Electricity Supply Commission Of Malawi (ESCOM)
アフリカ成長企業ファイルは2008年度～2009年度に実施した調査事業の成果です。
会社概要と沿革
電力は、Electricity Supply Commission of Malawi (ESCOM)によって供給されている。ESCOMには、比較的広範囲な送電システムがある。主送電線は132kVであり、国の全長に張り渡され、主要な町すべてをつないでいる。66kVの副送電線によりさらに範囲が広げられている。しかし、電気供給レベルは非常に低く、電力を利用する手段を備えているのは、都会の家庭でわずか25%、農村部人口で約1%にすぎない。電気供給範囲の拡大率は減少している。国全体の電化レベルは7%と推定される。
水力発電が最大のエネルギー源である。ESCOM全体のキャパシティは304MWと推定される。このうちおよそ285MW(94%)は水力発電であり、残りの19MW(6%)が火力発電である。
ESCOM社は公益事業であり、1998年にマラウィの会社法によって有限責任会社として設立された。同社には独自の定款がある。ESCOMは多数の報告システムを抱える。技術とそれに関連する政策マターに関しては天然資源・環境省(エネルギー問題の監督官庁)に、管理上のマターに関しては公共企業省に、財政・予算マターに関しては財務省に、役員会を通して報告することになっている。
ESCOMには約20万の顧客がいる。ESCOMには、Southern Electricity Supply (SES)、Central Electricity Supply (CES)、Northern Electricity Supply (NES)という下層3社があり、それぞれ地域レベルでの電気供給を行っている。
国内の所在地
Electricity Supply Corporation of Malawi Limited, ESCOM House, 9 Haile Selassie Road, Blantyre; Tel: (+265) 1 822 000; Fax: (+265) 1 822 008
製品・サービス
同社の主要業務は、国際および国内用として張り巡らされた送電線網を通じて、発電、送電、配電、消費者向け電気サービスを、全国規模で行うことである。この公益事業は大規模なポートフォリオを展開しており、電気関連、土木事業、電気供給の需要に応えるための開発とメンテナンスのプロジェクト等がある。
従業員数
2,392 名
財務情報
2007年4月から2008年3月まで
収入US$ 4560万
純利益US$ 1100万
SALES SUMMARY 2006-2007
| Consumers | Units Sold | T/Units Sold | |
|---|---|---|---|
| Domestic | 111,570.0 | 275,126,740.1 | 4.62 |
| Domestic(Prepaid) | 20,960.0 | 160,369,508.1 | 4.20 |
| General | 31,496.0 | 198,345,691.5 | 8.11 |
| Power - Low Voltage | 713.0 | 217,169,507.7 | 9.45 |
| Power - Medium Voltage | 50.0 | 296,280,588.4 | 4.35 |
| Export | 6.0 | 18,537,628.2 | 7.56 |
| TOTAL | 164,795.0 | 1,165,829,664.0 | 6.03 |
市場シェア
ESCOMはマラウィの唯一の電気供給会社である。
事業目的
「マラウィ国家に十分かつ信頼性の高い電気を供給すること。」
ビジネスモデル
同社は、電力産業の自由化を求めた「Energy policy 2003」の規定に沿うため、大きな改革を行っているところである。改革の結果の一つに、発電、送電、配電を行うビジネス・ユニットの設立があった。これらのユニットを通じて、電気の商業取引が現在行われている。
ESCOM Transmissionによって実行されているいくつかの戦略があり、改善された品質での電力供給を徹底している。戦略には、機構のデザインを改良し、信頼のできる電力供給を顧客に対して確保することも含まれる。
株主・所有権益
同社は、ほぼ完全に(99%)マラウィ政府によって所有されており、残り1%の株をMalawi Development Corporation (MDC)が所有している。
政府との関係・社会貢献
ESCOMは名目上は独立国有会社である。しかし実際は、料金設定・投資・借入に関する全ての決定が政府によってなされている。
マラウィ政府の経済計画はMalawi Growth and Development Strategy (MGDS)に記されている。2006~2011年の5年間にわたる戦略である。MGDSの全体的な目的は、「持続可能な経済成長とインフラ開発を通しての貧困縮小」である。政府は、エネルギー供給をMGDSにおける優先的部門のひとつとみなし、発電と電力供給における長期目標を、「経済的および社会的ニーズに応じるために十分な量を発電すること」としている。
マラウィのNational Energy Policyは2003年に承認されたが、すぐには実施されなかった。実施プロセスにおいて決定的だったのは、セクターごとの監査機関、MERAの設立であった。MERAは2007年12月に設立されたが、いまだ完全には機能していない。
エネルギー・鉱山省エネルギー局(Department of Energy Affairs)がエネルギー部門を管轄している。エネルギー局は、堅実なポリシーガイダンスと効果的な民間部門主導産業を確立することで、良質なエネルギー関連サービスを望む公共ニーズに、完全に応えることを目指している。同局はまた、国内のエネルギー源の利用をモニターし、加えて、太陽光PVを設置した会社を認定している。
MERAは独立した機関だとみなされているが、政府と強いつながりがあるため、独立性が損なわれることがありえる。
TARIFFS / Electricity charges with effect from 1st May, 2006
