はじめに

4月13日の国務院常務会議は預金準備率引下げに言及し、人民銀行の対応に注目が集まるなか、14日、人民銀行は1－3月期金融統計記者会見を開催した。本稿では、人民銀行の発言のうち、金融政策に関連する部分を中心に概要を紹介する。なお、重要な部分は太字で示している。

1．金融政策の方向性

今年に入り、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹し、中央経済工作会議精神と「政府活動報告」の要求を実施し、金融政策は「穏」（安定・穏健）の字を第一とし、安定の中で前進することを堅持し、穏健な金融政策は柔軟・適度とし、政策の力発揮を適切に前倒して、実体経済への金融支援を増やしてきた。

1－3月期の新規人民元貸出は8.3兆元で、前年同期より伸びが6636億元多い。3月末のM2は9.7％増で、前年末より0.7ポイント上昇し、社会資金調達規模は10.6％増で、同0.3ポイント上昇した。

引き続き金融機関が科学技術イノベーション、グリーン発展、小型・零細企業等の重大分野・脆弱部分への支援を強化するよう誘導した。3月末の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス残高は20.8兆元、前年同期比24.6％増であった。小型・零細経営主体5039万社（件）、前年同期比42.9％増を支援した。製造業向け中長期貸出は29.5％増である。

初歩的な統計では、2022年1－3月期の企業向け貸出金利は4.4％前後にまで低下し、2021年に比べ0.21ポイント低下した。

現在、経済の新たな下振れ圧力が増大しており、これに対して自信を確固とするだけでなく、これらの新たな試練を高度に重視し、積極的に対応しなければならない。

今後、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を引き続き貫徹し、中央経済工作会議精神と「政府活動報告」の措置を実施し、国務院常務会議の要求に基づき、預金準備率引下げ等の金融政策手段を適時運用して、実体経済とりわけ疫病の影響が深刻な業種と中小・零細企業、個人工商事業者への支援を強化し、実体経済へ合理的に利潤を移譲し、総合資金調達コストを引き下げる。

総量面では、流動性の合理的充足を維持し、貸出総量の伸びの安定性を増強する。

金利面では、貸出プライムレート改革の効果を発揮させ、企業の資金調達コスト引下げを推進する。

構造面では、科学技術イノベーション再貸出と包摂的高齢者介護（養老）特別再貸出を設け、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス支援手段をうまく用いて、「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出を増やし、炭素排出削減支援手段と石炭クリーン・高効率利用支援特別再貸出をしっかり実施する。

2．特殊困難業種、小型・零細企業支援

今年に入り、国内でコロナが多くの地点で散発し、サービス業等の一部業種と小型・零細企業が深刻なダメージを受け、正常な生産・経営がかなり大きな困難に直面している。

人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を真剣に貫徹し、精確に力を発揮し、前倒しで力を発揮して、金融機関が引き続き貸出を増やすよう誘導し、疫病の影響が深刻な地域・業種・企業の困難緩和・難題解決を全力で支援する。

今年2月、国家発展・改革委員会は「サービス業分野困難業種の回復・発展促進に関する若干の政策」を打ち出し、インクルーシブファイナンス支援措置と業種特定支援措置の2方面から、飲食、小売、観光、道路・水運・鉄道輸送、民間航空業等の特殊困難業種に対して、重点的な傾斜支援を与えている。

今後、人民銀行は引き続き「6つの安定」（雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる）、「6つの保障」庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障）政策を着実に推進し、困難業種と小型・零細企業の困難緩和・発展を全力で支援し、マクロ経済の大基盤を安定させる。

①金融面での困難緩和政策をしっかりきめ細かく実施し、金融機関が疫病の影響が深刻な地域・業種への貸出資源の傾斜を増やすよう誘導し、金融商品・サービスを刷新し、合理的な融資ニーズを積極的に満足させ、とりわけ貸出制限・貸しはがし・貸出中止を回避し、困難業種・企業の難関克服を支援する。

