2021年のGDPは114兆3670億元（17.7兆ドル）であり、実質8.1％の成長となった^{1 2}。2年平均では5.1％の成長であり、1－9月期より0.1ポイント減速した。1人当たりGDPは8万976元（1万2551ドル）である。

四半期別では、1－3月期が18.3％（2年平均5.0％）、4－6月期が7.9％（2年平均5.5％）、7－9月期が4.9％（2年平均4.9％）、10－12月期が4.0％（2年平均5.2％）である。

第1次産業は8兆3086億元、7.1％増、第2次産業は45兆904億元、8.2％増、第3次産業は60兆9680億元、8.2％増である。GDPに占める3次産業のウエイトは53.3％、2次産業は39.4％、1次産業は7.3％である³。3次産業の成長率への寄与度は4.5ポイント、第2次産業3.1ポイント、第1次産業0.5ポイントであった。

前期比では、1－3月期0.3％、4－6月期1.3％、7－9月期0.7％、10－12月期1.6％である⁴。

2021年の最終消費の寄与率は65.4％（寄与度5.3ポイント）、資本形成の寄与率は13.7％（寄与度1.1ポイント）、純輸出の寄与率は20.9％（寄与度1.7ポイント）である⁵。10－12月期の最終消費の寄与率は85.3％（寄与度3.4ポイント）、資本形成の寄与率は－11.6％（寄与度－0.5ポイント）、純輸出の寄与率は26.4％（寄与度1.0ポイント）である。

（1）物価

①消費者物価

12月の消費者物価は前年同月比1.5％上昇し、11月から0.8ポイント低下した。都市は1.6％上昇、農村は1.2％上昇である。食品価格は1.2％下落し（11月は1.6％）、非食品価格は2.1％上昇（11月は2.5％）した。衣類は0.6％上昇、居住価格は1.6％上昇した⁶。

2021年は、前年比0.9％上昇（20年より1.6ポイント縮小）であった。うち、非食品価格が約1.17ポイント（エネルギー価格が約0.56ポイント）、食品価格が約－0.26ポイント（豚肉価格が約－0.70ポイント）である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→（2019年2.9％）→（2020年2.5％）→21年1月－0.3％→2月－0.2％→3月0.4％→4月0.9％→5月1.3％→6月1.1％→7月1.0％→8月0.8％→9月0.7％→10月1.5％→11月2.3％→12月1.5％（2021年0.9％）

前月比では、0.3%下落（11月は0.4％）した。食品価格は0.6％下落（11月は2.4％）した。食品・タバコ・酒価格は11月より0.3％下落し、物価への影響は約－0.09ポイント、うち生鮮野菜は8.3％下落（11月は6.8％）し、物価への影響は約－0.21ポイント、卵価格は1.8％下落、物価への影響は約－0.01ポイント、食糧は0.6％上昇、物価への影響は約0.01ポインであった。畜肉類価格は0.5％上昇し、物価への影響は約0.02ポイント（豚肉価格は0.4％上昇、物価への影響は約0.01ポイント）であった。水産品価格は0.3％上昇、物価への影響は約0.01ポイント、果物価格は3.4％上昇、物価への影響は約0.06ポイントであった。非食品価格は0.2％下落（11月は0.0％）し、衣類は0.1％上昇（11月は0.3％）、居住価格は0.1％下落（11月は0.0％）した。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、12月が前年同月比1.2％上昇（11月は1.2％）、前月比では0.0％（11月は－0.2％）である⁷。2021年は、前年比0.8％上昇（20年と同水準）である。

なお、12月の前年同月比1.5％上昇のうち食品・タバコ・酒価格は0.1％下落し、物価への影響は約－0.03ポイントとなり、このうち畜肉類価格は22.2％下落、物価への影響は約－0.94ポイント（豚肉価格は－36.7％、物価への影響は約－0.81ポイント）である。このほか、生鮮野菜価格は10.6％上昇し、物価への影響は約0.23ポイント、卵価格は12.7％上昇、物価への影響は約0.08ポイント、水産品価格は7.9％上昇、物価への影響は約0.14ポイント、食糧価格は2.0％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、果物価格は4.8％上昇、物価への影響は約0.09ポイントであった。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が11月の上昇から下落に転じた背景として、1）野菜の出荷量が徐々に増えたことに伴い、生鮮野菜価格が上昇から下落に転じた、2）季節的な要因の影響を受け、果物価格が上昇した、3）冬季の塩漬け・燻製が最終段階になり、加えて出荷がある程度加速したため、豚肉価格の上昇幅が大幅に縮小した、4）国際原油価格の低下の影響を受け、ガソリン価格が5.4％下落、ディーゼル油価格が5.8％下落した、5）春節が近づき、家事サービス価格が上昇した、6）疫病が個人の旅行に影響を与え、ホテル・旅館価格が下落した。

