田中 修

中国経済レポート

10月及び1－10月の主要経済指標

新領域研究センター 田中 修

2021年12月2日

（1）物価

①消費者物価

10月の消費者物価は前年同月比1.5％上昇し、9月から0.8ポイント上昇した。都市は1.6％上昇、農村は1.2％上昇である。食品価格は2.4％下落し（9月は－5.2％）、非食品価格は2.4％上昇（9月は2.0％）した。1－10月は、前年同期比0.7％上昇であった。衣類は0.5％上昇、居住価格は1.7％上昇した¹。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→（2019年2.9％）→（2020年2.5％）→21年1月－0.3％→2月－0.2％→3月0.4％→4月0.9％→5月1.3％→6月1.1％→7月1.0％→8月0.8％→9月0.7％→10月1.5％

前月比では、0.7%上昇（9月は0.0％）した。食品価格は1.7％上昇（9月は－0.7％）した。食品・タバコ・酒価格は9月より1.2％上昇し、物価への影響は約0.33ポイント、うち生鮮野菜は16.6％上昇（9月は1.0％）し、物価への影響は約0.34ポイント、卵価格は1.9％下落、物価への影響は約－0.01ポイント、食糧は0.2％上昇であった。畜肉類価格は1.3％下落し、物価への影響は約－0.04ポイント（豚肉価格は－2.0％、物価への影響は約－0.02ポイント）であった。水産品価格は2.3％下落、物価への影響は約－0.05ポイント、果物価格は2.9％上昇、物価への影響は約0.05ポイントであった。非食品価格は0.4％上昇（9月は0.2％）で、衣類は0.3％上昇（9月は0.8％）、居住価格は0.4％上昇（9月は0.2％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、10月が前年同月比1.3％上昇（9月は1.2％）、前月比では0.1％上昇（9月は0.2％）である²。1－10月は、前年同期比0.8％上昇である。

なお、10月の前年同月比1.5％上昇のうち食品・タバコ・酒価格は0.9％下落し、物価への影響は約－0.25ポイントとなり、このうち畜肉類価格は26.7％下落、物価への影響は約－1.13ポイント（豚肉価格は－44.0％、物価への影響は約－0.98ポイント）である。このほか、生鮮野菜価格は15.9％上昇し、物価への影響は約0.33ポイント、卵価格は12.6％上昇、物価への影響は約0.08ポイント、水産品価格は8.3％上昇、物価への影響は約0.15ポイント、食糧価格は0.9％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、果物価格は0.5％上昇、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また10月の1.5％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.2ポイント、新たなインフレ要因は約1.3ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が9月の横ばいから上昇に転じた背景として、1）降雨、夏秋の輪作、一部地域の疫病散発及び生産・輸送コストの増加等の要因の相乗効果により、生鮮野菜価格が上昇した、2）消費需要が季節的に増加し、加えて第2次中央豚肉備蓄政策が順序立てて展開され、豚肉価格が10月中旬からやや上昇し、下落幅が縮小した、3）水産品と卵の供給が充足し価格が下落した、4）主としてエネルギー類製品価格の上昇がかなり大きく、うちガソリン価格が4.7％上昇、ディーゼル油価格が5.2％上昇し、合計でCPIを約0.15ポイント押し上げた、5）サービス価格が上昇した。

また、前年同期比で上昇幅が9月より0.8ポイント拡大した背景として、1）豚肉の下落幅が縮小した、2）生鮮野菜価格が下落から上昇に転じた、3）淡水魚・鶏卵・食用植物油価格が上昇した、4）ガソリン価格が32.2％上昇、ディーゼル油価格が35.7％上昇した、5）サービス価格が上昇した」としている。

