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田中 修

中国経済レポート

6月及び1-6月の主要経済指標

 

新領域研究センター 田中 修

2021年7月30日


1-6月期のGDPは53兆2167億元であり、実質12.7%の成長となった1, 2 。2年平均では5.3%の成長であり、1-3月期より0.3ポイント加速した。四半期別では、1-3月期が18.3%(2年平均5.0%)、4-6月期が7.9%(2年平均5.5%)である。第1次産業は2兆8402億元、7.8%増、2年平均では4.3%増、第2次産業は20兆7154億元、14.8%増、2年平均では6.1%増、第3次産業は29兆6611億元、11.8%増、2年平均では4.9%増である。

4-6月期のGDPに占める3次産業のウエイトは53.5%、2次産業は40.5%、1次産業は6.0%である3 。3次産業の4―6月期成長率への寄与度は4.5ポイント、第2次産業2.9ポイント、第1次産業0.5ポイントであった。

前期比では、1-3月期0.4%、4-6月期1.3%である4

1-6月期の最終消費の寄与率は61.7%(寄与度7.8ポイント)、資本形成の寄与率は19.2%(寄与度2.4ポイント)、純輸出の寄与率は19.1%(寄与度2.4ポイント)である5 。4-6月期の最終消費の寄与率は77.1%(寄与度6.1ポイント)、資本形成の寄与率は13.2%(寄与度1.0ポイント)、純輸出の寄与率は9.7%(寄与度0.8ポイント)である。

(1)物価
①消費者物価

6月の消費者物価は前年同月比1.1%上昇し、5月から0.2ポイント下落した。都市は1.2%上昇、農村は0.7%上昇である。食品価格は1.7%下落し(5月は0.Ⅲ%)、非食品価格は1.7%上昇(5月は1.6%)した。1-6月は、前年同期比0.5%上昇であった。衣類は0.4%上昇、居住価格は0.9%上昇した6

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→(2020年2.5%)→20年9月1.7%→10月0.5%→11月-0.5%→12月0.2%→21年1月-0.3%→2月-0.2%→3月0.4%→4月0.9%→5月1.3%→6月1.1%

前月比では、0.4%下落(5月は-0.2%)だった。食品価格は2.2%下落(5月は-1.7%)した。食品・タバコ・酒価格は5月より1.4%下落し、物価への影響は約-0.39ポイント、うち生鮮野菜は2.3%下落(5月は-5.6%)し、物価への影響は約-0.04ポイント、卵価格は0.6%下落し、食糧は0.0%であった。畜肉類価格は7.6%下落し、物価への影響は約-0.27ポイント(豚肉価格は-13.6%、物価への影響は約-0.22ポイント)であった。水産品価格は0.1%上昇した。果物価格は4.5%下落、物価への影響は約-0.08ポイントであった。非食品価格は0.0%(5月は0.1%)で、衣類は0.2%下落(5月は0.3%)、居住価格は0.1%上昇(5月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、6月が前年同月比0.9%上昇(5月は0.9%)、前月比では0.1%下落(5月は0.1%)である7 。1-6月は、前年同期比0.4%上昇である。

なお、6月の前年同月比1.1%上昇のうち食品・タバコ・酒価格は0.4%下落し、物価への影響は約-0.12ポイントとなり、このうち畜肉類価格は19.5%下落、物価への影響は約-0.81ポイント(豚肉価格は-36.5%、物価への影響は約-0.80ポイント)である。このほか果物価格は3.1%上昇し、物価への影響は約0.06ポイント、生鮮野菜価格は0.1%上昇した。卵価格は17.9%上昇、物価への影響は約0.10ポイント、水産品価格は14.2%上昇、物価への影響は約0.26ポイント、食糧価格は0.7%上昇、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また6月の1.1%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.8ポイント、新たなインフレ要因は約0.3ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比下落幅が5月より0.2ポイント拡大した背景として、1)豚の生産能力が引き続き回復し、集中的に出荷され、消費需要が季節的に弱めであることの影響を受けて、価格が引き続き下落した、2)生鮮野菜と果物が大幅に市場に出回り、価格が下落した、3)供給がかなりひっ迫する等の影響を受けて、淡水魚価格が引き続き上昇した、4)国際原油価格の上昇により、ガソリン価格が2.1%上昇、ディーゼル油価格が2.3%上昇した、5)旅行が少ない時期に一部地域での疫病の影響が重なって、航空券、旅館、交通手段、レンタル料などの価格がいずれも下落し、下落幅は1.3~9.2%の間であった。

また、前年同期比で上昇幅が5月より0.2ポイント縮小した背景として、1)豚肉の下落幅が拡大した、2)淡水魚価格の上昇幅が縮小した、3)鶏卵・食用植物油の上昇幅が拡大した、4)航空券代の上昇幅が縮小した、5)ガソリン価格が24.3%上昇、ディーゼル油価格が26.8%上昇、液化石油ガス価格が11.1%上昇し、上昇幅が拡大した、6)エアコン、テレビ、パソコン、住宅内装材量などの工業消費財価格が上昇し、上昇幅は1.8~3.2%の間であった」としている。

