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研究者のご紹介

田中 修

中国経済レポート

経済諸会議の動向(2)

 

新領域研究センター 田中 修

2022年1月6日


はじめに

中央経済工作会議終了後、各官庁は全国会議を開催し、政策各論を議論している。本稿では、12月27日に開催された全国財政工作ビデオ会議の概要を、2022年の財政政策を中心に紹介したい。

1.2022年の基本方針

2022年は、第20回党大会が開催される。これは、党・国家の政治生活における一大事であり、財政政策をしっかり実施する意義は重大である。

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、第19回党大会・党19期各中全会精神を全面貫徹実施し、偉大な建党精神を発揚し、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、新たな発展の枠組を早急に構築し、改革開放を全面深化させ、イノベーション駆動による発展を堅持し、質の高い発展を推進し、サプライサイド構造改革を主線とすることを堅持し、疫病防御と経済社会発展を統一し、発展と安全を統一し、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)、「6つの保障」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障)政策を引き続きしっかり行い、引き続き民生を改善し、マクロ経済の大基盤の安定に力を入れなければならない。

積極的財政政策は効果を高め、精確・持続可能性を更に重視し、新たな減税・費用引下げ政策を実施し、市場主体の負担を軽減し、市場主体の活力を奮い立たせ、財政資源の統一を強化し、財政支出の強度を保証し、支出の進度を加速し、財政力の下方移転を推進し、支出の重点・構造を最適化し、国家の重大戦略任務への財政力の保障を増強する。

党・政府機関は倹約を堅持し、財経紀律を厳格にし、予算制約と業績効果管理を強化し、財政支出の精確性・有効性を高める。

予算管理制度改革を一層深化させ、現代財政・税制を整備し、現代財政・税制を早急に確立する。

地方政府が法に基づき適度に起債する健全なメカニズムを整備し、地方政府の債務リスクを防止・解消し、地方政府の隠れ債務の新たな増加に断固歯止めをかけ、経済運営を合理的区間に維持し、社会の大局の安定を維持し、第20回党大会の勝利の開催を迎える。

2.財政政策の基本方針

財政部門は、「『穏』(安定・穏健)の字を第一に、安定の中で前進を求める」という要求を正確に把握し、積極的財政政策をしっかり実施し、経済の安定に資する政策を積極的に推進し、政策の力発揮を適切に前倒ししなければならない。

同時に、財政政策と金融・雇用等の政策との協調・連動を強化し、クロスシクリカル(周期を跨ぐ)・カウンターシクリカルなコントロールを有機的に結びつけることを重視し、政策全体の効果を高める。

2022年の積極的財政政策の効果を高めるには、精確・持続可能を更に重視し、6方面を重点的に把握しなければならない。

①更に強力な減税・費用引下げを実施し、市場主体の活力を増強する。

②適切に支出の強度を維持し、支出の精確度を高める。

③地方政府特別債を合理的に計上し、重点プロジェクト建設を保障する。

④地方に対する中央の移転支出を増やし、末端の「基本民生・賃金・運営保障」の最低ラインをしっかり保障する。

⑤党・政府機関の倹約を堅持し、一切の事業を節倹して実施する。

⑥財経紀律を厳格にし、財経秩序を整頓する。

3.2022年の重点政策

2022年は、「マクロ政策は穏健・有効で、ミクロ政策は市場主体の活力を引き続き奮い立たせ、構造政策は国民経済循環の円滑化に力を入れ、科学技術政策は着実に実施し、改革開放政策は発展の動力を奮い立たせ、地域政策は発展のバランス性・協調性を増強し、社会政策は民生の最低ラインの要求をしっかり保障しなければならない」という要求を軸に、財政機能の役割をしっかり発揮させ、政策が力を発揮するポイントを正確に見つけ出し、政策の協同を強化し、以下の10項目の重点政策を着実にしっかり実施しなければならない。

(1)市場主体への支援を強化し、政策の実施を強化する

国家が打ち出した各減税・費用引下げ政策を厳格に実施し、減税・費用引下げ政策のボーナス実施を確保し、中小・零細企業の困難緩和への支援を強化し、インクルーシブファイナンス発展モデル地区の奨励補助政策を実施し、小型・零細企業債務保証料引下げへの奨励補助を引き続きしっかり実行し、いくらかの国家レベルの「専門・精密・特色ある・革新的な」「小巨人」企業への支援を新たに増やし、中小企業困難緩和資金を地方が計上することを奨励し、雇用の安定・拡大支援に力を入れる。

(2)内需の潜在力を充分発掘し、財政の投資安定・消費促進作用を発揮させる

特別債資金をしっかり管理し、うまく用いて、有効な投資を牽引する。インフラ投資を適度に前倒しで展開し、政府投資の誘導・牽引作用を発揮させる。

所得分配構造を最適化し、消費の持続的回復を推進し、地域重大戦略を深く実施する。

(3)リスクの防止・コントロールを強化し、システミックリスクを発生させない最低ラインをしっかり守る

地方政府の隠れた債務リスクを引き続き防止・解消し、債務解消を行わず、新たに隠れ債務を増やした場合は厳格に問責し、各例債務リスクを防止・解消する長期有効なメカニズムを整備しなければならない。