②工業生産者出荷価格

10月の工業生産者出荷価格は前年同月より13.5％上昇した。前月比では9月より2.5％上昇（9月は1.2％）した。1－10月は前年同期比7.3％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→（2019年－0.3％）→（2020年－1.8％）→21年1月0.3％→2月1.7％→3月4.4％→4月6.8％→5月9.0％→6月8.8％→7月9.0％→8月9.5％→9月10.7％→10月13.5％

10月の工業生産者購入価格は、前年同月比17.1％上昇（9月は14.3％）であった。前月比では9月より2.6％上昇（9月は1.1％）した。1－10月は前年同期比10.1％上昇である。

また10月の13.5％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.8ポイント、新たなインフレ要因は約11.7ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で9月より上昇幅が1.3ポイント拡大した背景として、1）国際原油価格の変動が上振れし、国内石油関連業種の価格が上昇し、うち石油採掘業、化学原料・化学製品製造業、石油精製製品製造業、化学繊維製造業価格の上昇が、合計でPPIを0.76ポイント押し上げた、2）石炭供給が逼迫し価格上昇がかなり大きく、石炭採掘・洗浄業、石炭加工業価格が上昇し、合計でPPIを約0.74ポイント押し上げた、3）一部エネルギー多消費業種の製品価格が上昇し、非金属鉱物製品業、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇し、合計でPPIを0.81ポイント押し上げた、4）天然ガス生産・供給業価格が上昇した、5）鉄金属採掘業価格が下落した。

また、前年同月比の上昇幅が9月から2.8ポイント拡大した背景として、1）石炭採掘・洗浄業価格が103.7％上昇し、上昇幅が28.8ポイント拡大した、2）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格、化学繊維製造業、非金属鉱物製品業価格の上昇幅が12.0～59.7％の間であり、上述8業種でPPIを約11.38ポイント押し上げた」としている。

③住宅価格

10月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比52都市が低下（9月は36）し、同水準は5（9月は7）であった。上昇は13である（9月は27）。

前年同月比では、価格が下落したのは12都市（9月は11）であった。同水準は2（9月は0）、上昇は56（9月は59）である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「70大中都市の新築分譲住宅価格の前月比は総体として引き続きやや低下の態勢を示し、前年同月比上昇幅は引き続き反落している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は9月と同水準であった。うち北京は0.6％上昇、上海は0.1％上昇、広州は0.3％下落、深圳は0.2％下落した。31の二線都市の新築価格は0.2％下落、下落幅は9月より0.2ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.3％下落し、下落幅は9月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は5.0％上昇し、上昇幅は9月から0.3ポイント縮小した。二線都市の新築価格は3.7％上昇し、上昇幅は9月より0.4ポイント縮小した。三線都市の新築価格は1.8％上昇し、上昇幅は9月より0.5ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

10月の工業生産は前年同月比実質3.5％増となった。2019年10月比では10.6％増、2年平均では5.2％増で9月より0.2ポイント上昇した。10月は前月比では、0.39％増となった³ 。主要製品別では、発電量3.0％増（9月は4.9％）、鋼材－14.9％（9月は－14.8％）、セメント－17.1％（9月は－13.0％）、自動車－8.3％（うち乗用車－8.1％、SUV車－6.4％、新エネルギー車127.9％増）となっている。9月の自動車－13.7％（うち乗用車－9.5％、SUV車－11.2％、新エネルギー車141.3％増）に比べ、乗用車・SUV車はマイナス幅が縮小した。分類別では、国有株支配企業5.2％増、株式制企業4.2％増、外資企業1.3％増、私営企業2.4％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→（2019年5.7％）→（2020年2.8％）→21年1－2月35.1％→3月14.1％→4月9.8％→5月8.8％→6月8.3％→7月6.4％→8月5.3％→9月3.1％→10月3.5％

1－10月の工業生産は前年同月比実質10.9％増となった。2年平均では6.3％増であり、1－9月より0.1ポイント減速した。主要製品別では、発電量10.0％増、鋼材2.8％増、セメント2.1％増、自動車7.1％増（うち乗用車7.6％増、SUV車8.5％増、新エネルギー車164.0％増）となっている。分類別では、国有株支配企業9.1％増、株式制企業11.1％増、外資企業10.4％増、私営企業11.8％増であった。