さらに、GDP発表後の記者会見で、国家統計局のスポークスマンは、今後のCPIの見通しとして「①食品価格から見ると、夏季穀物生産量・夏季穀物収穫は豊作であり、食糧価格は引き続き安定を維持するものと見込まれる。豚肉価格は豚の生産が引き続き回復、国家備蓄政策のサポートもあって、価格は安定態勢を維持すると見込まれる。総体として上昇圧力は大きくない。②工業消費財から見ると、国際大口取引商品価格の上昇が一部工業消費財のある程度上昇をもたらすが、長期に見れば、わが国の供給能力は比較的強く、工業生産能力は比較的強く、産業システムは比較的完全であり、工業消費財の市場供給は総体として比較的充足され、工業消費財価格には引き続き大幅に上昇する基礎は存在しない。③サービス価格から見ると、1-6月のサービス価格は引き続き散発的な疫病の影響を受けたが、現在は近年来の低水準にあり、1-6月のサービス価格は前年同期比0.3%の上昇である。今後、国内疫病防御情勢が引き続き好転するに伴い、レストラン・旅館・観光への消費需要が徐々に回復し、市場のコンフィデンスが不断に増強され、個人所得の伸びの加速も加わって、サービス価格は一定程度上昇する。しかし、総体として見れば、疫病防御の常態化の要因を考慮すると、サービス価格は小幅な上昇を維持するものと見込まれる。この3点から判断すれば、年間の物価は穏やかな上昇を維持する基礎・条件があり、3%前後のコントロール目標実現も同様に基礎・条件がある」とする。

②工業生産者出荷価格

6月の工業生産者出荷価格は前年同月より8.8%上昇した。前月比では5月より0.3%上昇(5月は1.6%)した。1-6月は前年同期比5.1%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→(2020年-1.8%)→20年9月-2.1%→10月-2.1%→11月-1.5%→12月-0.4%→21年1月0.3%→2月1.7%→3月4.4%→4月6.8%→5月9.0%→6月8.8%

6月の工業生産者購入価格は、前年同月比13.1%上昇(5月は12.5%)であった。前月比では5月より0.8%上昇(5月は1.9%)した。1-6月は前年同期比7.1%上昇である。

また6月の8.8%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.4ポイント、新たなインフレ要因は約6.4ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で5月より上昇幅が1.3ポイント縮小した背景として、1)原材料供給保障・価格安定政策の影響を受けて、鋼材・非鉄金属などの業種価格の速すぎる上昇の勢いに初歩的な歯止めがかかり、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇から下落に転じた、2)高温の天候が動力炭需要をかなり旺盛にし、石炭採掘・洗浄業価格が上昇したが、生産・供給増加措置の作用の下、上昇幅は縮小した、3)国際原油価格の上昇が、石油採掘、石油精製品価格の上昇幅拡大をもたらし、4)肥料製造、農薬製造価格が上昇した。

また、前年同月比の上昇幅が5月から0.2ポイント縮小した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業価格の上昇幅が縮小し、2)石油・石炭その他燃料加工業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した」としている。

また、GDP発表後の記者会見で、国家統計局のスポークスマンは、「1-6月のPPI上昇率は1-3月より3ポイント拡大した。これにはいくつかの要因の影響がある。①経済が引き続き回復し、需要が不断に上昇した。②国際大口取引商品価格上昇という輸入性要因の影響である。6月、国際エネルギー価格指数は、前年同期比92.6%上昇し、非エネルギー価格指数は43.2%上昇しており、上昇幅は比較的高い。③前年同期の低いベースの影響を受けている。2020年4-6月期のPPIは、前年同期で毎月3%以上下落した。今後、国際大口取引商品価格の輸入性要因による上昇圧力は依然存在するが、わが国の工業生産能力は比較的強く、工業品の供給能力は比較的充足している。これと同時に、最近関係部門が国際大口取引商品価格供給保障・価格安定政策を実施し、効果は初歩的に現れている。6月のPPI上昇幅は5月より0.2ポイント縮小した」としている。

③住宅価格

6月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比12都市が低下(5月は5)し、同水準は3(5月は3)であった。上昇は55である(5月は62)。

前年同月比では、価格が下落したのは10都市(5月は8)であった。同水準は0(5月は0)、上昇は60(5月は62)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「70大中都市の新築分譲住宅価格の上昇幅は安定の中で下落する態勢が現れている。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は5月から0.7%上昇し、上昇幅は5月と同じであった。うち北京は0.9%上昇、上海は0.5%上昇、広州は1.0%上昇、深圳は0.5%上昇した。31の二線都市の新築価格は0.5%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.3%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は6.1%上昇し、上昇幅は5月から0.1ポイント拡大した。二線都市の新築価格は4.8%上昇し、上昇幅は5月より0.2ポイント縮小した。三線都市の新築価格は3.7%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

