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中国経済レポート

2月及び1-2月の主要経済指標

 

新領域研究センター 田中 修

2021年4月2日


(1)物価
①消費者物価

2月の消費者物価は前年同月比0.2%下落し、1月よりマイナス幅が0.1ポイント縮小した。都市は0.2%下落、農村は0.1%下落である。食品価格は0.2%下落し(1月は1.6%)、非食品価格は0.2%下落(1月は-0.8%)した。1-2月は、前年同期比0.3%下落した。衣類は0.5%下落、居住価格は0.3%下落した1

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→(2020年2.5%)→20年6月2.5%→7月2.7%→8月2.4%→9月1.7%→10月0.5%→11月-0.5%→12月0.2%→21年1月-0.3%→2月-0.2%

前月比では、0.6%上昇(1月は1.0%)だった。食品価格は1.6%上昇(1月は4.1%)した。食品・タバコ・酒価格は1月より1.2%上昇し、物価への影響は約0.36ポイント、うち生鮮野菜は1.8%上昇(1月は19.0%)し、物価への影響は約0.05ポイント、卵価格は3.8%下落し、物価への影響は約-0.02ポイント、食糧は0.3%上昇であった。畜肉類価格は1.0%下落し、物価への影響は約-0.04ポイント(豚肉価格は3.1%下落、物価への影響は約-0.07ポイント)であった。水産品価格は8.7%上昇、物価への影響は約0.16ポイント、果物価格は6.1%上昇し、物価への影響は約0.12ポイントであった。非食品価格は0.4%上昇(1月は0.3%)で、衣類は0.5%下落(1月は-0.4%)、居住価格は0.1%上昇(1月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、2月が前年同月比0.0%(1月は-0.3%)、前月比では0.2%上昇(1月は0.1%)である2。1-2月は、前年同期比0.1%下落である。

なお、2月の前年同月比0.2%下落のうち食品・タバコ・酒価格は0.3%上昇し、物価への影響は約0.09ポイントとなり、このうち畜肉類価格は7.3%下落、物価への影響は約-0.34ポイント(豚肉価格は-14.9%、物価への影響は約-0.39ポイント)である。このほか果物価格は3.1%上昇し、物価への影響は約0.06ポイント、生鮮野菜価格は3.3%上昇、物価への影響は約0.08ポイント、卵価格は3.0%上昇、物価への影響は約0.02ポイント、水産品価格は5.9%上昇、物価への影響は約0.11ポイント、食糧価格は1.4%上昇、物価への影響は約0.02ポイントであった。

また2月の0.2%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約-1.8ポイント、新たなインフレ要因は約1.6ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が1月より0.4ポイント縮小した背景として、1)春節期間の消費需要増加と輸送コストの上昇等の要因の影響を受けて、水産品・果物価格の上昇幅が拡大した。2)豚の出荷が引き続き回復し、豚肉価格が上昇から下落に転じた、3)天気の温暖化により、鶏が卵を多く産み、加えて一部地域の疫病好転後輸送ルートが徐々に円滑となり、鶏卵価格が上昇から下落に転じた、4)庶民が現地で年を越したため、文化・娯楽消費需要が増加し、映画・劇場入場料価格が上昇した、5)国際原油価格の上昇の影響を受けて、ガソリン価格が3.4%上昇し、ディーゼル油価格が3.7%上昇した、6)春節期間人件費がある程度上昇し、洗車・家事サービス・美容理髪・タクシー代等の価格が1.2%~6.3%の間で上昇した。

また、前年同期比で1月からマイナス幅が0.1ポイント縮小した背景として、1)昨年のベースがかなり高かった影響を受け、豚肉の下落幅が拡大した、2)鶏肉・鴨肉価格の下落幅が縮小した、3)羊肉・水産品・鶏卵価格の上昇幅がある程度拡大した、4)航空券代が下落した、5)ガソリン価格が5.2%上昇し、ディーゼル油価格が5.8%上昇した、6)教育・文化・娯楽が0.6%、医療保険価格が0.3%上昇した」としている。

②工業生産者出荷価格

2月の工業生産者出荷価格は前年同月より1.7%上昇した。前月比では1月より0.8%上昇(1月は1.0%)した。1-2月は前年同期比1.0%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→(2020年-1.8%)→20年6月-3.0%→7月-2.4%→8月-2.0%→9月-2.1%→10月-2.1%→11月-1.5%→12月-0.4%→21年1月0.3%→2月1.7%