なお、国家統計局は、10月の特徴として、「①前年同月比の伸びが今年初めて加速し、2年平均の伸びは5月以来加速した、②ハイテク製造業と装置製造業の牽引作用が引き続き増強された、③8割の消費財製造業の生産がある程度加速された、④工業の輸出が2ケタの伸びを維持した」としながらも、「①工業の発展はかなり多くの困難・不確定性に直面している、②工業品価格が高止まっている、③川中・川下業種、私営、中小・零細企業の安定・回復がなお牢固ではない、④産業チェーンの目詰まりが依然として顕著である」としている。

1－10月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7兆1649.9億元、前年同期比42.2％増（1－9月44.7％）、2019年1－10月比43.2％増、2年平均19.7％増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は2兆2116.5億元、同74.2％増、株式制企業は5兆1588.1億元、同48.5％増、外資企業は1兆8673.6億元、同27.3％増、私営企業は2兆1703.6億元、同30.5％増である。10月の一定規模以上の工業企業利潤総額は8187.4億元、前年同期比24.6％増であった。

（参考）2019年－3.3％→2020年4.1％→21年1－2月179％→1－3月137％→1－4月106％→1－5月83.4％→1－6月66.9％→1－7月57.3％→1－8月49.5％→1－9月44.7％→1－10月42.2％

1－10月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.70元（1－9月83.73元、前年同期比0.55元減）である。10月末の資産負債率は56.3％（9月末56.3％、前年同期比0.4ポイント減）であった。

なお、国家統計局によれば、1－10月の特徴は、①採掘業・原材料製造業の利潤の伸びが顕著に加速している、②消費財業種の利潤が回復の低下から上昇に転じた、③ハイテク製造業の利潤がかなり速い伸びを維持している、牽引作用が顕著である、④私営企業の利潤の伸びが連続加速している、⑤10月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.45元と、前年同月比で0.39元、9月比で0.58元減少している、としながらも、「川上・川下業種間の営利の分化状況はなお顕著には改善されておらず、一部川下業種のコスト圧力はなおかなり大きい。工業企業の収益状況の下振れ圧力が依然として存在する」とする。

（3）消費

10月の社会消費品小売総額は4兆454億元、前年同月比4.9％増（実質1.9％増）となった。2019年10月比では9.4％増である。2年平均の伸びは4.6％増であり、9月より0.8ポイント上昇した。なお、自動車を除く伸びは、6.7％増である。10月は前月比では、0.43％増である ⁴。都市は4.8％増（2年平均は4.5％、9月より0.8ポイント加速）、農村は5.6％増（2年平均5.3％、9月より0.6ポイント加速）である。

一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆3867億元、同4.6％増であり、うち穀類・食用油・食品9.9％増、アパレル・靴・帽子類－3.3％、建築・内装12.0％増、家具2.4％増、自動車－11.5％、家電・音響機器類9.5％増となっている。自動車の伸びは、9月の－11.8％からマイナス幅が縮小した。10月の商品小売額は5.2％増であった。レストランは2.0％増（9月は3.1％）である。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→（2019年8.0％）→（2020年－3.9％）→21年1－2月33.8％→3月34.2％→4月17.7％→5月12.4％→6月12.1％→7月8.5％→8月2.5％→9月4.4％→10月4.9％

1－10月の社会消費品小売総額は35兆8511億元、前年同月比14.9％増となった。2019年1－10月比は8.1％増、2年平均の伸びは4.0％で、1－9月より0.1ポイント上昇した。なお、自動車を除く伸びは、15.1％増である。都市は15.0％増、農村は14.4％増である。

