6．市場主体への支援を強化し、企業の安定・雇用の保障に力を入れる

（1）新たなパッケージ式の税・費用引下げ支援政策を実施する

企業のためにキャッシュフロー支援を提供し、消費・投資を促進し、増値税の控除留保分還付制度の改善に力を入れることを総合的に考慮して、2022年は控除留保税額について大規模な還付を実行する。小型・零細企業を優先的に手配し、小型・零細企業の既存の控除留保税額を6月末までに一括全額還付し、新規控除留保税額を全額還付する。製造業を重点的に支援し、製造業、科学研究・技術サービス、生態環境保護、電力・ガス・電気、交通輸送、ソフトウエア・情報技術サービス等の業種¹の控除留保分税還付問題を全面的に解決する。

R&D費用の割増控除政策の実施を強化し、科学技術型中小企業のR&D費用の割増控除の割合を75％から100％に引き上げ、設備・器具の加速度償却・ハイテク企業への所得税優遇等の政策を整備する。上述の政策と企業努力の相乗効果によって、企業のイノベーション投入への増加、技術改造・設備更新の加速を促進する。

小規模納税者への増値税課税を一時免除する。小型・零細企業の100万元から300万元までの年間課税所得について、現行の優遇政策の基礎の上に、企業所得税の課税を更に半減し、実質税負担を10％から5％に引き下げる。製造業、小型・零細企業、個人工商事業者への減税・費用引下げ政策を引き続き実施し、減免幅を広げ、適用範囲を拡大する。

一部の個人所得税優遇及び科学技術企業インキュベーター、退役兵士の就業・起業等への税制優遇政策を引き続き実施する。疫病の影響が重く、雇用容量が大きいサービス業等の特殊困難業種に対して、精確に支援する減税・費用引下げ措置を検討する。地方が授権の範囲内で法に基づき税・費用減免政策を打ち出すことを支援し、減税・費用引下げの程度を増やすだけで減らさない²。

（2）中小・零細企業の資金調達等に対する支援を強化する

信用保証・貸出利子補給・奨励補助等の方式を総合的に運用して、金融資源が中小・零細企業に向かうよう誘導・テコ入れする。

インクルーシブファイナンス発展モデル地区の奨励・補助政策を実施し、国家融資保証基金のリスク補償メカニズムを検討・確立し、債務保証料の引下げへの奨励補助を引き続き実行し、中小・零細企業の資金調達の量の増加・範囲の拡大・金利の低下を促進する。

地方が中小企業困難緩和資金を計上するよう誘導し、企業が原材料価格の上昇、物流・人件費上昇等の圧力に対応することを支援する。

各部門・公益事業体等が調達代金を適時支払うよう督促し、代金未払いを防止する。

輸出信用保険の中小・零細対外貿易企業に対するカバー範囲を拡大し、輸出貸出支援を強化し、輸出税還付の進度を加速し、対外貿易企業の受注・生産の安定を支援する。

中央財政資金の誘導作用を発揮させ、地方及び社会（民間）資本が対外貿易の新業態・新モデル、海外倉庫の発展を支援することを奨励する³。

（3）雇用優先政策の質向上・強化を推進する

雇用優先の方向性を強化し、中央財政は雇用補助金を617.58億元計上し、51.68億元増やして、各地方が就業・起業支援政策を実施することを支援する。

雇用安定目的の失業保険料還付政策を引き続き実施し、中小・零細企業への還付割合を顕著に高め、失業・労災保険料率の引下げ政策を引き続き執行し、起業融資への利息補助・奨励補助を最適化し、大学卒業生・退役軍人・出稼ぎ農民等の重点層の起業・就業を促進し、フレキシブルな就労・新たな就労形態への支援を強化する。

職業技能訓練の容量拡大・質向上を推進し、労働者の就労能力を高める。1000億元の失業保険基金を使用して、雇用安定・訓練への支援を強化する。

7．内需拡大の潜在力を十分発掘し、新しいタイプの都市化を推進する

（1）政府投資の誘導・牽引作用を発揮させる

国家重大戦略手配を軸に、交通・エネルギー・水利等の分野のプロジェクト建設を支援する。

地方政府特別債の使用集中度を適切に高め、プロジェクトの準備が十分な地域に傾斜させ、債券の発行・使用を加速し、規定に違反して特別債を使用した地域に対して新規限度額の削減、発行・使用の暫時停止、放置資金の回収等の処罰を実施する。

中央予算内投資を6400億元計上し、300億元増とし、投資構造を最適化し、特別債とのリンクを強化する。社会（民間）資本がインフラ・公共サービスプロジェクトの建設・運営に参加することを奨励・誘導する。

