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mauritiusAir Mauritius Ltd. (AM) モーリシャス航空

会社概要と沿革

モーリシャス航空会社は首都であるポートルイスに拠点を置くモーリシャスの国営航空会社である。一週間80便で30以上の海外及び国内都市に運行している。主要拠点はSir Seewoosagur Ramgoolam (SSR)国際空港である。

モーリシャス航空は当初取扱代理店1967年6月14日に設立された。6人乗りの航空機をマダガスカル航空からリースして1972年8月に航空運営を始めた。

1970年代から1980年代はボーイング747とボーイング707で運行した。1994年から747はエアバスA340に切り替わり、1988年にボーイング767、1987年にATR 42、2002年に島間ルート用のATR 72とエアバスA319がアフリカ大陸の運行に導入された。モーリシャス航空はヨーロッパ、アフリカ、インド洋の各国空港で目をひく存在となっている。当社はまたモーリシャスで国際航空会社に対して幅広いサービスを行っている。

1972年に、通信大臣Harry Tirvengadumが航空会社に加わり、1978年に社長となった後20年間務めた。モーリシャス航空は2000年10月にVijay Poonoosamyが新社長となったが、彼は6カ月後に退職し、以前の職である同社の法務部長に戻った。モーリシャス軍事運動(MMM)党幹部の兄弟であるPoonoosamyの更迭の後、総販売代理店であるRogers & Co.と前管理者との取引に関して、公金横領の疑惑が明るみに出た。

モーリシャス航空は2002年3月に、大掛かりな企業再建プログラムを始めた。同社は、クアラルンプール国際空港(KLIA)の近代的施設と料金の安さに魅かれて、アジアのハブをその年にシンガポールからマレーシアに移動させた。同社はKLIAへのフライトを追加して、クアラルンプールに新事務所を開設した。

モーリシャス航空は2002年10月南アフリカのヨハネスブルグに貨物便の定期運行を始めた。南アフリカでは100%所有の子会社を通じ運営を行う。その会社の費用は親会社の帳簿に直接計上され、親会社への費用返済という形で運営される。インドの“シリコンバレー”と呼ばれるバンガロールに向けて週1便が2003年春に新設された。

国内の所在地

Air Mauritius Centre, 5 President John Kennedy Street, Port Louis, Mauritius; Telephone: (230) 207-7070; Fax: (230) 208-8331

製品・サービス

グループの主な活動は旅客、貨物輸送、郵便の国際・国内定期航空運行とフライトのための補助サービスの提供である。貨物輸送は、もっぱら旅客の定期便との連動のみで世界的規模の航空貨物業務を運営している。

2008・2009年度末でモーリシャス航空の航空機は、下記のように構成されている。

従業員数

2,800人。

財務情報

モーリシャス航空は6月30日終了の第1四半期は、主に世界的経済危機、燃料費高騰、新型インフルエンザの影響により1319万ユーロ—の純損失を計上。有効期限が切れていない燃料ヘッジ契約に関する未実現評価損は、2009年3月31日の7220百万ユーロと比較して、2009年6月30日は3260万ユーロだった。客数の減少が更に同社の業績を悪化させた。2009年4月と6月に同社は225,342人の乗客を運び、乗客荷重係数は74.9%だったが、2008年度の同時期では271,275人の乗客だった。4半期の売り上げは前年比で19.53%落ち込み7452万ユーロだった。

会社統計

主な財務統計

市場シェア

モーリシャス航空はモーリシャス発着の最大の航空会社であり、旅客の55%以上を運んでいる。Air Mauritius Cargoは、46%の市場占有率を持つモーリシャス最大の貨物輸送会社であり、エミレイツ・スカイカーゴ(13%)と英国航空(9%)がそれに続く。