また、前年同期比で上昇幅が11月より0.8ポイント縮小した背景として、1）豚肉価格の下落幅が拡大した、2）生鮮野菜価格の上昇幅が大幅に縮小した、3）淡水魚・鶏卵・食用植物油価格の上昇幅が縮小した、4）ガソリン価格が23.0％上昇、ディーゼル油価格が25.4％上昇し、上昇幅がかなり大きく縮小した、5）サービス価格の上昇幅が横ばいであった」としている。

②工業生産者出荷価格

12月の工業生産者出荷価格は前年同月より10.3％上昇した。前月比では11月より1.2％下落（11月は0.0％）した。

2021年は前年比8.1％上昇（20年は－1.8％）である。うち、国際市場の原油・非鉄金属・天然ガス等の価格上昇の影響が約3.95ポイント、供給逼迫による石炭採掘・鉄金属精錬価格の上昇の影響が約2.64ポイントである。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→（2019年－0.3％）→（2020年－1.8％）→21年1月0.3％→2月1.7％→3月4.4％→4月6.8％→5月9.0％→6月8.8％→7月9.0％→8月9.5％→9月10.7％→10月13.5%→11月12.9％→12月10.3％（2021年8.1％）

12月の工業生産者購入価格は、前年同月比14.2％上昇（11月は17.4％）であった。前月比では11月より1.3％下落（11月は1.0％）した。2021年は前年比11.0％上昇である。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で11月横ばいから下落に転じた背景として、1）供給保障・価格安定政策の実施が不断に強化され、石炭価格が引き続き反落し、石炭採掘・洗浄業、石炭加工業価格の下落幅が拡大した、2）冬季の鋼材・セメント等の建築材料の需要が弱含みで、価格が低下し、鉄金属精錬・圧延加工業、非金属鉱物製品業価格が下落した、3）国際原油・非鉄金属価格が下落し、国内石油関連業種の価格の下落をもたらし、石油採掘業、石油精製品製造業、化学原料・化学製品製造業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落した、4）輸入液化天然ガス価格が上昇し、天然ガス生産・供給業価格が上昇した、5）石炭火力発電市場の取引価格の変動範囲が拡大し、電力・熱力生産・供給業価格が上昇した。

また、前年同月比の上昇幅が11月から2.6ポイント縮小した背景として、1）石炭採掘・洗浄業、石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が縮小した、2）天然ガス生産・供給業、電力・熱力生産・供給業、食品製造業価格の上昇幅が拡大した」としている。

③住宅価格

12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比50都市が低下（11月は59）し、同水準は5（11月は2）であった。上昇は15である（11月は9）。

前年同月比では、価格が下落したのは17都市（11月は16）であった。同水準は0（11月は0）、上昇は53（11月は54）である。

国家統計局都市司の縄国慶首席統計師は、「70大中都市の新築分譲住宅価格の前月比は10－12月期以降の下落の態勢を継続し、前年同月比上昇幅は縮小している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は11月の同水準から0.1％下落に転じた。うち北京は0.0％、上海は0.4％上昇、広州は0.6％下落、深圳は0.1％下落であった。31の二線都市の新築価格は0.3％下落、下落幅は11月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.3％下落し、下落幅は11月と同じであった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.4％上昇し、上昇幅は11月から0.4ポイント縮小した。二線都市の新築価格は2.8％上昇し、上昇幅は11月より0.5ポイント縮小した。三線都市の新築価格は0.9％上昇し、上昇幅は11月より0.5ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