②引き続き小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス支援手段、再貸出・再割引等の政策をうまく用いて、プラスのインセンティブを強化し、金融機関が市場化原則に基づき、貸出の期限延長あるいは貸出継続の手配を合理的に提供し、新たな融資ニーズを積極的に発掘し、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスを拡大し、無担保貸出・初めての貸出の顧客のウエイトを高めるよう誘導する。

③中小・零細企業への金融サポート能力の建設を一層強化し、商業銀行が引き続き内部の資源配分・政策手配を最適化し、業績考課と職務を尽くした場合の免責を整備し、フィンテックの賦存能力を強化し、「進んで貸し、貸したいと思い、貸すことができ、貸す」長期有効なメカニズムを早急に形成するよう督促する。

我々は、さらに財政部、国家発展・改革委員会、工業・情報化部及び地方政府と協調連携し、信用情報の共有・応用を推進し、多層レベル・多くの分野・多くの形式の政府・銀行・企業の融資マッチングを積極的に展開し、信用保証・信用能力強化・リスク補償の役割を更にしっかり発揮させ、小型・零細企業向け融資のカバー範囲と利便性を高める。

3．科学技術イノベーション・包摂的高齢者介護（養老）特別再貸出の創設

重点分野と脆弱部分への融資を支援し、実体経済の発展を更に有効に支援し、党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施するため、国務院常務会議の要求に基づき、人民銀行は現在、「精確な点滴灌漑・プラスのインセンティブ・市場化」の原則に従い、科学技術イノベーション・包摂的高齢者介護の2つの特別再貸出を創設しているところである。

（1）科学技術イノベーション再貸出

科学技術強国戦略に関する党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施するため、人民銀行は科学技術イノベーション再貸出を通じて、金融機関が科学技術イノベーション企業に対する支援を強化するよう誘導する。

この手段が支援する企業の範囲には、「ハイテク企業」、「専門的・精密な・特色ある・革新的な中小企業」、国家技術革新モデル企業、特定の分野でトップの実力をもつ製造業企業等の科学技術企業が含まれる。オペレーション上は、支援範囲をそれぞれ科学技術部、工業・情報化部の現行基準に基づき認定する。

金融機関は、自主的に選択した範囲内の企業に融資サポートを展開する。適用される銀行は、国家開発銀行、政策性銀行、国有商業銀行、中国郵政貯蓄銀行、株式制商業銀行等の21の全国規模の金融機関が含まれる。

総額は2000億元、金利は1.75％とし、「先に貸してから後で借りる」直接到達メカニズムを採用する。金融機が企業に貸出を行った後、人民銀行は四半期ごとに、要求に合致した貸出期限6カ月以上の科学技術企業向け貸出元本の60％の資金支援を提供する。

（2）包摂的高齢者介護特別再貸出

わが国の人口の高齢化は急速進展の段階に入っており、政策的・市場化した高齢者介護モデルを除き、一般の人々向けの高齢者介護サービスはなおかなり大きな欠陥がある。

人口高齢化への積極対応に関する党中央・国務院の政策決定・手配を深く貫徹実施し、健全な高齢者介護サービスの体系を早急に整備するため、人民銀行は包摂的高齢者介護特別再貸出を通じて、金融機関が包摂的な高齢者介護機関に優遇貸出を提供し、高齢者介護機関の資金調達コストを引き下げ、一般の人々向けに高齢者介護サービスの供給を増やすよう誘導する。最初は、浙江・江蘇・河南・河北・江西の5省を先行選定してテストを展開し、テスト金額は400億元、金利は1.75％とする。