モーリシャス航空は、ポートルイスとロドリゲス間のルートについて事実上独占している。モーリシャス航空は、ServisairがSSR国際空港で業務を開始する2003年まで、地上取扱い業務を提供する唯一の会社であった。その後、運営はEquity Aviation Indian Ocean Ltd (EA)によって2006年に引き継がれた。それでも、モーリシャス航空は10社の外国航空会社の貨物を取扱う主要なサービス提供者であり、EAは8社の航空会社の貨物を取り扱っている。

事業目的

グループは長期的に資本コストを利潤で賄う持続可能なビジネスの構築を目指す。成長を促し、ビジネスチャンスを利用し、またビジネスと関連したリスクを効果的に管理するために全ての重要な関係者と協力して進めている。株主に対するグループの重要な責任は、事業で運用した資本に対する持続可能な収益を生み出し、将来の成長のために確実に投資できるようにする事である。

ビジネスモデル

競争はより厳しくなり、国営航空会社としての我々の責任はますます重くなっている。我々が3年の変革プログラムに乗り出した2006年後半は、設定した財政目標が控えめにいっても大きな挑戦であった。当社が高騰している燃料価格に対応しなければならなかった2008年の前半に、この挑戦は困難となった。我々は幾つかのルートで荷重係数を最適化するために能力の調節を行った。ナローボディーの機体の運行は2008年9月15日から1機のA319-100 航空機に合理化された。IATAのコンサルタントによって行われる燃料節減診断(FEGA)は、我々の燃料効果戦略はかなり進展していると結論づけている。これらの対策はFEGAの追加戦略と共に強化され補完された。

ネットワークを合理化するため、我々は2008年9月にシドニーへの運行を停止し、スイスへの運行は2009年1月24日よりジュネーブへ集中された。さらに我々は様々なコスト管理プログラムを始め、プロセスを見直した。変革プログラムは、目標にした5000万ユーロの削減達成を助け、モーリシャス航空の回復力に大きく貢献した。

燃料価格の極端な不安定性に直面し、ほとんどの航空会社が行ったように我々は燃料消費をヘッジすることにした。我々は2年間にわたり1バレルにつき104米ドルの平均価格で予測燃料消費の80%をカバーするまでヘッジを増やした。当時、市場予想は燃料価格が1バレル当たり150米ドルをゆうに超えると予測した。その後予測に反して、燃料価格は2008年7月の1バレル147米ドルから、2008年12月には1バレル33米ドルにまで低下した。

2008年の後期、特に最終四半期に、世界経済危機の影響が我々の市場にも及んだため、経営状態は悪化した。そのため、我々はこれらの新しい挑戦をのためのさらなる措置を取らざるを得なくなった。そこで変革プログラムに加えて、その時の優先順位に焦点を当て問題の部分を一度に切り落とすことを目的とした再構築プログラムを導入した。そのプログラムの最初の部分では、懸念の根本原因であったキャッシュフローの改善を目指した。我々は財政的義務を履行し、事業の持続性を確実にする処置を取った。

我々の従業員コスト、業務プロセスの修正、全ての供給契約の再交渉、乗務員運営と配置の効率改善を含む全てのコストの管理を目指し、20以上のプロジェクトを含む一連の対策が中期的な計画に入れられた。

モーリシャス航空は、需要喚起のためモーリシャス観光局と旅行・観光産業と協力して、様々な販売促進キャンペーンを始めた。さらに、全ての同盟関係を強化することによってネットワークを強化した。主に地域における物流のハブとしてモーリシャスを強化し、新しい市場を加えることで成長が実現する。また、我々が直接運航していない目的地へのサービスのため、提携航空会社との協力を続ける。

株主・所有権益

モーリシャス航空はモーリシャス航空持ち株会社の子会社である。

政府との関係・社会貢献

民間航空局は観光・外部通信省の下にある監督機関であり、民間航空法とその規制を実施し、航空交通管制、航空機のライセンス、気象、通信を含む飛行行動を監督する。2001年1月に、航空輸送問題に関する利害関係者との協議の場として、総理大臣官邸を議長とする航空アクセス諮問委員会(AAAC)が設立された。しかし、AAACは2005年に航空アクセス政策部に移管された。国営会社であるAirports of Mauritius Ltd (AML)は、その運営、発展、SSR国際空港の管理に対して責任を持つ。モーリシャスの全ての空港は国が所有している。