6月の工業生産は前年同月比実質8.3%増となった。2019年6月比では13.5%増、2年平均では6.5%増で5月より0.1ポイント低下した。6月は前月比では、0.56%増となった8 。主要製品別では、発電量7.4%増(5月は7.9%)、鋼材3.0%増(5月は7.9%)、セメント-2.9%(5月は-3.2%)、自動車-13.1%(うち乗用車-13.1%、SUV車-11.1%、新エネルギー車135.3%増)となっている。5月の自動車-4.0%(うち乗用車-1.0%、SUV車-2.1%、新エネルギー車166.3%増)に比べ、新エネルギー車以外はすべてマイナス幅が拡大した。分類別では、国有株支配企業5.4%増、株式制企業9.0%増、外資企業6.4%増、私営企業10.2%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年9月6.9%→10月6.9%→11月7.0%→12月7.3%(2020年2.8%)→21年1-2月35.1%→3月14.1%→4月9.8%→5月8.8%→6月8.3%

1-6月の工業生産は前年同月比実質15.9%増となった。2年平均では7.0%増であり、1-5月と同水準、1-3月より0.2ポイント加速した。4-6月は8.9%増である。主要製品別では、発電量13.7%増、鋼材13.9%増、セメント14.1%増、自動車26.4%増(うち乗用車25.0%増、SUV車29.1%増、新エネルギー車205.0%増)となっている。分類別では、国有株支配企業11.9%増、株式制企業15.8%増、外資企業17.0%増、私営企業18.3%増であった。

なお、国家統計局によれば、「自動車業種は一定の制約を受けている。例えば、皆が遍く注意を払っている半導体チップ不足、さらにいくらかの政策調整があり、短期内は自動車産業の発展に一定の制約を与える可能性がある。例えば、貨物供給サイクルの長期化・コスト上昇といった段階的影響をもたらす」とする。

業種別では、①装置産業・ハイテク産業の牽引作用が際立っている、②電子・新興製品が急速に伸びている、③原材料業種は平穏に伸びている、④消費財業種が持続的に回復している、としながらも、「企業・業種・地域間のアンバランス現象がある程度強まり、大口取引商品価格の上昇が川中・川下業種に与える影響が増大し、産業チェーン・サプライチェーンの断裂・詰りが依然存在し、外部の不確定要因がかなり多く、工業経済の安定回復はなお多方面の試練に直面している」とする。

1-6月の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆2183.3億元、前年同期比66.9増(1-5月83.4%)、2019年1-6月比45.5%増、2年平均20.6%増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆3774.2億元、同112%増、株式制企業は2兆9858.5億元、同70.4%増、外資企業は1兆1433.6億元、同60.7%増、私営企業は1兆2164.0億元、同47.1%増である。6月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7918.0億元、前年同期比20.0%増であった。

(参考)2019年-3.3%→20年1-9月-2.4%→1-10月0.7%→1-11月2.4%→2020年4.1%→21年1-2月179%→1-3月137%→1-4月106%→1-5月83.4%→1-6月66.9%

1-6月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.54元(1-5月83.48元、前年同期比0.98元減)である。6月末の資産負債率は56.5%(5月末56.3%、前年同期比0.4ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、1-6月の特徴として、「①41の業種のうち40の利潤が伸び、あるいは赤字が黒字に転化した(1業種は前年同期と同じ)、②川上鉱物採掘業・原材料製造業の利潤の伸びが顕著であった、③ハイテク・装置製造業の利潤が急速に回復した、④消費財製造業の利潤が急速に回復した、⑤6月末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は22.5%であり、前年同期比で2.4ポイント、3月末より4.6ポイント縮小した。1-6月、赤字企業の赤字額が前年同期比23.5%減少した、⑥売掛金が前年同期比13.1%増で、5月末比1.0ポイント減で、連続3カ月低下した」としながらも、「企業収益回復のアンバランス状況が依然存在し、私営、小型・零細企業の黒字回復は相対的にかなり遅く、大口取引商品の価格の持続的高止まりが企業の黒字の余地を圧迫しており、産業チェーン・サプライチェーンはなお不足部分・脆弱部分が存在している」としている。

