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mauritiusMauritius Telecom (MT) モーリシャス・テレコム

会社概要と沿革

モーリシャス・テレコム(Mauritius Telecom)はモーリシャスの通信およびインターネットサービス企業である。 モーリシャス・テレコムは、Overseas Telecommunications Services LtdとMauritius Telecommunication Services Ltd.の合併によって1992年7月に設立された。その時から、モーリシャス・テレコムは電話、移動体通信、インターネットおよびデータ通信の、モーリシャスにおける主要プロバイダーになった。

1996年、移動ネットワーク事業者であり、モーリシャス・テレコムの100%子会社であるCellplus Mobile Communications Ltdは、モーリシャスにおけるGSMネットワークの運用を開始し、同年、同じくモーリシャス・テレコムの完全子会社であるTelecom Plus Ltdがダイアルアップでのインターネットアクセスサービスを開始した。

2000年11月、フランス・テレコムがモーリシャス・テレコムの40%の株を得て、戦略的パートナーとなった。フランス・テレコムとの関係に引き続き、Telecom Plus Ltd が2002年に、Wanadoo ADSLというブランド名でブロードバンドのインターネットアクセスを開始した。

フランス・テレコムの技術力および世界市場でのネットワークと、モーリシャス・テレコムの持つ地域的な経験が組み合わさることにより、2社は革新的で有益な技術の提供が可能となった。2006年6月にはMy.TブランドでMultiplay IPTVサービスを開始し、モーリシャスをIPTVサービスが実施される最初の国のひとつとした。

2008年4月17日からモーリシャス・テレコムは、モバイルおよびインターネットサービスのブランド名をOrangeに変更した。Cellplus Prepaid and Post Paidは、現在Orange Prepay and Post Payとなっている。Telecom Plus のダイアルアップ・インターネットアクセスとWanadoo ADSLは、Orange Dial-Upと Orange ADSLに改名された。

2008年12月末におけるモーリシャス・テレコムの加入者数は、固定回線、モバイル、インターネットダイアルアップ、ブロードバンドおよびMy.T集中サービスの合計で100万回線を超えた。

国内の所在地

Telecom Tower, Edith Cavell Street, Port Louis, Mauritius; Tel: (230) 203 7000; Fax: (230) 208 1070

製品・サービス

モーリシャス・テレコムは、音声、データサービスの全機能を、固定電話、携帯電話、インターネットプラットフォームの全てで提供している。さらに、My.T(多重IPTVサービス)で集中サービスも提供する。携帯電話テレビは2009年5月に導入された。Telecom Plus Ltdはインターネットサービスおよび個人および企業に対する付加価値サービスを提供。Cellplus Mobile Communications Ltdはデジタル携帯電話のあらゆるサービスを提供し、Call Services Ltdは、電話を利用したマーケティングおよび顧客サービス管理サービスを提供している。Teleservices (Mauritius) Ltdは、紙媒体およびオンライン電話帳の作成に特化している。SAT3/WASC/SAFE海底光ケーブル、および衛星システムにより、世界中の通信を提供している。

従業員数

1,809人。

財務情報

市場シェア

モーリシャス・テレコムは、依然としてモーリシャス固定回線電話サービスの主要プロバイダーであり、Data Communications Limited (DCL)とともに 国際電話サービスの85%を占める。Cellplus のシェアは60%である。

事業目的

「世界一流の通信接続企業になること」

ビジネスモデル

「成長戦略は革新を旨とし、営業戦略は顧客満足第一主義を旨とする」。2007年、同社は成功裏に組織の変革を完了した。それは統合型企業になるための重要なステップであった。

モーリシャス・テレコムは国内全域へのサービスとアクセスを提供する国内唯一の通信会社である。この責任を受け入れ、全国をカバーするネットワークを構築し、全てのモーリシャス市民、居住者に効率的サービスを提供する戦略の推進を継続している。