12月の工業生産は前年同月比実質4.3％増となった。2019年12月比では11.9％増、2年平均では5.8％増で、10月5.2％、11月5.4％から上昇した。12月は前月比では、0.42％増となった⁸。主要製品別では、発電量－2.1％（11月は0.2％）、鋼材－5.2％（11月は－14.7％）、セメント－11.1％（11月は－18.6％）、自動車3.4％増（うち乗用車7.4％増、SUV車5.2％増、新エネルギー車113.5％増）となっている。11月の自動車－7.1％（うち乗用車－5.6％、SUV車－4.9％、新エネルギー車112.0％増）に比べ、すべてプラスに転じた。分類別では、国有株支配企業3.3％増、株式制企業4.7％増、外資企業3.4％増、私営企業4.7％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→（2019年5.7％）→（2020年2.8％）→21年1－2月35.1％→3月14.1％→4月9.8％→5月8.8％→6月8.3％→7月6.4％→8月5.3％→9月3.1％→10月3.5％→11月3.8％→12月4.3％（2021年9.6％）

2021年の工業生産は前年比実質9.6％増となった。2年平均では6.1％増であり、1－11月と同じであった。主要製品別では、発電量8.1％増、鋼材0.6％増、セメント－1.2％、自動車4.8％増（うち乗用車5.7％増、SUV車6.2％増、新エネルギー車145.6％増）となっている。分類別では、国有株支配企業8.0％増、株式制企業9.8％増、外資企業8.9％増、私営企業10.2％増であった。

2021年の工業生産能力利用率は77.5％であり、前年より3.0ポイント、2019年より0.9ポイント上昇した。

なお、国家統計局は、2021年の特徴として、「①装置製造業の生産が安定の中で上昇した、②ハイテク製造業が急速な伸びを維持した、③企業の利潤がかなり速い伸びを維持した、④小型・零細企業の生産が総体として安定・回復の良好な態勢を持続した」としながらも、「①海外の疫病の蔓延持続と国内疫病の散発・多発がわが国経済の発展安定に不利な影響を生み出している、②産業チェーン・サプライチェーンの目詰りが依然としてかなり顕著である、③川下の中小・零細企業の生産・経営の困難が依然としてかなり大きい」としている。

2021年の一定規模以上の工業企業利潤総額は8兆7092.1億元、前年比34.3％増（1－11月38.0％）、2019年比39.8％増、2年平均18.2％増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は2兆2769.7億元、同56.0％増、株式制企業は6兆2702.2億元、同40.2％増、外資企業は2兆2845.5億元、同21.1％増、私営企業は2兆9150.4億元、同27.6％増である。12月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7342.0億元、前年同期比4.2％増であった。

（参考）2019年－3.3％→2020年4.1％→21年1－2月179％→1－3月137％→1－4月106％→1－5月83.4％→1－6月66.9％→1－7月57.3％→1－8月49.5％→1－9月44.7％→1－10月42.2％→1－11月38.0％→2021年34.3％

2021年の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.74元（1－11月83.72元、前年比0.23元減）である。12月末の資産負債率は56.1％（11月末56.4％、前年比0.1「ポイント減）であった。

なお、国家統計局によれば、2021年の特徴は、「①工業が安定・回復し、企業の利潤が引き続き改善した、②8割の業種の利潤が増加を実現し、一部業種の伸びはかなり速い、③ハイテク製造業の牽引作用がかなり際立っている、④鉱物採掘・原材料業種の利潤の伸びの牽引力がかなり強い、⑤装置・消費財業の利潤がかなり速く伸びている」としながらも、「11月・12月の利潤の伸びは顕著に低下し、川下業種とりわけ小型・零細企業の経営圧力は依然かなり大きく、赤字企業数は依然かなり多く、赤字額の前年比の伸びがかなり速く、工業企業の収益状況の持続的改善には圧力が存在する」とする。

（3）消費

12月の社会消費品小売総額は4兆823億元、前年同月比1.7％増となった。なお、自動車を除く伸びは、3.0％増である。12月は前月比では、－0.18％である⁹。都市は1.5％増、農村は2.8％増である。

一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆6703億元、同1.6％増であり、うち穀類・食用油・食品11.3％増、アパレル・靴・帽子類－2.3％、建築・内装7.5％増、家具－3.1％、自動車－7.4％、家電・音響機器類－6.0％となっている。自動車の伸びは、11月の－9.0％からマイナス幅が縮小した。12月の商品小売額は2.3％増であった。レストランは－2.2％（11月は－2.7％）である。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→（2019年8.0％）→（2020年－3.9％）→21年1－2月33.8％→3月34.2％→4月17.7％→5月12.4％→6月12.1％→7月8.5％→8月2.5％→9月4.4％→10月4.9％→11月3.9％→12月1.7％（2021年12.5％）

