3．2021年の政策の基本的考え方

「2021年は、わが国現代化建設プロセスにおいて、特殊な重要性を備えた一年である」と位置づけている。

3.1　総体要求

「習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を導きとし、19回党大会・19期2中全会・3中全会・4中全会・5中全会精神を全面的に貫徹しなければならない。

安定の中で前進を求める政策の総基調を堅持し、新たな発展段階に立脚し、新発展理念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築し、質の高い発展の推進をテーマとし、サプライサイド構造改革の深化を主線とし、改革・イノベーションを根本動力とし、人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要の満足を根本目的としなければならない。

システムの概念を堅持し、疫病防御と経済社会発展の成果を強固にして拡大し、発展と安全を更に好く統一し、『6つの安定』政策を着実にしっかり実施し、『6つの保障』任務を全面実施しなければならない。

マクロ政策を科学的・精確に実施し、経済運営を合理的区間に維持するよう努力し、内需拡大戦略を堅持し、科学技術戦略の支えを強化し、ハイレベルの対外開放を拡大し、社会の調和・安定を維持し、第14次5カ年計画の良好なスタート・歩み出しを確保し、卓越した成績をもって中国共産党創立100周年を慶祝しなければならない」。

「党の基本理論・基本路線・基本方略の貫徹」「四つの意識」「四つの自信」「二つの擁護」といった政治スローガンが削除され、代わりに党19期5中全会の文言が大幅に盛り込まれた。

マクロ政策については「科学的・精確」と慎重な表現になっている。また、経済運営を合理的区間に維持するよう「努力」とされており、一時的に経済が合理的区間をはみ出す可能性を示唆している。

3.2　内外情勢認識

「今年のわが国の発展はなお少なからぬリスク・試練に直面しているが、経済が長期に好い方へ向かうというファンダメンタルズに変化はない。我々は自信を確固とし、堅塁を攻略し難関を克服して、成長回復の基礎を強固にし、経済社会の持続的で健全な発展を維持するよう努力しなければならない」としている。

20年報告の「現在及び今後一時期、わが国の発展が直面するリスク・試練は未曾有のものである」という認識からは、だいぶ表現が緩和された。

3.3　2021年の経済社会発展の主要な予期目標

（1）経済成長：6％以上（2020年は設定せず、実績は2.3％）

報告は、「経済成長は総合的指標である。今年の予期目標を6％以上と設定したのは、経済運営の回復情況を考慮したものであり、各方面が精力を集中して改革・イノベーションを推進し、質の高い発展を推進することに資するものである」と説明している。

なお、李克強総理は、会見において「今年は成長回復の基礎の上に前進しており、比較できない要因が多く、世界経済の回復の不確定性も依然大きい。我々は6％以上としたが、6％は低くはない。現在我々の経済総量は100兆元であり、6％成長は6兆元である。これは第13次5カ年計画（2016～20年）の初めであれば8％以上の成長でようやく達成できるものである。しかも6％成長というのは余裕をもたせたもので、実際のプロセスでは成長は少し高くなる可能性もある。しかし、我々は計画を定めているのではなく、予想を誘導しているのであり、予想の誘導により経済成長回復の基礎が強固となり、質の高い発展を推進し、持続可能性を維持することを希望している。とりわけ22年・23年の目標とリンクさせ、乱高下を作り出してはならない。さもなくば、市場の予想を攪乱させることになる。一時的に成長が速くても、成長が安定するとは限らず、安定的に成長してこそ、力強く成長できるのである。我々はやはり、中国のような巨大な経済体では、経済が長期に安定し、長期に好い方へ向かうことを希望している」と述べている。

2020年は、新型コロナの影響で、経済がダメージを受け、回復の見通しにも不確定性があったため、成長目標が成長率という定量的目標から、「雇用の安定を優先させ民生を保障、脱貧困、小康社会全面実現の目標・任務の実現」の定性的目標に変更された。

これに対し、21年は成長率目標が復活したが、20年の経済のベースが低く、多くの機関が中国の21年の成長率を7～8％と予想するなかでは、「6％以上」はかなり控えめである。これは、①「7％以上」としてしまうと、地方でまた成長率回復を競う風潮が復活し、「質の高い発展推進」というテーマや改革がおざなりにされてしまう可能性があること、②21年の反動で22年の成長はかなり鈍化する可能性があり、21年のベースを余り高くすることは望ましくないこと、③財政の持続可能性やマクロレバレッジ率とのバランスをとる必要があること等を、総合的に勘案したものであろう。

