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研究者のご紹介

12月及び2020年の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2021年2月2日


はじめに

2020年のGDPは101兆5986億元(14.7兆ドル)1であり、実質2.3%のプラス成長となった2。1-3月期-6.8%、4-6月期3.2%、7-9月期4.9%、10-12月期6.5%である3。第1次産業は7兆7754億元、3.0%増、第2次産業は38兆4255億元、2.6%増、第3次産業は55兆3977億元、2.1%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは54.5%、2次産業は37.8%、1次産業は7.7%である4

前期比では、1-3月期-9.7%、4-6月期11.6%、7-9月期3.0%、10-12月期2.6%である5

2020年の最終消費の寄与度は-0.5ポイント、資本形成の寄与度は2.2ポイント、純輸出の寄与度は0.7ポイントである6。10-12月期の最終消費の成長率の寄与度は2.6ポイント(1-3月期-4.3、4-6月期-2.3、7-9月期1.4)、資本形成の寄与度は2.5ポイント、純輸出の寄与度は1.4ポイントである。

(1)物価
①消費者物価

12月の消費者物価は前年同月比0.2%上昇し、マイナスからプラスに転じた。都市は0.2%上昇、農村は0.2%上昇である。食品価格は1.2%上昇し(11月は-2.0%)、非食品価格は0.0%(11月は-0.1%)であった。衣類は0.1%下落、居住価格は0.6%下落した7。2020年は2.5%の上昇(予期目標3.5%前後)である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%→4月3.3%→5月2.4%→6月2.5%→7月2.7%→8月2.4%→9月1.7%→10月0.5%→11月-0.5%→12月0.2%(2020年2.5%)

前月比では、0.7%上昇(11月は-0.6%)だった。食品価格は2.8%上昇(11月は-2.4%)した。食品・タバコ・酒価格は11月より2.0%上昇し、物価への影響は約0.63ポイント、うち生鮮野菜は8.5%上昇(11月は-5.7%)し、物価への影響は約0.22ポイント、卵価格は2.4%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、食糧は0.0%であった。畜肉類価格は4.3%上昇し、物価への影響は約0.29ポイント(豚肉価格は6.5%上昇、物価への影響は約0.28ポイント)であった。水産品価格は0.8%上昇、物価への影響は約0.01ポイント、果物価格は3.5%上昇し、物価への影響は約0.06ポイントであった。非食品価格は0.1%上昇(11月は-0.1%)で、衣類は0.0%(11月は0.3%)、居住価格は0.1%上昇(11月は0.0%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、12月が前年同月比0.4%の上昇(11月は0.5%)、前月比では0.0%(11月は-0.1%)である8。2020年では、前年比0.8%の上昇となった。

なお、12月の前年同月比0.2%上昇のうち食品・タバコ・酒価格は1.4%上昇し、物価への影響は約0.44ポイントとなり、このうち畜肉類価格は0.6%上昇、物価への影響は約0.04ポイント(豚肉価格は-1.3%、物価への影響は約-0.06ポイント)である。このほか果物価格は6.5%上昇し、物価への影響は約0.11ポイント、生鮮野菜価格は6.5%上昇、物価への影響は約0.17ポイント、卵価格は10.8%下落、物価への影響は約-0.07ポイント、水産品価格は1.7%上昇、物価への影響は約0.03ポイント、食糧価格は1.4%上昇した。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比が11月のマイナスからプラスに転じた背景として、1)低温の天気が続いた影響を受け、生鮮野菜・果物の生産・貯蔵・輸送コストが上昇した、2)元旦・春節が来るに伴い、消費需要が季節的に増加し、同時に飼料コストがある程度増加したため、豚肉価格が下落から上昇に転じ、羊肉価格も横ばいから上昇に転じ、鶏卵価格は下落から上昇に転じた、3)国際原油価格の変動の影響を受けて、ガソリン価格が5.2%上昇し、ディーゼル油価格が5.8%上昇し、液化石油ガスが3.0%上昇し、合計でCPIを約0.10ポイント押し上げた。

