田中 修

中国経済レポート

下半期の財政政策(2)

新領域研究センター 田中 修

2021年9月2日


はじめに

財政部は8月18日、全人代常務委員会に対し「今年以降の予算執行情況に関する国務院報告」を提出し、下半期の財政政策の基本方針を明らかにした。また8月27日、「2021年上半期中国財政政策執行情況報告」を公表した。本稿では、その概要を紹介する。

1.「今年以降の予算執行情況に関する国務院報告」(8月18日)

本稿では、「今後の財政重点政策の手配」の概要を紹介する。

我々は、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、第19回党大会、19期2中全会・3中全会・4中全会・5中全会精神を全面貫徹し、中国共産党創立100周年慶祝大会における習近平総書記の重要講話精神を深く学習・貫徹し、中央経済工作会議の手配を実施し、「政府活動報告」の手配に基づき、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、新たな発展の枠組の構築を加速し1、マクロ政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、展望性・精確性を増強し、実体経済の支援と雇用促進に焦点を絞り、市場主体の動力・活力を一層奮い立たせ、発生する可能性のある周期的リスクにしっかり対応し、経済の安定の中で好転する態勢を強固にし、経済運営を合理的区間に維持し、年間の経済社会発展の主要目標・任務の達成に努力する。

重点は、以下の政策をしっかり行うことである。

(1)積極的財政政策は政策効果を高めなければならない

経済動向への事前検討・事前判断を強化し、周期を跨ぐ調節と展望性のあるコントロールをしっかり行い、経済の持続的で安定した回復を促進する。

小型・零細企業と個人工商事業者の発展を支援する各減税・費用引下げ政策を、引き続きしっかりきめ細かく実施し、政策の実施効果をフォロー・モニタリングし、地方が法・規定に基づき収入を組織化するよう督促し、市場主体が政策のボーナス効果を確実に享受できるようにする。

直接交付資金をしっかり管理してうまく用い、大衆が希望し、企業が期待する方向・分野に資金を流し、部門を跨ぐ意思疎通・協調と監督の連携を強化し、地方資金の分配・支払・使用情況を動態的にフォローし、直接交付資金が企業を優遇し民を利する実効を更に好く発揮することを確保する。

有効な投資の拡大を支援し、「新しいタイプのインフラ、新しいタイプの都市化、重大プロジェクト」、交通・エネルギー・水利等の重大プロジェクトの資金需要をしっかり保障し、教育・高齢者介護・医療・住宅保障等の政策をしっかり実施し、民生改善をしっかり軸として内需の潜在力を発揮させる。

国債・地方政府特別債を統一的にしっかり発行し、期間構造・発行のテンポ・使用の進度を合理的に手配し、財政の国庫支出の平穏な運営を維持する。

(2)政府の倹約の要求を全面実施する

「統一的に併せ考慮し、重点を際立たせ、精細に計画し、厳格に支出を抑制する」ことを堅持し、政府の倹約の要求を確実に実施に移し、民のために使用を節約する。

予算制約をハードにして、厳格に支出を管理し、予算のないものは支出せず、先に予算化してから支出し、予算の追加事項を厳格に抑制し、予算規定に違反してみだりに支出することを断固禁止し、わずかな金も肝心な部分、緊急に必要なところに用い、雇用・民生・市場主体の保障を全力で支援する。

重点支出項目・政策の業績効果評価を展開し、業績効果評価の応用を強化し、効果が低い・無効な支出を確実に圧縮する。

予算執行の動態的な監視・コントロールメカニズムを整備し、中央部門の倹約要求実施情況を定期的に評価し、部門が各経費の支出基準を厳格に執行するよう督促し、財務の報告・審査と日常の管理監督を強化し、「公費接待、公費海外出張、公用車の購入・維持」経費を厳格に抑制する。

地方が管理を強化するよう要求・督促し、規定に違反して給与・補助政策を打ち出してはならず、オフィスビル・公会堂・記念館・接待所を新たに建築し、拡張することと、豪華な改修を厳禁し、各種形式による大風呂敷の浪費を厳禁し、歳末・年初の突撃的な支出を断固防止する。

余剰資金の回収と繰越資金の消化を強化し、精細に計画し統一計上して使用し、資金の遊休を回避する。

(3)末端の「基本民生・賃金・運営保障」の最低ラインをしっかり保障する

(最悪事態を想定して)最低ラインを保障する考え方を牢固に樹立し、「県レベルが主となり、省レベルが最低ラインを保障する」の原則に基づき、各レベル財政の「基本民生・賃金・運営保障」責任の履行を強化する。

