田中 修

中国経済レポート

人民銀行記者会見

新領域研究センター 田中 修

2022年1月10日


はじめに

1月18日、2021年経済指標の発表を受け、人民銀行は記者会見を行った。本稿では、主要なやり取りの概要を紹介する。

1.概説
(1)2021年の回顧

①主要な政策

7月 預金準備率を全面的に0.5ポイント引き下げ、長期流動性1兆元を解放し、実体経済を更にしっかりサポートした。

9月 新たに小型・零細企業支援再貸出を3000億元増やし、地方法人銀行が小型・零細企業、個人工商事業者向け貸出を増やすことを支援した。

11月 炭素排出削減支援手段と、2000億元の石炭クリーン・高効率利用特別再貸出を打ち出し、エネルギーの総体としての供給能力を増やし、石炭のクリーン・高効率利用を促進した。

12月 再び預金準備率を全面的に0.5ポイント引き下げ、長期流動性1.2兆元を解放し、年間で2回計長期資金2.2兆元を解放した。

「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出金利を0.25ポイント引き下げ、1年物貸出プライムレートを0.05ポイント引き下げ、企業の総合資金調達コストの安定の中での引下げを推進した。

2つの直接到達手段を、小型・零細企業支援のための市場化した政策手段に転換し、中小・零細企業の資金調達を支援した。

金融機関の外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、人民元レートの合理的均衡水準での基本的安定を維持した。

②総括

2021年の金融政策は柔軟・精確、合理的・適度の要求を体現し、展望性・安定性・的確性・有効性・自主性が一層高まり、わが国の主要金融指標は2020年の高いベースの基礎の上で引き続き有力な伸びを維持し、金融システムの運営は平穏で、実体経済への金融支援の程度は堅固であった。

2021年、新規の人民元貸出は19.95兆元、前年比で3150億元多く伸びた。

2021年末、M2は前年同期比9.0%増、社会資金調達規模は10.3%伸び、名目成長率と基本的に釣り合っている。2年平均で見ると、M2は9.5%増、社会資金調達規模は11.8%増であり、2020・21年の平均名目成長率と基本的に釣り合い、やや上回っている。

2021年末、マクロレバレッジ率は272.5%であり、前年末より7.7ポイント低下し、基本的安定を維持した。

2021年の年間企業向け貸出金利は4.61%であり、2020年より0.1ポイント低下し、2019年より0.69ポイント低下し、改革開放40年余りで最低水準である。

2021年末、製造業向け中長期貸出残高は前年同期比31.8%増で、各貸出の伸びより20.2ポイント高い。

2021年末、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス残高は前年同期比27.3%増で、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの信用供与件数は4400万件を超え、11月に実施した新規小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの加重平均金利は4.98%であり、2020年12月より0.1ポイント低下した。

(2)2022年の金融政策

人民銀行は、中央経済工作会議史枝院を貫徹実施し、「穏」(安定・穏健)の字を第一に、安定の中で前進を求め、穏健な金融政策は柔軟・適度とし、周期を跨ぐ調節を強化し、金融政策手段の総量と構造の二重の機能をしっかり発揮させ、更に主動的に結果を出し、更に積極・進取の精神で、力の前倒し発揮を重視し、金融機関が実体経済とりわけ小型・零細企業。科学技術イノベーション、グリーン発展への支援を強化するよう誘導し、マクロ経済の大基盤を安定させ、質の高い発展の推進のために適切なマネー・金融環境を作り上げる。

具体的に見ると、人民銀行は重点的に以下の方面を軸に、政策を展開する。

①マネー・貸出総量の安定的な伸びを維持する。

多様な金融政策手段を総合運用して、流動性の合理的充足を維持し、貸出総量の伸びの安定性を増強し、金融機関が貸出を有力に拡大するよう誘導し、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びが名目成長率と基本的に釣り合うことを維持する。

②貸出構造の着実な最適化を維持する。

構造的金融政策手段は、積極的に足し算を行い、小型・零細企業を支援する市場化した政策手段をしっかり実施し、炭素排出削減支援手段と石炭クリーン・高効率利用特別再貸出をうまく用いて、金融機関が貸出の伸びの緩慢な地域への貸出を増やすよう誘導し、構造を最適化する。

精確に力を発揮して、重点分野と脆弱部分への貸出支援を強化する。

③企業の総合資金調達コストの安定の中での引下げを維持する。

市場化した健全な金利形成・伝達メカニズムを整備し、貸出プライムレート改革の効能を発揮させ、銀行の負債コストを安定させ、企業の総合資金調達コストの安定の中での低下を促進し、金融システムの実体経済への利潤移譲を推進する。

④人民元レートの合理的均衡水準での基本的安定を維持する。

為替レート形成における市場受給の決定的役割を発揮させ、為替レートのマクロ経済調節・国際収支自動安定器の機能を発揮させる。

為替レートに影響を与える要因はかなり多く、為替レートを正確に予測できないのは必然であり、双方向への変動は常態である。企業・金融機関は「リスク中立性」の理念を樹立し、金融機関は積極的に中小・零細企業のために為替レートリスク管理サービスを提供し、中小・零細企業のリスク回避コストを引き下げなければならない。

人民元レートの合理的均衡水準での基本的安定を維持することは目標であり、為替レートは短期的に均衡水準から乖離する可能性があるが、中長期から見れば、市場要因と政策要因が為替レートの乖離の是正を進めることになる。

2.金融政策における「前進」とは?