また、前年同期比でマイナスからプラスに転じた背景として、1)生鮮野菜の上昇幅が縮小し、果物価格の上昇幅が拡大し、牛肉・羊肉価格の上昇幅が拡大し、豚肉価格の下落幅が縮小し、鶏卵・鶏肉・鴨肉価格の下落幅が縮小した、2)ガソリン価格が14.8%下落し、ディーゼル油価格が16.2%下落した、3)医療保健価格、教育・文化・娯楽価格が上昇した」としている。

②工業生産者出荷価格

12月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.4%下落した。前月比では11月より1.1%上昇(11月は0.5%)した。2020年は前年比1.8%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%→4月-3.1%→5月-3.7%→6月-3.0%→7月-2.4%→8月-2.0%→9月-2.1%→10月-2.1%→11月-1.5%→12月-0.4%(2020年-1.8%)

12月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.0%(11月は-1.6%)であった。前月比では11月より1.5%上昇(11月は0.7%)した。2020年は前年比2.3%下落した。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で11月より上昇幅が0.6ポイント拡大した背景として、1)国際原油価格の上昇等の要因の影響を受け、石油・天然ガス採掘業価格、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業の上昇幅が拡大し、合計でPPIを約0.37ポイント押し上げた、2)内需が引き続き回復し、加えて鉄鉱石・非鉄金属等国際大口取引商品の価格上昇がかなり多く、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、合計でPPIを約0.37ポイント押し上げた、3)年末の気温が前年同期よりかなり低く、暖房供給の需要が急速に増え、天然ガス生産・供給業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した、4)農業副食品加工業価格の上昇幅が拡大した。

また、前年同月比の下落幅が11月より1.1ポイント縮小した背景として、1)非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が拡大し、2)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格の下落幅が縮小し、3)化学原料・化学製品製造業価格が下落から横ばいに転じ、4)石炭採掘・洗浄業が下落から上昇に転じた」としている。

③住宅価格

12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比22都市が低下(11月は28)し、同水準は6(11月は6)であった。上昇は42である(11月は36)。

前年同月比では、価格が下落したのは10都市(11月は9)であった。同水準は0(11月は1)、上昇は60(11月は60)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を深く貫徹し、不動産の長期有効なメカニズムを全面実施し、土地の事情に応じて施策を行い、多くの策を併せ打ち出し、不動産市場の平穏で健全な発展を推進し、70大中都市の不動産市場価格は安定の中でやや上昇している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は11月から0.3%上昇し、上昇幅は11月より0.1ポイント拡大した。うち北京は0.3%上昇、上海は0.2%上昇、広州は0.7%上昇、深圳は0.1%下落であった。31の二線都市の新築価格は0.1%上昇し、上昇幅は11月と同じであった。35の三線都市の新築価格は0.1%上昇し、上昇幅は11月と同じであった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.9%上昇し、上昇幅は11と同じであった。二線都市の新築価格は4.0%上昇し、上昇幅は11月より0.2ポイント縮小した。三線都市の新築価格は3.5%上昇し、上昇幅は11月より0.3ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

12月の工業生産は前年同月比実質7.3%増となった。前月比では、1.10%増となった9。主要製品別では、発電量9.1%増(11月は4.8%)、鋼材12.8%増(11月は10.8%)、セメント6.3%増(11月は7.7%)、自動車6.5%増(うち乗用車11.0%増、SUV車4.9%増、新エネルギー車55.6%増)となっている。11月の自動車8.1%増(うち乗用車7.4%増、SUV車9.3%増、新エネルギー車99.0%増)に比べ、乗用車が伸び、新エネルギー車の伸びが鈍化している。地域別では、東部8.8%増、中部6.9%増、西部4.5%増、東北8.3%増である。分類別では、国有株支配企業6.4%増、株式制企業7.0%増、外資企業8.5%増、私営企業7.6%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%→4月3.9%→5月4.4%→6月4.8%→7月4.8%→8月5.6%→9月6.9%→10月6.9%→11月7.0%→12月7.3%(2020年2.8%)

2020年の工業生産は前年比実質2.8%増(1-11月期2.3%)であった。10-12月期は同7.1%増で、7-9月期より1.3ポイント加速した。主要製品別では、発電量2.7%増、鋼材7.7%増、セメント1.6%増、自動車-1.4%(うち乗用車-8.3%、SUV車1.5%増、新エネルギー車17.3%増)となっている。分類別では、国有株支配企業2.2%増、株式制企業3.0%増、外資企業2.4%増、私営企業3.7%増であった。

