はじめに

本稿では、4月20・27日、5月5・11日の国務院常務会議及び5月7日の全国雇用安定政策テレビ電話会議の概要を紹介する。なお、重要なフレーズは太字で示している。

1．国務院常務会議（4月20日）

（1）食糧安全保障

雇用安定と物価安定はいずれも経済を合理的区間で運営するための主要な支えである。食糧等の重要農産品の生産・供給の安定は、経済社会の大局の安定の維持とりわけ物価の安定・民生の保障にとってバラストの役割を有し、現在国際食糧市場の不確定性が増加し、一部の国家が高インフレの情況下では、とりわけ重要である。

わが国の食糧の供給・備蓄は充足しており、今年春の作付けが着実に展開されていることは、食糧安全を保障するものである。党中央・国務院の手配を実施し、春季農業生産に深くしっかり取り組み、年間の食糧豊作を確保しなければならない 。

①年間の食糧の作付け面積・生産量を各層（省・地区・県）に分解して、地方が種まきの時期に十分・満量をまき、農地を放置して荒廃させないように督促し、任務を達成していないときは責任を厳しく追及する。

②春の田起こしの農事活動が整然と展開されるよう確実に保障する。

③副食品の供給保障にしっかり取り組む。

④農業支援・農民優遇の諸政策を実施し、食糧生産助成資金が早急に農民の手に届くようにする。

⑤農業資材補助金の増額を検討し、食糧の最低価格設定を適時しっかり実施し、農民の食糧生産の積極性を守り、引き出す。

（2）エネルギー安全保障

エネルギーは経済社会発展の基礎・支えである。わが国の国情に立脚し、外部環境の新たな試練に対応し、重点にしっかり取り組み、エネルギー供給保障を強化し、転ばぬ先の杖で、条件が成熟し発展に必要なエネルギープロジェクトの建設に着工し、エネルギー構造の最適化を引き続き促進する。これは、有効な投資を拡大し、雇用を牽引できるのみならず、現在・長期を利するものである。

①石炭の主体エネルギーとしての役割を発揮させなければならない。

一致協力して石炭企業の生産・プロジェクト建設等の審査・許認可政策を最適化し、地方の生産安定・供給保障責任を徹底させ、先進的生産能力を十分稼働させる。生産能力の試算・追加、生産拡大、新規稼働等によって、今年石炭の生産能力を新たに3億トン増やす。石炭のクリーン・高効率利用を推進し、備蓄施設の建設を強化し、市場化・法治化の方法を運用して、石炭価格の動向を合理的区間に誘導する。

②石炭火力発電機の省エネ・汚染物質排出削減改造、アダプタビリティー改造、熱供給の改造を推進し、エネルギー使用効率を高め、年間の改造規模を2.2億kw超としなければならない。

改造は、発電機の大修理等の期間を選んで、電力の安定供給に影響が出ないようにしなければならない。石炭火力発電機改造を支援する金融政策を実施する。

③厳格な監督管理・絶対安全の確保の前提の下、原子力発電を秩序立てて発展させなければならない。

多年の準備と全面評価・審査を経て、既に国家計画に組み入れた浙江三門・山東海陽・広東陸豊の3つの原子力発電所の発電機新建設プロジェクトを許可する。

2．国務院常務会議（4月27日）

（1）雇用の安定

雇用の安定は、経済運営を合理的区間に維持するためのカギとなる支えである。党中央・国務院の手配を実施し、更に有力な措置を採用して雇用を安定させなければならない。

①企業が疫病防御をしっかり行う条件の下、操業再開・生産への到達を推進しなければならない。

とりわけ、産業チェーン・サプライチェーンの重点企業、交通物流企業、疫病対策重要物資供給企業、基幹インフラ等の正常運営を保障し、困難が大きいものに対しては「点対点」の支援を採用しなければならない。

② 市場主体の事業安定を支援しなければならない。

年金・失業・労災保険料を一時的に納付猶予する政策を、5つの特殊困難業種から、疫病の影響を受け経営が困難になったすべての中小・零細企業、個人工商事業者に拡大する。

中小・零細企業、個人工商事業者への雇用安定目的の失業保険料還付割合を最高90％にまで引き上げる。

地方が特殊困難業種の電力使用に対し一時的優遇を実行することを支援し、引き続き中小・零細企業のブロードバンドと専用線の料金を優遇し、オンライン就業・起業、テレワークのコストを引き下げる。

企業が従業員と協議し、フレキシブルな勤務制を導入して雇用を安定することを認める。

プラットフォーム経済の健全な発展を促進し、更に多くの雇用を牽引する。

③就業ポストを拡大しなければならない。

大学卒業生の自主起業を支援し、大衆による起業・万人によるイノベーションに関係する政策を実施する。大学卒業生等の青年の「百万就業実習」を推進し、実習生を受け入れた事業所に補助金を与える。