テストに参加する金融機関は、国家開発銀行、輸出入銀行、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行の7つの全国規模の大型銀行とする。金融機関は市場化原則に基づき、基準に合致した包摂的高齢者介護機関のプロジェクトに対し優遇金利貸出を行い、貸出金利は同期間・同ランクの貸出プライムレートと概ね一致させる。特別貸出は「先に貸してから後で借りる」直接到達メカニズムを採用し、四半期ごとに貸し出し、人民銀行は要求に合致した貸出について、貸出元本等の額に応じて特別再貸出資金支援を提供する。

現在人民銀行は、関係部門と上述の2つの特別再貸出の実施に早急に取り組んでいるところであり、できるだけ速やかに2つの政策手段の実施を推進して実効を上げ、金融政策手段の総量と構造の二重の機能をしっかり発揮させ、実体経済の発展を更に有効に支援する。

4．「三農」支援、小型・零細企業支援特別再貸出

「三農」支援、小型・零細企業支援は、包摂的・長期的な構造的金融政策手段であり、「三農」支援再貸出は主として「三農」分野を支援し、小型・零細企業支援は主として小型・零細企業をサポートし、貸出の対象はいずれも地方法人銀行であり、その「三農」、小型・零細企業向け貸出の拡大を誘導し、実体経済の資金調達コスト引下げを推進するものである。

2022年に入り、人民銀行は「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出・再割引を引き続き強化し、2つの実体経済に直接到達する金融政策手段の接続作業にしっかり取り組み、精確な点滴灌漑とプラスのインセンティブを強化し、政策の直接到達性・包摂性・有効性を増強し、地方法人が「三農」、小型・零細企業等の経済発展の脆弱部分を支援するよう誘導し、農村金融サポート水準を高めてきた。

うち、2022年から小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援計画を「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出管理に組み入れ、元々小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援に用いていた4000億元の再貸出額を用いて、呼び水として使用することを認め、必要ならさらに増やすことを認めた。

2022年に入り、「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出の効果は良好であり、「三農」向け貸出と小型・零細企業向け貸出の量を増やし、範囲を拡大し、金利を下げる呼び水となり、3月末までに、全国「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出残高は1.85兆元に達しし、うち「三農」支援再貸出は5161億元、前年同期比739億元増、小型・零細企業支援再貸出は1兆3315億元、同4020億元増であった。

今後、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施し、国務院常務会議の要求に基づき、再貸出等の金融政策手段の構造機能を引き続きしっかり発揮させて、実体経済の発展を更に有効に支援する。

5．不動産融資の情況

不動産融資は、主として個人住宅ローンと不動産開発融資の2つで構成される。

個人住宅ローンは不動産取引と直接関係する。例えば、新規個人住宅ローンの額と新規分譲住宅販売額の比率は、長期に観察すると常に38％から42％の間で変動している。

最近のコロナの多発、一部の個人所得の低下、不動産建設販売活動の圧迫等の要因の影響を受け、分譲住宅販売額の低下が出現し、個人住宅ローンの額も小幅に低下している。

このほか、個人住宅ローンの残高が不断に増大するにつれて、毎月の償還額も徐々に増大している。3月末、全国個人住宅ローン残高は38.8兆元、前年同期比8.9％増であり、我々が観察しただけでも、新規住宅ローン額と新規住宅販売額の比率は歴史上かなり高い水準にあるが、残高の前年同期比の伸びは昨年末より2.3ポイント低下している。

不動産開発融資から見ると、恒大リスクが顕在化して後、金融機関に短期的な過剰反応が出現し、人民銀行は商業銀行が建設プロジェクト自体の償還能力に更に多く注意を払うよう指導し、開発融資の平穏な実施を維持し、不動産建設プロジェクトの合理的な融資ニーズを満足させている。

昨年10－12月期と比べると、今年の1－3月期の全国不動産開発融資は毎月の伸びが約1500億元増えており、同時期の新規住宅建設規模と比べると、開発融資残高もかなり高い水準にある。