一定額以上の企業（単位）消費品小売額は13兆1281億元、同16.4％増であり、うち穀類・食用油・食品10.3％増、アパレル・靴・帽子類17.4％増、建築・内装23.3％増、家具18.4％増、自動車12.2％増、家電・音響機器類13.1％増となっている。

1－10月の商品小売額は前年同期比13.8％増（1－9月は15.0％）であった。1－10月、レストランは25.7％増（1－9月は29.8％）である。

1－10月の全国インターネット商品・サービス小売額は10兆3765億元で、前年同期比17.4％増となった。2年平均は15.3％で、1－9月と同じである。うち実物商品は8兆4979億元、同14.6％増（1－9月は15.2％増）で、社会消費品小売総額の23.7％を占めている。実物商品のうち、食品は19.0％増、衣類は14.1％増、日用品は14.3％増である。

なお、国家統計局は、「10月は休日消費・Eコマース等の要因の牽引下、市場販売は回復の態勢を維持し、商品小売の伸びはある程度加速し、一部商品の販売は引き続き好転し、オンライン消費はかなり速い伸びの勢いを維持している」としながらも、「現在国外では疫病が引き続き蔓延し、わが国の疫病防御情勢は依然として峻厳・複雑であり、消費市場の回復は不確定要因に直面している」としている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－10月の都市固定資産投資は44兆5823億元で、前年同期比6.1％増となった。2019年1－10月比では7.8％増である。2年平均は3.8％増で、1－9月と同水準である。10月は前月比では0.15％増である⁵。地域別では、東部7.1％増、中部12.0％増、西部4.5％増、東北6.8％増となっている。内資企業は5.9％増で、外資企業は1.9％増であった。

製造業投資は、前年同期比14.2％増（1－9月は14.8％）であった。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比1.0％増（1－9月は1.5％）となった。うち、鉄道輸送は－3.5％（1－9月は－4.2％）、道路輸送は－0.2％（1－9月は0.4％）、水利3.4％増（1－9月は5.4％）、公共施設－0.8％（1－9月は0.0％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→（2019年5.4％）→（2020年2.9％）→21年1－2月35.0％→1－3月25.6％→1－4月19.9％→1－5月15.4％→1－6月12.6％→1－7月10.3％→1－8月8.9％→1－9月7.3％→1－10月6.1％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→（2019年3.8％）→（2020年0.9％）→21年1－2月36.6％→1－3月29.7％→1－4月18.4％→1－5月11.8％→1－6月7.8％→1－7月4.6％→1－8月2.9％→1－9月1.5％→1－10月1.0％

なお、国家統計局は、「①製造業の投資のサポート作用が顕著であり、②ハイテク産業の投資の増勢が穏健であり、③民間投資が引き続き改善している」とし、「10月は、ベースの上昇、疫病の散発、エネルギー供給の逼迫等の要因の影響を受けて、伸びはある程度鈍化したが、2年平均はなお安定した伸びの態勢を維持している。今後、エネルギー・大口取引商品の供給保障・価格安定措置と製造業中小・零細企業の困難緩和政策が実効を上げるに伴い、市場主体の活力が一層奮い立ち、投資の平穏な伸びの基礎は一層強固になるだろう」としている。

②不動産開発投資

1－10月の不動産開発投資は12兆4934億元で前年同期比7.2％増、2019年1－10月比では14.0％増である。2年平均は6.8％増で、1－8月よ0.4ポイント低下した。うち住宅は9兆4327億元、9.3％増である。オフィスビルは4908億元、同－4.9％である。地域別では、東部6.8％増、中部12.1％増、西部5.0％増、東北0.8％増であった。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→（2019年9.9％）→20年1－10月6.3％→（2020年7.0％）→21年1－2月38.3％→1－3月25.6％→1－4月21.6％→1－5月18.3％→1－6月15.0％→1－7月12.7％→1－8月10.9％→1－9月8.8％→1－10月7.2％