2020年の全国工業生産能力利用率は74.5%であった。1-3月期67.3%、4-6月期74.4%、7-9月期76.7%、10-12月期78.0%である。

なお、国家統計局によれば、12月下旬までに正常生産水準の8割以上に達した企業の割合は77.9%であり、6月中旬より9.5ポイント、9月下旬より4.7ポイント高まった。業種別では、①装置製造業の重要なサポート作用が引き続き発揮され、②ハイテク製造業の伸びが速く、新興製品(3D印刷設備、スマートウオッチ、民間用無人機、集積回路・チップ等)の伸びが力強く、③原材料製造業は安定の中で上昇し、④消費財製造業は徐々に回復し、医薬製造業の伸びがかなり速い。

2020年の一定規模以上の工業企業利潤総額は6兆4516.1億元、前年比4.1%増(1-11月2.4%)となった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆4860.8億元、同-2.9%、株式制企業は4兆5445.3億元、同3.4%増、外資企業は1兆8234.1億元、同7.0%増、私営企業は2兆261.8億元、同3.1%増である。12月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7071.1億元、前年同期比20.1%増(11月15.5%)であった。

(参考)2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%→1-4月-27.4%→1-5月-19.3%→1-6月-12.8%→1-7月-8.1%→1-8月-4.4%→1-9月-2.4%→1-10月0.7%→1-11月2.4%→2020年4.1%

2020年の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.89元(1-11月84.08元、前年比0.11元減)である。12月末の資産負債率は56.1%(11月末56.6%、前年同期比0.3ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、2020年の特徴として、「①四半期別では、1-3月期-36.7%、4-6月期4.8%増、7-9月期15.9%増、10-12月期20.8%増となり、7カ月連続2桁成長を維持した、②製造業が7.6%増となり、利潤全体の伸びを6.4ポイント牽引した、③10-12月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは前年同期比0.52元減となり、連続2四半期下降した、④2020年末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は17.3%であり、3月末の34.8%に比べ17.5ポイント大幅に低下し、6月末より8.7ポイント、9月末より4.7ポイント低下した。赤字額は前年比2.8%増となったが、赤字の増加幅は1-3月期42.9%増、4-6月期13.1%増、7-9月期-21.4%、10-12月期-33.0%であった、⑤装置製造業の利潤は率先して回復し、安定的に伸びた、⑥ハイテク製造業の利潤は、かなり速い伸びを維持した、⑦原材料製造業の累計の利潤の伸びはマイナスからプラスへの転換を実現した、⑧消費財製造業の利潤の回復は不断に強固となった、⑧大規模な減税・費用引下げ、賃料・利息引下げ等の一連の企業の困難回復支援政策措置が引き続き効果を表し、各種所有制工業企業の利潤は全面的に上昇した」としながらも、「工業企業はなお、売掛金の速い伸び、在庫の増加、キャッシュフロー圧力がかなり大きい等の問題に直面している」としている。

(3)消費

12月の社会消費品小売総額は4兆566億元、前年同月比4.6%増となった。なお、自動車を除く伸びは、4.4%増である。12月は前月比では、1.24%増である10。都市は4.4%増、農村は5.9%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆6301億元、同6.4%増であり、うち穀類・食用油・食品8.2%増、アパレル・靴・帽子類3.8%増、建築・内装12.9%増、家具0.4%増、自動車6.4%増、家電・音響機器類11.2%増となっている。自動車の伸びは、11月の11.8%増から減速した。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%→4月-7.5%→5月-2.8%→6月-1.8%→7月-1.1%→8月0.5%→9月3.3%→10月4.3%→11月5.0%→12月4.6%(2020年-3.9%)

2020年の社会消費品小売総額は39兆1981億元、前年比-3.9%である。10-12月期は同4.6%増であり、7-9月期より3.7ポイント加速した。なお、自動車を除く伸びは、-4.1%である。都市は-4.0%、農村は-3.2%である。都市の10-12月期は4.5%(7-9月期より3.6ポイント加速)、農村の10-12月期は5.6%増(同4.3ポイント増)であった。