(3)消費

6月の社会消費品小売総額は3兆7586億元、前年同月比12.1%増(実質9.8%増)となった。2019年6月比では10.0%増である。2年平均の伸びは4.9%増(実質3.2%増)であり、5月より0.4ポイント高まった。なお、自動車を除く伸びは、13.1%増である。6月は前月比では、0.7%増である9 。都市は12.0%増(2年平均4.8%)、農村は12.5%増(2年平均5.5%)である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆4891億元、同13.2%増であり、うち穀類・食用油・食品15.6%増、アパレル・靴・帽子類12.8%増、建築・内装19.1%増、家具13.4%増、自動車4.5%増、家電・音響機器類8.9%増となっている。自動車の伸びは、5月の6.3%増から減速した。6月の商品小売額は11.2%増(2年平均5.4%増)であった。レストランは20.2%増(2年平均1.0%)である。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年9月3.3%→10月4.3%→11月5.0%→12月4.6%(2020年-3.9%)→21年1-2月33.8%→3月34.2%→4月17.7%→5月12.4%→6月12.1%

1-6月の社会消費品小売総額は21兆1904億元、前年同月比23.0%増となった。2年平均の伸びは4.4%で、1-5月より0.1ポイント、1-3月より0.2ポイント高まった。4-6月期は13.9%増である。2年平均では4.6%で、1-3月より0.4ポイント高まった。なお、自動車を除く伸びは、22.2%増である。都市は23.3%増(2年平均4.4%)、農村は21.4%増(2年平均4.0%)である。

4-6月、都市は13.8%増。2年平均では4.6%で、1-3月より0.3ポイント高まった。

農村は14.3%増。2年平均では4.8%で、1-3月より1.6ポイント高まった。

一定額以上の企業(単位)消費品小売額は7兆8939億元、同26.4%増であり、うち穀類・食用油・食品10.5%増、アパレル・靴・帽子類33.7%増、建築・内装32.9%増、家具30.0%増、自動車30.4%増、家電・音響機器類19.3%増となっている。

1-6月の商品小売額は前年同期比20.6%増(2年平均4.9%)であった。4-6月は12.3%。2年平均では5.0%であり、1-3月より0.2ポイント高まった。1-6月、レストランは48.6%増(1-5月は56.8%)、規模は2019年1-6月と同じである。4-6月は29.5%。2年平均では0.9%であり、1-3月の2年平均は-1%である。

1-6月の全国インターネット商品・サービス小売額は6兆1133億元で、前年同期比23.2%増、2年平均は15.0%増となった。うち実物商品は5兆263億元、同18.7%増(1-5月は19.9%増)、2年平均は16.5%増で、社会消費品小売総額の23.7%を占めている。実物商品のうち、食品は23.5%増(2年平均は30.9%)、衣類24.1%増(同9.8%)、日用品は16.7%増(同17.0%)である。

なお、国家統計局は、メーデー休暇期間、端午節句休暇期間の旅行者が増え、外食が増大したため、レストラン消費の上昇が顕著であるとする。ただ、「レストラン等の接触型消費の回復プロセスはなお疫病の影響を受け、自動車販売の伸びの低下がかなり大きく、消費市場の回復の基礎はなお強化が必要である」としている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-6月の都市固定資産投資は25兆5900億元で、前年同期比12.6%増となった。2019年1-6月比では9.1%増である。2年平均は4.4%増で、1-5月より0.2ポイント、1-3月より1.5ポイント高まった。6月は前月比では0.35%増である10 。地域別では、東部11.2%増、中部22.3%増、西部11.4%増、東北11.8%増となっている。内資企業は12.4%増で、外資企業は9.3%増であった。

製造業投資は、前年同期比19.2%増(1-5月は20.4%)であった。2年平均は2.0%増と、1-5月より1.4ポイント増加した。1-3月の2年平均は-2.0%である。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比7.8%増(1-5月は11.8%)となった。2年平均は2.4%で、1-5月より0.2ポイント低下し、1-3月より0.1ポイント上昇した。うち、鉄道輸送は0.4%増(1-5月は7.1%)、道路輸送は6.5%増(1-5月は10.6%)、水利10.7%増(1-5月は15.4%)、公共施設6.2%増(1-5月は8.7%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→20年1-9月0.8%→1-10月1.8%→1-11月2.6%→2020年2.9%→21年1-2月35.0%→1-3月25.6%→1-4月19.9%→1-5月15.4%→1-6月12.6%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→20年1-9月0.2%→1-10月0.7%→1-11月1.0%→2020年0.9%→21年1-2月36.6%→1-3月29.7%→1-4月18.4%→1-5月11.8%→1-6月7.8%

なお、国家統計局は、6月に新たに立ち上がった5000万元以上の大プロジェクトは1万件余りで、5月に比べ11.6%増である。投資の調達資金は前年同期比16.8%増である。2年平均では8.1%増で、1-5月と同水準である。今後は、第14次5カ年計画「要綱」が確定した戦略性・基礎性・先導性を備えた重大プロジェクトの手配・実施と、今年新たな地方政府特別債発行が着実に推進されるに伴い、投資は引き続き伸びの回復態勢を維持する、としている。

