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nigeriaCadbury Nigeria カドベリー・ナイジェリア

会社概要と沿革

カドベリー・ナイジェリアは1965年に法人格を取得し、ナイジェリアで糖菓、ガム、食品飲料の市場リーダーとなっており、この3つのカテゴリーで大きな市場シェアを獲得している。同社は糖菓・食品飲料とココア中間生成物の2つの事業区分に分かれて操業している。カドベリー・ナイジェリアは、40,000人の社員を擁し世界200ヵ国で営業活動を展開する糖菓・飲料市場の世界的大手Cadbury Schweppes Plcのメンバー会社である。カドベリーは1950年代にココアの調達とナイジェリア市場の開拓を目的として進出、1965年にはラゴス北部のIkejaに製造工場を設けた。

カドベリー・ナイジェリアは、ココア加工事業であるStanmark Cocoa Processing Companyを所有している。

国内の所在地

Lateef Jakande Road, Agidingbi, Ikeja, Lagos
Tel: 234-01-2717777; Fax: 234-01-2717798

製品・サービス

糖菓・食品飲料の事業区分は、Bournvita、Bubba、Stimorol、Tom Tom、Trebor、Ahomka、バターミント、エクレア製品の製造と販売に従事している。ココア中間生成物の事業区分は、ココアパウダー、ココアバター、ココアリキュール、ココアケーキを製造販売している。製品は43の販売業者のネットワークを通じて販売されている。

従業員数

2,300名。

財務情報

カドベリー・ナイジェリアは2008年に243億ナイラ(N)の売上収入を記録しており、前年の199億ナイラから44億ナイラまたは22.11%の増加となった。税引前損失は2007年の年間42億ナイラから14億ナイラまたは33.33%減少し、28億ナイラとなった。同期間の納税額は35億ナイラから9540万ナイラに減少した。しかし同期間の株主帰属損失は、2007年の7.269億ナイラから28億ナイラまで増加した。

(百万ナイジェリアナイラ) 2005年1月 2006年1月 2008年1月
プレス発表
収入 22,152.7 29,454.2 19,937.0
総収入 22,152.7 29,454.2 19,937.0
売上原価 13,448.2 18,235.1 --
粗利益 8,704.4 11,219.1 19,937.0
販売費、一般経費、経理費の総額 4,528.0 6,454.1 --
その他の営業経費 -- -- 24,762.0
その他の営業経費の総額 4,528.0 6,454.1 24,762.0
営業利益 4,176.5 4,765.0 -4,825.0
支払利子 -682.1 -1,091.9 --
利子所得と投資所得 354.9 180.0 --
金融収支 -327.2 -911.9 --
その他の営業外所得(営業外費用) -- -- 628.0
異常項目を除くEBT 3,849.3 3,853.1 -4,197.0
異常項目を含むEBT 3,849.3 3,853.1 -4,197.0
法人所得税費用 1,036.7 1,142.2 -3,470.0
収益に対する少数株主持分 -3.9 -6.4 --
継続的事業活動からの収益 2,808.7 2,704.5 -727.0
純利益 2,808.7 2,704.5 -727.0
異常項目を含む1株当たり純利益 2,808.7 2,704.5 -727.0
異常項目を含まない1株当たり純利益 2,808.7 2,704.5 -727.0

市場シェア

カドベリー・ナイジェリアは、ナイジェリアで糖菓、ガム、食品飲料の市場リーダーとなっており、総体的な市場シェア58%を誇る。

事業目的

「我々のビジョンは世界最大にして最高の製菓企業になることである。」

ビジネスモデル

「2007年6月にVision into Action (VIA) 事業計画が導入された。これは、重点的な製菓事業の財務成績を2008年から2011年にかけて向上させるための戦略である。本戦略の実施は国際チームの最優先課題であり、優先順位の決定、進展の測定方法、行動方法に重要な変化をもたらしている。

VIA計画は「少なく、早く、大きく、より良く」のモットーに表されるとおり、成長を重要な優先課題に定めている。この優先順位によると、スケールと簡素化のためのカテゴリーの重視、消費者に好まれるブランドと製品の重視、Smart Varietyを通じたゼロからの素早い市場参入、総合的な製菓ソリューションを通じて顧客との優位性の高いパートナーシップの創出、提携と買収を通じた製品プラットフォームの拡大と市場ルートの強化、のイニシアチブに努力が傾けられる。

急速に成長するだけでは十分でない。収益性を上げる必要がある。弊社の目標は、基礎となる営業利益率を2007年の約10%から、2011年までに10%台半ばまで向上させ、適正価格を実現して顧客投資を最適化し、SG&Aコストベースを減少させ、サプライチェーンのコスト削減と再構成イニシアチブを実施するという戦略に反映されている。