財政力の末端への傾斜を推進し、財政資金直接交付メカニズムを引き続きうまく用いて、末端財政の運営リスクを有効に防止する。

金融リスクの防止・解消と組み合わせる。

(4)会計の質の監督と登録会計士業界の建設を強化し、財務・会計監督の主たる責任を確実にしっかり履行する

重点分野に狙いを定めて監督管理を強化し、業界の監督管理水準を高め、業界監督管理の法規・制度を整備し、その他の分野の財務・会計への監督の程度を強化する。

(5)財政の科学技術経費管理を最適化し、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性を増強する

オリジナル性、リード性を強化する科学技術の難関攻略を支援し、国家戦略科学技術パワーを強化し、科学技術経費管理改革を深く推進し、産業チェーン・サプライチェーンの自主コントロール可能能力を増強する。

(6)基本最低ラインを際立てて保障し、民生福祉を引き続き増進する

質の高い教育体系の建設を支援し、衛生・ヘルスケア体系の建設を推進し、社会保障水準を高め、住宅保障体系を整備し、文化・スポーツ事業の発展を推進する。

(7)農業・農村の優先発展を保障し、農業・農村の現代化を早急に推進する

食糧等の重要農産品の生産安定・供給保障を全力で支援し、脱貧困堅塁攻略の成果を全面的に強固にして拡大し、農業の質の高い発展を推進し、農村の建設・ガバナンス能力を高める。

(8)生態文明の財政・税制支援政策を整備し、グリーン・低炭素発展を推進する

炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルを着実に秩序立てて推進し、汚染対策堅塁攻略戦を深くしっかり戦うことを支援し、生態システムの保護・修復を強化し、エネルギー構造の最適化を促進する。

(9)現代財政・税制の確立を加速し、財政管理水準を高める

財政の法治建設を強化し、財政・税制改革を深化させ、国有資産管理を強化し、内部コントロール建設を引き続き推進し、予算管理の一体化を加速する。

(10)国際財経交流・協力を深化させ、国家利益を断固擁護・増進する

グローバルな重大議題への発言権・影響力を高め、「一帯一路」の質の高い共同建設を支援し、多国間経済貿易協力を推進する。

徹底した自己革命精神を発揚し、全面的に厳しい党内統治戦略の手配を実施し、新時代の財政部の党の建設・質の高い発展を推進しなければならない。

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を全面的に学習・貫徹し、党の革新理論を用いて財政の新たな実践を指導する。

党への絶対忠誠の政治品格を錬磨し、「二つの擁護」1を財政政策の全プロセス・各方面にまで実施する。

財政の党風廉潔政治建設が直面するリスク・試練をはっきり認識し、全面的に厳しい党内統治について、永遠に路線上での政治自覚を増強する。

人材で発展をリードすることを堅持し、忠誠心をもち清潔で責任を担う素質の高い専門化した財政幹部陣容を造り上げる。

責任実施にしっかり取り組み、財政の党建設と業務の深い融合を引き続き推進する。

(参考)劉昆財政部長インタビュー(新華網2021年12月28日)2

2022年の積極的財政政策は、6方面を重点的にしっかり把握しなければならない。

①更に強力に減税・費用引下げを実施し、市場主体の活力を増強する。

②適切な支出強度を維持し、支出の精確度を高める。

③地方政府特別債を合理的に計上し、重点プロジェクト建設を保障する。

④地方に対する中央の移転支出を増やし、末端の「基本民生・賃金・運営」の最低ラインをしっかり保障する。

⑤党・政府機関は倹約を堅持し、一切の事業を節倹して実施する。

⑥財経紀律を厳格にし、財経秩序を整頓する。

市場主体への支援を強化し、政策実施を強化する。2021年、わが国は減税・費用引下げ政策を最適化して実施し、年間の減税・費用引下げは1兆元に達すると予想される。

2022年、国家が打ち出した各減税・費用引下げ政策を厳格に実施し、減税・費用引下げ政策のボーナスの実施を確保しなければならない。

中小・零細企業の困難緩和支援を強化し、インクルーシブファイナンス発展モデル地区奨励補助政策を実施し、小型・零細企業債務保証料引下げへの奨励補助を引き続き実行し、いくらかの国家レベル「専門的・精密・特色ある・革新的」な「小巨人」企業の支援を新たに増やし、地方が中小企業困難緩和資金を計上することを奨励する。

全国財政工作ビデオ会議は、2022年の財政分野の重点政策を明確にした。

①内需の潜在力を充分発掘し、財政の投資安定・消費促進作用を発揮させる。

②リスクの防止・コントロールを強化し、システミックリスクを発生させない最低ラインをしっかり守る。

③会計の質の監督と登録会計士業界の建設を強化し、財務会計監督の主たる責任を確実に履行する。

④財政科学技術経費の管理を最適化し、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性を増強する。

⑤基本・最低ラインの保障を際立たせ、民生福祉を引き続き増進する。

⑥農業・農村の優先発展を保障し、農業・農村の現代化を早急に推進する。

⑦生態文明への財政・税制支援政策を整備し、グリーン・低炭素発展を推進する。

財政部門は「『穏』(安定・穏健)の字を第一とし、安定の中で前進を求める」という要求を正確に把握し、積極的財政政策をしっかり実施し、経済安定に資する政策を積極的に推進し、政策の力発揮を適切に前倒ししなければならない。

同時に、財政政策と金融・雇用政策との協調・連動を強化し、クロスシクリカル(周期を跨ぐ)・カウンターシクリカルなコントロールを有機的に結びつけることを重視し、政策全体の効果を高める。

  1. 習近平総書記の党中央・全党の核心としての地位の擁護、党中央の権威と集中・統一的な指導の擁護
  2. インタビュー自体は、12月27日に行われている。