わが国の不動産市場は地域的特徴が顕著であり、個人住宅ローン金利と頭金の割合の確定は、都市の事情に応じて施策を講ずるという原則に従っており、全国・都市・銀行の3層レベルの金利決定メカニズムを採用している。

金利の下限を例にすれば、全国レベルの1軒目の住宅のローン金利は、相応する期間の貸出プライムレートを下回ってはならず、2軒目の住宅ローン金利は、相応する期間の貸出プライムレート＋60ベーシスポイントを下回ってはならない。これは、全国どこでも遵守しなければならない下限政策である。

人民銀行の各省出先機関は、都市の事情に応じて施策を講じる原則に基づき、省レベル市場金利の自律的な決定メカニズムを指導しており、全国の政策下限の基礎の上に、管轄内の各都市の貸出金利の下限を確定している。これは、その都市の範囲内ですべて遵守しなければならない下限であり、実践においては、多数の都市が全国下限を直接採用しており、さらにベーシスポイントを加える要求はない。

銀行は自身の経営情況、顧客のリスク状況、貸出条件等を結びつけて、金利決定ルールを明確にしており、各都市の金利政策の下限の基礎の上に、各貸出の具体的な追加ベーシスポイントを合理的に確定している。これは、完全に市場化された経営政策決定である。

最近、住宅ローン金利の低下は主として銀行レベルで発生している。3月以降、市場の需要が減退したことにより、全国で既に百余りの都市の銀行が、市場の変化と自身の経営情況に基づいて、自主的に住宅ローン金利を引き下げており、平均引下げ幅は20～60ベーシスポイントでまちまちとなっている。

このほか、一部の省レベル市場の自律的な金利決定メカニズムも地方政府のコントロール要求を配慮し、都市の実際情況に基づいて、全国政策の範囲内で自分の都市の頭金割合の下限と金利の下限を引き下げている。これは、都市政府、銀行が市場情勢と自身の経営戦略に基づいて行った差別化・市場化した調整であり、不動産市場の地域的差異の特徴に適応している。

今後、人民銀行は引き続き、「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、地価・住宅価格・（不動産市場の将来）予想の安定化を軸に、都市の事情に応じて地方政府と協調して管轄地責任をしっかり履行し、住宅購入者の合理的な住宅ニーズを更にしっかり満足させる。

6．個人住宅ローンの現状

わが国の商業性個人住宅ローン残高は38.8兆元であり、このほか公的積立金貸出残高が約7兆元あり、合計で46兆元を超え、約1億件の貸出に対応している。

貸出の質は全体として比較的良好であり、不良債権比率は0.3％前後を維持し、1千件の貸出当たり約3件が、暫時正常な償還ができない状態にある。

一般の企業向け貸出と異なり、個人住宅ローンの期間は非常に長く、主として借入者の毎月の所得に依拠し、毎月同額の利息・元金を償還している。銀行の貸出は主として顧客の所得情況に基づき、庶民の家庭の力が及ぶ範囲での自ら住む住宅購入ニーズを重点的に支援している。

歴史から見れば、個人住宅ローンの質は、雇用・所得との関係が非常に密接であり、逆に住宅価格の変動の影響が比較的小さく、これが一部の国家の情況とのかなり大きな違いとなっている。

新型コロナ感染症が発生して以降、一部の個人所得が短期的影響を受け、毎月の償還の遅延・償還計画の見直しのニーズが存在した。銀行は、貸出後のリスク管理の観点から出発して、これらの特殊情況についても的確な手配が必要となった。

このため、2020年1月、人民銀行等5部門は合同で通知を発出し、その中で疫病の影響を受けた4種類の人々について、金融機関は個人住宅ローン・クレジットカード等の個人向けローンの償還を柔軟に調整し、償還期限を合理的に延長しなければならず、疫病の影響により適時償還ができていないものについては、期限徒過記録を報告しないでよいことを明確にした。

