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研究者のご紹介

田中 修

中国経済レポート

7月及び1-7月の主要経済指標

 

新領域研究センター 田中 修

2021年8月31日


(1)物価
①消費者物価

7月の消費者物価は前年同月比1.0%上昇し、6月から0.1ポイント下落した。都市は1.2%上昇、農村は0.4%上昇である。食品価格は3.7%下落し(6月は-1.7%)、非食品価格は2.1%上昇(6月は1.7%)した。1-7月は、前年同期比0.6%上昇であった。衣類は0.4%上昇、居住価格は1.1%上昇した1

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→(2020年2.5%)→20年10月0.5%→11月-0.5%→12月0.2%→21年1月-0.3%→2月-0.2%→3月0.4%→4月0.9%→5月1.3%→6月1.1%→7月1.0%

前月比では、0.3%上昇(6月は-0.4%)だった。食品価格は0.4%下落(6月は-2.2%)した。食品・タバコ・酒価格は6月より0.2%下落し、物価への影響は約-0.06ポイント、うち生鮮野菜は1.3%上昇(6月は-2.3%)し、物価への影響は約0.02ポイント、卵価格は0.9%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、食糧は0.0%であった。畜肉類価格は1.7%下落し、物価への影響は約-0.06ポイント(豚肉価格は-1.9%、物価への影響は約-0.03ポイント)であった。水産品価格は0.0%であった。果物価格は2.1%下落、物価への影響は約-0.04ポイントであった。非食品価格は0.5%上昇(6月は0.0%)で、衣類は0.4%下落(6月は-0.2%)、居住価格は0.2%上昇(6月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、7月が前年同月比1.3%上昇(6月は0.9%)、前月比では0.3%上昇(6月は-0.1%)である2。1-7月は、前年同期比0.5%上昇である。

なお、7月の前年同月比1.0%上昇のうち食品・タバコ・酒価格は1.8%下落し、物価への影響は約-0.50ポイントとなり、このうち畜肉類価格は25.5%下落、物価への影響は約-1.12ポイント(豚肉価格は-43.5%、物価への影響は約-1.05ポイント)である。このほか果物価格は5.2%上昇し、物価への影響は約0.09ポイント、生鮮野菜価格は4.0%下落し、物価への影響は約-0.08ポイント、卵価格は15.6%上昇、物価への影響は約0.09ポイント、水産品価格は13.8%上昇、物価への影響は約0.25ポイント、食糧価格は0.7%上昇、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また7月の1.0%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.5ポイント、新たなインフレ要因は約0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比下落幅が6月の-0.4ポからプラスに転じた背景として、1)一部地域で台風・豪雨等の極端な天気の影響を受け、生鮮野菜と輸送コストが増加し、価格がマイナスからプラスに転じた、2)豚の供給が引き続き増加し、価格が引き続き下落したが、豚肉備蓄政策の支援の下、下落幅は6月より大幅に縮小した、3)ガソリン価格が3.5%上昇、ディーゼル油価格が3.8%上昇した、4)夏季旅行の影響を受け、航空券、観光、ホテル・旅館価格が上昇した。

また、前年同期比で上昇幅が6月より0.1ポイント縮小した背景として、1)豚肉の下落幅が拡大した、2)淡水魚価格の上昇幅が縮小した、3)鶏卵・食用植物油価格が上昇した、4)ガソリン価格が25.4%上昇、ディーゼル油価格が28.2%上昇、液化石油ガス価格が13.5%上昇し、上昇幅が拡大した、5)航空券、ホテル・旅館、観光、外装・修繕費価格が上昇した」としている。

②工業生産者出荷価格

7月の工業生産者出荷価格は前年同月より9.0%上昇した。前月比では6月より0.5%上昇(6月は0.3%)した。1-7月は前年同期比5.7%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→(2020年-1.8%)→20年10月-2.1%→11月-1.5%→12月-0.4%→21年1月0.3%→2月1.7%→3月4.4%→4月6.8%→5月9.0%→6月8.8%→7月9.0%