製菓事業に専念するという決意に従い、成長と効率の優先課題の達成に向けて社員を支援するため、さまざまな能力に投資する。例えば、「一貫した商業能力により可能となるカテゴリー主導型ビジネスの実施」、「好まれる製品を競争価格で提供するため科学、技術、革新に投資」、「勢いを重視した意思決定と迅速な実行」、「才能、多様性、包含性の課題の明確化」、「プロセスの合理化とコスト削減のためパートナーシップのてこ入れ」が挙げられる。

株主に有利な利益を与えるためVIAは「4-6%の組織的な収益成長」、「総合的な製菓シェアの拡大」、「2011年までに10%台半ばの売買マージン達成」、「大幅な配当金の伸び」、「効率的なバランスシート」、「投資利益率(ROIC)の拡大」という6つの財務目標を打ち立てている。

株主・所有権益

カドベリー・ナイジェリアは1965年にCadbury Schweppesの100%子会社として法人化された。1976年にナイジェリア株式市場の上場を通じて40%がナイジェリアの投資家に売却され、グループの株式保有率は1978年には40%に減少した。

1995年にナイジェリアで外資系企業の所有に関する規制が変更されたことにより、同グループはアフリカで製菓事業を拡大し、ナイジェリアを西アフリカでの事業拡大のための長期的な戦略拠点と位置付け、カドベリー・ナイジェリアの株式保有率を増加させた。

2006年2月に同グループは保有株式を46.4%から50.02%に増加させ、カドベリー・ナイジェリアの過半数支配を達成した。

政府との関係・社会貢献

カドベリー・ナイジェリアは金融スキャンダルに巻き込まれ、「詐欺行為」に対する種々の罰則のひとつとして、同社幹部が管理職の地位に就任することが禁止された。

2006年6月に証券取引委員会(SEC)は、カドベリーの2005年年次会計報告書に関して、不十分な開示、コーポレイトガバナンス・コードの非順守、株主配当金支払いのためのローンの取得など、SECが定める規制に反した行為に懸念を表明した。カドベリーは一審で10万ナイラの罰金を支払ったほか、2002年6月30日から2006年12月14日まで1日当たり5,000ナイラの罰則金を支払った。

ナイジェリアの食品医薬品管理局(NAFDAC)は、輸入および国内生産された食品、医薬品、化粧品、医療品、水、化学製品の検査と承認を行っている。

食品の登録手順

加工食品の登録申請は、製造者が行わなければならない。ナイジェリア国外の製造者の場合は、必要に応じて製品のリコールを行う施設を備えた、正式登録された会社または個人がナイジェリア国内で代理を務めなければならない。ナイジェリア国外の製造者による申請は、代理人の証明書を提出しなければならず、それによって製造者の専門分野に関するあらゆる問題について発言する権限を代理人に与えるものとする。輸入された加工食品の場合、製造者は原産国において当該製品の製造が許諾されていることを証明する証拠(製造者の認可証)を示さなければならない。このような証拠は、製造国の監督保健当局が発行したものとし、ナイジェリア当局によって認証されるものとする。

製品開発

2009年、カドベリー・ナイジェリアは市場での「最高位」を奪還するため、既存の株主権を222.18億ナイラ増加する申し出をした。

銀行借入金を返済するために使用される新規の投入額は155.5億ナイラ(純利益の72%)に達しており、残りの61.4億ナイラ(同じく28%)は「インフラ、効率性向上、施設のアップグレードを支える能力改善」に投資される。事業内容説明書によると実際の銀行借入金は166.4億ナイラであるが、この差額は、2005年8月の株主割当発行の遊休差額である8.188億ナイラと、2009年6月30日時点の未払利息2.715億ナイラから支払われる予定である。

同社取締役は将来計画として2008年に主要戦略を見直し、「収益性の高い成長軌道に復するため重点的なリストラを開始した。また、BournvitaとTomTomの中核ブランドは市場に登場してから40年近く経過しており、ナイジェリアで幅広い消費者に好まれており、相当の成長ポテンシャルを有していることが特定された」と指摘している。取締役会によると、「インフラ計画における国際的なベンチマーキングと投資に対する統制のとれたアプローチを通じて、効率性と製品の品質改善の機会に注目している。このアプローチは生産性を改善するとともに、将来的成長に向けて生産工程を合理化し、工場を連携させるチャンスが生まれることが期待される」と説明している。

取締役会は成長戦略を総括して、販売ネットワーク、主要口座、法人顧客の再検討を示唆しており、同社製品の流通範囲を最大化するため人事の刷新が行われた。既存の販売地域の再規定と、新しい販売地域の確立が実行されている。また、主要な製造ラインの稼働成績を向上させてコストを削減するため、サプライチェーンの運営見直しも行われている。