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malawiAlliance One Tobacco (Malawi) Ltd

会社概要と沿革

Alliance One は、世界に2社しかない独立の民間葉タバコ販売会社の1つであり、世界最大のタバコ製造会社である。同社はDIMON IncorporatedとStandard Commercial Corporationという共にタバコ加工で世界をリードしてきた2社が、2005年5月13日に合併して設立された。

DIMON社は、Dibrell Brothers Incorporated(1873年設立)とMonk-Austin Incorporated(1907年設立)が1995年に合併して誕生した。1997年4月1日にDIMONは、世界第4位の葉タバコ販売会社であるIntabex Holdings Worldwide, S.A. (Intabex)の資本ストックとその他の権利全てを取得した。DIMONによるIntabex取得は、タバコ産業史における最大の出来事であった。Intabexは、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、マラウィ、イタリア、タイなど世界中の主なタバコ市場において、葉タバコの買い取り、加工、輸出業を運営していた。その当時DIMON社は、世界第2位の独立葉タバコ販売会社だった。

Standard Commercial 社は、地中海地方のオリエンタル葉タバコ製品を専門的に取り扱う葉タバコ販売会社として、1910年に設立された。何十年もの間、DIMON社とStandard Commercial社は、世界30カ国以上で栽培されたタバコの葉の買い取り、加工、保管、販売および出荷を行う世界で最大規模の葉タバコ販売会社であった。彼らの葉タバコ販売は、世界85カ国に拡大した。DIMONとの合併前、Standard社は世界第3位の独立の葉タバコ販売会社であった。

Alliance Oneは通常、顧客注文、供給契約、あるいは顧客から出される注文予測に基づいて、タバコ葉のほとんどを買い付けている。その後、タバコは、約90カ国にある顧客の工場に出荷される。Alliance Oneは45カ国からタバコを仕入れている。基本的には、一般に「直接買取契約」と呼ばれる方法で、栽培者から直接買い取る。栽培者の収穫全てが買い取られることも多い。Alliance Oneは、収穫前に顧客から要求された数量とグレードを満たすことに責任がある。これらの予測は、農民からの直接買い取り契約の基礎とされる。Alliance Oneの社員が世界中の主なオークションに配置されており、顧客からの注文を受けて、主にカナダ、インド、マラウィのオークションでタバコが仕入れられる。Alliance社は13カ国に広がる23カ所の加工施設を運営している。それらのほとんどが主な栽培地域の近くに位置しており、そこから90カ国の顧客に出荷される。

Alliance Oneは世界のタバコ栽培地域(乾燥タバコ、バーレー種タバコ、およびオリエンタル・タバコの主な輸出市場を含む)において主導的立場にある。主な輸出市場とは、アメリカ、ブラジル、マラウィ、トルコ、アルゼンチン、インド、そしてタイである。加えて、世界に広がる50社以上の自社加工施設、あるいは第3者施設で加工している。同社は、加工済みタバコを、Philip Morris International, Inc.、日本たばこ産業、Imperial Tobacco Group, PLC、China National Tobacco Co.、British American Tobacco、Philip Morris USA, Inc.、Eastern Company S.A.E.、R. J. Reynolds Tobacco Company、Lorillard Tobacco Company等の大規模な多国籍タバコ製造会社に主として販売している。

国内の所在地

Plot No. 29/86, Kanengo Industrial Site, Lilongwe 4, Malawi;
電話番号: 265-710-044 / 710-056/710-059;265-1-710-062/710-069/710-086;265-1-710-255/710-269/710-443;265-1-710-446 / 710-463 / 710-634; ファックス:265-1-710-312

製品・サービス

同社の主な事業は、北・南アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ及びアジアにおける、タバコ葉の選別、購入、加工、保管、梱包、出荷及び販売を中心に展開している。国際的な銘柄タバコに使用される、乾燥処理したタバコやバーリー種タバコ、オリエンタル・タバコを中心に取り扱っている。

従業員数

Alliance Oneの連結企業は、季節労働者を除き、2009年3月31日時点の世界事業でおよそ4,400名を雇用していた。アフリカを含む「他地域(Other Regions)」事業では、2009年3月31日時点約7,000名の季節労働者、および約3,500名の従業員を雇用していた。

財務情報

2009年6月30日終了の四半期には、US$1450万の純利益、基本株式1株あたりUS$0.16を計上した。昨年同期はUS$1530万の純利益、基本株式1株あたりUS$0.17を計上した。

会社統計

以下の表はAlliance Oneによるドル建てタバコ購入率を国ごとに表したものである。

市場シェア

マラウィではオークション会場に4人のタバコバイヤーしか配置されない。ちなみに、他の国と比較するとジンバブエでは16名のバイヤーが配置されている。最大のバイヤーはLimbe Leaf Tobacco Company Limitedであり、オークション会場の50%のタバコを買い上げている。Alliance Oneは30~40%のタバコを買い上げている。Africa Leafは約8%、RWJ Wallaceの買い上げは1%に満たない。Alliance One の市場占有率は、2008年は35%であった。

事業目的

「会社の目標は、長期的コストを最小に抑えながら安定した総投資収益を生み出して、計画通りの利益をあげることである。」

ビジネスモデル

2社合併後のAlliance Oneの戦略は以下に焦点をあてている:貸借対照表の改善。負債返済。スペシャリティー商品の確保。会社の資産をグローバルに適正化するための資産売却、コスト削減。他事業からの撤退によって業務範囲を縮小し、タバコ収益に集中すること。競争力ある価格で、タイムリーに、良質な葉を顧客に納入すること。そして、資本構成を組み直して長期の固定利率負債の満期を2016年まで延長すること。それにより、同社の業務拡大と株主価値の向上を可能にすること。

