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mauritaniaSociété Mauritanienne De Commercialisation Des Produits Ee Peche (SMCP) モーリタニア水産物通商協会

会社概要と沿革

SMCPは1984年に創立した会社で、35%が政府によって所有され、65%が民間資金である。この会社は魚の販売と輸出の中心企業である。大型のトロール船や冷凍貨物船が入港できる、モーリタニア唯一の水深の深い港湾施設であるヌアディブに拠点を置いている。この会社はモーリタニアGDPの4−5%に貢献している。海岸沿いの10の施設を所有かつ経営し、それらは国際安全衛生基準を固守していることからEUの認可を受けている。

ヨーロッパ(頭足類、深海魚、甲殻類)、アフリカ(小型外洋魚)、そして日本(頭足類)がモーリタニア水産加工業の主な市場である。

モーリタニアの全国漁業船団には約3,600のオープンデッキ漁船、99の沿岸漁船、そしてチャーター船を含む153の産業用船舶がある。この船団は、沿岸水域や排他的経済水域(EEZ)にある海洋資源を開拓している。約270のセネガルのオープンデッキ漁船と176の外国籍産業船舶は、モーリタニアのEEZにおいて操業するライセンスを持っている。ECの漁船は、ECとモーリタニアの間で結ばれた、2008年8月1日から2012年7月31日の期間有効の漁業提携協定の取り決めの下、同EEZにおいて操業している。

国内の所在地

B.P. 250 Avenue Median, Nouadhibou; Tel: +222 574 52 81 / 53 50; Telex: 420

製品・サービス

冷凍漁獲品の輸出。漁獲品にはタコ、イカ、ヒラメ、コルビーン、シーブリーム、ボラ、ハタ、ベース、シーバス、エイ、金魚、ロブスター、エビ、鯛、小形サメ、カレイ、マトウ鯛などが含まれている。

従業員数

情報なし。

財務情報

SMCPの輸出(トン)

SMCPの生産額(千USドル)

市場シェア

1984年以来、冷凍製品の輸出はSMCPが独占している。

事業目的

「事業活動の商業化の推進」

ビジネスモデル

付加価値のある事業を開発して、漁業収入を国家のビジネスに組み入れる。加工・販売活動を改善かつ拡大し、モーリタニアの漁業従事者たちの活動を統合し、小規模漁獲種の輸出を促進かつ発展させる。

株主・所有権益

35%は政府所有、65%は民間資金。

政府との関係・社会貢献

水産分野の自由化は、セクター開発政策の導入に続いて1994年から始まった。当局の目的は、市場原理を取り入れて民間の参入を促すことにある。その上、政府は自らの水産事業の独占をやめ、SMCP株の保有率を35%に引き下げ、所有していた水産分野の合弁事業会社の利権を全て売却した。

水産分野は、乱獲(特に頭足類 )、および地方船舶の老朽化とずさんな維持管理の問題を抱えている。魚類資源の減少に対し、モーリタニア政府は沖合の排他的水域を6マイルから12マイルに拡大して監視能力の改善を図り、繁殖促進禁漁期間を30日から60日間(9月1日から10月31日)に延ばした。2008年には、政府は第2の繁殖促進期間(4月1日から5月31日)を導入した。これらの方針は在来漁民にではなく、産業漁船団にのみ適用される。

モーリタニア政府は、EUの漁船団の漁業権を承認する一連の協定に合意している。現行の協定は2008年から2012年まで有効で、3.05億ユーロでモーリタニアのEEZ(排他的経済水域)におけるEU諸国の200の船の操業を許可している。この協定からの収入は、一部は港施設の改善や漁業分野の開発に使われる予定である。

モーリタニア政府は国内の水産加工業を奨励して、雇用を増やし付加価値を産み出そうとしている。モーリタニアの輸出業者は1980年代に冷凍魚を輸出し始め、その後10年間でさらに加工段階を増やしている。現在約30の中小加工業者が存在し、大部分は港町ヌアディブの北部に位置している。加工業者は、政府からの援助と陸へのアクセスの良さ、そして安い労働力の恩恵を受けている。しかし、彼らにはその商品の水準を改善するよう圧力がかかっている。

モーリタニア政府は、ヌアディブ港の拡張、倉庫建設、小型漁船用の船着き場の建設といったインフラ開発も後押ししており、その一部は日本からの資金でまかなわれている。

漁業省は、モーリタニアの主権下にある漁業活動(国内船、EEZでの操業ライセンスを持つ外国船、国内水産加工業)を管理し取り締まる責任を負っている。漁業に関する法的枠組みは、2000年漁業法で規定され、これは2007年に改訂された。船団の監視に関するものとしては、国内船(小型漁船を含む)および外国船へのライセンス許可規定、産業漁船団の航海日誌の提出、海上での積み換えの禁止、そして産業漁船への監視役の乗船要件である。

衛生管理の管轄当局はOffice National d'Inspection Sanitaire des Produits de la Pêche et de l'Aquaculture (ONISPA)である。ONISPAは2007年に自治機関として設立された。ONISPAは漁業省の管轄下に置かれている。2008年8月にONISPAは、98の冷凍船と46の加工工場をECへの輸出向けとして認可した。しかし、その衛生状態は十分に満足できるものではなく、未だにONISPAは検査と管理の内部手順を整備中である。

製品開発

情報なし。