7月の工業生産者購入価格は、前年同月比13.1%上昇(6月は13.1%)であった。前月比では6月より0.9%上昇(6月は0.8%)した。1-7月は前年同期比7.9%上昇である。

また7月の9.0%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.1ポイント、新たなインフレ要因は約6.9ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で6月より上昇幅が0.2ポイント拡大した背景として、1)大口取引商品の供給保障・価格安定政策の影響を受けて、鋼材・非鉄金属などの業種価格が小幅に下落し、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落した、2)高温の天気の影響を受け、動力炭需要が旺盛になり、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した、3)国際原油価格の上昇が、石油採掘、石油精製品価格の上昇幅拡大をもたらし、4)肥料製造、農薬製造価格が上昇した。

また、前年同月比の上昇幅が6月から0.2ポイント拡大した背景として、鉄金属採掘業、石油・天然ガス採掘業、石炭採掘・洗浄業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業、化学繊維製造業価格の上昇幅が20%を超え、上述8業種でPPIを約7.5ポイント押し上げた」としている。

③住宅価格

7月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比16都市が低下(6月は12)し、同水準は3(6月は3)であった。上昇は51である(6月は55)。

前年同月比では、価格が下落したのは10都市(6月は10)であった。同水準は0(6月は0)、上昇は60(6月は60)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「70大中都市の新築分譲住宅価格の前月比、前年同月比上昇幅は総体として反落している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は6月から0.4%上昇し、上昇幅は6月より0.3ポイント縮小した。うち北京は0.8%上昇、上海は0.4%上昇、広州は0.2%上昇、深圳は0.5%上昇した。31の二線都市の新築価格は0.4%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.2%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は6.0%上昇し、上昇幅は6月から0.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は4.7%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。三線都市の新築価格は3.3%上昇し、上昇幅は6月より0.4ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

7月の工業生産は前年同月比実質6.4%増となった。2019年7月比では11.5%増、2年平均では5.6%増で6月より0.9ポイント低下した。7月は前月比では、0.30%増となった3。主要製品別では、発電量9.6%増(6月は7.4%)、鋼材-6.6%(6月は3.0%)、セメント-6.5%(6月は-2.9%)、自動車-15.8%(うち乗用車-14.5%、SUV車-12.9%、新エネルギー車162.7%増)となっている。6月の自動車-13.1%(うち乗用車-13.1%、SUV車-11.1%、新エネルギー車135.3%増)に比べ、新エネルギー車以外はすべてマイナス幅が拡大した。分類別では、国有株支配企業7.2%増、株式制企業7.1%増、外資企業3.8%増、私営企業6.1%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年10月6.9%→11月7.0%→12月7.3%(2020年2.8%)→21年1-2月35.1%→3月14.1%→4月9.8%→5月8.8%→6月8.3%→7月6.4%

1-7月の工業生産は前年同月比実質14.4%増となった。2年平均では6.7%増であり、1-6月より0.3ポイント減速した。主要製品別では、発電量13.2%増、鋼材10.5%増、セメント10.4%増、自動車18.9%増(うち乗用車17.5%増、SUV車21.9%増、新エネルギー車194.9%増)となっている。分類別では、国有株支配企業11.2%増、株式制企業14.4%増、外資企業14.9%増、私営企業16.3%増であった。

なお、国家統計局によれば、業種別では、①ハイテク産業の牽引作用が際立っている、②装置産業が安定的に伸びている、③消費財業種が平穏に回復している、④工業品の輸出が2ケタの伸びを維持している、としながらも、「疫病・洪水等の不利な要因の衝撃を受け、7月の工業生産の伸びはある程度反落した。これと同時に、私営企業、小型・零細企業のコストが上昇し、利潤が圧迫されており、工業経済の安定・回復の基礎はなお牢固ではなく、不確定要因が増大している」とする。