一定額以上の企業(単位)消費品小売額は14兆3323億元、同-1.9%であり、うち穀類・食用油・食品9.9%増、アパレル・靴・帽子類-6.6%、建築・内装-2.8%、家具-7.0%、自動車-1.8%、家電・音響機器類-3.8%となっている。

2020年、レストランは-16.6%(12月は0.4%、10-12月期は0.2%)増であった。単月では、11月のマイナスから再びプラスになっている。全国インターネット商品・サービス小売額は11兆7601億元で、前年比10.9 %増となった。うち実物商品は9兆7590億元、同14.8%増(1-11月は15.7%増)で、社会消費品小売総額の24.9%を占めている。実物商品のうち、食品は30.6%増、日用品は16.2%増である。宅配業務量は年間830億件を超え、前年を30%超上回った。

なお、国家統計局によれば、2020年の商品小売額が前年比-2.3%であった。10-12月期は5.3%増であり、7-9月期より3.4ポイント加速した。

(4)投資
①都市固定資産投資

2020年の都市固定資産投資は51兆8907億元で、前年比2.9%増となった。12月は前月比では2.32%増である 11。地域別では、東部3.8%増、中部0.7%増、西部4.4%増、東北4.3%増となっている。内資企業は2.8%増で、外資企業は10.6%増であった。

製造業投資は、前年比-2.2%(1-11月は-3.5%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年比0.9%増(1-11月は1.0%)となった。うち、鉄道輸送は-2.2%(1-11月は2.0%)、道路輸送は1.8%増(1-11月は2.2%)、水利4.5%増(1-11月は3.1%)、公共施設-1.4%(1-11月は-1.8%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%→1-4月-10.3%→1-5月-6.3%→1-6月-3.1%→1-7月-1.6%→1-8月-0.3%→1-9月0.8%→1-10月1.8%→1-11月2.6%→2020年2.9%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%→1-4月-11.8%→1-5月-6.3%→1-6月-2.7%→1-7月-1.0%→1-8月-0.3%→1-9月0.2%→1-10月0.7%→1-11月1.0%→2020年0.9% 

なお、2020年の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比11.9%増(1-11月は12.5%)となった。投資資金の調達は7.8%増となり、うち国家予算資金の伸びは32.8%増であった。

②不動産開発投資

2020年の不動産開発投資は14兆1443億元で前年比7.0%増である。うち住宅は10兆4446億元、7.6%増である。オフィスビルは6494億元、同5.4%増である。地域別では、東部7.6%増、中部4.4%増、西部8.2%増、東北6.2%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%→1-4月-3.3%→1-5月-0.3%→1-6月1.9%→1-7月3.4%→1-8月4.6%→1-9月5.6%→1-10月6.3%→1-11月6.8%→2020年7.0%

2020年の分譲建物販売面積は17億6086万㎡で、前年比2.6%増(1-11月は1.3%)であった。うち、分譲住宅販売面積は3.2%増(1-11月は1.9%)、オフィスビルは-10.4%(1-11月は-12.8%)である。地域別では、東部7.1%増、中部-1.9%、西部2.6%増、東北-5.8%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%→1-4月-19.3%→1-5月-12.3%→1-6月-8.4%→1-7月-5.8%→1-8月-3.3%→1-9月-1.8%→1-11月0.0%→1-11月1.3%→2020年2.6%

2020年の分譲建物販売額は17兆3613億元、前年比8.7%増(1-11月は7.2%)であった。うち、分譲住宅販売額は10.8%増(1-11月は9.5%増)、オフィスビルは-5.3%(1-11月は-10.7%)である。地域別では、東部14.1%増、中部1.0%増、西部5.1%増、東北-1.5%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%→1-4月-18.6%→1-5月-10.6%→1-6月-5.4%→1-7月-2.1%→1-8月1.6%→1-9月3.7%→1-10月5.8%→1-11月7.2%→2020年8.7%

12月末の分譲建物在庫面積は4億9850万㎡、11月末比563万㎡増、前年同期比29万㎡、0.1%増で、うち分譲住宅在庫面積は11月末比312万㎡増、前年同期比0.4%減であった。