1－10月の分譲建物販売面積は14億3041万㎡で、前年同期比7.3％増、2019年1－10月比では7.3％である。2年平均は3.6％増であり、1－9月より1.0ポイント低下した。うち、分譲住宅販売面積は7.1％増（1－9月は11.4％）、オフィスビルは2.4％増（1－9月は3.1％）である。地域別では、東部9.0％増、中部11.5％増、西部2.7％増、東北－5.4％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→（2019年－0.1％）→（2020年2.6％）→21年1－2月104.9％→1－3月63.8％→1－4月48.1％→1－5月36.3％→1－6月27.7％→1－7月21.5％→1－8月15.9％→1－9月11.3％→1－10月7.3％

1－10月の分譲建物販売額は14兆7185億元、前年同期比11.8％増、2019年1－10月比では18.3％増である。2年平均は8.8％増であり、1－9月より1.2ポイント低下した。うち、分譲住宅販売額は12.7％増（1－9月は17.8％増）、オフィスビルは－1.6％（1－9月は0.5％）である。地域別では、東部15.7％増、中部14.1％増、西部2.6％増、東北－7.8％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→（2019年6.5％）→（2020年8.7％）→21年1－2月133.4％→1－3月88.5％→1－4月68.2％→1－5月52.4％→1－6月38.9％→1－7月30.7％→1－8月22.8％→1－9月16.6％→1－10月11.8％

10月末の分譲建物在庫面積は5億203万㎡、9月末比81万㎡減で、前年同期比1.4％増、うち分譲住宅在庫面積は9月末比41万㎡減、前年同期比0.5％増であった。

1－10月のディベロッパーの資金源は16兆6597億元であり、前年同期比8.8％増（1－9月は11.1％）、2019年1－10月比では14.8％増である。2年平均は7.1％増であり、1－9月より0.6ポイント減少した。うち、国内貸出が2兆148億元、－10.0％、外資が72億元、－35.4％、自己資金が5兆2617億元、5.1％増、手付金・前受金6兆2040億元、21.0％増、個人住宅ロ－ン2兆6678億元、9.7％増である。

③民間固定資産投資

1－10月の全国民間固定資産投資は25兆4462億元であり、前年同期比8.5％増である⁶。2年平均は3.8％増で、1－9月より0.1ポイント上昇した。うち、教育産業が24.2％増、製造業が15.7％増、インフラが14.2％増、農林・牧畜・漁業が12.9％増であった。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→（2019年4.7％）→20年1－11月0.2％→2020年1.0％→21年1－2月36.4％→1－3月26.0％→1－4月21.0％→1－5月18.1％→1－6月15.4％→1－7月13.4％→1－8月11.5％→1－9月9.8％→1－10月8.5％

（5）対外経済

①輸出入

10月の輸出は3002.2億ドル、前年同月比27.1％増、輸入は2156.8億ドル、同20.6％増となった⁷。貿易黒字は845.4億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→（2019年0.5％）→（2020年3.6％）→21年2月154.9％（1－2月60.6％）→3月30.6％→4月32.3％→5月27.9％→6月32.2％→7月19.3％→8月25.6％→9月28.1％→10月27.1％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→（2019年－2.8％）→（2020年－1.1％）→21年2月17.3％（1－2月22.2％）→3月38.1％→4月43.1％→5月51.1％→6月36.7％→7月28.1％→8月33.1％→9月17.6％→10月20.6％

1－10月の輸出は2兆7011.4億ドル、前年同期比32.3％増、輸入は2兆1905.0億ドル、同31.4％増となった。貿易黒字は5106.3億ドルであった。

1－10月の輸出入総額が4兆8916.4億ドル、前年同期比31.9％増であったのに対し、対EU30.0％増、対米33.4％増⁸（1－9月は35.4％）、対日19.4%増⁹（1－9月は20.2％）、対アセアン30.0％増である。