②不動産開発投資

1-6月の不動産開発投資は7兆2179億元で前年同期比15.0%増、2019年1-6月比では17.2%増である。2年平均は8.2%増で、1-5月よ0.4ポイント低下し、1-3月より0.6ポイント上昇した。うち住宅は5兆4244億元、17.0%増である。オフィスビルは2910億元、同6.7%増である。地域別では、東部13.6%増、中部22.7%増、西部12.2%増、東北11.8%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-9月5.6%→1-10月6.3%→1-11月6.8%→2020年7.0%→21年1-2月38.3%→1-3月25.6%→1-4月21.6%→1-5月18.3%→1-6月15.0%

1-6月の分譲建物販売面積は8億8635万㎡で、前年同期比27.7%増、2019年1-6月比では17.0%である。2年平均は8.1%増であり、1-5月より1.2ポイント低下した。うち、分譲住宅販売面積は29.4%増(1-5月は39.0%)、オフィスビルは10.0%増(1-5月は10.5%)である。地域別では、東部31.3%増、中部33.4%増、西部18.6%増、東北17.3%増である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→20年1-9月-1.8%→1-10月0.0%→1-11月1.3%→2020年2.6%→21年1-2月104.9%→1-3月63.8%→1-4月48.1%→1-5月36.3%→1-6月27.7%

1-6月の分譲建物販売額は9兆2931億元、前年同期比38.9%増、2019年1-6月比では31.4%増である。2年平均は14.7%増であり、1-5月より2ポイント低下した。うち、分譲住宅販売額は41.9%増(1-5月は56.5%増)、オフィスビルは10.7%増(1-5月は24.9%)である。地域別では、東部45.9%増、中部41.3%増、西部22.1%増、東北16.5%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→20年1-9月3.7%→1-10月5.8%→1-11月7.2%→2020年8.7%→21年1-2月133.4%→1-3月88.5%→1-4月68.2%→1-5月52.4%→1-6月38.9%

6月末の分譲建物在庫面積は5億1079万㎡、5月末比53万㎡増で、前年同期比0.0%、うち分譲住宅在庫面積は5月末比180万㎡減、前年同期比3.0%減であった。

1-6月のディベロッパーの資金源は10兆2898億元であり、前年同期比23.5%増(1-5月は29.9%)、2019年1-6月比では21.1%増である。2年平均は10.0%増であり、1-5月より0.5ポイント減少した。うち、国内貸出が1兆3465億元、-2.4%、外資が42億元、-9.1%、自己資金が3兆153億元、11.9%増、手付金・前受金3兆9625億元、49.7%増、個人住宅ローン1兆6365億元、23.9%増である。

③民間固定資産投資

1-6月の全国民間固定資産投資は14兆7957億元であり、前年同期比15.4%増である。2年平均は3.8%で、1-5月より0.1ポイント上昇し、1-3月より2.1ポイント上昇した11

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-9月-1.5%→1-10月-0.7%→1-11月0.2%→2020年1.0%→21年1-2月36.4%→1-3月26.0%→1-4月21.0%→1-5月18.1%→1-6月15.4%

(5)対外経済
①輸出入

6月の輸出は2814.2億ドル、前年同月比32.2%増、輸入は2298.9億ドル、同36.7%増となった12 。貿易黒字は515.3億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年9月9.9%→10月11.4%→11月21.1%→12月18.1%(2020年3.6%)→2月154.9%(1-2月60.6%)→3月30.6%→4月32.3%→5月27.9%→6月32.2%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年9月13.2%→10月4.7%→11月4.5%→12月6.5%(2020年-1.1%)→21年2月17.3%(1-2月22.2%)→3月38.1%→4月43.1%→5月51.1%→6月36.7%

1-6月の輸出は1兆5183.6億ドル、前年同期比38.6%増、輸入は1兆2688.4億ドル、同36.0%増となった。貿易黒字は2515.2億ドルであった。

1-6月の輸出入総額が2兆7852.0億ドル、前年同期比37.4%増であったのに対し、対EU37.0%増、対米45.7%増13 (1-5月は52.3%)、対日23.7%増14 (1-5月は23.5%)、対アセアン38.2%増である。

1-6月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比40.3%増、紡績-7.4%、靴39.2%増、家具56.4%増、プラスチック製品44.5%増、鞄33.0%増、玩具63.8%増である。電器・機械は同40.2%増、ハイテク製品は33.5%増である。

②外資利用

1-6月の外資利用実行額は6078.4億元(ドル換算909.6億ドル)、前年同期比28.7%増(ドル換算33.9%増)であった15 。2019年1-6月比では、27.1%増である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→20 年1-9月5.2%→1-10月6.4%→1-11月6.3%→2020年6.2%→21年1月4.6%→1-2月31.5%→1-3月39.9%→1-4月38.6%→1-5月35.4%→1-6月28.7%16

1-6月のサービス業の外資利用は4827.7億元、前年同期比33.4%増であった。ハイテク産業は39.4%増、うちハイテクサービス業は42.7%増、ハイテク製造業は29.2%増である。