2021年の社会消費品小売総額は44兆9554億元、前年比12.5％増（実質10.7％増）となった。2019年比では8％増、2年平均の伸びは3.9％で、1－11月より0.1ポイント低下した。10－12月期の2年平均は4％増で、7－9月期より1ポイント加速した。なお、自動車を除く伸びは、12.9％増である。都市は12.5％増（2年平均は3.9％）、農村は12.1％増である。

一定額以上の企業（単位）消費品小売額は16兆4148億元、同13.4％増であり、うち穀類・食用油・食品10.8％増、アパレル・靴・帽子類12.7％増、建築・内装20.4％増、家具14.5％増、自動車7.6％増、家電・音響機器類10.0％増となっている。

2021年の商品小売額は前年比11.8％増（1－11月は12.8％）、2019年比9.2％増、2年平均4.5％であった。10－12月期の2年平均は4.7％増で、7－9月期より1.2ポイント上昇している。

2021年、レストランは18.6％増（1－11月は21.6％）、2019年比－1.1％、2年平均－0.5％である。10－12月期の2年平均は－0.5％で、下落幅は7－9月期より1.1ポイント縮小している。

2021年の全国インターネット商品・サービス小売額は13兆884億元で、前年比14.1％増となった。うち実物商品は10兆8042億元、同12.0％増（1－11月は13.2％増）、2年平均は13.4％増で、社会消費品小売総額の24.5％を占めている。実物商品のうち、食品は17.8％増、衣類は8.3％増、日用品は12.5％増である。

なお、国家統計局は、「①都市小売の10－12月期2年平均は3.9％増で、7－9月期より1ポイント上昇し、農村小売の10－12月期2年平均は5％と、都市より1.1ポイント高い、②商品小売は平穏な伸びで、レストラン消費は回復の態勢を継続している、③オンライン消費はかなり速い伸びを維持している、④基本生活類商品市場の小売の伸びの勢いはかなり好く、一部グレードの高い商品の小売のニーズは引き続き高まった」としながらも、「レストラン消費の規模はなお疫病前の水準を回復していない」としている。

（4）投資

2021年の都市固定資産投資は54兆4547億元で、前年比4.9％増となった。2019年比では8.0％増である。2年平均は3.9％増で、1－11月と同水準であった。12月は前月比では0.22％増である¹⁰。地域別では、東部6.4％増、中部10.2％増、西部3.9％増、東北5.7％増となっている。内資企業は4.7％増で、外資企業は5.0％増であった。

製造業投資は、前年比13.5％増（1ー11月は13.7％）であった。2年平均では4.8％増であり、1－11月より0.5ポイント上昇した。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年比0.4％増（1－11月は0.5％）となった。2年平均では0.3％増であり、1－11月と同水準であった。うち、鉄道輸送は－1.8％（1－11月は－1.7％）、道路輸送は－1.2％（1－11月は－0.3％）、水利1.3％増（1－11月は2.1％）、公共施設－1.3％（1ー11月は－1.6％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→（2019年5.4％）→（2020年2.9％）→21年1－2月35.0％→1－3月25.6％→1－4月19.9％→1－5月15.4％→1－6月12.6％→1－7月10.3％→1－8月8.9％→1－9月7.3％→1－10月6.1％→1－11月5.2％→2021年4.9％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→（2019年3.8％）→（2020年0.9％）→21年1－2月36.6％→1－3月29.7％→1－4月18.4％→1－5月11.8％→1－6月7.8％→1－7月4.6％→1－8月2.9％→1－9月1.5％→1－10月1.0％→1－11月0.5％→2021年0.4％

プロジェクト新規着工計画総投資は28万7769件（1－11月より3万6767件増）、前年比3.3％増（1－11月より0.6ポイント加速）であり、連続2カ月伸びが上昇した。

なお、国家統計局は、「今後、積極的財政政策と穏健な金融政策が引き続き力を発揮し、第14次5カ年計画要綱が確定した102の重大プロジェクトの建設が着実に推進され、地方特別債が早急に発行されるに伴い、全国固定資産投資は一層安定の中で好転すると見込まれる」としている。