（2）雇用

①都市新規就業者増：1100万人以上（2020年は900万人以上、実績は1186万人）

②都市調査失業率：5.5％前後（2019年は6％前後、実績は12月末全国都市調査失業率5.2％）

新規就業者増が例年の「1100万人以上」に戻った。これは、新型コロナの危機下においても、20年に1100万人を超える新規就業者増を確保できたことで、自信を深めたのであろう。国家発展・改革委員会の「国民経済・社会発展計画報告」（以下「経済報告」）は「経済規模の拡大、サービス業の発展、経済成長の雇用吸収能力が不断に増強され、とりわけビジネス環境が最適化され、柔軟な就労支援等の政策が実施され効果を上げるに伴い、1100万人以上の都市新規就業者増を実現するかなり好い支えができる」としている。

都市調査失業率についても、目標は元に戻った。なお、経済報告は、「この2年の実践から見て、都市調査失業率は徐々に運用が成熟し、雇用情勢を正確に反映できるようになり、都市登録失業率との平穏な過渡を実現し、2021年はもはや都市登録失業率を国家マクロ・コントロール目標とはしなかった。地方が残すかどうかは、実際の情況に応じて自主的に確定してよい」としている。都市登録失業率は、都市戸籍でハローワークに登録している者だけを対象としており、もはや失業統計としては有用でないと判断されたのであろう。

（3）消費者物価上昇率：3％前後（2020年は3.5％前後、実績は2.5％）

これも、従来の目標水準に戻った。「経済報告」は「20年の後年度影響要因と新たなインフレ要因を総合すると、2021年の消費者物価上昇圧力は、総体として20年より小さい。同時に、国際食糧・エネルギー等の大口取引商品価格に上昇の可能性が存在することを考慮し、市場の予想の安定等の角度から出発して、3％前後にした」と説明している。

（4）その他

①輸出入量を安定させ質を向上、国際収支は基本的均衡。

②個人所得を着実に伸ばす。

③生態環境の質を一層改善し、GDP単位当たりエネルギー消費を3％前後低下させ（20年実績は－0.1％）、主要汚染物質排出量を引き続き低下させる。

④食糧生産量を6億5000万トン以上に維持する。

20年報告では、個人所得の伸びは経済成長と同歩調としていたが、表現が変更された。20年の全国住民1人当りの可処分所得は前年比実質2.1％増と成長率2.3％と近接していたものの、都市住民1人当たり平均可処分所得は実質1.2％増と大きく乖離した。21年の成長率が7％以上と見込まれるなかで、都市住民の個人所得をそこまで伸ばすことは困難と考えられたのであろう。

省エネ目標が復活した。農村貧困人口の脱貧困は、達成されたということで削除され、代わりに食糧生産目標が掲げられている。

報告は、「経済成長率・雇用・物価等の予期目標は、経済を合理的区間に維持するという要求を体現するものであり、今後の目標と平穏にリンクさせることは、持続可能な発展を実現することに資するものである」とする。

四半期別の成長率を見る場合、中国の成長率は前年同期比成長率であり、20年の成長率が1－3月期から10－12月期にかけて段階的に回復していることからすれば、21年の1－3月期の成長率は極めて高くなり、そこから四半期ごとに鈍化し、22年1－3月期はかなり低くなる可能性が高い。それをいかにスムーズにもっていき、市場の予想を安定させると同時に、雇用・物価を安定させるかが、21年のマクロ政策のカギとなるのである。

新型コロナ対策との関係について報告は、「疫病防御と経済社会発展を更に好く統一しなければならない。常態化した防御と局部的な緊急措置を有機的に結びつけ、引き続き『外では疫病輸入を防止し、内では疫病リバウンドを防止する』施策をいささかも緩めることなくしっかり実施し、重点地域とカギとなる部分の防御にしっかり取り組み、不足・遺漏を補完し、クラスター感染の出現と散発的な病例が伝播・拡散することを厳しく防ぎ、ワクチンの研究・製造と早急な¹ 無料接種を秩序立てて推進し、科学的で精確な防御能力・水準を高める」としている。

4．2021年の重点政策

4.1　マクロ政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、経済運営を合理的区間で促進する

従来は、総論でマクロ政策の基本方針を述べ、各論で具体的政策を記述していたが、各論に一本化された。

冒頭で、マクロ政策の基本方針として、「区間コントロールの基礎の上に、方向を定めたコントロール、タイミングを見計らったコントロール、精確なコントロールを強化する。マクロ政策は、引き続き市場主体の困難緩和のために必要な支援の程度を維持し、急転換せず、情勢の変化に応じて適時調整・整備し、経済の基盤を一層強固にしなければならない」と述べている。

（1）積極的財政政策：質・効率を高め、更に持続可能でなければならない

20年報告の「更に積極的に成果を出さなければならない」よりトーンが弱まり、19年12月の中央経済工作会議の「質・効率の向上に力を入れなければならない」へと回帰し、さらに「財政の持続可能性」を強調する形となった。