大型銀行の当時の実践から見ると、コロナの初期は、個人住宅ローンの不良債権比率が一時0.29％から0.37％に上昇した。償還延期政策を実施して後、貸出の質は総体として安定を維持している。後に疫病が緩和されるに伴い、個人所得が回復し、貸出の償還は速く正常を回復し、2020年末には不良債権比率は0.29％の元の水準に戻った。

今年に入り、国内でコロナが多発し、各界の償還延期に対する関心が高まっており、人民銀行は主要銀行に大衆の関心に即応するよう積極指導しており、現行の政策と償還延期期間、償還計画の調整、信用情報収集への異議申立優先手続等の業務手配について、宣伝・説明をしっかり行っている。

今後、人民銀行はなお引き続き疫病の情勢に注意を払い、銀行が重点的にいくつかの方面の政策をしっかり行うよう指導する。

①顧客を中心とする理念を強化し、正常な償還が困難な顧客に対しては、原因について、償還能力か、それとも償還意欲かを区分し、疫病の影響について、償還能力に短期的に及ぶのか、それとも中長期に及ぶのかを区分して、償還延期政策の実効を上げる。

②政策の宣伝を強化し、業務手続を適切に簡素化し、重点顧客層に焦点を絞り、土地の事情に応じて更に強力・的確な措置を採用する。

③小売の業務チェーンが長く、顧客層が多様化しているという特徴に対して、各層・クラス別に業務研修を増やし、顧客サービスシステムを整備し、信用情報収集の権益保護を実施し、異議申立による権利擁護のルートを円滑にし、サービスの質を不断に高める。

このほか、我々は疫病等多様な要因の影響を受け、一部の既に販売した住宅プロジェクトの建設遅延・建設停止、住宅引渡し延期にも注意を払っており、人民銀行は、関係部門と共に、市場化・法治化の原則に基づいて、銀行がプロジェクトの実際・借入者の意欲等を総合的に考慮し、法・規定に基づき適切に協議・処理し、住宅購入者の合法権益を確実に擁護するよう指導もしている。

7．金融安定保障基金の設立

第19回党大会以降、金融リスク防止・解消堅塁攻略戦は重要な段階的成果を得た。

わが国の金融リスクは現在全体として収斂しており、総体としてコントロール可能である。

金融リスクを防止・コントロールする長期有効なメカニズムを一層整備するため、党中央・国務院は金融安定保障基金の設立を決定し、システミックな影響を有する重大金融リスクへの対応・処理に専ら用いる。

金融安定保障基金の設立は、重大金融リスク防止・解消堅塁攻略戦の実践的な総括であり、転ばぬ先の杖で、主動的に計画し、金融リスクを防止・コントロールする健全で長期有効なメカニズムを整備するための内在的要求であり、人民大衆の財産の安全を保護する重要手配であり、発展と安全を統一し、金融の安定を擁護し、金融業の実体経済へのサービス能力を高めるカギとなる措置である。

金融安定保障基金は、中央が掌握する重大金融リスク対応の後備資金との位置づけであり、預金保険基金と関係業種保障基金と二層で運営し、協同して組み合せ、わが国の金融セーフティーネットの重要構成部分であり、わが国の金融の安定と安全を共同で擁護する。

現在、意見を公開徴求している「金融安定法（草案意見徴求稿）」の関係条文によれば、「金融安定保障基金は、金融機関・金融インフラ等の主体から集めた資金、及び国務院が規定するその他資金により構成される」。

ノーマルな金融リスク処理においては、主として預金保険基金と関係業種保障基金から法・職責に基づいて投入し、金融安定保障基金の使用には及ばない。

重大金融リスクの処理においては、金融機関、株主と実際の支配者、地方政府、預金保険基金、関係業種保障基金等の各方面が、法・職責に基づいて相応の資源を十分投入した後、なお不足があれば、批准を経た後、手続に従い金融安定保障基金を使用して重大金融リスクの処理を進める。