②不動産開発投資

2021年の不動産開発投資は14兆7602億元で前年比4.4％増、2019年比では11.7％増である。2年平均は5.7％増で、1－11月よ0.7ポイント低下した。うち住宅は11兆1173億元、6.4％増である。オフィスビルは5974億元、同－8.0％である。地域別では、東部4.2％増、中部8.2％増、西部2.2％増、東北－0.8％であった。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→（2019年9.9％）→（2020年7.0％）→21年1－2月38.3％→1－3月25.6％→1－4月21.6％→1－5月18.3％→1－6月15.0％→1－7月12.7％→1－8月10.9％→1－9月8.8％→1－10月7.2％→1－11月6.0％→2021年4.4％

2021年の分譲建物販売面積は17億9433万㎡で、前年比1.9％増、2019年比では4.6％である。2年平均は2.3％増であり、1－11月より0.8ポイント低下した。うち、分譲住宅販売面積は1.1％増（1－11月は4.4％）、オフィスビルは1.2％増（1－11月は2.0％）である。地域別では、東部2.7％増、中部5.4％増、西部－1.7％、東北－6.4％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→（2019年－0.1％）→（2020年2.6％）→21年1－2月104.9％→1－3月63.8％→1－4月48.1％→1－5月36.3％→1－6月27.7％→1－7月21.5％→1－8月15.9％→1－9月11.3％→1－10月7.3％→1－11月4.8％→2021年1.9％

2021年の分譲建物販売額は18兆1930億元、前年比4.8％増、2019年比では13.9％増である。2年平均は6.7％増であり、1－11月より1.1ポイント低下した。うち、分譲住宅販売額は5.3％増（1－11月は9.3％増）、オフィスビルは－6.9％（1－11月は－3.0％）である。地域別では、東部8.0％増、中部6.4％増、西部－2.8％、東北－10.3％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→（2019年6.5％）→（2020年8.7％）→21年1－2月133.4％→1－3月88.5％→1－4月68.2％→1－5月52.4％→1－6月38.9％→1－7月30.7％→1－8月22.8％→1－9月16.6％→1－10月11.8％→1－11月8.5％→2021年4.8％

12月末の分譲建物在庫面積は5億1023万㎡、11月末比858万㎡増で、前年同期比2.4％増、うち分譲住宅在庫面積は11月末比480万㎡増、前年同期比1.7％増であった。

2021年のディベロッパーの資金源は20兆1132億元であり、前年同期比4.2％増（1－11月は7.2％）、2019年比では12.6％増である。2年平均は6.1％増であり、1－11月より0.8ポイント減少した。うち、国内貸出が2兆3296億元、－12.7％、外資が107億元、－44.1％、自己資金が6兆5428億元、3.2％増、手付金・前受金7兆3946億元、11.1％増、個人住宅ローン3兆2388億元、8.0％増である。

なお、国家統計局によれば、2021年不動産業の付加価値は5.2％増で、経済成長への寄与度は0.4ポイント、建築業は2.1％増で寄与度は0.2ポイントであった。

③民間固定資産投資

2021年の全国民間固定資産投資は30兆7659億元であり、前年比7.0％増である¹¹。全投資に占めるウエイトは56.5％である。2年平均は3.8％増で、1－11月と同水準であった。うち、教育産業は24.9％増、製造業は14.7％増、インフラは12.0％増、農林・牧畜・漁業は9.9％増である。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→（2019年4.7％）→（2020年1.0％）→21年1－2月36.4％→1－3月26.0％→1－4月21.0％→1－5月18.1％→1－6月15.4％→1－7月13.4％→1－8月11.5％→1－9月9.8％→1－10月8.5％→1－11月7.7％→2021年7.0％

（5）対外経済

①輸出入

12月の輸出は3405.0億ドル、前年同月比20.9％増、輸入は2460.4億ドル、同19.5％増となった¹²。貿易黒字は944.6億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→（2019年0.5％）→（2020年3.6％）→21年2月154.9％（1－2月60.6％）→3月30.6％→4月32.3％→5月27.9％→6月32.2％→7月19.3％→8月25.6％→9月28.1％→10月27.1％→11月22.0％→12月20.9％（2021年29.9％）

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→（2019年－2.8％）→（2020年－1.1％）→21年2月17.3％（1－2月22.2％）→3月38.1％→4月43.1％→5月51.1％→6月36.7％→7月28.1％→8月33.1％→9月17.6％→10月20.6％→11月31.7％→12月19.5％（2021年30.1％）