2020年のディベロッパーの資金源は19兆3115億元であり、前年比8.1%増(1-11月は6.6%)であった。うち、国内貸出が2兆6676億元、5.7%増、外資が192億元、9.3%増、自己資金が6兆3377億元、9.0%増、手付金・前受金6兆6547億元、8.5%増、個人住宅ローン2兆9976億元、9.9%増である。

③民間固定資産投資

2020年の全国民間固定資産投資は28兆9264億元であり、前年比1.0%増であった12

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%→1-4月-13.3%→1-5月-9.6%→1-6月-7.3%→1-7月-5.7%→1-8月-2.8%→1-9月-1.5%→1-10月-0.7%→1-11月0.2%→2020年1.0%

(5)対外経済
①輸出入

12月の輸出は2819.3億ドル、前年同月比18.1%増、輸入は2037.5億ドル、同6.5%増となった。貿易黒字は781.7億ドルであった13

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%→4月3.5%→5月-3.3%→6月0.5%→7月7.2%→9.5%→9月9.9%→10月11.4%→11月21.1%→12月18.1%(2020年3.6%)

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%→4月-14.2%→5月-16.7%→6月2.7%→7月-1.4%→8月-2.1%→9月13.2%→10月4.7%→11月4.5%→12月6.5%(2020年-1.1%)

2020年の輸出は2兆5906.5億ドル、前年比3.6%増、輸入は2兆556.1億ドル、同-1.1%となった。貿易黒字は5350.3億ドルであった。

2020年の輸出入総額が4兆6462.6億ドル、前年同期比1.5%増であったのに対し、対EU4.9%増、対米8.3%増14(1-11月は5.8%)、対日0.8%増15(1-11月は0.3%)、対アセアン6.7%増である。

2020年輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比-6.4%、紡績29.2%増、靴-21.2%、家具11.8%増、プラスチック製品19.6%増、鞄-24.2%、玩具7.5%増である。電器・機械は同5.7%増、ハイテク製品は6.3%増である。

②外資利用

2020年の外資利用実行額は9999.8億元(ドル換算1443.7億ドル)、前年比6.2%増(ドル換算4.5%)であった16

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→20年1月4%→11月-8.6%17→1-3月-10.8%→1-4月-6.1%→1-5月-3.8%→1-6月-1.3%→1-7月0.5%→1-8月2.6%→1-9月5.2%→1-10月6.4%→1-11月6.3%→2020年6.2%

2020年のサービス業の外資利用は7767.7億元、前年比13.9%増で、外資全体の77.7%を占めている。ハイテク製造業の外資利用は11.4%増、ハイテクサービス業18の外資利用は同28.5%増であった。

地域別では、オランダ47.6%増、英国30.7%増、アセアン0.7%増である。

③外貨準備

12月末、外貨準備は3兆2165億ドルであった。11月末に比べ380億ドルの増加(11月は505億ドル増)で、2カ月連続増加した。国家外貨管理局は、米ドル以外の通貨の値上がりや、主要国の資産価格の上昇などが影響したとしている。

④米国債保有

11月末の米国債保有高は、前月比90億ドル増の1兆630億ドルで、2位。18カ月連続1位の日本は、87億ドル減の1兆2608億ドルである。

(6)金融

12月末のM2の残高は218.68兆元、伸びは前年同期比10.1%増と、11月末より0.6ポイント減速、前年同期より1.4ポイント加速した。M1は8.6%増で、11月末より1.4ポイント減速、前年同期より4.2ポイント加速した。2020年の現金純放出は7125億元であった。

人民元貸出残高は172.75兆元で前年同期比12.8%増であり、伸び率は11月末と同じ、前年同期より0.5ポイント加速した。12月の人民元貸出増は1.26兆元(11月は1.43兆元)で、前年同期より伸びが1170億元増加している。2020年の人民元貸出増は19.63兆元で、前年より伸びが2.82兆元増加している。うち住宅ローンは7.87兆元増、企業等への中長期貸出は8.8兆元増であった。

人民元預金残高は212.57兆元で、前年同期比10.2%増であった。12月の人民元預金は2093億元減(11月は2.1兆元増)で、前年同期より減少額が8088億元増加している。2020年の人民元預金は19.65兆元増で、前年より伸びが4.28兆元増加している。うち個人預金は11.3兆元増、企業預金は6.57兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%→4月11.1%→5月11.1%→6月11.1%→7月10.7%→8月10.4%→9月10.9%→10月10.5%→11月10.7%→12月10.1%