2月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.4%上昇(1月は0.9%)であった。前月比では1月より1.2%上昇(1月は1.4%)した。1-2月は前年同期比1.6%上昇である。

また2月の1.7%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約-0.1ポイント、新たなインフレ要因は約1.8ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で1月より上昇幅が0.2ポイント縮小した背景として、1)国際原油価格の継続上昇の影響を受け、石油・天然ガス採掘業価格、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業の上昇幅が拡大し、合計でPPIを約0.45ポイント押し上げた、2)内需の上昇に加えて、国際金属類大口取引価格の継続上昇により、鉄金属採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇し、合計でPPIを約0.24ポイント押し上げた、3)天気の温暖化と春節要因の影響を受け、暖房供給と工業用電力需要がある程度減少し、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小した、4)天然ガス生産・供給業価格が上昇から下落に転じた。

また、前年同月比の下落幅が1月から上昇幅が拡大した背景として、1)鉄金属精錬・圧延加工業、石炭採掘・洗浄業、非鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業価格の上昇幅が拡大し、2)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格の下落幅が縮小した」としている。

③住宅価格

2月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比12都市が低下(1月は14)し、同水準は2(1月は3)であった。上昇は56である(1月は53)。

前年同月比では、価格が下落したのは6都市(1月は10)であった。同水準は0(1月は1)、上昇は64(1月は59)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各線都市の分譲住宅価格の上昇幅は前月比では拡大しているものも縮小しているものもあり、前年同月比では上昇幅は1月よりある程度拡大している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は1月から0.5%上昇し、上昇幅は1月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.7%上昇、上海は0.5%上昇、広州は0.9%上昇、深圳は0.1%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.4%上昇し、上昇幅は1月と同じであった。35の三線都市の新築価格は0.3%上昇し、上昇幅は1月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.8%上昇し、上昇幅は1月から0.6ポイント拡大した。二線都市の新築価格は4.5%上昇し、上昇幅は1月より0.4ポイント拡大した。三線都市の新築価格は3.6%上昇し、上昇幅は1月より0.3ポイント拡大した」と指摘している。

(2)工業

1-2月の工業生産は前年同月比実質35.1%増となった。2019年1-2月比では16.9%増であり、2年平均では8.1%増であった。2月は前月比では、0.69%増となった3。主要製品別では、発電量19.5%増(12月は9.1%)、鋼材23.6%増(12月は12.8%)、セメント61.1%増(12月は6.3%)、自動車89.9%増(うち乗用車95.4%増、SUV車81.3%増、新エネルギー車395.3%増)となっている。12月の自動車6.5%増(うち乗用車11.0%増、SUV車4.9%増、新エネルギー車55.6%増)に比べ、大きく伸びている。分類別では、国有株支配企業23.0%増、株式制企業34.2%増、外資企業41.4%増、私営企業43.8%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年6月4.8%→7月4.8%→8月5.6%→9月6.9%→10月6.9%→11月7.0%→12月7.3%(2020年2.8%)→21年1-2月35.1%

なお、国家統計局によれば、現地での年越し・雇用安定政策の効果で、今年の春節期間は生産再開が例年より早く工業生産の牽引作用が大きかった。業種別では、装置製造業・ハイテク産業の伸びが顕著であった。また、海外で疫病が引き続き蔓延している影響で、生産の受注が増え、工業輸出を牽引した。

1-2月の一定規模以上の工業企業利潤総額は1兆1140.1億元、前年同期比179%増(2020年4.1%)、2019年1-2月比72.1%増、2年平均31.2%増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は3752.2億元、同182%増、株式制企業は7762.5億元、同169%増、外資企業は3145.2億元、同219%増、私営企業は3316.9億元、同137%増である。

(参考)2019年-3.3%→20年1-6月-12.8%→1-7月-8.1%→1-8月-4.4%→1-9月-2.4%→1-10月0.7%→1-11月2.4%→2020年4.1%→21年1-2月179%