1-7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆9239.5億元、前年同期比57.3%増(1-6月66.9%)、2019年1-7月比44.6%増、2年平均20.2%増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆5837.1億元、同102%増、株式制企業は3兆4871.1億元、同62.4%増、外資企業は1兆3330.5億元、同46.0%増、私営企業は1兆4267.6億元、同40.2%増である。7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7036.7億元、前年同期比16.4%増であった。

(参考)2019年-3.3%→20年1-9月-2.4%→1-10月0.7%→1-11月2.4%→2020年4.1%→21年1-2月179%→1-3月137%→1-4月106%→1-5月83.4%→1-6月66.9%→1-7月57.3%

1-7月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.63元(1-6月83.54元、前年同期比0.79元減)である。7月末の資産負債率は56.3%(6月末56.5%、前年同期比0.4ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、7月の特徴として、「①41の業種のうち25の利潤が伸び、あるいは赤字が黒字に転化した、2019年7月比では、31の利潤が伸び、うち22の2年平均の伸びが6月より加速し、あるいはマイナスがプラスに転化した、②鉱物採掘業・原材料製造業の利潤の伸びがある程度加速した、③ハイテク製造業の利潤が速い伸びを維持した、④消費財製造業の黒字が引き続き回復した、⑤7月末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は21.4%であり、前年同期比で1.3ポイント、6月末より1.1ポイント縮小した」としながらも、「工業企業収益改善のアンバランス・不確定性が依然存在し、①国外の疫病が引き続き変化し、7月下旬以降、国内の一部の地域で散発的に疫病が出現し、これに洪水が重なり、工業企業収益の持続的安定・回復は試練に直面している、②大口取引商品の価格が総体として高止まっており、企業コストの上昇圧力が徐々に顕在化し、とりわけ川中・川下の小型・零細企業の黒字の余地を不断に圧迫している」としている。

(3)消費

7月の社会消費品小売総額は3兆4925億元、前年同月比8.5%増(実質6.4%増)となった。2019年7月比では7.2%増である。2年平均の伸びは3.6%増であり、6月より1.3ポイント低下した。なお、自動車を除く伸びは、9.7%増である。7月は前月比では、-0.13%である4。都市は8.4%増、農村は8.8%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆2425億元、同8.5%増であり、うち穀類・食用油・食品11.3%増、アパレル・靴・帽子類7.5%増、建築・内装11.6%増、家具11.0%増、自動車-1.8%、家電・音響機器類8.2%増となっている。自動車の伸びは、6月の4.5%増からマイナスに転じた。7月の商品小売額は7.8%増であった。レストランは14.3%増(6月より5.9ポイント低下)である。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年10月4.3%→11月5.0%→12月4.6%(2020年-3.9%)→21年1-2月33.8%→3月34.2%→4月17.7%→5月12.4%→6月12.1%→7月8.5%

1-7月の社会消費品小売総額は24兆6829億元、前年同月比20.7%増となった。2年平均の伸びは4.3%で、1-6月より0.1ポイント低下した。なお、自動車を除く伸びは、20.2%増である。都市は20.9%増、農村は19.4%増である。

一定額以上の企業(単位)消費品小売額は9兆1259億元、同17.6%増であり、うち穀類・食用油・食品10.6%増、アパレル・靴・帽子類29.8%増、建築・内装29.2%増、家具26.7%増、自動車25.0%増、家電・音響機器類17.6%増となっている。

1-7月の商品小売額は前年同期比18.7%増(1-6月は20.6%)であった。1-7月、レストランは42.3%増(1-6月は48.6%)である。

1-7月の全国インターネット商品・サービス小売額は7兆1108億元で、前年同期比21.9%増となった。うち実物商品は5兆8130億元、同17.6%増(1-6月は18.7%増)で、社会消費品小売総額の23.6%を占めている。実物商品のうち、食品は23.7%増で1-6月より0.2ポイント増加、衣類は21.6%増、日用品は15.8%増である。