| Tariff Category | Metering Type | Description | Charges |
|---|---|---|---|
| Scale I | Billing | Domestic Tariff Customers | |
| Fixed Charge per Month | 124.7085 | ||
| For each unit consumed of the first 30 units per month | 2.6708 | ||
| For each unit consumed in excess of 30 units and less than 750 units per month | 3.9146 | ||
| For each unit consumed in excess of 750 units per month | 5.5501 | ||
| Prepayment | Domestic Tariff Customers | ||
| For each unit purchased | 4.2481 | ||
| Scale II | Billing | General Tariff Customers | |
| Fixed Charge per month for Single phase supply | 408.9016 | ||
| Fixed Charge per month for three phase supply | 569.9915 | ||
| For each unit consumed per month | 7.3373 | ||
| Prepayment | General Tariff Customers | ||
| Fixed Charge per month - Single phase customers | 408.9016 | ||
| Fixed Charge per month - Three phase customers | 569.9915 | ||
| For each unit purchased | 7.3373 | ||
| Scale III |
Standard (Billing) |
Standard Maximum Demand Tarrif - Low Voltage Customers | |
| Fixed Charge per month | 1509.0961 | ||
| For each unit consumed per month | 4.0923 | ||
| MD charge per KVA | 961.3659 | ||
|
Time of Use (Billing) Optional Tariff |
Optional Maximum Demand Tarrif - Low Voltage Customers | ||
| Fixed Charge per month | 1509.0961 | ||
| For each unit consumed per month | 4.0923 | ||
| On peak MD charge per KVA. | 961.3658 | ||
| Off peak MD charge per KVA. | 480.6829 | ||
| Scale IV | Standard (Billing) | Standard Maximum Demand Tariff - Medium Voltage Customers | |
| Fixed Charge per month | 1455.0823 | ||
| For each unit consumed per month | 3.2831 | ||
| MD charge per kVA. | 898.5208 | ||
| Time of Use (Billing) | Optional Maximum Demand Tariff - Medium Voltage Customers | ||
| Fixed Charge per month | 1455.0823 | ||
| For each unit consumed per month | 3.2831 | ||
| On peak MD charge per kVA. | 898.5208 | ||
| Off peak MD charge per kVA. | 449.2604 | ||
| Scale V | Export | Export Tariff for Supply of Electricity to border towns | |
| For each unit consumed per month in USD | 0.0140 | ||
| On peak MD charge per kVA in USD | 13.7700 | ||
製品開発
Power Sector Reform Strategyの展開に続きマラウィ政府は、エネルギー局と主要な関係者の密接な協力のもと、エネルギー分野のより広範な改革に着手した。これらの改革には、発電および配電に関して民間部門のより大規模な参加(とくにESCOMの業務への民間部門の参加制度を導入すること)が必要である。実施中の活動の1つは、Independent Power Producers (IPPs)を通じて、新しい発電ステーションに民間の投資をひきつけるためのモダリティーを開発することであった。IPPsは電力を配電会社に売却する。これにより国内の送電キャパシティを増大させる。余剰分は、Southern Africa Power Pool (SAPP)経由で近隣諸国に輸出する。
政府は、マラウィ国内の電力供給の向上のための基金を2008年に設けた。その基金の一部はESCOMに使用させ、発電ネットワークの中核部分を改善し拡大するための短期的中期的事業の実施にあてさせる意図であった。ESCOMは、Chikwawa県のShire川Kapichira滝における Kapichira水力発電計画第2フェーズに、この基金の一部を使うことになる。この第2フェーズの開発は、国内の電力供給のキャパシティと信頼性の両面を強化することを目的としている。