1－10月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比25.2％増、紡績－9.1％、靴35.2％増、家具35.5％増、プラスチック製品32.8％増、鞄37.2％増、玩具42.6％増である。電器・機械は同32.2％増、ハイテク製品は28.4％増である。

②外資利用

1－10月の外資利用実行額は9431.5億元（ドル換算1420.1億ドル）、前年同期比17.8％増（ドル換算23.4％増）であった¹⁰。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→（2019年5.8％）→（2020年6.2％）→21年1月4.6％→1－2月31.5％→1－3月39.9％→1－4月38.6％→1－5月35.4％→1－6月28.7％→1－7月25.5％→1－8月22.3％→1－9月19.6％→1－10月17.8％¹¹

1－10月のサービス業の外資利用は7525.2億元、前年同期比20.3％増であった。ハイテク産業は23.7％増、うちハイテクサービス業は27.9％増、ハイテク製造業は10％増である。

地域別では、アセアン29.5％増である。

国内の地域別では、東部17.5％増、中部29.8％増、西部9％増であった。

③外貨準備

10月末、外貨準備は3兆2176億ドルであった。9月末に比べ170億ドルの増加（9月は315億ドル減）で。3カ月ぶりに上昇に転じた。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスの感染状況や各国の財政・金融政策の影響を受けて米ドルがやや下落し、主要国の金融資産価格が変動したことが反映したとしている。

④米国債保有

9月末の米国債保有高は、前月比6億ドル増の1兆476億ドルで、2位。28カ月連続1位の日本は、202億ドル減の1兆2996億ドルである。

（6）金融

10月末のM2の残高は233.62兆元、伸びは前年同期比8.7％増と、9月末より0.4ポイント加速、前年同期より1.8ポイント減速した。M1は2.8％増で、9月末より0.9ポイント減速、前年同期より6.3ポイント減速した。10月の現金純回収は781億元であった。

人民元貸出残高は190.29兆元で前年同期比11.9％増であり、伸び率は9月末と同水準、前年同期より1ポイント減速した。10月の人民元貸出増は8262億元（9月は1.68兆元）で、前年同期より伸びが1364億元増加している。うち個人向け貸出は4647億元増、企業等への中長期貸出は2190億元増であった。

人民元預金残高は229.95兆元で、前年同期比9.1％増であった。10月の人民元預金は7649億元増（9月は2.33兆元減）で、前年同期より伸びが1.16兆元増加している。うち個人預金は1.21兆元減、企業預金は5721億元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年12月8.7％→20年12月10.1％→21年1月9.4％→2月10.1％→3月9.4％→4月8.1％→5月8.3％→6月8.6％→7月8.3％→8月8.2％→9月8.3％→10月8.7％

10月末の社会資金調達規模残高は309.45兆元であり、前年同期比10％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹²は189.2兆元、12％増、委託貸付残高は10.91兆元、－1.8％、信託貸付残高は5.03兆元、－27.6％、企業債券残高は29.36兆元、6.7％増、政府債券残高51.08兆元、13.6％増¹³、株式残高は9.15兆元、13.5％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は61.1％（前年同期比1ポイント増）、委託貸付残高は3.5％（同－0.5ポイント）、信託貸付残高は1.6％（同－0.9ポイント）、企業債券残高は9.5％（同－0.3ポイント）、政府債券残高は16.5％（同0.5ポイント増）、株式残高は3％（同0.1ポイント増）である。

10月の社会資金調達規模のフローは1.59兆元で、前年同期より1970億元増加した。2019年10月より7219億元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は7752億元増（伸びが前年同期比1089億元増）、委託貸付は173億元減（減少が1億元減）、信託貸付は1061億元減（減少が186億元増）、企業債券純資金調達2030億元（233元減）、政府債券純資金調達6167億元（1236億元増）、株式による資金調達は846億元（81億元減）である。