なお、国家統計局は、「7月は高温・暴雨、一部地域の疫病の散発の影響を受け、河南・江蘇・湖南等の一部地域の小売総額が6月より低下し、卸小売、旅館、レストランなどの接触型・密集型業種の小売の伸びが6月より低下した。7月上中旬は、夏季外出旅行等の活動が増大して、庶民のレストラン消費は安定的に伸びたが、7月下旬、一部地域で暴雨、洪水・冠水災害が発生し、全国で疫病が多くの地点で発生し、一部で暴発の態勢を示し、庶民の旅行とレストラン消費がある程度減少した」としている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-7月の都市固定資産投資は30兆2533億元で、前年同期比10.3%増となった。2019年1-7月比では8.7%増である。2年平均は4.3%増で、1-6月より0.1ポイント低下した。7月は前月比では0.18%増である5。地域別では、東部9.4%増、中部18.9%増、西部8.7%増、東北9.6%増となっている。内資企業は10.2%増で、外資企業は8.4%増であった。

製造業投資は、前年同期比17.3%増(1-6月は19.2%)であった。2年平均は3.1%増と、1-6月より1.1ポイント増加した。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比4.6%増(1-6月は7.8%)となった。2年平均は0.9%で、1-6月より1.5ポイント低下した。うち、鉄道輸送は-4.4%(1-6月は0.4%)、道路輸送は4.4%増(1-6月は6.5%)、水利6.9%増(1-6月は10.7%)、公共施設2.8%増(1-6月は6.2%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→20年1-10月1.8%→1-11月2.6%→2020年2.9%→21年1-2月35.0%→1-3月25.6%→1-4月19.9%→1-5月15.4%→1-6月12.6%→1-7月10.3%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→20年1-10月0.7%→1-11月1.0%→2020年0.9%→21年1-2月36.6%→1-3月29.7%→1-4月18.4%→1-5月11.8%→1-6月7.8%→1-7月4.6%

なお、国家統計局は、「総体として、固定資産投資は引き続き回復し、構造も引き続き最適化されている」としながらも、「投資に影響を与える不安定・不確定要因が依然存在する。最近、江蘇・河南・湖南等の多くの地域が洪水・疫病の影響を受け、投資施工の進度がある程度鈍化している」としている。

②不動産開発投資

1-7月の不動産開発投資は8兆4895億元で前年同期比12.7%増、2019年1-7月比では16.5%増である。2年平均は8.0%増で、1-6月よ0.2ポイント低下した。うち住宅は6兆3980億元、14.9%増である。オフィスビルは3383億元、同3.7%増である。地域別では、東部11.5%増、中部20.0%増、西部10.0%増、東北8.1%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-10月6.3%→1-11月6.8%→2020年7.0%→21年1-2月38.3%→1-3月25.6%→1-4月21.6%→1-5月18.3%→1-6月15.0%→1-7月12.7%

1-7月の分譲建物販売面積は10億1648万㎡で、前年同期比21.5%増、2019年1-7月比では14.5%である。2年平均は7.0%増であり、1-6月より1.1ポイント低下した。うち、分譲住宅販売面積は22.7%増(1-6月は29.4%)、オフィスビルは6.3%増(1-6月は10.0%)である。地域別では、東部24.1%増、中部27.1%増、西部14.3%増、東北8.8%増である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→20年1-10月0.0%→1-11月1.3%→2020年2.6%→21年1-2月104.9%→1-3月63.8%→1-4月48.1%→1-5月36.3%→1-6月27.7%→1-7月21.5%

1-7月の分譲建物販売額は10兆6430億元、前年同期比30.7%増、2019年1-7月比では28.0%増である。2年平均は13.1%増であり、1-6月より1.6ポイント低下した。うち、分譲住宅販売額は33.1%増(1-6月は41.9%増)、オフィスビルは9.1%増(1-6月は10.7%)である。地域別では、東部36.7%増、中部33.4%増、西部16.3%増、東北6.9%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→20年1-10月5.8%→1-11月7.2%→2020年8.7%→21年1-2月133.4%→1-3月88.5%→1-4月68.2%→1-5月52.4%→1-6月38.9%→1-7月30.7%