中央から地方への移転支出を引き続き増やす基礎の上に、「中央から省へ、省から市・県へ」の監視コントロールメカニズムを整備し、地方の支払保障情況を密接にモニタリングし、県レベル賃金保障のモニタリング・事前警告を日ごとに実施し、詳細に積算し差別化して資金を調整し、困窮地域への支援を強化し、「基本民生・賃金・運営保障」支出需要を確実に保障する。

地方の主体責任を徹底させ、地方が健全な事前審査・実施中の監視コントロール・事後処理の施策メカニズムを確立するよう指導し、移転支出資金と自前の財政力を統一し、支出構造の最適化に更に工夫をこらし、財政支出における「基本民生・賃金・運営保障」支出の優先順位を堅持し、財政力の下級政府への移転を強化し、末端の「基本民生・賃金・運営保障」に問題が出ないことを確保する。

(4)地方政府債務リスクを防止・解消する

スク意識を増強し、災いを未然に防ぐことを重視し、地方政府債務の残高リスクの解消と増大リスクの防止をしっかり行う。

地方政府特別債務リスクの防止・コントロールを強化し、特別債プロジェクトへの貫通式のモニタリングを推進し、債券資金の使用情況の調査を定期的・組織的に展開し、業績効果目標からひどく乖離したプロジェクトについては、支払を暫時遅らせるか停止し、準備不足により短期間で建設が困難なプロジェクトについては、省レベル政府が速やかに手続に従って用途を調整することを認め、法定債券にいかなるリスクも発生しないことを確保する。

隠れ債務リスクの解消にしっかり取り組み、地方が各種資金・資源を統一的に企画するよう指導し、隠れ債務残高を適切に解消する。

部門間の情報共有と協同監督管理を強化し、会計検査、会計監査、各種業種監督で発見した隠れ債務問題については、1つ発見するごとに調査処分・問責を行う。

(5)財政体制改革を深化させる

「予算管理制度改革の一層深化に関する意見」を実施し、管理手段を整備し、管理技術を刷新し、予算管理の各制度のシステム統合、協同による高い効率を強化する。

健全な地方税・直接税体系を整備し、一部品目の消費税徴収段階を後ろにずらす改革、及びこれを着実に地方に委譲する方案を検討し、不動産税の立法・改革を積極かつ穏当に推進し、増値税法・消費税法・関税法等の立法審査をしっかり手配する。

税徴収管理制度改革を深化させ、国有土地使用権譲渡収入等の税外収入の税務部門による徴収への統一的移管を推進する。

国有資本経営予算管理を整備し、国有資本収益の上納割合を合理的に確定し、条件の備わった中央部門所属企業と金融インフラ系企業の国有資本経営予算の範囲への組入れを推進する。

「中央予算審査監督強化に関する全人代常務委員会決定」精神を真剣に貫徹し、財政予算管理を一層改善し、人民代表大会の審査監督と更に好く組み合わせる。

(6)会計監査による監督を強化する

会計監査による監督とその他監督の貫通した協調を強化し、「インターネット+監督管理」、ビッグデータ等の現代ICT手段を総合運用して監督管理能力と法執行水準を高める。

会計業種への監督管理を強化し、会計士を登録する業法とインフラ建設を早急に推進し、引き続き信義誠実教育を展開し、会計情報の質と会計士事務所等の仲介機関の業務執行能力を高め、財務内容を偽る行為を「一切容認せず」取り締まることを堅持し、業務執行環境を最適化する。

財政・租税政策の実施、リスクの防止・解消、財政資金の業績効果向上等を軸に、監督検査・特別対策・業績効果評価を展開し、政策のフォロー・効果確認を強化し、重大政策決定・手配の実施を推進する。

財政経済紀律を厳格にし、財政・租税に関する法律・規定に違反した行為については、法・規定に基づき厳格に処理し、財政経済紀律が有名無実化することを絶対許さず、良好な市場経済秩序とビジネス環境を擁護する。

2.「2021年上半期中国財政政策執行情況報告」(8月27日)

本稿では、「財政政策の展望」の概要を紹介する。

財政部は、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、中央経済工作会議精神と政府活動報告の手配を貫徹実施し、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し2、積極的財政政策の質・効率を高め、更に持続可能にすることを堅持し、財政政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、今年・来年の財政政策を統一的にしっかりリンクさせ、政策の効果と資金の効率を確実に高め、経済運営を合理的区間に維持し、年間の経済社会発展の主要目標・任務の達成に努力する。

