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madagascarFrance Telecom-Orange フランステレコム

会社概要と沿革

Orangeは、世界有数の通信事業者であるフランステレコムの主要ブランドである。2008年度の連結売上高は535億ユーロ、2009年9月30日時点のグループ顧客基盤は30ヵ国で約1億890万の顧客を持っている。現在事業を展開しているほとんどの国でインターネット、テレビ、携帯電話サービスを提供しているOrangeは、現在顧客の3分の2以上をカバーしている。2009年9月末の時点で、世界に1億2880万人の携帯電話利用者とヨーロッパ内に1340万人のブロードバンドインターネット(ADSL)利用者を保持している。

フランステレコムのOrangeは、ヨーロッパ第3位の携帯電話事業者であり、ブロードバンドインターネットアクセスサービスではヨーロッパ第1位である。また、Orange Business Servicesというブランド名で多国籍企業に対し通信サービスを提供する世界的リーダーのひとつである。

1994年にHutchison Telecomのイギリスでの携帯電話ネットワークとして誕生したOrangeブランドは、2000年8月にフランステレコムによって買収された。2006年、会社のISP事業(以前のWanadoo)は再ブランド化され、Orangeとなった。現在Orangeは、フランステレコムのサービスをほぼ網羅したユニークな商業ファサードとなっている。Orangeフランスとは2005 年に合併し、フランスArcueilに本社をおいている。

Microtel Communicationsは、Pactel Corporation、British Aerospace、Millicom、Matra(仏)の共同事業体として1990年4月に設立された(その後British Aerospaceが完全支配下に治めた)。Microtelは1991年にイギリスでモバイルネットワークの事業免許を取得したが、1991年7月にHutchison Telecommunications (UK) LtdがBritish AerospaceからMicrotelの経営権を獲得。British AerospaceはMicrotel株30%とHutchison Telecommunications株30%を交換した。これでHutchison Whampoaが65%を、バークレーズ銀行が5%を所有することになった。

Microtelは1994年にOrange Personal Communications Services Ltd.と改名した。広告代理店WCRSは「明るい未来。オレンジ色の未来」というスローガンを打ち出した。

Orange plcは、Orangeグループの持株会社として1995年に設立された。Orange plcはMannesmann AGに買収され、Mannesmann AG自体はすぐにボーダフォンに買収された。その後フランステレコムが2001年にOrange plcを取得、自社の携帯電話事業と統合した。当初フランステレコムが100%所有していたが、2001年に15%がIPOに売却され、2003年に再びフランステレコムによって買い戻された。

1988年までFrance Télécomは郵政通信省の電信電話総局であったが、1990年に独立経営になり、1998年1月1日から始まったジョスパン左派内閣の手で民営化された。フランス政府は、直接持ち株と、政府系持ち株会社のERAPを通じて、フランステレコムの27%を保持し続けている。

Orange マダガスカルは1998年にAntarisとして始まり、2003年にOrangeマダガスカルになった。2008年時点で200万人を少し上回る加入者をもつ。

国内の所在地

Orange Madagascar, bâtiment Galaxy Plaza, Rue du Dr Raseta, Joseph Andraharo, BP 7754, Antananarivo 101, Madagascar

製品・サービス

マダガスカルにおいてOrangeは携帯電話とインターネットサービスを提供している。秒単位課金制で、市場では最安値のスタート料金、簡単チャージ式チケット、最新の国内・国際ニュース、スポーツニュース、ロイヤルティプログラムを顧客に提供している。Orangeビジネスサービスでは、ビジネスにおける通信ソリューションとサービスを提供している。

ローカルのニーズに応えるためBotikaで間接販売を開始、辺境地域にも携帯電話サービスを持ち込んだ。現在では100以上のBotikaが設けられている。2008年4月にはフランスで、史上初のCountry Credit Transferが、マダガスカルとセネガルのフランステレコム子会社とのパートナーシップで始まった。このプランは、マダガスカルやセネガルにいる友人や家族がプリペイドカードを使っていれば、そこに課金することで、フランスの顧客が通話時間を延長できるというものである。

従業員数

マダガスカル国内での従業員数は548人。

財務情報

会社統計 9月30日時点のデータ

マダガスカルでの収益

市場シェア

12月31日での主要な数字 2004 2005 2006 2007 2008
シェア 51,3% 58,2% 66,9% 63,2% 58%

事業目的

「電気通信市場はわずか数年間で急激な変革を遂げている。Orangeはこれらの変化を受け入れ、デジタル化する新しい世界においてメジャーな企業になるべく、鍵となる戦略的分野を特定した。それは、ネットワーク・パフォーマンス、ダイナミックなイノベーション、優れたサービスクオリティー、強力で普及力のあるブランド、国際展開、新しい成長機会の創造である」