「疫病が有効にコントロールされ、経済が徐々に回復したことを考慮し」、2021年度の財政赤字の対GDP比率は3.2％前後とされ、20年度の「3.6％以上」（実績は3.7％）より引下げられた。財政赤字規模は3.57兆元であり、20年度予算3.76兆元より1900億元減少し、中央財政赤字は2.75兆元、地方財政赤字は8200億元とした。同時に、20年に1兆元発行された疫病対策特別国債は発行しないこととされた。

これまで、財政部はEUの財政健全基準にならい、財政赤字の対GDP比を3％以内に抑えてきたので、20年度の「3.6％以上」は、財政部の大幅な譲歩であった。これでも、まだ3.2％前後と3％基準をやや上回っているが、これは実質成長率を6％以上とおいた上での計算であるため、7％以上の成長が達成できれば、財政赤字比率はさらに下がることになろう。

財政支出の総規模は増加するが、重点はやはり雇用・民生・市場主体の保障の強化である。

中央レベルの支出は引き続きマイナスの伸びを計上し、急ぎでない需要・裁量的支出を一層大幅に圧縮する。

地方財政対策としては、「地方に対する一般性移転支出は7.8％増としており、伸びは昨年度より顕著に高い。うち均衡性移転支出² ・県レベル基本財政力保障メカニズム奨励・補助金等の増額は、いずれも10％を超える。

常態化した財政資金直接交付メカニズムを確立し、かつ範囲を拡大して、2.8兆元の中央財政資金を直接交付メカニズムに組み入れ、規模は顕著に前年度より大きい。これは市・県の末端の企業に恩恵を及ぼし国民を利するため、さらに適時有力な財政力支援を提供するものである。各レベル政府は国民のために節約して用い、倹約を堅持し、基本民生支出を増やすだけで減らさず、市場主体が活力を保ちつつ、活気あふれるものになるよう助力しなければならない」としている。

20年報告は、直接交付メカニズムを「特殊な時期の特殊な措置」とし、財政赤字の1兆元増と疫病特別国債1兆元の計2兆元については、「特殊な移転支出メカニズムを確立し、資金は直接市・県の末端に交付し、直接企業に恩恵を及ぼし、国民を利する。資金は主として、雇用・基本民生・市場主体の保障に用い、これには減税・費用引下げ、賃料・利息引下げ、消費・投資拡大等への支援が含まれる」としていた。これを21年度は正式に制度化し、2.8兆元に規模を拡大したのである。

これまで中央から地方への財政移転支出は、省政府に交付され、より下のレベルの地方政府には省政府が配分していたため、末端政府には十分に資金が行き渡らなかった。それを直接末端に交付することにより末端地方政府の財源不足を緩和することにしたのである。

これまで続けられてきた減税政策については、最適化し実施するとし、市場主体が元気を回復し活力を増強するには、もう一助けが必要だとし、「引き続き、構造的減税政策を執行し、小規模納税者の増値税優遇等一部の段階的な政策執行の期限を延長し、新たな構造的減税措置を実施し、一部の政策調整がもたらす影響をヘッジする。小規模納税者の増値税課税最低限を、月当り販売額10万元から15万元に引き上げる。小型・零細企業と個人工商事業者の課税所得額の100万元に満たない部分については、現行の優遇政策の基礎の上に、さらに所得税を半減する。各地方は、減税政策を適時完全実施し、市場主体が享受すべきものをすべて享受させなければならない」とした。

（2）穏健な金融政策：柔軟・精確、合理的・適度にしなければならない

20年報告の「更に柔軟・適度にしなければならない」よりトーンが弱まり、19年中央経済工作会議「柔軟・適度」に「精確・合理的」が加わった。

具体的には、「実体経済へのサービスを更に際立って位置づけ、経済回復とリスク防止の関係をうまく処理する。マネーサプライと社会資金調達規模の伸びを名目成長率と基本的に釣り合わせ、流動性の合理的充足を維持し、マクロレバレッジ率の基本的安定を維持する。中小・零細企業³ の資金調達の難題を一層解決する」としている。

20年報告の「M2と社会資金調達規模の伸びが、顕著に昨年より高くなるよう誘導する」からトーンが弱まり、従来の表現に戻った。マクロレバレッジ率の基本的安定維持が強調されている。20年末から住宅価格再上昇の兆しが現れており、金融リスクの防止が課題となっているのであろう。ただ、21年の名目成長率はかなり高くなるものと見込まれ、そこまでM2と社会資金調達規模を伸ばせば、かなりの金融緩和となるため、あくまで「基本的に」釣り合わせるのであり、「流動性の合理的充足を維持」という歯止めをかけている。これが「合理的」の意味であろう。

個別施策では、次の項目が詳細に列挙され、「今年は、小型・零細企業の資金調達が更に便利になり、総合資金調達コストを安定の中で引き下げなければならない」としている。

①小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの元本償還・利払い猶予政策を延長し、再貸出・再割引によるインクルーシブファイナンス支援を強化する。