株主・所有権益

Alliance One Tobacco (Malawi) Limitedは Alliance One Internationalの子会社である。

政府との関係・社会貢献

2009年にマラウィ政府は、政府が新たに設定した最低価格を無視して小農民を搾取する西洋の「タバコ植民地主義者」に対し、立ち退くように脅しをかけた。政府はKelvin Stainton、Bertie van der Merwe、Collins Armstrong (Alliance One)、Alex Mackayといったタバコ会社を、「経済的サボタージュ」に従事しているとして追放した。

マラウィ政府は、タバコが経済面で国家的に重要な作物であると宣言した。よって、上記のようなサボタージュ行為者は「マラウィ国民の敵であり、この国に留まる価値がない」というのが政府の見解である。
タバコはマラウィの最も重要な作物であり、毎年のマラウィの外貨獲得総額の70%を占めている。タバコはマラウィGDPの30%を占め、税収の25%を占め、70%以上のマラウィ国民が直接あるいは間接的にタバコ産業に雇用されている。

タバコ栽培にたずさわる3万人の小規模農民は、1キログラムを産出するために少なくとも70p支出する。しかし、買い手は1キロにつき60pにも満たない価格を提示していた。2009年5月選挙の勝利の後、ムタリカ(Bingu Mutharika)大統領は、バーリー種タバコの最低価格がキログラム当たり£1.28でなければならないと定めた。しかし政府によれば、一部の買い手はこの命令を無視し£1.14と42pの間の価格で買い取っていた。

2007年に実施されたマラウィのタバコ産業調査では、Universal CorporationとAlliance One Internationalは、各子会社であるマラウィのLimbe LeafとAlliance Oneを通じて政策諮問グループをコントロールし、タバコ・カルテルを作って、マラウィの経済と貿易に影響を与えている。

世界銀行とマラウィのAnti-corruption Bureauは、Limbe LeafとAlliance Oneの間でタバコ市場価格に関する共謀があったいう訴えを報告している。2社は、オークションで両者が毎日買い取るタバコの比率について私的に合意しており、これを上回った場合には互いに警告し合っていた。

この状況に対し、2006年3月に政府は初めて、Limbe LeafとAlliance Oneを公に批判した。ムタリカ大統領はタバコ・オークションのオープニングでLimbe LeafとAlliance Oneに対し、低品質タバコについてUS$1.10/kgを最低価格として買い取るよう命令した。両社が独占的な行為によりオークションで公正なタバコ価格を支払うのを拒否したとして、2006年の3月から10月にかけてムタリカ大統領は、Limbe LeafとAlliance Oneを繰り返し「搾取者」「泥棒」と呼んだ。

政府は、Limbe LeafとAlliance Oneの非競争的行為に対し、タバコ葉の加工会社Malawi Leaf Company Limitedを国営のAuction Holdings Limitedの子会社として設立し、競合する会社数を増やしてLimbe LeafとAlliance Oneのカルテルを壊そうとした。しかし、Universal CorporationとAlliance One Internationalはタバコ購入を拒否、他に購入者がいなかった2006年7月24日には、政府はマーケティング条件を緩和した。その後両社は、自分たちが提案する価格でタバコを買うことが再びできるようになった。

Limbe LeafとAlliance Oneは、マラウィでタバコを購入して他国に輸出するライセンスに加えて、タバコをザンビアとモザンビークから輸入するライセンスをマラウィ政府から取得していた。UniversalとAlliance Oneは、子会社であるZambia Leaf Tobaccoと、ザンビアとモザンビークのAlliance Oneを使って、マラウィから公然と密輸タバコを買い取っている。各社は、ザンビアとモザンビークでタバコを加工するか、あるいは、タバコをマラウィへと輸送し、Limbe LeafとAlliance Oneの工場で加工する。UniversalとAlliance Oneは密輸タバコを購入することによって低コストのタバコにアクセスでき、タバコのオークションにおいてマラウィ政府が徴収する税金を回避している。

2007年10月16日にマラウィの最高裁判所は、退職金算定の際に考慮すべき補償に関する法解釈を変更した。退職金を決定する際の補償合計には、支払い済み報酬だけでなく諸手当も含まなければならない。この変更によって退職者に対する負担がどれだけ増えるか検討したところ、同社は、資格要件を満たした退職者に対しては、年金だけでなく退職金も支払わなければならない可能性があることに気付いた。マラウィ国内で受け入られ、かつ企業でも実践されてきたのは、資格要件を満たした退職者に対し、年金か退職金のどちらか高額のものを支払うことであった。
2000年5月19日の「マラウィ雇用法」は退職金支払を義務付けている。資格要件を満たした従業員に支払う総補償額に基づけば、年金と退職金の両方を払わなければならなくなる可能性はかなり高いであろうと同社は見ている。同社は対象従業員への支払いはUS$2000を超えないと見積もっているが、支払わずにすむだろうとも踏んでいる。

製品開発

Alliance One International Inc.は2008年に、子会社のAlliance One Tobacco (Malawi) LimitedがAfricaleaf Processors LimitedへのLilongwe North Factoryの売却を完了したと発表した。Alliance One Malawiの総売上高はおよそUS$1480万であった。うちUS$950万は資産の売却による利益増加として計上された。同時に同社は、Alliance One MalawiがLilongwe South Factoryのキャパシティを強化するために追加投資を行ったと発表した。これは、同社がマラウィのタバコ産業に期待し、これに引き続きコミットするという意思表示である。