（7）財政

1－10月の全国財政収入は18兆1526億元で、前年同期比14.5％増となった¹⁴。中央財政収入は8兆4665億元、同15％増、地方レベルの収入は9兆6861億元、同14.1％増である。税収は15兆6508億元、同15.9％増、税外収入は2兆5018億元、同6.5％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→（2019年3.8％）→（2020年－3.9％）→21年1－2月18.7％→1－3月24.2％→1－4月25.5％→1－5月24.2％→1－6月21.8％→1－7月20％→1－8月18.4％→1－9月16.3％→1－10月14.5％

1－10月の全国財政支出は19兆3961億元、前年同期比2.4％増であった¹⁵。中央レベルの支出は2兆7293億元、同0.8％増、地方財政支出は16兆6668億元、同2.7％増である。

なお、1－10月の地方政府基金収入は6兆4022億元、前年同期比7.2％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は5兆9371億元、同6.1％増（1－9月は8.7％）であった。

10月末の地方政府債務残高は29兆6549億元（限度額33兆2774.3億元）。うち、一般債務は13兆7549億元（限度額15兆1089.22億元）、特別債務は15兆9000億元（限度額18兆1685.08億元）である。なお、10月に発行した債券は8761億元（うち一般債券2320億元、特別債券6441億元）、用途別では、新増発が6145億元、再資金調達が2616億元である。1－10月に発行した債券は6兆4916億元（うち一般債券2兆4705億元、特別債券4兆211億元）、用途別では、新増発が3兆6625億元、再資金調達が2兆8291億元である。

（8）雇用

10月の全国都市調査失業率は4.9％（前年同期比0.4ポイント低下）、1－10月平均では5.1％である。現地戸籍人口調査失業率は4.9％（9月5.0％）、外来戸籍人口調査失業率は4.8％（9月4.8％）である。

16－24歳人口の調査失業率は14.2％（9月14.6％）、25－59歳の調査失業率は4.2％（9月4.2％）であった。31大都市調査失業率は5.1％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年12月5.2％→20年12月5.2％（2020年5.6％）→21年1月5.4％→2月5.5％→3月5.3％→4月5.1％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.1％→8月5.1％→9月4.9％→10月4.9％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年12月5.2％→20年12月5.1％→21年9月5.5％→3月5.3％→4月5.2％→5月5.2％→6月5.2％→7月5.2％→8月5.3％→9月5.0％→10月5.1％

1－10月の新規就業者増は1133万人（年間目標1100万人以上を達成）である。

（9）社会電力使用量

10月は前年同期比6.1％増であった。2019年1－10月比14.0％増、2年平均は6.8％増である。うち、第1次産業は14.7％増、第2次産業は3.2％増、第3次産業は14.3％増、都市・農村住民生活用は11.1％増であった。

1－10月は前年同期比12.2％増であった。2019年1－10月比15.2％増、2年平均は7.3％増である。うち、第1次産業は18.4％増、第2次産業は11.3％増、第3次産業は20.0％増、都市・農村住民生活用は7.4％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→（2019年4.5％）→（2020年3.1％）→21年2月18.5％（1－2月22.2％）→3月19.4％→4月13.2％→5月12.5％→6月9.8％→7月12.8％→8月3.6％→9月6.8％→10月6.1％