地域別では、アセアン50.7%増、EU10.3%増である。

国内では、東部29.7%増、中部33.6%増、西部6.1%増である。

③外貨準備

6月末、外貨準備は3兆2140億ドルであった。5月末に比べ78億ドルの減少(5月は237億ドル増)で、3カ月ぶりに減少した。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスの情勢や各国の金融政策の影響を受け、米ドルが他の通貨に対して値上がりし、主要国の金融資産価格が上昇したことが影響したとしている。

④米国債保有

5月末の米国債保有高は、前月比177億ドル減の1兆784億ドルで、2位。24カ月連続1位の日本は、106億ドル減の1兆2662億ドルである。

(6)金融

6月末のM2の残高は231.78兆元、伸びは前年同期比8.6%増と、5月末より0.3ポイント加速、前年同期より2.5ポイント減速した。M1は5.5%増で、5月末より0.6ポイント減速、前年同期より1ポイント減速した。1-6月の現金純放出は32億元であった。

人民元貸出残高は185.5兆元で前年同期比12.3%増であり、伸び率は5月末より0.1ポイント加速、前年同期より0.9ポイント減速した。6月の人民元貸出増は2.12兆元(5月は1.5兆元)で、前年同期より伸びが3086億元増加している。1-6月の人民元貸出増は12.76兆元で、前年同期より伸びが6677億元増加している。うち住宅ローンは4.58兆元増、企業等への中長期貸出は6.62兆元増であった。

人民元預金残高は226.62兆元で、前年同期比9.2%増であった。6月の人民元預金は3.86兆元増(5月は2.56兆元増)で、前年同期より伸びが9524億元増加している。1-6月の人民元預金は14.05兆元増で、前年同期より伸びが5064億元減少している。うち個人預金は7.45兆元増、企業預金は2.25兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年9月10.9%→10月10.5%→11月10.7%→12月10.1%→21年1月9.4%→2月10.1%→3月9.4%→4月8.1%→5月8.3%→6月8.6%

6月末の社会資金調達規模残高は301.56兆元であり、前年同期比11%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高17 は184.54兆元、12.6%増、委託貸付残高は10.93兆元、-2.6%、信託貸付残高は5.64兆元、-22.9%、企業債券残高は28.58兆元、6.7%増、政府債券残高48.5兆元、16.8%増18 、株式残高は8.74兆元、15%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は61.2%(前年同期比0.9ポイント増)、委託貸付残高は3.6%(同-0.5ポイント)、信託貸付残高は1.9%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.5%(同-0.4ポイント)、政府債券残高は16.1%(同0.8ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.1ポイント増)である。

6月の社会資金調達規模のフローは3.67兆元で、前年同期より2008億元増加した。1-6月の社会資金調達規模のフローは17.74兆元で、前年同期より3.13兆元減少した。2019年1-6月比では3.12兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は12.94兆元増(伸びが前年同期比6135億元増)、委託貸付は1145億元減(減少が1161億元減)、信託貸付は7239億元減(減少が5944億元増)、企業債券純資金調達1.49兆元減(1.87兆元減)、政府債券純資金調達2.45兆元(1.34兆元減)、株式による資金調達は4955億元(2494億元増)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は73%(前年同期比13.9ポイント増)、委託貸付は-0.6%(同0.5ポイント増)、信託貸付は-4.1%(同-3.5ポイント)、企業債券は8.4%(同-7.7ポイント)、政府債券は13.8%(同-4.4ポイント)、株式は2.8%(同1.6ポイント増)である。

(7)財政

1-6月の全国財政収入は11兆7116億元で、前年同期比21.8%増となった19 。中央財政収入は5兆4624億元、同23.2%増、地方レベルの収入は6兆2492億元、同20.6%増である。税収は10兆461億元、同22.5%増、税外収入は1兆6655億元、同17.4%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→20年1-9月-6.4%→1-10月-5.5%→1-11月-5.3%→2020年-3.9%→21年1-2月18.7%→1-3月24.2%→1-4月25.5%→1-5月24.2%→1-6月21.8%

1-6月の全国財政支出は12兆1676億元、前年同期比4.5%増であった20 。中央レベルの支出は1兆5216億元、同-6.9%、地方財政支出は10兆6460億元、同6.4%増である。

なお、1-6月の地方政府基金収入は3兆7098億元、前年同期比24.1%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は3兆4436億元、同22.4%増(1-5月は23.9%)であった。

6月末の地方政府債務残高は27兆5849億元(限度額33兆2774.3億元)。うち、一般債務は13兆4841億元(限度額15兆1089.22億元)、特別債務は14兆1008億元(限度額18兆1685.08億元)である。なお、6月に発行した債券は7949億元(うち一般債券2344億元、特別債券5605億元)、用途別では、新増発が5335億元、再資金調達が2614億元である。1-6月に発行した債券は3兆3411億元(うち一般債券1兆6103億元、特別債券1兆7308億元)、用途別では、新増発が1兆4800億元、再資金調達が1兆8611億元である。