現在、経済は三重の圧力に直面しており、「安定」はそもそも最大の「前進」である。

経済の下振れ圧力が根本的に緩和されない前は、前進は安定をサポートしなければならず、安定に不利な政策を打ち出さず、安定に有益な政策を多く打ち出す。

簡単に言えば、当面の重点目標は安定であり、政策の要求は力を発揮することである。どのように力を発揮するかについては、三方面がある。

①十分に力を発揮する。

金融政策の道具箱を更に大きく開けて、総量の安定を維持し、貸出の崩壊を回避する。

②精確に力を発揮する。

広範囲に精緻を尽くし、金融部門は玄関で客を迎えるのではなく、主動的に出撃しなければならない。新発展理念の要求に基づき、主動的にプロジェクトをしっかり探し、有効な足し算を行い、経済構造を最適化しなければならない。

③前倒しで力を発揮する。

現在は年初であるが、一年の計は春にあるので、我々は急いで作業を行い、展望をもって操作を行い、市場曲線の前面を歩み、市場の普遍的な強い関心に速やかに応えなければならない。遅らせてはならず、長く遅れれば、市場の関心はチャンスを逃し、チャンスを逃せば関心は無くなり、関心が無くなれば無気力状態となり、後の事柄をなし難くなる。

党中央・国務院の堅固な指導の下、各方面も力を発揮しており、私は数カ月過ぎれば「経済の下振れ圧力が大きい」が「昨日の事」になると信じている。ではどのような力を発揮するのか?

①総量の安定的な伸びを維持する。

多様な金融政策手段を総合運用して、流動性の合理的充足を維持し、貸出の伸びの安定性を増強し、マネーサプライと社会資金調達規模の伸びが名目成長率と基本的に釣り合うことを維持する。

②構造の着実な最適化を促進する。

構造的金融政策手段を刷新・運用し、足し算をしっかり行って、小型・零細企業、科学技術イノベーション、グリーン発展への貸出支援を引き続き増やす。

③企業の資金調達コストの安定の中での引下げを推進する。

貸出プライムレート改革の効能を引き続き発揮させ、預金市場の競争秩序を確実に擁護し、銀行の負債コストを安定させる。

預金市場の競争秩序の安定も重要である。なぜなら、もし預金競争が無秩序であれば、預金金利は特別高くなるからである。比較的不良な銀行・経営の好くない銀行は預金を取り込めなくなり、高金利を利用して庶民を誘惑し預金を得るようになる。こうなれば、預金金利の上昇をもたらし、他の銀行も追随して預金金利を上げざるを得ず、銀行の預金秩序あるいは預金金利水準全体が、比較的不良な銀行にリードされることになるので、預金の秩序は重要なのである。

このほか、預金金利がもし大変高ければ、貸出金利は下げにくくなり、企業の資金調達コストも下げにくくなるので、我々は現在大いに力を入れて、預金市場の秩序を擁護し、銀行の負債コストを安定させ、企業とりわけ小型・零細企業の総合資金調達コストの安定の中での引下げを推進しているのである。

3.不動産市場への対応

21年7-12月、恒大等個別ディベロッパーのリスクが顕在化し、この影響を受けて、不動産各種主体のリスク回避心理が上昇し、金融機関にも短期的な過剰反応が出現した。

この情況に対し、党中央・国務院の手配に基づき、金融管理部門は当初対応措置を採用し、以下の対策を重点的に展開した。

①法治化・市場化原則を堅持し、広東省政府・関係部門・地方政府を協調させ、リスクが現れた企業のリスク解消政策をしっかり行った。

②銀行業金融機関が不動産金融のプルーデンス管理精度を正確に把握して執行するよう指導し、不動産融資の平穏で秩序立った実行を維持し、不動産市場の合理的な資金調達ニーズを満足させた。

③「重点ディベロッパーのリスク処理プロジェクト・M&Aへの金融サービスをしっかり実施することに関する通知」を打ち出し、金融機関が市場化方式によりリスク解消・業界内での需給バランスを支援するよう指導した。