農地水利・農村公道等のプロジェクトを始動し、仕事による金銭救済の代替を普及し、出稼ぎ農民の就業ポストを増やす。

④就職サービスと最低ライン保障をしっかり実施しなければならない。

大学卒業生の健全な就職オンライン契約システムを整備し、健康診断結果の相互認定を推進する。学校を出るのが遅れた卒業生については、入社届出・人事書類転送・転入手続の期限を延ばす。大学卒業生の人材サービス機関への届出手続を廃止して、学歴証書・労働契約等に基づき直接転入できるようにする。貸与奨学金の元本償還猶予、利息減免等の支援措置を検討する。

失業保険に加入して1年未満で失業した出稼ぎ農民について、臨時生活補助を給付する。疫病の影響で暫時失業し、未だ保険加入していない困窮者に対して、臨時救済を給付する。

⑤各地方の雇用責任を徹底させなければならない。

政府の業績考課の内容として、創造的に実施し、年間雇用目標の達成を確保しなければならない。

（2）交通・物流の円滑化

交通・物流は、市場経済の動脈であり、民生保障への重要な支えである。最近一部の地域の物流が阻害されていることに対し、国務院は対策メカニズムを確立した。疫病防御と物流の円滑化・供給保障を統一し、部門の協同と地域を跨ぐ連携を強化し、国際・国内の物流を円滑化しなければならない。

① 交通基幹ネットワークの効率の高い運行を保障しなければならない。

高速道路の料金所・サービスエリアでオープンできるものはすべてオープンを督促し、飛行場・港湾の輸送を円滑にし、プラットフォーム・宅配等の企業の輸送力増加を支援する。

②物流のミクロ循環を貫通させなければならない。

疫病により閉鎖・停止した宅配等の営業所の秩序立った運営回復・配達員の職場復帰を推進する。

農村公道のスムーズな交通と農業資材・農産品の輸送を保障する。

③重点地域・業種・企業の物流保障を強化しなければならない。

緊急物資の中継所を十分準備してうまく用い、非接触型の受渡しを実行し、民生物資、産業チェーン・サプライチェーン重点企業の貨物、輸出入製品等の輸送を確保する。

④貨物輸送経営者への支援を強化しなければならない。

5月1日から年末まで、条件に合致した宅配集配サービス収入への増値税を免除する。

1000億元の再貸出支援をできるだけ速やかに推進し、交通・輸送、物流倉庫業の資金調達を支援する。車両ローンの返済猶予を合理的に支援する。

⑤車両通行証の発行すべきものの全部発行、速やかな申請処理、全国相互認証を確保しなければならない。

トラック運転手の輸送プロセスにおいて、無料のPCR・抗原検査を普及させる。

3．国務院常務会議（5月5日）

（1）中小・零細企業、個人工商事業者の困難緩和措置

数が多く範囲が広い中小・零細企業、個人工商事業者は、経済安定の重要な基礎であり、雇用安定への主力サポートである。現在、関係市場主体の困難が顕著に増大しており、党中央・国務院の手配を実施し、支援を強化しなければならない。

①既に確定した税還付・減税・費用引下げ、社会保険料の納付猶予、スムーズな物流の保障、企業の操業再開・生産推進等の政策の完全実施に早急に取り組む。

6月30日までに、小型・零細企業、個人工商事業者への既存増値税控除留保分税額の全額還付を確保し、条件の合致した中型企業への税還付も、この期間に前倒しで達成する。

②政策支援とりわけ金融支援を増やす。

今年、国有大型銀行は新規の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスを1.6兆元増やし、銀行が主動的にサービスを強化するよう誘導する。

中小・零細企業、個人工商事業者への合理的な継続貸出・期限延長・償還調整を手配し、信用収集記録に影響を与えず、懲罰的利息を免除する。

国家融資信用保証基金、政府融資信用保証機関の中小・零細企業、個人工商事業者への業務カバー範囲を拡大する。

プラットフォーム経済の規範的・健全な発展を支援する具体的措置を、できるだけ速やかに打ち出す。

各地方が、中小・零細企業、個人工商事業者の困難緩和特別資金を手配し、経営困難なものに対し、家賃・信用保証料・貸出利息等の補助を与えることを奨励する。各地方が、中小・零細企業、個人工商事業者に対し、一時的な電力料金優遇、水・電力・ガス使用の「使用料が未払いでも供給を停止せず」、6カ月内の後納を実行することを奨励する。

中小・零細企業のブロードバンド・専用線の平均料金をさらに10％引き下げる。

③5月前に、政府機関・公益事業体、大型企業の中小企業への未払い代金を全面的に洗い出し、食い違いのないものは発見しだい1つ1つ完済し、支払困難が確実なものは6月前に償還計画を明確にする。