(8)雇用

6月の全国都市調査失業率は5.0%(前年同期比0.7ポイント低下)、1-6月では5.2%であり、年間予期目標「5.5%前後」を下回っている。現地戸籍人口調査失業率は5.0%(5月5.1%)、外来戸籍人口調査失業率は5.1%(5月5.0%)である。外来農業戸籍人口調査失業率は4.7%で、3月より0.7ポイント、前年同月より0.8ポイント低下した。

16-24歳人口の調査失業率は15.4%(5月13.8%)、25-59歳の調査失業率は4.2%(5月4.4%)であった。31大都市調査失業率は5.2%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年9月5.4%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.2%(2020年5.6%)→21年1月5.4%→2月5.5%→3月5.3%→4月5.1%→5月5.0%→6月5.0%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年9月5.5%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.1%→21年5月5.5%→3月5.3%→4月5.2%→5月5.2%→6月5.2%  

1-6月の新規就業者増は698万人(年間目標1100万人以上の63.5%)である。6月末の出稼ぎ農民は1億8233万人(前年同期比2.7%増)で、基本的に2019年6月末の水準を回復した。4-6月の有効求人倍率は1.58である。

なお、国家統計局は失業率の懸念要因として、「6月の卒業時期が訪れるに伴い、労働力市場に職を求める大学卒業生が不断に増大し、雇用圧力が顕著に増加し、青年失業率の顕著な上昇をもたらしている。6月の16-24歳都市青年調査失業率は5月より1.6ポイント高くなり、前年同月と同じとなった。そのうち、20-24歳の大学・専門学校卒業生の失業率は更に高い」としている。

(9)社会電力使用量

6月は前年同期比9.8%増であった。2年平均は8.4%増である。うち、第1次産業は16.3%増、第2次産業は8.5%増(全社会電力使用の伸びへの寄与率は約60%)、第3次産業は17.5%増、都市・農村住民生活用は6.8%増であった。

1-6月は前年同期比16.2%増であった。うち、第1次産業は20.6%増、第2次産業は16.6%増、第3次産業は25.8%増、都市・農村住民生活用は4.5%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→20年9月7.2%→10月6.6%→11月9.4%→(2020年3.1%)→21年2月18.5%(1-2月22.2%)→3月19.4%→4月13.2%→5月12.5%→6月9.8%

(10)輸送

1-6月の鉄道貨物輸送量は23.37億トン、前年同期比11.1%増であった。6月の鉄道貨物輸送量は3.8億トン、前年同期比0.2%増であった。

1-6月の道路貨物輸送量は184.83億トン、同29%増であった。6月の道路貨物輸送量は34.79億トン、同12.8%増であった。

1-6月の全社会貨物輸送量は247.5億トン、同24.6%増であった。6月の全社会貨物輸送量は45.67億トン、同10.3%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→(2019年7.2%)→20年1-9月3.2%→1-10月3.2%→2020年3.2%→21年1-2月15.0%→1-3月13.9%→1-4月14.5%→1-5月13.5%→1-6月11.1%  

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→(2019年5.1%)→201-9月-3.7%→1-10月-2.4%→2020年-0.3%→21年1-2月63.8%→1-3月53.5%→1-4月40.6%→1-5月33.5%→1-6月29%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→(2019年5.5%)→20年1-9月-3.3%→1-10月-2.2%→2020年-0.5%→21年1-2月48.5%→1-3月42.4%→1-4月33.8%→1-5月28.3%→1-6月24.6%

(11)所得・個人消費

1-6月の都市住民1人当たり平均可処分所得は2万4125元であり、前年同期比実質10.7%増(名目11.4%増)であった21

農村住民1人当たり可処分所得は9248元であり、同実質14.1%増(名目14.6%増)であった22 。農村住民の収入の伸びが都市を上回っている。出稼ぎ農民の月平均収入は4290元、名目17.6%増、2年平均では4.7%増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.61:1(前年同期より0.07縮小)である23

全国住民1人当りの可処分所得は1万7642元、実質12.0%増(名目12.6%増)であり、2019年1-6月比15.4%増、2年平均実質5.2%(名目7.4%)であった24 。伸びは1-3月比、実質が1.7ポイント減、名目が1.1ポイント減である。うち、賃金所得は1万104元、名目12.1%増(2年平均7.2%)、経営純所得は2752元、名目17.5%増(2年平均5.6%)、財産純所得は1582元、名目15.0%増、移転純所得は3204元、名目9.0%増(2年平均8.6%)である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は1万4897元、名目11.6%増で、平均の84.4%である。うち都市は2万1517元で平均の89.2%、農村は7956元で平均の86.0%である。