2021年の輸出は3兆3639.6億ドル、前年比29.9％増、輸入は2兆6875.3億ドル、同30.1％増となった。貿易黒字は6764.3億ドルであった。

2021年の輸出入総額が6兆514.9億ドル、前年比30.0％増であったのに対し、対EU27.5％増、対米28.7％増¹³（1－11月は30.2％）、対日17.1%増¹⁴（1－11月は18.9％）、対アセアン28.1％増である。

2021年輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比24.0％増、紡績－5.6％、靴35.3％増、家具26.4％増、プラスチック製品29.1％増、鞄35.1％増、玩具37.7％増である。電器・機械は同28.9％増、ハイテク製品は26.2％増である。

②外資利用

2021年の外資利用実行額は1兆1493.6億元（ドル換算1734.8億ドル）、前年比14.9％増（ドル換算20.2％増）であった¹⁵。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→(2019年5.8％)→（2020年6.2％）→21年1月4.6％→11月31.5％→1－3月39.9％→1－4月38.6％→1－5月35.4％→1－6月28.7％→1－7月25.5％→1－8月22.3％→1－9月19.6％→1－10月17.8％→1－11月15.9％→2021年14.9％¹⁶

2021年のサービス業の外資利用は9064.9億元、前年比16.7%増であった。ハイテク産業は17.1％増、うちハイテクサービス業は19.2％増、ハイテク製造業は10.7％増である。
地域別では、アセアン29％増である。

国内の地域別では、東部14.6％増、中部20.5％増、西部14.2％増であった。

③外貨準備

12月末、外貨準備は3兆2501億ドルであった。11月末に比べ278億ドルの増加（11月は47億ドル増）で。3カ月連続プラスとなった。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスの感染状況や各国の金融政策を受け、主要国の金融資産価格が変動したことなどが影響したとしている。

④米国債保有

11月末の米国債保有高は、前月比154億ドル増の1兆808億ドルで、2位。30カ月連続1位の日本は、202億ドル増の1兆3406億ドルである。

（6）金融

12月末のM2の残高は238.29兆元、伸びは前年同期比9％増と、11月末より0.5ポイント加速、前年同期より1.1ポイント減速した。M1は3.5％増で、11月末より0.5ポイント加速、前年同期より5.1ポイント減速した。2021年の現金純放出は6510億元であった。

人民元貸出残高は192.49兆元で前年同期比11.6％増であり、伸び率は11月末より0.1ポイント減速、前年同期より1.2ポイント減速した。12月の人民元貸出増は1.13兆元（11月は1.27兆元）で、前年同期より伸びが1234億元減少している。2021年の人民元貸出増は19.95兆元で、前年より伸びが3150億元増加している。うち個人向け貸出は7.92兆元増、企業等への中長期貸出は9.23兆元増であった。

人民元預金残高は232.25兆元で、前年同期比9.3％増であった。12月の人民元預金は1.16兆元増（11月は1.14兆元増）で、前年同期より伸びが1.37兆元増加している。2021年の人民元預金は19.68兆元増で、前年より伸びが323億元増加している。うち個人預金は9.9兆元増、企業預金は3.76兆元増であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年12月8.7％→20年12月10.1％→21年1月9.4％→2月10.1％→3月9.4％→4月8.1％→5月8.3％→6月8.6％→7月8.3％→8月8.2％→9月8.3％→10月8.7％→11月8.5％→12月9％

12月末の社会資金調達規模残高は314.13兆元であり、前年同期比10.3％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁷は191.54兆元、11.6％増、委託貸付残高は10.87兆元、－1.6％、信託貸付残高は4.36兆元、－31.3％、企業債券残高は29.93兆元、8.6％増、政府債券残高53.06兆元、15.2％増 、株式残高は9.48兆元、15％増である。

12月末の社会資金調達規模残高は314.13兆元であり、前年同期比10.3％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高 は191.54兆元、11.6％増、委託貸付残高は10.87兆元、－1.6％、信託貸付残高は4.36兆元、－31.3％、企業債券残高は29.93兆元、8.6％増、政府債券残高53.06兆元、15.2％増¹⁸、株式残高は9.48兆元、15％増である。