未払い清算を今年の会計検査と国務院の大監査の重点に組み入れ、形を変えた未払い行為を厳格に調査・処分する。商業手形の現金化期限を圧縮する措置を早急に打ち出す。

責任とりわけ地方政府の責任を徹底させ、政策実施の滞りの問題解決に力を入れなければならない。

（2）対外貿易の安定保障・質向上

対外貿易企業の困難・試練対応を支援するため、

①契約の保障、重点業種・労働集約型業種の輸出入の安定に力を入れなければならない。

対外貿易分野の生産・流通の安定を保障し、重点対外貿易企業等の名簿を確定し、生産・物流・雇用方面で保障を与える。

②海・空港等の貨物集散輸送を有力に秩序立ててスムーズにし、作業・通関の効率を高めなければならない。

航空の貨物輸送力をうまく用いて、重要部品・装置・製品の輸送を保障する。対外貿易貨物輸送価格の違法行為を調査・処分する。

③越境Eコマースの返品・交換を便利にする政策をできるだけ速やかに打ち出し、条件に合致した越境Eコマース企業のハイテク技術企業登録申請を支援しなければならない。

加工貿易の安定・発展を支援し、中西部・東北の労働集約型加工貿易を国家奨励産業目録に組み入れる。大型医療設備・ロボット等の保税保守・修理範囲への組入れを模索し、自動車・発動機等の保税再製造テストを展開する。

④中小・零細対外貿易企業への貸出を増やし、暫時困難な企業に銀行がむやみに貸はがし・貸出中断・貸出圧縮を行わないよう支援し、資金を必要とするところを洗い出して重点支援しなければならない。

輸出信用保険の短期保険の規模を拡大し、保険金支払までの期間を短縮する。輸出信用保険証書を担保とする融資を増やす。

人民元レートの合理的水準での基本的安定を維持する。

⑤広州交易会等のプラットフォームサービスを最適化し、越境Eコマースとの連携・相互促進を強化しなければならない。

各地方は、対外貿易発展特別資金をうまく用いて、中小・零細企業の国外展示会への参加を支援し、いくらかの新たな輸入貿易イノベーションモデル地区を育成しなければならない。

4．全国雇用安定政策テレビ電話会議（5月7日）

（1）李克強総理の指示

雇用の安定は広範な家庭の生計に関わり、経済を合理的区間で運営するためのカギとなる支えである。現在、雇用情勢は複雑・峻厳であり、各地方・各部門は習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、党中央・国務院の政策決定・手配を真剣に貫徹実施し、雇用優先政策の実施を強化し、雇用安定と経済の平穏な運営を維持しなければならない。

市場主体をしっかり維持し、事業をしっかり安定させてこそ、未来を勝ち取ることができる。事業支援に力を入れ、企業が疫病防御をしっかり行う条件の下での操業再開・生産を推進し、税還付・減税・費用引下げ等の負担軽減・困難緩和政策の実施を加速し、可能な限り多くの市場主体とりわけ中小・零細企業、個人工商事業者のしっかりとした難関克服・事業維持を支援しなければならない。プラットフォーム経済の発展を促進し、更に多くの雇用を牽引する。

就労ポストの拡大に努力し、「行政の簡素化・権限の委譲、規制緩和と管理の結合、サービスの最適化」改革を引き続き推進し、大衆による起業・万人によるイノベーションに関係する政策を実施し、仕事を与えることで金銭救済に代える規模を拡大しなければならない。

大学卒業生・出稼ぎ農民等の重点層の雇用促進・サポートを強化し、困窮者への雇用支援をしっかり行い、失業者の基本生活を確実に保障する。引き続き、大規模な職業技能訓練を引き続き展開する。

各方面は、責任を徹底させ、各地方は創造的に実施に取り組み、年間の雇用目標・任務の達成を確保し、実際の行動をもって第20回党大会の勝利の開催を迎えなければならない！

（2）胡春華副総理の講話

習近平総書記の重要講話・指示精神を断固貫徹し、李克強総理の指示・要求を実施し、いささかも揺るぐことなく「動態的ゼロコロナ」の総方針を堅持し、疫病防御と経済社会の発展の効率高く統一し、現在と次の段階の雇用政策を着実にしっかり実施し、経済社会発展の大局を更にしっかりサポートしなければならない。

今年のわが国の雇用政策は総体として平穏にスタートしたが、この成績は容易ではなかった。同時に、内外の多重な要因の影響を受け、雇用が直面するリスク・試練が顕著に増大していることを見て取らねばならない。

複雑・峻厳な情勢に対し、我々は自信を確固とし、雇用安定にはなお少なからぬ有利な条件とポジティブな要因があることを認識するのみならず、これを高度に重視して、積極的にしっかり対応しなければならない。

