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gabonPerenco

会社概要と沿革

Perencoは、地域的広がりからみて中規模のメジャー企業である。PerencoグループはHubert Perrodoによって創立され、現在もPerrodo家族によって所有されている。シンガポールに拠点を置く海洋サービス会社として、1975年に石油・ガス分野において事業を開始した。数年内には東南アジアとペルシャ湾で、補給船、作業はしけ、タグボートを探査・採掘企業に提供するようになった。その後すぐに、タンカー保管業務とはしけサービス業務へと多様化した。

1980年、グループはTechfor採掘会社を設立して、掘削装置、ジャックアップ、沼はしけ、陸地トレーラー事業を開始した。1982年にグループはフランスの採掘会社Cosiforを買収した。その後Perencoは上流ビジネスに拡大、アメリカで確認済みの陸上油田とガス田の権益をいくつか獲得し、生産を強化するために二次採収技術を適用した。1992年に試掘権益を売却したのち、Perencoは一連の生産設備・事業の取得を通じて、世界規模の資産ポートフォリオ構築に成功した。

Perencoは、1992年にガボンのPort-Gentil南部の2つの沖合フィールドを取得したことで、ガボンにおける事業を開始した。以後の主な発見には次のようなものがある:Ompoyi(陸上油田:2002年); Orindi(沖合油田:2003年);Oba(陸上油田:2005年); Loche East(沖合油田:2007年)。

ガボンにおけるPerencoの原油生産の3分の2はFernan Vaz(保管容量200万バレル)とBanio Floating Storage and Offloading (FSO)部(保管容量50万バレル)に送られる。同社は、2,145km2の生産・探査地域と16,917km2の探査地を持つ。

Perencoは2007年、Arouweライセンスによって600 km2の3D地震データを取得した。これらのデータにより2009年の西アフリカ沖合採掘キャンペーンの場所が決定された。

2007年12月18日から、Perencoはリーブルビル発電所に450,000m3とPort-Gentil発電所に230,000m3のガスを供給している。この合意は、いままで電力生産に用いられてきた原油を、GangaとHareldeから採掘されるガスに代替することを可能にした。

2005年に、PerencoはLibreville-Owendo発電所とPort-Gentil発電所にガスを供給するために、Societe d'Energie et d'Eau du Gabon(SEEG)とのガス供給契約を締結した。

ガボン北部は、今日にいたるまでPerenco最大の地上再開発プロジェクトのサイトである。更なる発展を目指して事業を合理化するために、PerencoはOlendeとM'Polunieの開発、2つの発電所(それぞれ14MWの発電量)と高電圧の電力網の建設、リーブルビルとPort-Gentilを結んでガス備蓄するための流通網の導入、原油・ガス複合産出(200万バレルの沖合ターミナル)の設置など、様々なインフラストラクチャーを整備した。

国内の所在地

BP 780, Port Gentil;
Telephone: +241 550 641
Telefax: +241 550 647

製品・サービス

石油と天然ガスの探査と生産

従業員数

100名(ガボン国内)

財務情報

現在のガボン国内生産高は、29の沖合と陸の開発権によるもので、50,000bopdである。

Company Statistics

市場シェア

Perenco(50,000 bpd p/d)は、トタル・ガボン(76,500バレルp/d)とシェル・ガボン(60,000 bpd p/d)に続く、第3位である(シェア21%:2008年)。

事業目的

「キャッシュフローを、資産規模拡大と長期的競争優位の強化に用いること」

ビジネスモデル

Perencoの基本戦略は、シェルのような大手の多国籍企業から、収益的に魅力のない油田と採掘資産を買うことであった。同社はそこで人件費と運営経費の削減を行い、得た利益を新規事業に投じた。2001年以降、Perencoは10年間取組んだ成熟分野から探査に集中する戦略転換を行った。

「Perencoの現在の成長戦略は、生産中の油田と未開発の資産の取得、既存資産の開発、事業合理化による生産低下カーブの抑制、高価値探査の組み合わせである。長期的な競争力のために、事業により獲得した現金のかなりの分を再投資にまわす(全投資は、キャッシュリザーブによってのみ行う)。これらの投資は、当社の行う投資が将来収益を生み出すことへの当社の自信の表れであり、戦略の反映でもある。」

リスクマネジメント戦略の面では、それらの投資権をすべて委託し始めた。

この戦略により2009年5月、最近採掘されたOgueyi許可地域のAzango-1探査にアダックス石油会社が参加すると発表された。(Ogueyi許可域は、Perencoによって管理される探査ブロック)
アダックス石油は、最大800万ドルまでAzango探査費用を供給することに同意した。アダックス石油には、許可域の50%の利益を得るために、将来の探査結果に基づいてPerencoへの追加的な支払いをするというオプションもある。

株主・所有権益

陸上のOmpoyi油田とOba油田、沖合のOrindi油田とLoche East油田は、Perencoの100%所有である。

政府との関係・社会貢献

ガボンの石油省は、石油業界での全規制を統括している。ガボンでは、対外投資促進のため、石油採掘に係るある程度の付加価値税を免除している。

石油探査と製造許可は探査・生産共有契約(EPSC)によって得られる。1983年1月に成立した第14/82号法により、利権合意に代わるEPSCが確立した。条文要約は以下の通り:
探査段階は、5年を2タームに分けるタイプか、5年の後2年を2回という3タームに分けるタイプかが選べる。これらの決定は地域と作業プログラムによる。開発段階は、最初の5年、その後の5年(×2回)の計20年、3期間からなる。政府出資は最低10%、最低5%のロイヤルティ支払いがある。税と支払いに関して、コスト油は55%に限られている。開発費が5年の生産の後取り戻されなかったならば、会社の要請で75%まで上げることができる。特別ボーナスは10年後に回収可能である。

政府は、調査に興味がある石油会社に、技術的な評価許可証(AET)を提供する。AETの保有者は、「探査・生産共有契約(CEPP)」への優先アクセスを得る。CEPPにより、2種類の独占的な許可証(探査用と生産用でそれぞれ更新を含めて合計20年間)が発行される。国内生産のかなりの部分が75年の合意体制によってカバーされるが、それは1983年以降利用できなかった。

石油企業は、資本の25%か、生産量の25%を無償で国家に割り当てることを要求される。政府はその権利を民間に信託して、利益を得る。

製品開発

2009年10月に、Perencoはマラソン・オイル社の100%子会社(マラソン・オイル・ガボン社)を買収し、ガボン国内での地位を強化することを発表した。同社は3つの沿岸油田の製造で56.25%の運用利子を持つ。株式取得は2009年1月付けであり、2009年の第4四半期中の完了が予定される。

Tchatamba Marin、Tchatamba SouthおよびTchatamba West油田を持つ同社株の取得により、およそ15,000bopdの国内総生産増加が見込まれる。Perencoが運営主体となってからは、現在Tchatamba Marinだけで行われている製油は、パイプラインにない内陸の施設に輸送する予定である。

2008年の4つの油井査定キャンペーンの最後であるOBA-9は、10月に生産が開始され、現在およそ1,000bopdを製油している。Cap LopezとAzile Formations油田からは、2010年におよそ12,000 bpdの製油が見込まれている。