7月末の分譲建物在庫面積は5億864万㎡、6月末比215万㎡減で、前年同期比0.3%増うち分譲住宅在庫面積は6月末比270万㎡減、前年同期比2.9%減であった。

1-7月のディベロッパーの資金源は11兆8970億元であり、前年同期比18.2%増(1-6月は23.5%)、2019年1-7月比では19.2%増である。2年平均は9.2%増であり、1-6月より0.8ポイント減少した。うち、国内貸出が1兆5402億元、-4.5%、外資が44億元、-44.4%、自己資金が3兆5533億元、10.9%増、手付金・前受金4兆5398億元、38.3%増、個人住宅ローン1兆8953億元、17.0%増である。

③民間固定資産投資

1-7月の全国民間固定資産投資は17兆3473億元であり、前年同期比13.4%増である6。うち、農林・牧畜・漁業は21.2%増、インフラは20.1%増、製造業は19.3%増、不動産は12.8%増であった。

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-10月-0.7%→1-11月0.2%→2020年1.0%→21年1-2月36.4%→1-3月26.0%→1-4月21.0%→1-5月18.1%→1-6月15.4%→1-7月13.4%

(5)対外経済
①輸出入

7月の輸出は2826.6億ドル、前年同月比19.3%増、輸入は2260.7億ドル、同28.1%増となった7。貿易黒字は565.9億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年10月11.4%→11月21.1%→12月18.1%(2020年3.6%)→2月154.9%(1-2月60.6%)→3月30.6%→4月32.3%→5月27.9%→6月32.2%→7月19.3%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年10月4.7%→11月4.5%→12月6.5%(2020年-1.1%)→21年2月17.3%(1-2月22.2%)→3月38.1%→4月43.1%→5月51.1%→6月36.7%→7月28.1%

1-7月の輸出は1兆8008.7億ドル、前年同期比35.2%増、輸入は1兆4947.6億ドル、同34.9%増となった。貿易黒字は3061.2億ドルであった。

1-7月の輸出入総額が3兆2956.3億ドル、前年同期比35.1%増であったのに対し、対EU33.9%増、対米40.0%増8(1-6月は45.7%)、対日22.0%増9(1-6月は23.7%)、対アセアン35.2%増である。

1-7月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比32.9%増、紡績-10.8%、靴35.9%増、家具47.2%増、プラスチック製品38.0%増、鞄32.9%増、玩具51.5%増である。電器・機械は同36.3%増、ハイテク製品は30.5%増である。

②外資利用

1-7月の外資利用実行額は6721.9億元(ドル換算1007.4億ドル)、前年同期比25.5%増(ドル換算30.9%増)であった10。2019年1-7月比では、26.1%増である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→20 年1-10月6.4%→1-11月6.3%→2020年6.2%→21年1月4.6%→1-2月31.5%→1-3月39.9%→1-4月38.6%→1-5月35.4%→1-6月28.7%→1-7月25.5%11

1-7月のサービス業の外資利用は5355.7億元、前年同期比29.2%増で、外資に占めるウエイトは79.7%であった。ハイテク産業は34.1%増、うちハイテクサービス業は36%増、ハイテク製造業は27.8%増である。

地域別では、アセアン46.3%増、シンガポール48.9%増である。

③外貨準備

7月末、外貨準備は3兆2359億ドルであった。6月末に比べ219億ドルの増加(6月は78億ドル減)で。2カ月ぶりに増加した。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスのリバウンドや主要国家の金融政策の予想とマクロ経済データを受け、米ドル以外の通貨が小幅に値上がりし、世界の金融資産価格が総体として上昇したことが影響したとしている。

④米国債保有

6月末の米国債保有高は、前月比165億ドル減の1兆619億ドルで、2位。25カ月連続1位の日本は、111億ドル増の1兆2773億ドルである。

(6)金融

7月末のM2の残高は230.22兆元、伸びは前年同期比8.3%増と、6月末より0.3ポイント減速、前年同期より2.4ポイント減速した。M1は4.9%増で、6月末より0.6ポイント減速、前年同期より2ポイント減速した。7月の現金純放出は371億元であった。