1-2月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは82.92元(2020年83.89元、前年同期比1.16元減)である。2月末の資産負債率は56.2%(12月末56.1%、前年同期比0.1ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、1-2月の特徴として、「①昨年のベースが-38.3%、2019年1-2月が-14.0%と低く、今年の春節期間、多くの地方が現地で年越しをするよう唱導し、企業の生産時間が顕著に延長し、従業員の雇用情況も往年より顕著に好かったが、工業企業の生産を加速し、収益を上昇させた、②年初以来、市場需要が引き続き回復し、工業企業が安定的な回復態勢を継続し、生産販売が前年同期より顕著に加速した、③9割以上の業種の利潤が伸び、6割近くの業種の利潤が倍層した、④1-2月、一定規模以上の赤字企業の赤字額が前年同期比28.6%減少し、2月末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は27.1%であり、前年同期比で9.0ポイント縮小した、⑤装置製造業とハイテク製造業の牽引作用が顕著だった、⑥原材料製造業の利潤の伸びが良好であった、⑦コスト圧力が顕著に緩和された」としながらも、「国際情勢は依然として複雑・峻厳であり、国内疫病防御を緩めることはできず、各業種の収益改善はなおアンバランスであり、一部消費財産業の利潤は未だ疫病前の正常水準に回復しておらず、工業経済の全面回復の基礎をなお一層強固にする必要がある」としている。

(3)消費

1-2月の社会消費品小売総額は6兆9737億元、前年同月比33.8%増(実質34.3%増)となった。2019年1-2月比では6.4%増であり、2年平均の伸びは3.2%(実質1.2%増)である。なお、自動車を除く伸びは、30.4%増、2年平均の伸びは2.9%である。2月は前月比では、0.56%増である4。都市は34.9%増(2年平均3.4%)、農村は26.7%増(2年平均1.3%)である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は2兆4375億元、同43.9%増であり、うち穀類・食用油・食品10.9%増、アパレル・靴・帽子類47.6%増、建築・内装52.8%増、家具58.7%増、自動車77.6%増、家電・音響機器類43.2%増となっている。自動車の伸びは、12月の6.4%増から加速した。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年6月-1.8%→7月-1.1%→8月0.5%→9月3.3%→10月4.3%→11月5.0%→12月4.6%(2020年-3.9%)→21年1-2月33.8%

1-2月、レストランは68.9%増(2年平均は-2.0%、2020年は-16.6%)であった。全国インターネット商品・サービス小売額は1兆7587億元で、前年同期比32.5%増、2年平均は13.3%増となった。うち実物商品は1兆4412億元、同30.6%増(2020年は14.8%増)、2年平均は16.0%増で、社会消費品小売総額の20.7%を占めている。実物商品のうち、食品は41.6%増(2年平均は33.8%)、衣類44.3%増(同8.7%)、日用品は25.1%増(同16.0%)である。

1-2月の商品小売額が前年同期比30.7%増(2年平均3.8%)であった。

なお、国家統計局は、1-2月の都市の消費の伸びが農村を上回っているのは、現地での年越しが奨励されたため、映画入場料等の都市娯楽消費が伸び、出稼ぎ農民が帰省できずEコマースを利用して親族に贈り物をし、宅配が伸びるなど消費の促進・牽引があったからとしている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-2月の都市固定資産投資は4兆5236億元で、前年同期比35.0%増となった。2019年1-2月比では、3.5%増であり、2年平均は1.7%増である。2月は前月比では2.43%増である5。地域別では、東部36.2%増、中部49.4%増、西部36.5%増、東北26.4%増となっている。内資企業は34.8%増で、外資企業は22.9%増であった。

製造業投資は、前年同期比37.3%増(2年平均は-3.4%、2020年は-2.2%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比36.6%増(2年平均は-1.6%、2020年は0.9%)となった。うち、鉄道輸送は52.9%増(2020年は-2.2%)、道路輸送は30.7%増(2020年は1.8%)、水利47.2%増(2020年は4.5%)、公共施設42.3%増(2020年は-1.4%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→20年1-6月-3.1%→1-7月-1.6%→1-8月-0.3%→1-9月0.8%→1-10月1.8%→1-11月2.6%→2020年2.9%→21年1-2月35.0%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→20年1-6月-2.7%→1-7月-1.0%→1-8月-0.3%→1-9月0.2%→1-10月0.7%→1-11月1.0%→2020年0.9%→21年1-2月36.6%

②不動産開発投資

1-2月の不動産開発投資は1兆3986億元で前年同期比38.3%増、2019年1-2月比では15.7%増、2年平均は7.6%増である。うち住宅は1兆387億元、41.9%増である。オフィスビルは675億元、同22.8%増である。地域別では、東部32.4%増、中部52.5%増、西部45.1%増、東北28.6%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-6月1.9%→1-7月3.4%→1-8月4.6%→1-9月5.6%→1-10月6.3%→1-11月6.8%→2020年7.0%→21年1-2月38.3%