各方面の共同努力の下、最近不動産販売・土地購入・融資等の行為は既に徐々に常態に回帰しており、市場の予想も着実に改善している。

データから見ると、2021年末全国不動産融資残高は52.2兆元、前年同期比7.9%増であり、9月末比で0.3ポイント高まった。うち、10-12月の新規不動産融資は7734億元であり、前年同期比2020億元増、7-9月期より1578億元増えた。

今後、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を断固貫徹し、中央経済工作会議精神を真剣に実施し、「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、新発展モデル模索の要求に基づき、不動産の長期有効なメカニズムを全面実施し、不動産融資政策の連続性・一致性・安定性を維持し、不動産融資のプルーデンス管理精度を穏当にしっかり実施し、住宅賃貸融資支援を強化し、都市ごとに施策を講じ不動産業の良性循環と健全な発展を促進する。

4.マクロレバレッジ率

2021年、疫病を科学的・有効に防御する背景下、レバレッジの安定・成長の促進は顕著な成果を収めた。2021年のわが国のマクロレバレッジ率は272.5%で、2020年末に比べ7.7ポイント下がった。四半期ごとに見ると、既に連続5四半期レバレッジ率が低下している。

マクロレバレッジ率は分子の要因と分母の要因がある。分子は総債務、分母はGDPであり、マクロレバレッジ率は総債務の対GDP比である。分子から見ると、21年の総債務水準は総体として平穏であり、分母のGDPは顕著に拡大し、伸びはかなり速く、とりわけ2020年に比べ、GDP成長率が大幅に加速し、このレバレッジを引き下げる作用が非常に際立っていた。わが国の疫病防御は力を得て、国民経済は引き続き回復し、発展の強靭性が不断に増強されており、これらの要因が発揮されて、GDPの伸びが比較的速く、分母が大きくなって、マクロレバレッジ率は低下した。

2022年のマクロレバレッジ率は基本的安定を維持すると予想している。中央経済工作会議は、22年の経済政策は「穏」の字を第一に、安定の中で前進を求め、マクロ政策は穏健・有効で、発展の内生的動力を増強しなければならないと提起した。

現在、マクロレバレッジ率は引き続き低下しており、将来金融システムが小型・零細企業、科学技術イノベーション、グリーン発展への支援を増やすために余地を創造している。5四半期のマクロレバレッジ率の低下は、将来の金融政策に余地を創造し、レバレッジが低下するほど余地は大きくなる。

国際的に見ても、わが国の疫病防御情勢はなお比較的良好であり、経済成長の強靭性は比較的十分で、22年のわが国の経済成長率は依然として主要先進経済体より速いと予想され、そうであれば分母は比較的大きさを維持し、これが将来マクロレバレッジ率水準の更にしっかりとした維持のために条件を創造する。

我々はシステムの思考を堅持し、統一・協調し、経済の質の高い発展をサポートすることに立脚して、周期を跨ぐ金融政策をしっかり実施する。

5.デジタル人民元

現在、人民銀行は既に深圳・蘇州・雄安・成都・上海・海南・長沙・西安・青島・大連等の地方と北京冬季オリンピック会場シーンでデジタル人民元テストを展開しており、基本的に長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北、中部、西部、東北、西北等の異なる地域をカバーしている。

2021年12月31日までに、デジタル人民元テストシーンは既に808.51万個所を超え、累計で2.61億の個人の財布と取引し、取引金額は875.65億元となり、テストは有効にデジタル人民元業務の技術設計とシステムの安定性、製品の用いやすさ、シーンへの適用性を検証し、デジタル人民元の設計理念に対する社会大衆の理解を増進した。

今後、人民銀行は国家第14次5カ年計画の手配に基づき、デジタル人民元の研究開発テストを引き続き穏当に推進し、小売取引・生活手数料納付・行政サービス等のシーンテストにおいてデジタル人民元を使用し、デジタル人民元の研究開発テストを実体経済へのサービスと庶民の生活の上に着地させ、更に多くの企業・個人にデジタル人民元の価値を実感させ、産業各方面の積極性を十分奮い立たせる。

6.利下げの可能性

金利の市場化改革は着実に推進され、とりわけ2019年の貸出プライムレート改革以来、わが国の市場化された金利の形成・コントロール・伝達メカニズムは徐々に健全になっている。私は、今後金利は2つの角度から観察することを建議する。

第1の角度は、実際の貸出金利の変化を見ることであり、結果を直接見ることである。2021年以降、人民銀行は引き続き貸出プライムレート改革の最適化を通じて、金融政策の伝達を円滑にし、貸出市場の競争性を増強し、実質貸出金利が21年に大幅に低下した基礎の上に、引き続き安定の中で低下することを有効に推進する。21年の年間企業向け貸出金利は4.61%であり、これは改革開放40年余りで最低水準である。