人民元貸出残高は186.58兆元で前年同期比12.3%増であり、伸び率は6月末と同水準、前年同期より0.7ポイント減速した。7月の人民元貸出増は1.08兆元(6月は2.12兆元)で、前年同期より伸びが905億元増加している。うち個人向け貸出は4059億元元増、企業等への中長期貸出は4937億元増であった。

人民元預金残高は225.49兆元で、前年同期比8.6%増であった。7月の人民元預金は1.13億元減(6月は3.86兆元増)で、前年同期より減少が1.21兆元増加している。うち個人預金は1.36兆元減、企業預金は1.31兆元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年10月10.5%→11月10.7%→12月10.1%→21年1月9.4%→2月10.1%→3月9.4%→4月8.1%→5月8.3%→6月8.6%→7月8.3%

7月末の社会資金調達規模残高は302.49兆元であり、前年同期比10.7%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高12は185.38兆元、12.4%増、委託貸付残高は10.91兆元、-2.6%、信託貸付残高は5.48兆元、-23.6%、企業債券残高は28.83兆元、6.8%増、政府債券残高48.68兆元、15.7%増13、株式残高は8.84兆元、14.4%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は61.3%(前年同期比1ポイント増)、委託貸付残高は3.6%(同-0.5ポイント)、信託貸付残高は1.8%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.5%(同-0.4ポイント)、政府債券残高は16.1%(同0.7ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.1ポイント増)である。

7月の社会資金調達規模のフローは1.06兆元で、前年同期より6362億元減少した。うち、実体経済への人民元貸出は8391億元増(伸びが前年同期比1830億元増減、委託貸付は151億元減(減少が1億元減)、信託貸付は1571億元減(減少が204億元増)、企業債券純資金調達2959億元(601億元減)、政府債券純資金調達1820億元(3639億元減)、株式による資金調達は938億元(277億元減)である。

(7)財政

1-7月の全国財政収入は13兆7716億元で、前年同期比20%増となった14。中央財政収入は6兆4658億元、同20.7%増、地方レベルの収入は7兆3058億元、同19.5%増である。税収は11兆9112億元、同20.9%増、税外収入は1兆8604億元、同14.7%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→20年1-10月-5.5%→1-11月-5.3%→2020年-3.9%→21年1-2月18.7%→1-3月24.2%→1-4月25.5%→1-5月24.2%→1-6月21.8%→1-7月20%

1-7月の全国財政支出は13兆7928億元、前年同期比3.3%増であった15。中央レベルの支出は1兆7927億元、同-5.5%、地方財政支出は12兆1億元、同4.8%増である。

なお、1-7月の地方政府基金収入は4兆4601億元、前年同期比19.4%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は4兆1407億元、同18%増(1-6月は22.4%)であった。

7月末の地方政府債務残高は27兆9901億元(限度額33兆2774.3億元)。うち、一般債務は13兆5743億元(限度額15兆1089.22億元)、特別債務は14兆4158億元(限度額18兆1685.08億元)である。なお、7月に発行した債券は6568億元(うち一般債券2480億元、特別債券4088億元)、用途別では、新増発が4033億元、再資金調達が2535億元である。1-7月に発行した債券は3兆9979億元(うち一般債券1兆8583億元、特別債券2兆1396億元)、用途別では、新増発が1兆8833億元、再資金調達が2兆1146億元である。

(8)雇用

7月の全国都市調査失業率は5.1%(前年同月と同水準)である。現地戸籍人口調査失業率は5.1%(6月5.0%)、外来戸籍人口調査失業率は5.0%(6月5.1%)、外来農業戸籍人口の失業率は4.7%(6月4.7%)である。

16-24歳人口の調査失業率は16.2%(6月15.4%)、25-59歳の調査失業率は4.2%(6月4.2%)であった。31大都市調査失業率は5.2%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年10月5.3%→11月5.2%→12月5.2%(2020年5.6%)→21年1月5.4%→2月5.5%→3月5.3%→4月5.1%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.1%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年10月5.3%→11月5.2%→12月5.1%→21年6月5.5%→3月5.3%→4月5.2%→5月5.2%→6月5.2%→7月5.2%