1-2月の分譲建物販売面積は1億7363万㎡で、前年同期比104.9%増、2019年1-2月比では23.1%増、2年平均は11.0%増(2020年は2.6%)であった。うち、分譲住宅販売面積は108.4%増(2020年は3.2%)、オフィスビルは56.4%増(2020年は-10.4%)である。地域別では、東部113.9%増、中部104.3%増、西部95.1%増、東北82.0%増である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→20年1-6月-8.4%→1-7月-5.8%→1-8月-3.3%→1-9月-1.8%→1-10月0.0%→1-11月1.3%→2020年2.6%→21年1-2月104.9%

1-2月の分譲建物販売額は1兆9151億元、前年同期比133.4%増、2019年1-2月比では49.6%増、2年平均は22.3%増(2020年は8.7%)であった。うち、分譲住宅販売額は143.5%増(2020年は10.8%増)、オフィスビルは33.4%増(2020年は-5.3%)である。地域別では、東部148.1%増、中部130.2%増、西部103.6%増、東北72.7%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→20年1-6月-5.4%→1-7月-2.1%→1-8月1.6%→1-9月3.7%→1-10月5.8%→1-11月7.2%→2020年8.7%→21年1-2月133.4%

2月末の分譲建物在庫面積は5億2425万㎡、12月末比2575万㎡増で、前年同期比1.1%減、うち分譲住宅在庫面積は12月末比2314万㎡増、前年同期比3.9%減であった。

1-2月のディベロッパーの資金源は3兆560億元であり、前年同期比51.2%増、2019年1-2月比では24.7%増、2年平均は11.7%増(2020年は8.1%)であった。うち、国内貸出が5201億元、14.4%増、外資が10億元、‐14.0%、自己資金が8268億元、34.2%増、手付金・前受金1兆1002億元、96.3%増、個人住宅ローン4961億元、63.7%増である。

③民間固定資産投資

1-2月の全国民間固定資産投資は2兆6183億元であり、前年同期比36.4%増(2年平均は1.4%)であった6

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-6月-7.3%→1-7月-5.7%→1-8月-2.8%→1-9月-1.5%→1-10月-0.7%→1-11月0.2%→2020年1.0%→21年1-2月36.4%

(5)対外経済
①輸出入

2月の輸出は2048.5億ドル、前年同月比154.9%増、輸入は1669.8億ドル、同17.3%増となった。貿易黒字は378.7億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年6月0.5%→7月7.2%→9.5%→9月9.9%→10月11.4%→11月21.1%→12月18.1%(2020年3.6%)→2月154.9%(1-2月60.6%)

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年6月2.7%→7月-1.4%→8月-2.1%→9月13.2%→10月4.7%→11月4.5%→12月6.5%(2020年-1.1%)→21年2月17.3%(1-2月22.2%)

1-2月の輸出は4688.7億ドル、前年同期比60.6%増、輸入は3656.2億ドル、同22.2%増となった。貿易黒字は1032.6億ドルであった。

1-2月の輸出入総額が8344.9億ドル、前年同期比41.2%増であったのに対し、対EU49.6%増、対米81.3%増7(2020年は8.3%)、対日35.8%増8(2020年は0.8%)、対アセアン41.9%増である。

1-2月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比50.0%増、紡績60.8%増、靴32.8%増、家具81.7%増、プラスチック製品82.5%増、鞄24.8%増、玩具96.8%増である。電器・機械は同64.7%増、ハイテク製品は58.1%増である。

②外資利用

1-2月の外資利用実行額は1767.6億元(ドル換算260.7億ドル)、前年同期比31.5%増(ドル換算34.2%)であった9

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→20年1-6月-1.3%→1-7月0.5%→1-8月2.6%→1-9月5.2%→1-10月6.4%→1-11月6.3%→2020年6.2%→21年1月4.6%→1-2月31.5%10

1-2月のサービス業の外資利用は1417.4億元、前年同期比48.7%増で、外資全体の80.2%を占めている。

地域別では、アセアン28.1%増、EU31.5%増である。

③外貨準備

2月末、外貨準備は3兆2049億ドルであった。1月末に比べ57億ドルの減少(1月は59億ドル減)で、2カ月連続減少した。国家外貨管理局は、米ドルの上昇により主要国の債権価格の下落などが総合的に影響したとしている。