雇用優先政策をしっかり実施、疫病を有効に防御すると同時に、雇用の大局的安定を維持しなければならない。困難な企業に対する事業安定・困難緩和支援を強化し、新たな雇用空間を積極的に拡大し、事業安定・雇用促進方面における技能訓練の役割を更にしっかり発揮させなければならない。

全国人材・社会保障系統組織は、雇用安定を当面の主要任務とし、雇用サポートを的確に強化・改善し、各種の雇用サポートパワーの積極性を動員し、雇用情報の正確な伝達を強化しなければならない。

大学卒業生、出稼ぎ農民とりわけ脱貧困労働力・都市困窮者等の重点層の雇用保障に力を入れ、失業者の最低ライン保障を強化しなければならない。雇用情勢の発展・変化を密接にフォローし、萌芽的・傾向的問題を適時発見し、労使関係等の潜在リスクを有効に防止・解消しなければならない。

5．国務院常務会議（5月11日）

（1）マクロ政策

予想を超える新たな疫病・国際情勢の変化の影響を受け、4月の経済の新たな下振れ圧力は一層増大している。党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹し、自信を確固とし、困難・試練を正視し、経済の大基盤のしっかりとした安定に力を入れ、各政策を統一してしっかり実施するための基礎を提供し、実際の行動によって第20回党大会の勝利の開催を迎えなければならない。

①財政・金融政策は、雇用優先を方向性としなければならない

税還付・減税、社会保険料納付猶予、資金調達コスト引下げ等の措置は、いずれも市場主体の安定・事業の安定・雇用の安定を目指して力を入れ、基本民生を保障し、成長を安定させ、消費を促進しなければならない。多様な政策手段を一層検討し、地方の積極性を動員し、責任を徹底させ、確実に事業を安定させて雇用を安定させなければならない。

②物価の安定を確保する

わが国の基本民生必需品は充足しているが、高をくくり油断してはならない。食糧生産にしっかり取り組み、食糧の生産量・供給を確保し、物価安定の基礎を打ち固めなければならない。疫病防御をしっかり行うと同時に、物流とりわけ重点地域の物流を一層円滑にし、産業チェーン・サプライチェーンの安定を擁護する。

③エネルギーの正常な供給を確保する

これまで中央発電企業に交付していた再生エネルギー補助金500億元、国有資本経営予算を通じた資本注入200億元の基礎の上に、さらに500億元の補助金を交付し、100億元を資本注入して、石炭火力発電企業の困難緩和・発電増を支援する。政策を最適化し、協調を強化して、先進的石炭生産能力を安全に秩序立てて稼働させなければならない。決して停電・電力制限を出現させてはならない。

④現在困難な企業・従業員に対して、住宅公的積立金政策支援を与える

今年末までに企業が申請すれば納付猶予を認め、従業員の正常な公的積立金の引出し・公的積立金ローンの申請に影響を与えないようにして、企業の負担900億元余りの軽減を見込む。従業員が公的積立金ローンを正常に償還できていない場合は、期限徒過処理を行わない。各地方が、公的積立金の家賃支払いのための引出限度額を合理的に引き上げることを認める。

⑤年金保険料の納付猶予政策の範囲拡大・実施期限延長措置を早急に検討し、地方が中小・零細企業、個人工商事業者の水道・電気・ガス等の料金に対して補助を与えるよう指導する

（2）既存資産の活性化

インフラ等の既存資産を活性化させることは、社会（民間）投資のルート拡大と有効な投資の拡大・政府債務リスクの引下げに有益である。

①不動産投資信託ファンドの発行等を通じた活性化の実施を奨励しなければならない

地方が魅力あるプロジェクトモデルを打ち出すよう指導し、投資に参加した各種市場主体を同一視する。

②市場化した運営メカニズムを整備し、プロジェクトの収益水準を高めなければならない

回収資金を投入した新プロジェクトに対して、特別債の支援を認める。

③市場化・法治化の原則を堅持し、取引価格をオープン・透明に確定しなければならない

インフラの健全な運営を確保し、公共利益を保障する。

（3）経済が困窮する大学卒業生の国家奨学金の利息免除・元本償還猶予

国家奨学金は、経済困窮家庭の学生が高等教育を公平に受けることを保障するための重要制度である。

今年、大学卒業生の人数は史上最高であり、彼らの負担軽減・就職を支援するため、今年以前の年度の卒業生が償還しなければならない国家奨学金の利息を免除し、利息免除資金は国家財政が負担する。元金は、償還1年延期の申請を認め、複利計算を行わない。卒業生が疫病の影響により適時償還ができていない場合は、信用情報収集に影響させない。利息免除は20億元余り、元本償還延期は50億元余りと見込まれ、400万人余りの卒業生が恩恵を受ける。

各大学・金融機関は事務連携を強化し、特別事務処理によりできるだけ速やかに、政策を享受すべき者にはすべて享受させなければならない。