Botswana
Telecommunications
Corporation
(BTC)
ボツワナ・テレコミュニケーションズ
会社概要と沿革
BTC
はボツワナの国内および国外遠隔通信サービスを提供、開発、運営、管理するため1980年に設立された。BTC法の改正により1996年に
BTC
の独占体制は終了し、2つの携帯電話事業コンソーシアムである
Mascom
WirelessとVista
Communications
(現在はOrange)
が競争に参入した。さらに同法は規制機関を設置し、顧客構内設備と付加価値サービスを特に重視した自由化が行われたことで、BTC
の競合は増加した。
BTC
は、国内のサービス提供のために、2つの地域オフィス、4つの地方オフィス、多数の顧客サービスセンターを備える。またボツワナ電話帳を刊行し、国全体の電話案内を提供している。BTC
は
BTC法によって指名され、経営執行委員会にサポートされた理事会によって運営されている。
国内の所在地
Megaleng
Khama
Crescent,
Plot
50350,
Gaborone,
Botswana;
Telephone:
3958
000
製品・サービス
BTC
のコアビジネスは、最近まで広い範囲の近代ネットワーク・プラットホームを経由する声とデータのサービスだったが、モバイルサービスの提供も始めた。2008年、BTC
は商標名
beMobile
で携帯電話サービスを開始した。
同社の通信製品とサービス範囲には、有線無線のネットワーク、基本音声電話通信と音声メッセージ、インターネットプロトコル(IP)ベースのネットワークとソリューション、高速インターネットアクセス、データネットワーク、顧客構内設備
(PABX)、光ファイバー接続ソリューション、オンライン電話案内サービスがある。同社のサービス範囲は、有線無線接続を備える国内ネットワークの周囲に構築されている。
基本速度総合デジタルサービス網
(ISDN)
の導入は、とりわけビジネス分野で成長する遠隔通信要求基準に対応するため開始された。BTC
はまた、基本電話通信に加えて付加価値サービスも提供する。これにはコール転用と転送、三者通話、短縮ダイアル、コール待ち受け、国際国内コール禁止、アラームコール、0800
無料サービス、ボイスメッセージがある。
BTC
によるデータ通信サービスは
point
to
point、および要求帯域幅で顧客に提供される
point
to
a
multi
point
の管理データネットワークを通じて利用できる。このサービスはフレームリレー(ボッツフレーム)、リースライン、ATM
である。同社はまた、主要な法人顧客とインターネットサービス・プロバイダー
(ISP)
に高容量のアクセスを提供する。Points
of
presence
(POP)
はボツワナ周辺の5つのセンターに現在設営され、インターネット顧客が市内通話料金でダイアルできるようになっている。
従業員数
1,057名
市場シェア
現在 BTC はボツワナで唯一の固定ラインオペレータである。beMobile はボツワナで3番目に大きい携帯電話会社である。
事業目的
「顧客、従業員、株主に良質な価値を届ける通信会社となる」
ビジネスモデル
BTC は多くの戦略により事業目的を達成しようと計画している。たとえばサービスを実現するため、最新の技術を維持すること、顧客との関係を維持・増強すること、既存および新規製品の収入額を増やし、遠隔通信料金低下を埋め合わせること、ボイス、データ、インターネットという3つの成長分野で固定したモバイル・ネットワークのリーダーシップを発揮することである。新規サービスは固定・無線・モバイル・インターネットを纏め上げること、およびバーチャル・プライベート・ネットワーク、最新データサービスに焦点を当てる。
株主・所有権益
BTC はボツワナ政府が100%を保有する準国営企業である。
政府との関係・社会貢献
BTC
は民営化されることになっている。現在は手続きが遅れ、当初の期限を守れていない。民営化の方法としては、株式49%を上限とする戦略共同出資者
(SEP)
を選択することである。民営化には従業員持ち株オプションプランによる株式提供も含み、提供株式の最大5%までを取得できる。
民営化は、BTC
の将来の利益に対する課税を意味し、これは同社の利益率とフリーキャッシュフローに対し、著しい影響がある。
ボツワナの
Maitlamo
イニシアティブによる国家情報通信技術
(ICT)
構想は、世界的に競争力のある知識情報社会を目指している。ICT
の有効利用は、2016年までに社会的、経済的、文化的発展における持続的向上をもたらすと考えられた。そのためボツワナ政府は、国のICT産業の成長に有効な環境づくり、情報通信施設への全国的なサービスとアクセスの提供、国のICT部門の世界的な強化のため、ボツワナを地域の
ICT
ハブにすることで達成しようと計画した。
ボツワナの人々の大多数はいまだ、遠隔通信部門の自由化による利益を得ていない。そのことを認識し、遠隔通信サービスをボツワナの全土に広げる2つの大きな手段をボツワナ政府は講じた。公共通信オペレーターライセンスを三社に発行したことで、割り当てられた地域にあるリソースから実質的にすべての遠隔通信サービスを3社のオペレーターが提供できるようになった。また、新しい措置による別の取り決めのもとで地方でのサービスの提供が開始された。
BTC
は、国内各地のコミュニティ、ビジネス、住居、政府オフィス、学校、病院、診療所などをつなぐ有効なネットワーク環境を提供することで、政府と連携して構想を支援することに参画した。
製品開発
民営化の過程は2008年度に、民営化計画における政府の実務機関である公共企業民営化機関
(PEEPA)
が業務アドバイザーを指名したことで勢いづいた。
BTC
の携帯部門である
beMobile
は、2008年4月に操業を開始した。現在モバイル・グローバルシステム
(GSM)
ネットワークを経由して第2.5世代技術で稼働しているネットワークは、国の大半に高速データを送信できる第3世代技術にアップグレードされる予定である。
国全体の中等学校の大半は、スクールネット・プロジェクトの一部としてインターネットサービスに連携し、ブロードバンド
(ADSL)
ネットワークに接続している。さらに、近い将来初等学校をブロードバンドに接続する計画も挙がっている。これは
inline
Vision
2016
となるだろう。Nteletsa
プロジェクトにより、通信できなかった地域にある多数の村が恩恵を受けた。