④米国債保有

1月末の米国債保有高は、前月比229億ドル増の1兆950億ドルで、2位。20カ月連続1位の日本は、254億ドル増の1兆2770億ドルである。

(6)金融

2月末のM2の残高は223.6兆元、伸びは前年同期比10.1%増と、1月末より0.7ポイント加速、前年同期より1.3ポイント加速した。M1は7.4%増で、1月末より7.3ポイント減速、前年同期より2.6ポイント加速した。2月の現金純放出は2299億元であった。

人民元貸出残高は177.68兆元で前年同期比12.9%増であり、伸び率は1月より0.2ポイント加速、前年同期より0.8ポイント加速した。2月の人民元貸出増は1.36兆元(1月は3.58兆元)で、前年同期より伸びが4529億元増加している。うち住宅ローンは1421億元増、企業等への中長期貸出は1.1兆元増であった。

人民元預金残高は217.29兆元で、前年同期比10.4%増であった。2月の人民元預金は1.15兆元増(1月は3.57兆元増)で、前年同期より伸びが1294億元増加している。うち個人預金は3.26兆元増、企業預金は2.42兆元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年6月11.1%→7月10.7%→8月10.4%→9月10.9%→10月10.5%→11月10.7%→12月10.1%→21年1月9.4%→2月10.1%

2月末の社会資金調達規模残高は291.36兆元であり、前年同期比13.3%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高11は176.76兆元、13.5%増、委託貸付残高は11.04兆元、-3.2%、信託貸付残高は6.19兆元、-16.8%、企業債券残高は27.93兆元、15.1%増、政府債券残高46.39兆元、20%増12、株式残高は8.42兆元、12.8%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.7%(前年同期比0.1ポイント増)、委託貸付残高は3.8%(同-0.6ポイント)、信託貸付残高は2.1%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.6%(同0.2ポイント増)、政府債券残高は15.9%(同0.9ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.0ポイント)である。

2月の社会資金調達規模のフローは1.71兆元で、前年同期より8392億元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は1.34兆元増(伸びが前年同期比6211億元増)、委託貸付は100億元減(減少が256億元減)、信託貸付は936億元減(減少が396億元増)、企業債券純資金調達1306億元(2588億元減)、政府債券純資金調達1017億元(807億元減)、株式による資金調達は693億元(244億元増)である。

(7)財政

1-2月の全国財政収入は4兆1805億元で、前年同期比18.7%増となった13。中央財政収入は2兆458億元、同18.7%増、地方レベルの収入は2兆1347億元、同18.7%増である。税収は3兆7064億元、同18.9%増、税外収入は4741億元、同16.8%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→20年1-6月-10.8%→1-7月-8.7%→1-8月-7.5%→1-9月-6.4%→1-10月-5.5%→1-11月-5.3%→2020年-3.9%→21年1-2月18.7%

1-2月の全国財政支出は3兆5733億元、前年同期比10.5%増であった14。中央レベルの支出は3832億元、同-10.2%、地方財政支出は3兆1901億元、同13.6%増である。

なお、1-2月の地方政府基金収入は1兆2001億元、前年同期比67%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は1兆1236億元、同67.1%増(2020年は15.9%)であった。

2月末の地方政府債務残高は26兆166億元。うち、一般債務は12兆9499億元、特別債務は13兆667億元である。なお、2月に発行した債券は557億元(うち一般債券295億元、特別債券262億元)、全部再資金調達債券である。

(8)雇用

2月の全国都市調査失業率は5.5%(前年同期比0.7ポイント低下)、現地戸籍人口調査失業率は5.7%、外来戸籍人口調査失業率は5.2%である。うち、16-24歳人口の調査失業率は13.1%、25-59歳の調査失業率は5.0%(12月より0.3ポイント上昇)であった。31大都市調査失業率は5.5%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年6月5.7%→7月5.7%→8月5.6%→9月5.4%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.2%(2020年5.6%)→21年1月5.4%→2月5.5%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年6月5.8%→7月5.8%→8月5.7%→9月5.5%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.1%→21年2月5.5%