モーリシャス・テレコムの実績は、ブロードバンドとモバイルの開発、集中技術を追い求めてきた成長戦略の有効性と妥当性を明確に示している。

モーリシャス・テレコム・グループは、2008年、12億Rsをネットワークとシステムのインフラ作りのために投資した。これらの投資対象は、固定および携帯電話のブロードバンドネットワーク、新世代ネットワーク(NGK)の設置と海底ケーブル接続の機能強化、さらに革新的で統合型の顧客マネージメントシステムである顧客サービスと課金システム (CCBS)である。

モーリシャス・テレコムは、最近の組織改革とビジネスへの統合的アプローチによって成果をあげつつある。これらの活動の相乗効果が業績に積極的な効果を与えた。100万以上の契約のさらなる成長は、営業活動の効率性と営業戦略の有効性を物語っている。

株主・所有権益

フランス・テレコムが40%、モーリシャス政府33.45%。

政府との関係・社会貢献

1988年のTelecommunications Actは通信部門自由化の基礎を作ったが、2001年のInformation and Communication Technologies (ICT) Actによって自由化が積極的に推進されることになった。2001年に部分的な通信分野の自由化が実施され、2003年に全面的な自由化となった。2001 ICT Actによって、モーリシャス・テレコムに与えられていた固定通信サービスの(国内および国際)独占権は取り消された。

情報通信技術省は、通信政策の策定、通信サービス向上のためのプログラムの管理を行い、モーリシャスにおける低廉な情報通信サービスを実現する。Information and Communications Technologies Authority (ICTA)は、モーリシャスの情報通信と郵便サービスの調整を行う国の機関である。その主要な役目は、政府の通信に関する政策を実行し進めることである。この機関は政治的影響から完全に独立しているわけではない。2001 ICT Actに規定されているように、ICTAは7人のメンバーで構成される理事会が管理する。理事長は、首相が、野党リーダーと内務大臣の了解をえて任命する。5人のメンバーは、ICT審議会と協議の上で情報通信大臣が任命する。

ICTAは、市場の競争と調整原理を通じて、品質の良い情報通信サービスに低廉な価格でアクセスができることを目標とする。携帯電話とインターネットの運営者はICTAへ料金表を提示する。ICTAは費用に基づいたアクセス料金と長距離増加料金について勧告する。民営化によって国際長距離電話とインターネット接続料金は劇的に低下した。

携帯電話運営企業間の直接接続(Direct Peering Interconnection)は2003年5月に行われ、これによって料金は50%以上低下した。携帯電話端末機の輸入には関税がかからない。しかし、国内販売には15%の付加価値税がかかる。携帯電話(電話およびテキストメッセージ)と固定電話の使用には15%課税される。

モーリシャスのほとんど全ての家庭は既に固定回線に接続されており、またほとんどの人が既に携帯電話を使用しているので、さらに通信基盤を開発する必要性には迫られていない。

2007年9月、情報通信技術省は国内初めての通信政策を発表した。政府のビジョンは、ICTを経済の5番目の柱とし、モーリシャスを地域のICTハブにするというものである。

2009年5月、政府は電話会社に収益の5%、売上高の1.5%の新税を課した。

製品開発

モーリシャス・テレコムは技術に投資している。例えば、FTTC(光ファイバーのキャビネットへの接続)やHSPA(高速パケットアクセス)、およびブロードバンドアクセスを固定回線および携帯電話網にまで拡大した。 モーリシャス・テレコムはBlanche BirgerおよびコンチニュイティSA社(ContinuitySA of South Africaと共同でContinuityMauritiusを設立、Business Continuity Managementサービスを、モーリシャス・テレコムおよびその他の企業に提供している。

モーリシャス・テレコムは、いくつかの料金値下げを2008年に導入した。SEZAMプリペイドカードを使うことで国際電話を最大41%まで割り引くサービスの他、コード020を使えば国際電話で分当たり30セント割り引くサービスを導入、2008年には、携帯電話から固定電話への通話を20%値下げしている。また国内同一料金制を採用しており、モーリシャスとロドリゲス間の料金調整を行った。アップル社のアイフォン3Gが2008年末に投入された。