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mozambiqueDunavant デュナバント

会社概要と沿革

デュナバント (Dunavant Enterprises, Inc) は世界最大の綿販売民間会社であり、米国および海外で年間600万バレル以上を取り扱っている。また、不動産開発会社、トラック仲買会社、米国およびオーストラリアにおける綿倉庫、ザンビア、ウガンダ、モザンビーク、オーストラリアでの綿繰り事業も所有していることに加え、商品貿易会社もニューヨークおよびテネシーのメンフィスに所有している。

会社の創立は1929年、本社はテネシー州メンフィスである。世界大恐慌および第二次世界大戦を通じて、会社は W. B. Dunavant and Company に発展した。William B. (Billy) Dunavant が父親とともに1952年に会社に参加し、1960年の父親の死亡に伴い29歳で CEO に就任した。彼の指導の下で会社ははるかに活動的で革新的な会社となり、先物契約にも参入し、米国の綿製品の輸出市場への可能性に早くから注目していた。メンフィスの小規模な商社から世界中の綿栽培を扱う業者になり、世界中の繊維工場に販売を行っている。

80年代から2000年にかけて、会社は綿が経済的に重要な全地域へ営業範囲を拡大した。そして、米国南西部、オーストラリア、中央アジア、東アフリカなどの遠隔地における綿繰り機や倉庫等の買収や建設を行った。

モザンビークでは、テテ (Tete) 州において2001年に活動を開始した。2003年10月、デュナバントは Agrimo Ltd を買収、ジュネーブの Dunavant SA の子会社として二社を統合した。

デュナバント・モザンビーク (Dunavant Mozambique Ltd) は、広範囲な綿の種子の成長促進策を運用しており、テテ州およびザンビアにおいて、およそ40,000農家への農業投入物支援と技術的支援 (エクステンションサービス) を提供している。

綿の種子は、モルンブラ地区 (Morrumbala district) の綿繰り会社を通して処理される。二番目の綿繰り工場がチウタ地区 (Chiuta district) に計画されている。会社はリント布を特定地域で取引し、生産したほとんどの綿の種子は油と供給原料となり、ザンベジア (Zambezia) 州に運ばれる。

国内の所在地

Dunavant (Mozambique), Ltd. Morrumbala, District, Zambézia Province, Mozambique

製品・サービス

デュナバントは、その子会社とともに綿繰り事業および綿製品貿易事業を行っている。中央モザンビークの小農地所有者を通して綿製品事業も行っている。

従業員数

モザンビークにおいては正社員130人、季節従業員200人

財務情報

デュナバントの綿製造の生産量は、平均約520kg/ヘクタールである。

モザンビークにおける取引企業、2006/2007年

市場シェア

デュナバントはモザンビークで国内生産される綿の主たる購買者である。

事業目的

「顧客に最良な綿を、必要なときに、ベストな価格で、最高レベルのサービスで提供するために常に時代の先端に立ち、時代を創造する」

「中央モザンビークの60,000の小規模綿農家の家庭所得を向上させるためにも、生産効率を向上させる。既存の綿農家の綿収入を35%増やし、初めて綿栽培に着手する農家の収入を130%増やす」

ビジネスモデル

デュナバント・モザンビークはプロジェクト対象地域に綿事業を拡大していくリーダー的な会社であり、プロジェクトを遂行するなかで、モザンビークの僻地に居住する6万小規模農家に対して新技術や信用その他サービスを導入する際に伴うリスクを軽減する。その際、既存の農家グループと地元企業は、多くの農家への波及と作物価値の増加に重要な役割を果たすであろう。

プロジェクトの達成目標は「10年以内に10万農家が綿およびその他の作物から得られる収入を3倍にして生活レベルを向上させ、さまざまなバリューチェーンに収益的な投資ができる手段をもてるようにする」ことである。

株主・所有権益

Dunavant Mozambique, LDA は Dunavant Enterprises, Inc の100%子会社である。

政府との関係・社会貢献

1975年にモザンビークが独立した際、政府は正式に中央計画経済を発足させて国中の綿会社を国営化した。その結果綿生産は崩壊し、年間生産はおよそ10,000トンまで減少した。(これは、国営企業の経営能力がきわめて低いこと、内戦によってンフラが破壊され都市と農村の断絶を引き起こしたこと、地方の治安悪化が農業生産を阻害したことによる)。

1986年に政府は合弁会社を導入して綿生産が再開した。2000年、既存の綿製造会社に加え民間企業が各州において新たに活動を開始、あるいは在来の開拓地域を引き継いだ。例えば、デュナバントおよび Cottco はテテ州およびマニカ州で事業を始め、Plexus はカーボデルガド州で Lomaco の利権を引き継いだ。

デュナバンや Plexus など外国企業の参入により、伝統的にポルトガルが利権を保有していたカボデルガド州南部や、これまで綿生産が殆ど行われてこなかったテテおよびザンベジア州などでは収穫高は向上した。

2007年にモザンビーク政府の綿研究所(IAM)、綿会社、綿生産農民組合の代表者が集まって、農家からの綿買付け価格について初めての会議が開かれた。それまで最低綿価格は国家賃金・価格委員会 (National Wage and Price Commission) で IAM と企業が協議して決めていたため、生産者の意見は取り入れられていなかった。

主な税金は付加価値税 (17%) であり、消費税 (5%) に代わって1998年に導入された。付加価値税には、種子類の全額免除を含め農業製品に関してかなりの免税枠がある。

綿産業は、限定された地域で権益のシステムとして構成されるものであり、農家は権益をもつ綿繰り会社への販売を強いられるが、その代わり、信用に基づき生産に必要な農業投入物支援とエクステンションサービスを受けることができる。

製品開発

ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は、デュナバントが始めた綿生産向上プログラムに対して、2007年に800万ドルの資金を提供した。助成金を監視する NGO である National Cooperative Business Association によれば、このプログラムの参加農民は3年間で倍増し、35,000農家になった。

デュナバントは、僻地の中小企業の投資を促進するモザンビークの金融サービス会社 GAPI と協働している。助成金は識字能力、健康管理システム、綿とその輪作作物のマーケティングのために使われる。