（10）輸送

1－10月の鉄道貨物輸送量は38.8億トン、前年同期比6.1％増であった。10月の鉄道貨物輸送量は4億トン、前年同期比0.7％増であった。

1－10月の道路貨物輸送量は322.4億トン、同17.8％増であった。10月の道路貨物輸送量は34.2億トン、同3.4％増であった。

1－10月の全社会貨物輸送量は428.4億トン、同15.2％増であった。10月の全社会貨物輸送量は45.4億トン、同2.7％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→（2019年7.2％）→（2020年3.2％）→21年1－2月15.0％→1－3月13.9％→1－4月14.5％→1－5月13.5％→1－6月11.1％→1－7月8.2％→1－8月7.5％→1－9月6.6％→1－10月6.1％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→（2019年5.1％）→（2020年－0.3％）→21年1－2月63.8％→1－3月53.5％→1－4月40.6％→1－5月33.5％→1－6月29％→1－7月25.7％→1－8月22.6％→1－9月19.8％→1－10月17.8％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→（2019年5.5％）→（2020年－0.5％）→21年1－2月48.5％→1－3月42.4％→1－4月33.8％→1－5月28.3％→1－6月24.6％→1－7月21.7％→1－8月19.2％→1－9月16.8％→1－10月15.2％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2021年1月は0.64％増、2月は0.65％増、3月は0.60％増、4月は0.52％増、5月は0.51％増、6月は0.50％増、7月は0.24％増、8月は0.30％増、9月は0.05％増である。
4. 2021年1月は－0.19％、2月は0.80％増、3月は0.70％増、4月は0.02％増、5月は0.68％増、6月は0.43％増、7月は－0.22％、8月は0.34％増、9月は0.30％増である。
5. 2021年1月は0.19％、2月は0.17％増、3月は0.08％増、4月は0.18％増、5月は0.13％増、6月は0.12％増、7月は0.09％増、8月は0.14％増、9月は0.15％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比は輸出－1.8％、輸入－9.7％である。季節調整後の前年同月比は、輸出28.1％増、輸入20.8％増である。
8. 輸出（2020年7.9％）→21年1－2月87.3％→3月53.3％→4月31.2％→5月20.6％→6月17.8％→7月13.4％→8月15.5％→9月30.6％→10月22.7％
   輸入（2020年9.8％）→21年1－2月66.4％→3月75.1％→4月51.7％→5月40.5％→6月37.6％→7月25.6％→8月33.3％→9月16.6％→10月4.6％である。
9. 1－10月の輸出は1359.6億ドル、前年同期比17.6％増、輸入は1697.9億ドル、20.9％増である。10月の輸出は143.0億ドル、前年同月比16.3％増（9月は15.2％）、輸入は163.9億ドル、9.9％増（9月は5.5％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→（2019年2.4％）→（2020年4.5％）→21年1月6.2％→1－2月34.2％→1－3月43.8％→1－4月42.8％→1－5月39.8％→1－6月33.9％→1－7月30.9％→1－8月27.8％→1－9月25.2％→1－10月23.4％である。
12. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
14. 主な収入の内訳は、国内増値税5兆5432億元、前年同期比15.1％増、国内消費税Ⅰ兆2742億元、11.3％増、企業所得税4兆852億元、14.9％増、個人所得税1兆1562億元、21.1％増、輸入貨物増値税・消費税1兆5082億元、23.1％増、関税2435億元、14.9％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆3968億元、13.9％増である。都市維持建設税は4498億元、16.5％増、車両購入税は3019億元、5.4％増、印紙税は3800億元、36.4％増（うち証券取引印紙税は2446億元、43.2％増）、資源税は1962億元、34％増、環境保護税は200億元、－1.6％である。不動産関連では、契約税6379億元、前年同期比12.3％増、土地増値税6096億元、12.7％増、不動産税2740億元、19.9％増、耕地占用税870億元、－15.5％、都市土地使用税1789億元、4.7％増であった。
15. 主な支出は、教育2兆8959億元、前年同期比4.8％増、科学技術6454億元、4.4％増、文化・観光・スポーツ・メディア2849億元、1.4％増、社会保障・雇用2兆8465億元、3.4％増、衛生・健康1兆5570億元、2.3％増、省エネ・環境保護4020億元、－7.1％、都市・農村コミュニティ1兆5507億元、－0.9％、農林・水産1兆6509億元、－6％、交通・運輸8927億元、－4.4％、債務利払い8598億元、4.3％増である。