12月の社会資金調達規模のフローは2.37兆元で、前年同期より7206億元増加した。2019年12月より1669億元増加した。2021年の社会資金調達規模のフローは31.35兆元で、前年より3.44兆元減少した。2019年より5.68兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は19.94兆元増（伸びが前年同期比907億元減）、委託貸付は1696億元減（減少が2258億元減）、信託貸付は2.01兆元減（減少が9054億元増）、企業債券純資金調達3.29兆元（1.09兆元減）、政府債券純資金調達7.02兆元（1.31兆元減）、株式による資金調達は1.24兆元（3434億元増）である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は63.6％（前年同期比6ポイント増）、委託貸付は－0.5％（同0.6ポイント増）、信託貸付は－6.4％（同－3.2ポイント）、企業債券は10.5％（同－2.1ポイント）、政府債券は22.4％（同－1.5ポイント）、株式は3.9％（同1.3ポイント増）である。

（7）財政

2021年の全国財政収入は20兆2539億元で、前年同期比10.7％増となった¹⁹。中央財政収入は9兆1462億元、同10.5％増、地方レベルの収入は11兆1077億元、同10.9％増である。税収は17兆2731億元、同11.9％増、税外収入は2兆9809億元、同4.2％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→（2019年3.8％）→（2020年－3.9％）→21年1－2月18.7％→1－3月24.2％→1－4月25.5％→1－5月24.2％→1－6月21.8％→1－7月20％→1－8月18.4％→1－9月16.3％→1－10月14.5％→1－11月12.8％→2021年10.7％

2021年の全国財政支出は24兆6322億元、前年同期比0.3％増であった²⁰。中央レベルの支出は3兆5050億元、同－0.1％、地方財政支出は21兆1272億元、同0.3％増である。

なお、2021年の地方政府基金収入は9兆3936億元、前年同期比4.5％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は8兆7051億元、同3.5％増（1－11月は3.8％）であった。

（8）雇用

12月の全国都市調査失業率は5.1％（前年同期比0.1ポイント低下）、2021年は5.1％（2020年の平均値より0.5ポイント減）である。現地戸籍人口調査失業率は5.1％（11月5.1％）、外来戸籍人口調査失業率は4.9％（11月4.8％）、外来農業戸籍人口失業率は4.6％である。

16－24歳人口の調査失業率は14.3％（11月14.3％）、25－59歳の調査失業率は4.4％（11月4.3％）であった。31大都市調査失業率は5.1％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年12月5.2％→20年12月5.2％（2020年5.6％）→21年1月5.4％→2月5.5％→3月5.3％→4月5.1％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.1％→8月5.1％→9月4.9％→10月4.9％→11月5.0％→12月5.1％（2021年5.1％）

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年12月5.2％→20年12月5.1％→21年11月5.5％→3月5.3％→4月5.2％→5月5.2％→6月5.2％→7月5.2％→8月5.3％→9月5.0％→10月5.1％→11月5.1％→12月5.1％

2021年の新規就業者増は1269万人（年間目標1100万人以上を超過達成、2020年より83万人増）である。フレキシブルな就労者は、2億人前後に達する。

なお、国家統計局は、「雇用情勢の安定維持は、なお試練・圧力に直面している。現在、国際情勢は複雑・峻厳であり、国内経済の発展は需要の収縮・供給へのダメージ・予想の弱気化の三重圧力に直面しており、経済の下振れ圧力の増大が雇用に一定の圧力を生み出す。同時に、疫病の影響がなお持続し、一部業種・企業の生産・経営が影響あるいはダメージを受ける可能性があり、雇用ニーズに変動が出現するだろう。さらに、2022年の大学卒業生規模は1076万人に達し、前年比167万人増となり、規模と伸びは新記録となる。『採用難』『求職難』等の雇用分野で長期に存在する矛盾はまだ根本的に緩和されていない」と指摘している。

（9）社会電力使用量

2021年は前年比10.3％増であった。2019年比14.7％増、2年平均は7.1％増である。うち、第1次産業は16.4％増、第2次産業は9.1％増、第3次産業は17.8％増、都市・農村住民生活用は7.3％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→（2019年4.5％）→（2020年3.1％）→21年2月18.5％（1－2月22.2％）→3月19.4％→4月13.2％→5月12.5％→6月9.8％→7月12.8％→8月3.6％→9月6.8％→10月6.1％→11月3.1％→（2021年10.3％増）