1-2月の新規就業者増は148万人(年間目標1100万人以上)である。

(9)社会電力使用量

2月は前年同期比18.5%増であった。うち、第1次産業は26.4%増、第2次産業は22.5%増、第3次産業は24.7%増、都市・農村住民生活用は2.1%増であった。

1-2月は前年同期比22.2%増であった。うち、第1次産業は26.5%増、第2次産業は25.8%増、第3次産業は22.5%増、都市・農村住民生活用は10.0%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→20年6月6.1%→7月2.3%→8月7.7%→9月7.2%→10月6.6%→11月9.4%→(2020年3.1%)→21年2月18.5%(1-2月22.2%)

(10)輸送

1-2月の鉄道貨物輸送量は7.8億トン、前年同期比15.0%増であった。2月の鉄道貨物輸送量は3.72億トン、前年同期比17.9%増であった。

1-2月の道路貨物輸送量は48.06億トン、同63.8%増であった。2月の道路貨物輸送量は17.14億トン、同107.2%増であった。

1-2月の全社会貨物輸送量は67.73億トン、同48.5%増であった。2月の全社会貨物輸送量は26.18億トン、同68.9%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→(2019年7.2%)→20年1-6月1.9%→1-7月2.6%→1-8月3.1%→1-10月3.2%→1-11月3.2%→2020年3.2%→21年1-2月15.0%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→(2019年5.1%)→20年1-6月-9%→1-7月-7.1%→1-8月-5.3%→1-10月-3.7%→1-11月-2.4%→2020年-0.3%→21年1-2月63.8%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→(2019年5.5%)→20年1-6月-7.8%→1-7月-6.1%→1-8月-4.6%→1-10月-3.3%→1-11月-2.2%→2020年-0.5%→21年1-2月48.5%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2020年6月は1.29%増、7月は0.90%増、8月は1.02%増、9月は1.09%増、10月は0.78%増、11月は0.60%増、12月は0.65%増、21年1月は0.66%増である。
  4. 2020年6月は1.25%増、7月は0.52%増、8月は1.21%増、9月は4.77%増、10月は0.56%増、11月は1.36%増、12月は1.26%、21年1月は-1.40%である。
  5. 2020年6月は3.21%増、7月は2.84%増、8月は2.52%増、9月は2.25%増、10月は2.10%増、11月は2.07%増、12月は2.12%増、21年1月は2.51%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 輸出2020年6月1.4%→7月12.5%→8月20.0%→9月20.5%→10月22.5%→11月46.1%→12月34.5%(2020年7.9%)→21年1-2月87.3%、 輸入2020年6月11.3%→7月3.6%→8月1.8%→9月24.7%→10月33.4%→11月32.7%→12月47.7%(2020年9.8%)→21年1-2月66.4%である。
  8. 1-2月の輸出は252.0億ドル、前年同期比47.7%増、輸入は283.7億ドル、26.8%増である。
  9. 伸びは人民元ベースである。
  10. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→20年1-6月-4%→1-7月-2.3%→1-8月-0.3%→1-9月2.5%→1-10月3.9%→1-11月4.1%→2020年4.5%→21年1月6.2%→1-2月34.2%である。
  11. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  12. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  13. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆3995億元、前年同期比19.9%増、国内消費税3684億元、10.1%増、企業所得税8658億元、13.2%増、個人所得税2753億元、3.1%増、輸入貨物増値税・消費税2802億元、26.9%増、関税482億元、23.2%増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は2273億元、16.5%増である。都市維持建設税は1166億元、26.5%増、車両購入税は690億元、52.9%増、印紙税は1004億元、65.5%増(うち証券取引印紙税は665億元、90.5%増)、資源税は378億元、18.9%増、環境保護税は53億元、-0.4%である。不動産関連では、契約税1228億元、前年同期比79.6%増、土地増値税1374億元、40.2%増、不動産税450億元、-14%、耕地占用税122億元、2.6%増、都市土地使用税283億元、-19.6%であった。
  14. 主な支出は、教育5749億元、前年同期比16.2%増、科学技術769億元、27.6%増、文化・観光・スポーツ・メディア450億元、20.5%増、社会保障・雇用6784億元、10.5%増、衛生・健康3074億元、13.2%増、省エネ・環境保護705億元、2.3%増、都市・農村コミュニティ2832億元、13%増、農林・水産2284億元、2.8%増、交通・運輸1581億元、7.1%増、債務利払い1125億元、17.7%増である。