1-6月の住民1人当たり消費支出は1万1471元、前年同期比実質17.4%増(名目18.0%)、2019年1-6月比11.0%増、2年平均実質3.2%(名目5.4%)であった。都市住民1人当たり消費支出は1万4566元、実質16.0%(名目16.7%)25 、農村住民1人当たり消費支出は7464元、実質19.7%(名目20.2%増)26 であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒14.2%増、衣料21.4%増、居住7.5%増、生活用品・サービス15.1%増、交通・通信17.5%増、教育・文化・娯楽68.5%増(2年平均4.1%)、医療・保健19.7%増、その他用品・サービス33.0%増(2年平均1.4%)である。

  1. 2010年10.6%、2011年9.6%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%、2019年6.0%、2020年6.5%である。
  2. 2020年1-3月期-6.8%、4-6月期3.2%、7-9月期4.9%、10-12月期6.5%である。
  3. 2020年のウエイトは3次産業54.5%、2次産業37.8%、1次産業7.7%である。
  4. 2019年1-3月期-8.7%、4-6月期10.0%、7-9月2.8%、10-12月期3.0%である。
  5. 2020年の最終消費の成長率の寄与度は-0.5ポイント(寄与率-21.7%)、資本形成の寄与度は2.2ポイント(同95.7%)、純輸出の寄与度は0.7ポイント(同26.0%)である。
  6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  8. 2020年9月は1.06%増、10月は0.78%増、11月は0.60%増、12月は0.65%増、21年1月は0.65%増、2月は0.68%増、3月は0.60%増、4月は0.52%増、5月は0.53%増である。
  9. 2020年9月は4.19%増、10月は0.37%増、11月は1.25%増、12月は0.89%増、21年1月は-0.18%、2月は0.99%増、3月は0.91%増、4月は0.26%増、5月は0.81%増である。
  10. 2020年9月は0.45%増、10月は0.41%増、11月は0.38%増、12月は0.20%増、21年1月は0.32%増、2月は0.53%増、3月は0.20%増、4月は0.47%増、5月は0.36%増である。
  11. この統計は2012年から公表が開始された。
  12. 前月比は輸出6.7%増、輸入5.3%増である。季節調整後の前年同月比は、輸出26.1%増、輸入36.2%増である。
  13. 輸出2020年9月20.5%→10月22.5%→11月46.1%→12月34.5%(2020年7.9%)→21年1-2月87.3%→3月53.3%→4月31.2%→5月20.6%→6月17.8% 輸入2020年9月24.7%→10月33.4%→11月32.7%→12月47.7%(2020年9.8%)→21年1-2月66.4%→3月75.1%→4月51.7%→5月40.5%→6月37.6%である。
  14. 1-6月の輸出は800.2億ドル、前年同期比18.7%増、輸入は1012.7億ドル、27.9%増である。6月の輸出は136.8億ドル、前年同月比26.0%増(5月は5.0%)、輸入は185.1億ドル、21.4%増(5月は33.6%)である。
  15. 伸びは人民元ベースである。
  16. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→20年1-9月2.5%→1-10月3.9%→1-11月4.1%→2020年4.5%→21年1月6.2%→1-2月34.2%→1-3月43.8%→1-4月42.8%→1-5月39.8%→1-6月33.9%である。
  17. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  18. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  19. 主な収入の内訳は、国内増値税3兆5240億元、前年同期比22.5%増、国内消費税8695億元、12.8%増、企業所得税2兆7515億元、17.7%増、個人所得税7222億元、24.9%増、輸入貨物増値税・消費税8866億元、28%増、関税1497億元、25.6%増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は9040億元、10.9%増である。都市維持建設税は2763億元、24%増、車両購入税は1982億元、25.8%増、印紙税は2225億元、47.3%増(うち証券取引印紙税は1437億元、61%増)、資源税は1089億元、27.6%増、環境保護税は109億元、8.4%増である。不動産関連では、契約税4125億元、前年同期比32.7%増、土地増値税4257億元、30.8%増、不動産税1599億元、14.4%増、耕地占用税639億元、-15.6%、都市土地使用税1084億元、3.2%増であった。
  20. 主な支出は、教育1兆8433億元、前年同期比10.1%増、科学技術3703億元、-1.4%、文化・観光・スポーツ・メディア1686億元、10.5%増、社会保障・雇用1兆9504億元、8.2%増、衛生・健康1兆453億元、3.8%増、省エネ・環境保護2432億元、-8.6%、都市・農村コミュニティ9732億元、-2.3%、農林・水産9369億元、-8.1%、交通・運輸5673億元、-3.3%、債務利払い5156億元、14.5%増である。
  21. 2020年は実質1.2%増。
  22. 2020年は実質3.8%増。
  23. 2020年は2.56:1である。
  24. 2020年は実質2.1%増である。
  25. 2020年は-6.0%。
  26. 2020年は-0.1%。