第2の角度は、金利に影響を与える要因がどこにあるか、原因を分析することである。貸出プライムレートは、最も質の優れた顧客への実質貸出金利を市場化したオファーにより形成したものであり、資金コスト・市場需給・リスク評価等の要因が貸出プライムレートのオファーに影響を与え、さらに公開市場操作金利・中期貸借ファシリティー金利・預金金利の監督管理等が影響し、資金コストも影響を生み出す。

2021年以降、人民銀行は周期を跨ぐ調節を強化し、7月・12月の2回預金準備率を引き下げ、流動性の合理的充足を維持した。6月、預金金利の自律管理を最適化し、12月、「三農」支援、小型・零細企業支援再貸出金利を0.25ポイント引き下げた。これらの政策は銀行の資金コストを有効に引き下げ、21年12月の1年物貸出プライムレート5ベーシスポイント引下げをもたらした。

今年1月17日、人民銀行は流動性の放出を強化し、7日期間の公開市場操作と1年物中期貸借ファシリティーの中間基準金利の10ベーシスポイント引下げを推進した。短期金融市場と債券市場の金利も相応に低下しており、1月20日、商業銀行は最優遇貸出オファード金利を打ち出した。商業銀行は資金コスト等各種要因について比較的敏感であり、各種要因の最新の変化を速やかに考慮してオファーを進めている。

7.預金準備率引下げの可能性

2021年、人民銀行は7月と12月の2回、預金準備率を全面的に0.5ポイント引き下げ、長期資金2.2兆元を解放した。長期資金は金融機関の資金構造を最適化し、実体経済への金融サービス能力を体現している。

準備率引下げの後、現在金融機関の平均預金準備率は8.4%であり、この水準は既に高くはなくなった。その他の発展途上経済体と比べても、さらには、わが国の歴史上の預金準備率と比べても、預金準備率の水準は高くないと言え、今後さらに調整する余地は小さくなった。

しかし、他の角度から見れば、余地が小さくなったとはいえ、依然として一定の余地はあり、我々は経済金融の運営情況とマクロ・コントロールのニーズに応じて使用することができる。

8.中米金利差への対応

中国は市場需給を基礎とし、通貨バスケットを参考にして調節を進める、管理された変動相場制度を実行している。

将来、人民元レートの動向は、市場の需給・国際市場動向等の多くの要因の影響を受け、人民元レートの形成にとって市場需給は決定的な役割を発揮する。人民元レートは主として市場により決定され、上昇する可能性もあれば下落する可能性もあり、弾力性が増強され、双方向に変動している。これは、人民元がマクロ経済と国際収支の自動安定器としての機能を発揮・体現したものであり、内部均衡と外部均衡のバランス促進に有益でもある。

国際金融市場の情勢変化に伴い、クロスボーダー資金流動に一定の変動が出現する可能性があり、わが国は超大型経済体として、国内経済を穏健に発展させ、内外均衡の維持のために良好な基礎を提供する。

総じて見ると、クロスボーダー資金流動は動態的均衡を維持している。今後、人民銀行は「穏」の字を第一とすることを堅持し、穏健な金融政策を柔軟・適度にし、自国を主として、人民元レートのマクロ経済と国際収支の自動安定器としての機能を発揮させ、クロスボーダー資金流動のマクロプルーデンス管理を強化し、予想の管理を強化し、企業・金融機関が「リスク中立性」の理念を樹立するよう誘導し、内部均衡と外部均衡のバランスをしっかり処理し、人民元レートの合理的均衡水準での基本的安定を維持する。

現在、為替レートの観察はますます難しくなった。例えば、従来の人民元レートとドルレートの関係は比較的ルールがあり、ドルが多少上昇すれば、人民元は多少下落した。2021年、数回ドルが強くなり、人民元が更に強くなる情況が出現した。これはあたかも理解できないようなことであり、短期的観察の難度が増大した。

しかし、これは道理の中にあり、経済成長が前年より比較的速く、貿易黒字が比較的大きく、とりわけこれまでの皆の予想が比較的良好であれば、人民元の上昇をサポートすることになる。これが、短期的にドルが強くなり、人民元が更に強くなる情況をもたらしたのである。

しかし、この期間が一定の段階まで続けば、やはり比較的合理的になり、総体としてやはり合理的にバランスし、双方向に変動するので、更に長いサイクルから見れば、どのようなルールも変わりはなく、短期的な試算・短期的な予測が顕著に難しくなっただけであり、長期的に見ればなお比較的平穏である。

中国は大国であり、持続的・一方的下落あるいは持続的・一方的上昇は、大国では出現し難く、中国ではなおさら出現不可能である。我々のマクロ・コントロールは節度があり、我々はバラマキもなく、経済ルールに則って事を行い、ミクロの市場メカニズムも比較的有効であり、いくらかの攪乱要因が起こる可能性があっても、総体としては合理的にバランスし、基本的に安定する。