(1)質・効率の高い積極的財政政策を実施し、経済を安定させるカギとしての役割を更に好く発揮する

常態化した財政資金直接交付メカニズムを一層しっかり実施し、監視・コントロール・分析・検討・判断を強化し、常態化した直接交付メカニズムの平穏な運営、精確・高い効率を確保し、財政支出の進度を加速し、重点分野の支出保障を強化し、資金の使用効率を確実に高める。

地方政府特別債の発行を適度に加速し、地方政府特別債資金をうまく用いて、地方がプロジェクトの準備を強化するよう指導し、今年末・来年初の実物成果量の形成を推進する。特別債プロジェクト資金の業績効果管理を強化し、債券資金の配分・使用効率を高める。

減税・費用引下げ政策をしっかりきめ細かく実施し、政策宣伝を強化し、各種の企業に係る規定に違反した費用徴収への取締りを強化し、「過度な税・費用」を決して徴収せず、追って減税・費用引下げの効果のモニタリングと分析・検討・判断をしっかり行い、市場主体が不満をもつ際立った問題を速やかに検討・解決する。

(2)財政資源の統一を強化し、国家重大戦略任務への財政力保障を増強する

有効な投資の拡大を支援し、重点プロジェクト建設の資金需要を保障し、政府投資の計上方式を最適化し、投資の伸びの持続力を増強する。

地域の協調発展と人を核心とした新しいタイプの都市化を推進し、基本公共サービスの均等化水準の向上に力を入れる。

農村振興戦略の全面実施を支援し、脱貧困堅塁攻略の成果を強固にして拡大することと農村振興戦略の有効なリンクを推進する。

汚染対策と生態建設を強化し、重点生態保護・修復と炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルを順序立てて推進する。

(3)民生の改善・保障に力を入れ、人民大衆の獲得感・幸福感を不断に高める

あらゆる手を尽くして雇用を安定・拡大し、重点層の雇用援助の実施を引き続き支援する。

基本民生の保障を強化し、教育・高齢者介護・医療等の大衆が最も関心をもち、最も直接的で、最も現実的な利益問題をしっかり解決することを支援し、引き続きワクチン接種・疫病防御等の資金保障をしっかり行う。

政府の倹約要求を全面実施し、民のために使用を節約する。

民生政策の財政受容能力評価を強化し、民生支出管理の規範性・透明度を高め、民生政策の持続可能性を増強する。

(4)イノベーションの発展と産業のグレードアップを推進し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を保障する

科学技術の自立・自強の加速を支援し、国家の戦略科学技術パワーを強化し、基礎研究への投入を増やし、カギ・コアとなる技術の堅塁攻略戦をしっかり闘い、科学技術成果の移転・実用化を加速する。

産業チェーン・サプライチェーンの強靭性の強化を推進し、製造業の質の高い発展を支援する。

企業と人材のイノベーション活力を奮い立たせ、インクルーシブファイナンスの発展を支援し、イノベーションへの奨励・保障を強化する。

(5)重点分野のリスクを積極的に防止・解消し、財政の持続可能な発展を促進する

監督・問責を強化し、地方政府の隠れ債務リスクの防止・解消に引き続き力を入れる。 末端の「基本民生・賃金・運営保障」の最低ラインを保障し、中央の地方への財政力支援を引き続き強化する基礎の上に、地方の責任履行を強化し、財政力の下級政府への移転を強化し、困窮地域への支援を強化する。

会計監査の監督機能の役割を積極的に発揮させ、政策のフォローアップ・効果確認を強化し、財政経済紀律を厳格にし、良好な市場経済秩序とビジネス環境を擁護する。

(6)財政・税制改革を一層深化させ、現代財政制度の確立を加速する

予算管理制度改革を引き続き深化させ、予算制約と業績効果管理を強化し、支出基準体系の建設を早急に推進し、支出管理を一層規範化し、支出構造を最適化し、中期財政計画による管理を強化する。

中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革方案を実施し、省以下の財政体制改革を早急に検討・推進する。

租税法定主義を実施し、増値税・消費税・関税等の税制の立法を積極的に推進する。

現代的な税制を不断に整備し、健全な地方税・直接税体系を整備し、一部品目の消費税課税段階を後に移す改革を適切に推進し、かつ着実に地方に委譲する。

税外収入改革を統一的に推進する。

国有資本・国有企業改革等を引き続き深化させ、国有重点金融機関の改革を推進する。

  1. 「新たな発展段階の把握」は削除されている。
  2. 「新たな発展段階に立脚」と「新たな発展の枠組の構築」には言及していない。ただし、上半期の執行情況報告の部分では言及されている。