②小型・零細企業向け融資の債務保証料の補助政策を延長し、貸出リスク分担補償メカニズムを整備する。

③信用情報シェアの歩みを加速する。

④金融機関の考課・評価と職責を尽くした場合の免責制度を整備する。

⑤銀行が無担保貸出を拡大し、引き続き初めての貸出先を増やし、「随時貸出・随時償還」の貸出を普及するよう誘導し、資金が更に多く科学技術イノベーション・グリーン発展、更に多く小型・零細企業、個人工商事業者、新しいタイプの農業経営主体に流れるようにし、引き続き疫病の影響を受けている業種・企業に対し、的を絞った支援を与える。

⑥大型商業銀行は、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスを30％以上伸ばす。

⑦サプライチェーン・ファイナンスのモデルを刷新する。

⑧小型・零細企業の決済手続手数料を適切に引き下げる。

⑨預金金利の監督管理を最適化し、実質貸出金利の一層引下げを推進し、引き続き金融システムが実体経済に利潤を移譲するよう誘導する。

貸出資金のバラマキを回避し、科学技術イノベーション・グリーン発展、小型・零細企業、個人工商事業者、新しいタイプの農業経営主体に絞り込む姿勢を示している。これが「精確」の意味であろう。小型・零細企業向け施策は、基本的に20年の施策が維持されている。

2021年の国有大型商業銀行の小型・零細企業向け貸出を、20年の「40％超」増から19年の「30％以上」に戻した。不良債権比率とのバランスに配慮したものであろう。

なお、李克強総理は、会見において「現在市場主体とりわけ中小・零細企業は回復し元気になってきている。経済成長も回復しているので、我々は政策を合理的に調整しなければならない。しかし、調整は適度であり、ある程度段階的に政策を退出させる。同時に、いくらかの構造的減税・費用引下げ政策を用いて影響もヘッジし、雇用・民生・市場主体の保障の程度を減じないことを維持する。

財政資金から言うと、『一つの減、一つの増、一つの安定の中での引下げ』である。『一つの減』は、中央政府レベルの支出を減らし、各レベル政府も倹約を牽引しなければならない。『一つの増』は、直接交付資金の範囲を拡大し、末端と市場主体に政策支援の程度が減っていないと感じさせることである。こうすれば、更に速く更に効果的に企業に恩恵をもたらし国民を利することができる。『一つの安定の中での引下げ』とは、レバレッジ率を安定させると同時に、金融企業の合理的な利潤移譲を誘導して、中小・零細企業の資金調達を更に円滑にし、資金調達コストを安定の中で引き下げることである。当然、我々は、各種のリスクの隠れた弊害要因に対しても適時防止・解消する」と述べている。

（3）雇用優先政策：引き続き強化し、力を集めて効果を高めなければならない

20年報告の「全面的に強化しなければならない」のトーンを基本的に維持した。

具体的には、次の施策が列挙されている。

①現有雇用の安定に力を入れ、リストラをせず、リストラを少なくした企業に対し、引き続き必要な財政・税制・金融等の政策支援を与える。

②失業・労災保険料率を引き下げ、失業保険料返還等の段階的雇用安定政策の優遇範囲を拡大し、仕事を与えることにより職業訓練に代える政策の実施期限を延長する。

③市場による就労ルートを開拓し、起業による雇用牽引を促進する。

④雇用のハードル引下げを推進し、国家職業資格目録を動態化し、一部の業務独占資格試験の実務経験年数の制限を引き下げるか廃止する。

⑤新たな就労形態を支援し、規範的に発展させ、業務災害保障テストの推進を加速する。

⑥引き続きフレキシブルな就労者に社会保険料補助を与え、就労地で社会保険に加入する際の戸籍制限廃止を促進する。

⑦大学卒業生・退役軍人・出稼ぎ農民等の重点層の雇用対策をしっかり実施し、障害者・就労ゼロ家庭の構成員等困窮者への支援政策を整備し、失業者の再就職を促進する。

⑧職業技能訓練資金の使用範囲を拡大し、大規模・多層レベルの職業技能訓練を展開し、「職業技能向上・高等職業学校学生募集拡大3カ年行動」の目標を達成し、高技能人材の訓練基地をまとまって建設する。

⑨健全な就業公共サービス体系を整備し⁴ 、就業サービスの質向上プロジェクトを実施する。

⑩就業特別補助等の資金を運用し、各種労働力市場・人材市場・日雇い市場の建設を支援し、就業ルートを広げ、意欲・能力のある者のために更に多く公平な雇用機会を創造する。

注

1. 「早急」が全人代の修正で盛り込まれた。
2. 日本の地方交付税に相当するものである。
3. 全人代の修正で「小型・零細企業」が「中小・零細企業」に改められた。
4. 全人代の修正で盛り込まれた。