2005~10年の指針に沿い、航空アクセスの方針は、複数の目的地や、受け入れ能力に関する制約の廃止、以遠権(fifth freedom traffic rights)、料金の自由化といった近年の傾向に対応できるように改正されている。二国間協定の見直しや新協定の再交渉を通じて、高い成長可能性のある市場(例えばフランス、南アフリカ、インド)への供給を増加することに焦点があてられ、需要があればいつでも臨時的にチャーター便が運行できるための措置や、定期便が運航していない市場(スウェーデンなど)への特別飛行の許可などが検討される。

主にヘッジの失敗による航空会社の危機からモーリシャス航空を再構築するため、Navin Ramgoolam首相はXavier-Luc Duvalを副首相および観光・外部通信省の担当大臣に任命した。彼は、モーリシャス航空がヘッジをしていなければ利益を出していたはずだと主張した。しかしながら経済社会理事会(NESC)はもっと辛辣であった。経済社会理事会は、「モーリシャス航空は経営の重要な領域、すなわち、説明責任、良い統治、透明性、公共の利益において利害関係者を満足させていなかった」と指摘した。そして、「会社が直面している問題は金融負債と労使関係に限定されていない。問題は以下の重要な課題を含んでいる。すなわち、

(a) 確固としたリーダーシップの不在
(b) 権限の構造的矛盾と不明確な境界線
(c) 利害関係者の利益に対する不十分な認識
(d) 役員レベルでの激しい利害対立
(e) 採用と昇進、報酬と報奨制度、調達に関する慣行における不透明性
(f) バランスの悪い料金構造(特に独占ルート)
(g) サービスと顧客対応の質の低さ
(h) おそまつな従業員関係

などである」とした。

2009年1月後半、モーリシャス航空は請求に対する支払いと日々の運営コストを満たすために、政府保証で4000万ユーロの銀行貸付を確保した。これは航空会社によって必要とされた5000万ユーロに達しなかった。政府は、現金は贈与ではなく「つなぎ融資」であり航空会社は満額返済しなければならないことを強調した。航空会社関係者は、会社が全ての負債を清算するためには新株の発行により会社の資本構成を変更しなければならないかもしれないことを示唆した。モーリシャス政府はこれまでに9億ユーロの現金支援を行っていた。

製品開発

モーリシャス航空は2009年10月に2機目のA330-200 航空機を受領した。同社は景気後退による需要低下を予測し、2009年10月に期限切れになっているA340-300航空機1機の賃貸契約を更新していない。

バンガロールは2008年4月にネットワークに加えられた。新しい協力合意が2008年から2009年にかけて、フランス航空、マレーシア航空、マダガスカル航空と結ばれた。2008年11月に発効した新しいコードシェア合意は、モーリシャス航空とマレーシア航空との間で署名され、モーリシャス航空が運航するモーリシャス=クアラルンプール間のルートと、マレーシア航空によって運航されるクアラルンプール以遠の目的地に関してコードシェアが行われる。モーリシャス航空とマダガスカル航空は、2008年11月発効の新たな合意を取り交わして協力を再開し、モーリシャス=マダガスカル間に毎日の運行を提供することを決めた。

すべてのA340-300航空機は以下のレイアウトの内容で3クラスから2クラス構成に変更された。60インチ間隔のビジネスクラス34席と31インチ間隔のエコノミークラス264席による合計298席のA340-300クラシック、および31インチと60インチの間隔のそれぞれエコノミークラス266席とビジネスクラス34席からなる合計300席のA340-300エンハンスドの2クラスである。