12月末の社会資金調達規模残高は284.83兆元であり、前年同期比13.3%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高19は171.6兆元、13.2%増、委託貸付残高は11.06兆元、-3.4%、信託貸付残高は6.34兆元、-14.8%、企業債券残高は27.62兆元、17.2%増、政府債券残高46.06兆元、22.1%増20、株式残高は8.25兆元、12.1%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.2%(前年同期比-0.1ポイント)、委託貸付残高は3.9%(同-0.7ポイント)、信託貸付残高は2.2%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.7%(同0.3ポイント増)、政府債券残高は16.2%(同1.2ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.0ポイント)である。

12月の社会資金調達規模のフローは1.72兆元で、前年同期より4821億元減少した。2020年の社会資金調達規模のフローは34.86兆元で、前年より9.19兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は20.03兆元増(伸びが前年比3.15兆元増)、委託貸付は3954億元減(減少が5442億元減)、信託貸付は1.1兆元減(減少が7553億元増)、企業債券純資金調達4.45兆元(1.1兆元増)、政府債券純資金調達8.34兆元(3.62兆元増)、株式による資金調達は8923億元(5444億元増)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は57.5%(前年比-8.3ポイント)、委託貸付は-1.1%(同2.6ポイント増)、信託貸付は-3.2%(同-1.8ポイント)、企業債券は12.8%(同-0.2ポイント)、政府債券は23.9%(同5.5ポイント増)、株式は2.6%(同1.2ポイント増)である。

(7)財政

2020年の全国財政収入は18兆2895億元で、前年比-3.9%となった21。中央財政収入は8兆2771億元、同-7.3%、地方レベルの収入は10兆124億元、同-0.9%である。税収は15兆4310億元、同-2.3%、税外収入は2兆8585億元、同-11.7%であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%→1-4月-14.5%→1-5月-13.6%→1-6月-10.8%→1-7月-8.7%→1-8月-7.5%→1-9月-6.4%→1-10月-5.5%→1-11月-5.3%→2020年-3.9%

2020年の全国財政支出は24兆5588億元、前年比2.8%増であった22。中央レベルの支出は3兆5096億元、同-0.1%、地方財政支出は21兆492億元、同3.3%増である。

なお、2020年の地方政府基金収入は8兆9927億元、前年同期比11.7%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は8兆4142億元、同15.9%増(1-11月は12.9%)であった。

12月末の地方政府債務残高は25兆6615億元(限度額は28兆8074.3億元)。うち、一般債務は12兆7395億元(同14兆2889.22億元)、特別債務は12兆9220億元(同14兆5185.08億元)である。なお、12月に発行した債券は1836億元(うち一般債券728億元、特別債券1108億元)、再資金調達債券1256億元である。2020年に発行した債券は4兆5525億元(うち一般債券9506億元、特別債券3兆6019億元)、再資金調達債券1兆8913億元である。

(8)雇用

12月の全国都市調査失業率は5.2%、うち、25-59歳の調査失業率は4.7%で、11月と同水準であった。2020年は5.6%(予期目標6%前後)となった。31大都市調査失業率は5.1%となった。2020年末の都市登録失業率は4.24%(予期目標5.5%前後)である。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%→4月6.0%→5月5.9%→6月5.7%→7月5.7%→8月5.6%→9月5.4%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.2%(2020年5.6%)

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%→4月5.8%→5月5.9%→6月5.8%→7月5.8%→8月5.7%→9月5.5%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.1%

2020年の新規就業者増は1186万人23であり、年間目標900万人の131.8%を達成した。なお、現地就労・出稼ぎを含む農民就労者は2億8560万人であり、前年より517万人、1.8%減少した。出稼ぎ農民は1億6959万人、対前年比-2.7%であった。