（2）消費の持続的回復を促進する

教育・高齢者介護・医療・幼児保育・住宅等の支援政策体系を整備し、税制・社会保障・移転支出等の調節を強化し、個人の消費意欲・能力を増強する。

新エネルギー自動車の購入補助、車両購入税の課税免除等の政策を実施し、充電スタンド等の付帯施設の建設を支援し、新エネルギー自動車の消費を促進する。

県域商業の建設キャンペーンを支援し、県・郷・村の商品流通施設の改造・グレードアップと宅配・物流配送システムの貫通・円滑化を加速し、農村消費を拡大する。

重点分野の政府サービス調達改革を推進し、公共サービスのニーズを更にしっかり満足させる。

（3）新しいタイプの都市化建設の質を高める

中央財政は農業からの移転人口の市民化奨励金を400億元計上し、農業からの移転人口の流入地に傾斜させ、常住地が基本公共サービスを提供する健全な制度を推進し、農業からの移転人口が更にしっかり都市に融け込むよう促す。

いくらかのモデル都市を新たに選定して、全域で系統的な海綿都市の建設を推進する。総合物流ハブ拠点整備のモデル事業の展開を支援し、総合立体交通輸送体系の構築を推進する。

いくらかの都市老朽化小住宅団地の改造新規着工を支援し、都市の更新を秩序立てて推進する。

8．2022年の財政改革・発展政策⁴

（1）減税・費用引下げの適時完全実施を確保する

減税・費用引下げを丁寧に組織的に実施し、部門の協力を強化し⁵、政策宣伝を強化し、税務処理手続を簡素化し、納税サービスを最適化し、市場主体が税・費用支援政策をうまく十分に用いるよう支援し、市場主体等各方面の意見⁶と政策執行情況に応じて、適時評価・調整・整備する。

引き続き監督・検査を強化し、規定に反して企業に係る費用を徴収する等の問題の告発・調査・処分のルートを円滑にし、法に基づき脱税・税騙取を取り締まり、不当な費用徴収・罰金・強要等の市場主体の合法権益を侵害する行為を断固調査・処分する。

財政資金の直接交付メカニズムを整備し、分配案の提出・審査を強化し、健全な監督管理制度を整備し、地方の減税・費用引下げ実施を更にしっかり支援する。各地方は中央移転支出と自己資金を統一し、財政力の末端への下方移転を推進し、パッケージ式の税・費用支援政策の完全実施を確保する。

（2）地方政府の潜在債務リスクを防止・解消する

地方政府の隠れ債務の新たな増加に断固歯止めをかけ、部門の情報共有と協同監督を強化し、予算制約と政府投資プロジェクトの管理を強化し、常に監督管理の厳格で強い姿勢を維持し、1つ発見するごとに調査・処分する。

地方が既存の隠れ債務を秩序立てて解消することを支援し、「リスク処理のリスク」⁷を防止する。党中央・国務院の政策決定・手配に基づき、一部の条件の整った地域が全域隠れ債務解消テストを着実に推進することを支援し、潜在債務リスクを防止・解消する長期有効なメカニズムを検討・整備する。

法律・規定に違反した借入・資金調達について厳格に責任追及・問責を行い、強力な問責により抑止力を形成する。地方融資プラットフォームの市場化転換を推進する ⁸。「政府債務に対する地方人民代表大会の審査・監督に関する意見」を真剣に実施し、人代の全面的審査と全プロセスの監督管理を自覚的に受け入れる。

（3）財政・税制改革を深化させる

「予算管理制度改革を一層深化させることに関する意見」を実施し、予算管理の規範化・科学化・標準化レベルと予算・決算の透明度を高める。財政決算の管理を強化し、決算案で経済分類に基づいて科目支出を編成することを着実に推進する。

税制構造を最適化する⁹。消費税の課税段階を後ろにシフトする改革を引き続き推進し、関係品目の消費税政策を検討・整備する。経済のデジタル化がもたらす税制への試練に対応する国際ルールの制定に引き続き深く参加する¹⁰。

省以下の財政体制改革を推進し、省以下の健全な移転支出制度を整備する。

政府財務報告制度の枠組を整備し、中央政府総合財務報告を編成して全人代常務委員会に提出することに関連する作業をしっかり行う。国有金融資本の管理を強化し、国有金融企業の健全な財務制約メカニズムを整備し、出資者の職責を履行する。中央政府機関・公益事業体及び所属企業の国有資産管理制度を整備する。国有資産総合報告の作業を着実にしっかり行う。（おわり）

表1．2021年度中央一般公共予算収入

表2．2022年度の中央一般公共予算

表3．中央から地方への移転支出

（注）共同財政権限移転支出の内訳は500億元以上、その他の移転支出は原則100億元以
上のものを記載。2022年は、末端減税・費用引下げ・重点民生等実施支援特別移転支出が新設された。

表4．中央財政の国債残高情況

表5．地方政府の一般債務残高情況

表6．全国統一調節資金上納・交付情況

（注）新疆は生産建設兵団の統計が別になっている。