1-7月の新規就業者増は822万人(年間目標1100万人以上の74.7%)である。

(9)社会電力使用量

7月は前年同期比12.8%増であった。2019年同期比16.3%増、2年平均は7.8%増である。うち、第1次産業は20.0%増、第2次産業は9.3%増、第3次産業は21.6%増、都市・農村住民生活用は18.3%増であった。

1-7月は前年同期比15.6%増であった。うち、第1次産業は20.5%増、第2次産業は15.3%増、第3次産業は25.1%増、都市・農村住民生活用は6.6%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→20年10月6.6%→11月9.4%→(2020年3.1%)→21年2月18.5%(1-2月22.2%)→3月19.4%→4月13.2%→5月12.5%→6月9.8%→7月12.8%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2020年10月は0.78%増、11月は0.61%増、12月は0.65%増、21年1月は0.64%増、2月は0.66%増、3月は0.60%増、4月は0.50%増、5月は0.53%増、6月は0.56%増である。
  4. 2020年10月は0.23%増、11月は1.15%増、12月は0.83%増、21年1月は-0.15%、2月は0.84%増、3月は0.75%増、4月は0.05%増、5月は0.64%増、6月は0.48%増である。
  5. 2020年10月は0.22%増、11月は0.21増、12月は0.11%増、21年1月は0.15%増、2月は0.27%増、3月は0.12%増、4月は0.35%増、5月は0.28%増、6月は0.26%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比は輸出0.4%増、輸入-1.6%である。季節調整後の前年同月比は、輸出20%増、輸入32.7%増である。
  8. 輸出2020年10月22.5%→11月46.1%→12月34.5%(2020年7.9%)→21年1-2月87.3%→3月53.3%→4月31.2%→5月20.6%→6月17.8%→7月13.4% 輸入2020年10月33.4%→11月32.7%→12月47.7%(2020年9.8%)→21年1-2月66.4%→3月75.1%→4月51.7%→5月40.5%→6月37.6%→7月25.6%である。
  9. 1-7月の輸出は933.6億ドル、前年同期比17.8%増、輸入は1185.4億ドル、25.5%増である。7月の輸出は133.3億ドル、前年同月比12.6%増(6月は26.0%)、輸入は172.9億ドル、12.8%増(6月は21.4%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→20年1-10月3.9%→1-11月4.1%→2020年4.5%→21年1月6.2%→1-2月34.2%→1-3月43.8%→1-4月42.8%→1-5月39.8%→1-6月33.9%→1-7月30.9%である。
  12. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  14. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆979億元、前年同期比20.3%増、国内消費税9716億元、10.3%増、企業所得税3兆4168億元、19.4%増、個人所得税8344億元、24.1%増、輸入貨物増値税・消費税1兆434億元、26.2%増、関税1742億元、22.3%増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆124億元、12.8%増である。都市維持建設税は3255億元、20.9%増、車両購入税は2261億元、19.1%増、印紙税は2630億元、37%増(うち証券取引印紙税は1664億元、41.8%増)、資源税は1332億元、30.2%増、環境保護税は157億元、4.5%増である。不動産関連では、契約税4760億元、前年同期比26.9%増、土地増値税4806億元、27%増、不動産税1971億元、18.5%増、耕地占用税681億元、-15.5%、都市土地使用税1334億元、4.9%増であった。
  15. 主な支出は、教育2兆852億元、前年同期比9%増、科学技術4126億元、-2.7%、文化・観光・スポーツ・メディア1941億元、7.7%増、社会保障・雇用2兆1566億元、2.4%増、衛生・健康1兆1660億元、3.1%増、省エネ・環境保護2746億元、-9.4%、都市・農村コミュニティ1兆849億元、-1%、農林・水産1兆1044億元、-6.4%、交通・運輸6190億元、-6%、債務利払い6082億元、7.7%増である。