なお、国家統計局によれば、出稼ぎ農民の数は、2月末に前年同期比5400万人減となり、3月の都市外来農業戸籍人口の失業率は6.7%(前年同期比1.3ポイント上昇)と、史上最高レベルに達した。しかし、各地方が積極的に出稼ぎ農民を組織的に秩序立てて外に送り出して就労させ、出稼ぎ農民を近場・現地で就労させ、企業の雇用拡大を支援し、柔軟な就労を奨励した結果、年末には出稼ぎ農民の数は前年の97.3%にまで回復し、12月の都市外来農業戸籍人口の失業率は前年同期と同じになった。

874万人の大学卒業生については、7月、都市20-24歳の失業率は、前年同期比3.3ポイント増となった。各地方が、積極的に大学卒業生の就職ルートを開拓し、末端での就労規模を拡大し、大学院生と高等専門学校から大学への編入を増やし、企業の雇用吸収と卒業生の自主創業を奨励した結果、12月の20-24歳の失業率は7月から7.2ポイント減少し、前年同期と同じになった。

(9)社会電力使用量

2020年は前年同期比3.1%増であった。うち、第1次産業は10.2%増、第2次産業は2.5%増、第3次産業は1.9%増、都市・農村住民生活用は6.9%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%→4月0.7%→5月4.6%→6月6.1%→7月2.3%→8月7.7%→9月7.2%→10月6.6%→11月9.4%→(2020年3.1%)

(10)所得・個人消費

2020年の都市住民1人当たり平均可処分所得は4万3834元であり、前年同期比実質1.2%増(名目3.5%増)であった24

農村住民1人当たり可処分所得は1万7131元であり、同実質3.8%増(名目6.9%増)であった25。都市の収入がプラスに転じたが、農村住民の収入の方が都市を上回っている。農民就労者の月平均収入は4072元、名目2.8%増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.56:1(前年より0.08縮小)である26

全国住民1人当りの可処分所得は3万2189元であり、実質2.1%増(名目4.7%増)であった27。うち、賃金所得は1万7917元、名目4.3%増、経営純所得は5307元、名目1.1%増、財産純所得は2791元、名目6.6%増、移転純所得は6173元、名目8.7%増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万7540元、名目3.8%増で、平均の85.6%である。うち都市は4万378元で平均の92.1%、農村は1万5204元で平均の88.7%である。

全国民を5分類すると、低所得者の平均可処分所得は7869元、中の下が1万6443元、中が2万6249元、中の上が4万1172元、高所得者が8万294元である。

2020年の住民1人当たり消費支出は2万1210元、前年同期比実質-4.0%(名目-1.6%)、都市住民1人当たり消費支出は2万7007元、実質-6.0%(名目-3.8%)28、農民1人当たり消費支出は1万3713元、実質-0.1%(名目2.9%増)29であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒5.1%増、衣料-7.5%、居住3.2%増、生活用品・サービス-1.7%、交通・通信-3.5%、教育・文化・娯楽-19.1%、医療・保健-3.1%、その他用品・サービス-11.8%である。

なお、国家統計局によれば、2011-20年の全国住民1人当たり可処分所得は、年平均実質7.2%増となり、10年累計で100.8%増と倍増した。また移転所得では、全国住民1人当たり年金と離退職金は7.8%増となり、住民1人当たり社会救済・補助は18.7%増、1人当たり政策性生活補助は12.7%増となった。

また庶民が健康への関心を日増しに高め、1人当りの医療用アルコールとマスク等の医療衛生器具の支出は前年の3倍に達した。全国100戸当たりの自家用車保有量は37.1台、前年比5.2%増となった。