ビジネスモデル

2005年、グループは電気通信エコシステムの変化を先取りする新しい戦略に乗り出すべく、改革計画を策定した。多くの面で先駆的なプログラムNExTは4本の柱をもち、過去3年にわたってグループ戦略を導いてきた。すなわち、

  • ユビキタスデジタル技術に支えられた収斂化と、ネットワークアクセスという考え方からサービスアクセスという考え方へのシフト

  • 音声その他のサービスからIP技術への移行。この変化を先取りしたことによってわが社は、欧州におけるブロードバンドインターネットとIPTVのサービスで第一位となり、800万ものLiveboxesを提供している。

  • 高速アクセス、コンテンツ、オンライン広告、e-health、企業向けITサービスにおける成長。これらの新規ビジネスは2008年収益の9パーセントをもたらした。

  • 慎重な計画と確固たる決意をもった国際化。特に高成長の新興市場で事業基盤を強化したことで、2005年には15%であったものが、2008年には顧客の29%をこれら諸国が占めるようになった。


Orange 2012計画においてはさらに、

シンプルに: 豊富な技術を顧客に提案し、出来るだけ多く顧客に利用しやすいサービスを提供するため、製品とサービスにおいてはシンプルさ、人間工学、デザイン、サービスの質に重点を置く。これによってフランステレコムOrangeは、顧客に「心和む」トラブルーフリーのサービスを提供する。シンプルな製品仕様と強力な設計チーム、人間工学チームを創設する。

機敏に: 急速な変化のなかで新規のビジネスチャンスと市場を素早く掴むためには合理化を進めなければならない。組織変革を進めて費用構造を最適化する。間近に迫っている技術インフラの発展(光ファイバー、HSDPA、LTW)に備え、規制環境を考慮して市場対応を迅速に行う。

持続可能なパフォーマンス: 2012 Orange計画は、グループの地理的な展開を生かし、統合的オペレーターモデルのロールアウトを完成させるため、シナジー効果の発揮に向けて投資を強化する。ネットワーク、情報システム、プラットホームの共用化を進め、大きな利益が見込める市場へ革新的なイニシアティブを普及し、Orangeブランドの拡張を図る。コンテンツ、オンライン広告、e-healthに重点をおき、エコシステムにおいて競合他社との差別化を図る。マルチスクリーンでのサービスをTV、PC、携帯端末で提供できるよう投資する。

2012 Orange計画の財政的目標は、2008年実績(80億ユーロ)のキャッシュフロー水準を、2009~2011年期間においても維持することである。このため収益の12~13%に相当する投資を継続する。

株主・所有権益

Orangeマダガスカルは、フランステレコムOrange完全所有の子会社である。

政府との関係・社会貢献

ICT分野の開発は、低い所得水準、旧態依然の規制枠組み、独占、人的資源不足、道路や電力設備といったインフラ不足によって阻まれている。

マダガスカル法制は依然として、許可されていないことは禁じらてれるという原則に支配されている。たとえば、インターネット上でクレジットカードを使用した支払いは禁止されている。それゆえeコマースが発展できない。電子署名システムは存在しない。VOIP通信は禁止されている。適切な規制環境整備が急がれる。

製品開発

Orangeは、2009年6月に海底ケーブルプロジェクトLower Indian Ocean Network (LION)を完了し、これによってToamasina地域のTamataveがケーブルで接続された。Orangeマダガスカル、フランステレコム、モーリシャステレコムが資金を拠出、1,800kmのブロードバンドケーブルが既存のSAT3/WASCとSAFEケーブルに連結され、1.3Tbpsの収容力が実現した。これによってマダガスカルとリユニオン、モーリシャスも連結された。Orangeは、この新しい海底ケーブルはインド洋地域協力を発展させると考えている。その一方でOrangeは、プロジェクトが完成しているにもかかわらずマダガスカル政府が、ケーブルを有効利用するために必要な法的枠組みを整備できていないと、不平を申し立てている。Orangeは、商業サービスを始められるよう法体制を整える政府に要請している。マダガスカルテレコム(Telma)による固定回線の独占は2008年6月30日をもって終わることになっているが、監査機関であるOMERTは、依然として公式に市場開放のための法制を整備できていない。