（10）輸送

2021年の鉄道貨物輸送量は47億トン、前年同期比5.9％増であった。12月の鉄道貨物輸送量は4.2億トン、前年同期比4.2％増であった。

2021年の道路貨物輸送量は391.4億トン、同14.2％増であった。12月の道路貨物輸送量は34.2億トン、同1.6％増であった。

2021年の全社会貨物輸送量は521億トン、同12.4％増であった。12月の全社会貨物輸送量は46億トン、同2.4％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→（2019年7.2％）→（2020年3.2％）→21年1－2月15.0％→1－3月13.9％→1－4月14.5％→1－5月13.5％→1－6月11.1％→1－7月8.2％→1－8月7.5％→1－9月6.6％→1－10月6.1％→1－11月6.1％→2021年5.9％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→（2019年5.1％）→（2020年－0.3％）→21年1－2月63.8％→1－3月53.5％→1－4月40.6％→1－5月33.5％→1－6月29％→1－7月25.7％→1－8月22.6％→1－9月19.8％→1－10月17.8％→1－11月15.6％→2021年14.2％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→（2019年5.5％）→（2020年－0.5％）→21年1－2月48.5％→1－3月42.4％→1－4月33.8％→1－5月28.3％→1－6月24.6％→1－7月21.7％→1－8月19.2％→1－9月16.8％→1－10月15.2％→1－11月13.5％→2021年12.4％

（11）所得・個人消費

2021年の都市住民1人当たり平均可処分所得は4万7412元であり、前年比実質7.1％増（名目8.2％増）であった²¹。

農村住民1人当たり可処分所得は1万8931元であり、同実質9.7%増（名目10.5％増）であった²²。農村住民の収入の伸びが都市を上回っている。農民労働者総数2万9251人、（前年比691万人、2.4％増）の月平均収入は4432元、名目8.8％増であった。うち、近場での労働を除いた出稼ぎ農民は、1億7172万人（前年比1.3％増）である。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.50：1（前年より0.06縮小）である²³。

全国住民1人当りの可処分所得は3万5128元、実質8.1％増（名目9.1％増）であり、2019年比名目14.3％増、2年平均実質5.1％増（名目6.9％増）であった²⁴。伸びは1－9月と比べ実質が同水準、名目が0.2ポイント減である。うち、賃金所得は1万9629元、名目9.6％増（2年平均6.9％）、経営純所得は5893元、名目11.0％増（2年平均6.0％）、財産純所得は3076元、名目10.2％増（2年平均8.4％）、移転純所得は6531元、名目5.8％増（2年平均7.2％）である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万9975元、名目8.8％増で、平均の85.3％である。うち都市は4万3504元で平均の91.8%、農村は1万6902元で平均の89.3％である。

全国5分類所得では、低所得者の1人当たり可処分所得は8333元、中の下は1万8446元、中間所得は2万9053元、中の上は4万4949元、高所得者は8万5836元であった。

2021年の住民1人当たり消費支出は2万4110元、前年比実質12.6％増（名目13.6％）、2019年比名目11.8％増、2年平均実質4.0％（名目5.7％）であった。都市住民1人当たり消費支出は3万307元、実質11.1％（名目12.2％）²⁵、農村住民1人当たり消費支出は1万5916元、実質15.3％（名目16.1％）²⁶であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒12.2％増（2年平均8.6％増）、衣料14.6％増（2年平均3.0％増）、居住8.2％増（2年平均5.6％増）、生活用品・サービス13.0％増（2年平均5.4％増）、交通・通信14.3％増、教育・文化・娯楽27.9％増、医療・保健14.8％増、その他用品・サービス23.2％増である。

（12）省エネ

2021年、GDP単位当りエネルギー消費は、前年比で2.7％下降した（年間目標－3％前後）²⁷。

（13）人口

2021年末の大陸総人口は14億1260万人（前年比48万人増）

出生人口は1062万人（2020年より140万人減）、人口出生率0.752％（20年より0.1ポイント減）、総人口の男女比は104.88（女性が100）である。

年齢構成では、

① 60歳以上：2億6736万人、全人口の18.9％（2020年末は18.7％）

② 65歳以上：2億56万人、全人口の14.2％（2020年末は13.5％）

③ 16－59歳（労働年齢人口）：8億8222万人（2020年末は8億9438万人）、全人口の62.5％（2020年末は63.35％）

都市常住人口の比率（都市化率）は、64.72％（2020年末より0.83ポイント上昇）であった。