(11)省エネ

2020年、GDP単位当りエネルギー消費は、前年比で0.1%下降した 。

  1. 世界経済に占めるウエイトは17%前後である。
  2. 2010年10.6%、2011年9.6%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%、2019年6.0%である。
  3. 2019年1-3月期6.3%、4-6月期6.0%、7-9月期5.9%、10-12月期5.8%である。
  4. 2019年のウエイトは3次産業54.3%、2次産業38.6%、1次産業7.1%である。
  5. 2019年1-3月期2.0%、4-6月期1.2%、7-9月1.2%、10-12月期1.2%である。
  6. 2019年の最終消費の成長率の寄与度は3.5ポイント(寄与率57.8%)、資本形成の寄与度は1.9ポイント(同31.2%)、純輸出の寄与度は0.7ポイント(同11.0%)である。
  7. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  8. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  9. 2020年1月は-2.32%、2月は-24.01%、3月は30.11%増、4月は1.89%増、5月は1.39%増、6月は1.37%増、7月は0.90%増、8月は1.08%増、9月は1.09%増、10月は0.79%増、11月は1.03%増である。
  10. 2020年1月は-10.77%、2月は0.95%増、3月は0.96%増、4月は0.99%増、5月は0.92%増、6月は1.50%増、7月は0.60%増、8月は1.40%増、9月は4.11%増、10月は0.82%増、11月は1.55%増である。
  11. 2020年1月は-5.85%、2月は-23.12%、3月は4.93%増、4月は4.83%増、5月は4.20%増、6月は4.09%増、7月は3.71%増、8月は3.25%増、9月は3.07%増、10月は2.84%増、11月は2.67%増である。
  12. この統計は2012年から公表が開始された。
  13. 2019年は胡春華副総理が講話を行ったが、今回は習近平総書記の重要講話という従来の形に戻った。前月比では、輸出5.6%増、輸入6.4%増である。季節調整後の12月は、前年同月比輸出13.5%増、輸入2.4%増である。
  14. 輸出2020年1-2月-27.7%→3月-20.8%→4月2.2%増→5月-1.2%→6月1.4%→7月12.5%→8月20.0%→9月20.5%→10月22.5%→11月46.1%→12月34.5%(2020年7.9%)、
    輸入2020年1-2月2.5%→3月-12.6%→4月-11.1%→5月-13.5%→6月11.3%→7月3.6%→8月1.8%→9月24.7%→10月33.4%→11月32.7%→12月47.7%(2020年9.8%)である。
  15. 2020年の輸出は1426.6億ドル、前年比-0.4%、輸入は1748.7億ドル、1.8%増、12月の輸出は134.4億ドル、同8.2%増(11月は5.6%)、輸入は183.3億ドル、同12.3%増(11月は7.1%)である。
  16. 伸びは人民元ベースである。
  17. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→20年1月2.2%→11月-10.4%→1-3月-12.8%→1-4月-8.4%→1-5月-6.2%→1-6月-4%→1-7月-2.3%→1-8月-0.3%→1-9月2.5%→1-10月3.9%→1-11月4.1%→2020年4.5%である。
  18. 電子ビジネスサービス、専門技術サービス、研究開発・設計サービス、科学技術成果の実用化サービス等が含まれる。
  19. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  20. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  21. 主な収入の内訳は、国内増値税5兆6791億元、前年比-8.9%、国内消費税1兆2028億元、-4.3%、企業所得税3兆6424億元、-2.4%、個人所得税1兆1568億元、11.4%増、輸入貨物増値税・消費税1兆4535億元、-8.1%、関税2564億元、-11.2%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆3629億元(前年度の繰越を含めると1兆4549億元)である。都市維持建設税は4608億元、-4.4%、車両購入税は3531億元、0.9%増、印紙税は3087億元、25.4%増(うち証券取引印紙税は1774億元、44.3%増)、資源税は1755億元、-3.7%、環境保護税は207億元、-6.4%である。不動産関連では、契約税7061億元、前年同期比13.7%増、土地増値税6468億元、0.1%増、不動産税2842億元、-4.9%、耕地占用税1258億元、-9.5%、都市土地使用税2058億元、-6.2%であった。
  22. 主な支出は、教育3兆6337億元、前年比4.4%増、科学技術9009億元、-4.9%、文化・観光・スポーツ・メディア4233億元、3.6%増、社会保障・雇用3兆2581億元、10.9%増、衛生・健康1兆9201億元、15.2%増、省エネ・環境保護6317億元、-14.1%、都市・農村コミュニティ1兆9917億元、-20%、農林・水産2兆3904億元、4.4%増、交通・運輸1兆2195億元、3.2%増、債務利払い9829億元、16.4%増である。
  23. 2019年は1352万人である。
  24. 2019年は実質5.0%増。
  25. 2019年は実質6.2%増。
  26. 2019年は2.69:1である。
  27. 2019年は実質5.8%増である。
  28. 2019年は4.6%増。
  29. 2019年は6.5%増。