2020年1－9月期のGDPは72兆2786億元であり、実質0.7％のプラス成長となった¹。1－3月－6.8％、4－6月3.2％、7－9月期4.9％である²。第1次産業は4兆8123億元、2.3％増、第2次産業は27兆4267億元、0.9％増、第3次産業は40兆397億元、0.4％増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは55.4％、2次産業は37.9％、1次産業は6.7％である³。7－9月期の3次産業の成長率への寄与率は45.4％（4－6月期は32.6％）である。

前期比では、1－3月期－10.0％、4－6月期11.7％、7－9月期2.7％である⁴。 1－3月期の最終消費の成長率の寄与度は－4.4ポイント（寄与率－64.7％）、4－6月期の最終消費の成長率の寄与度は－2.3ポイント（同－71.9％）、資本形成の寄与度は5ポイント（同156.3％）、純輸出の寄与度は0.5ポイント（同15.6％）、7－9月期の最終消費の成長率の寄与度は1.7ポイント（同34.7％）、資本形成の寄与度は2.6ポイント（同53.1％）、純輸出の寄与度は0.6ポイント（同12.2％）である。1－9月期の最終消費の寄与度は－2.5ポイント（同－357.1％）、資本形成の寄与度は3.1ポイント（同442.9％）純輸出の寄与度は0.1ポイント（同14.3％）である⁵。

（1）物価

①消費者物価

9月の消費者物価は前年同月比1.7％上昇し、上昇率は8月より0.7ポイント減速した。都市は1.6％、農村は2.1％の上昇である。食品価格は7.9％上昇し（8月は11.2％）、非食品価格は0.0％（8月は0.1％）である。衣類は0.4％下落、居住価格は0.8％下落した⁶。1－9月は3.3％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→19年12月4.5％（2019年2.9％）→20年1月5.4％→2月5.2％→3月4.3％→4月3.3％→5月2.4％→6月2.5％→7月2.7％→8月2.4％→9月1.7％

前月比では、0.2%上昇（8月は0.4％）だった。食品価格は0.4％上昇（8月は1.4％）した。食品・タバコ・酒価格は8月より0.3％上昇、物価への影響は約0.10ポイント、うち生鮮野菜は2.4％上昇（8月は6.4％）し、物価への影響は約0.06ポイント、卵価格は1.0％上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、食糧は0.0％であった。畜肉類価格は0.8％下落し、物価への影響は約－0.06ポイント（豚肉価格は1.6％下落、物価への影響は約－0.08ポイント）であった。水産品価格は0.9％下落、物価への影響は約－0.02ポイント、果物価格は7.3％上昇し、物価への影響は約0.11ポイントであった。非食品価格は0.2％上昇（8月は0.1％）で、衣類は0.9％上昇（8月は－0.2％）、居住価格は0.0％（8月は0.1％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、9月が前年同月比0.5％の上昇（8月は0.5％）、前月比では0.2％の上昇（8月は0.1％）である⁷。1－9月では、前年同期比0.9％の上昇となった。

なお、国家統計局は、9月の前年同月比上昇率1.7％のうち食品・タバコ・酒価格は6.4％上昇し、物価への影響は約2.00ポイントとなり、このうち畜肉類価格は22.6％上昇、物価への影響は約1.39ポイント（豚肉価格は25.5％上昇、物価への影響は約1.00ポイント）である。このほか果物価格は6.9％下落し、物価への影響は約－0.12ポイント、生鮮野菜価格は17.2％上昇、物価への影響は約0.41ポイント、卵価格は15.8％下落、物価への影響は約－0.11ポイント、水産品価格は2.6％上昇、物価への影響は約0.05ポイント、食糧価格は1.5％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。

また9月の1.7％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.2ポイント、新たなインフレ要因は約0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が8月より0.2ポイント縮小した背景として、1）季節と祝日等の要因が重なった影響を受けて、果物価格が下落から上昇に転じた、2）季節要因と一部地域の降雨の影響を受けて、生鮮野菜が引き続き上昇したが、上昇幅は縮小した、3）豚の生産が引き続き回復し、在庫状況が不断に改善し、備蓄豚肉の放出が増大し、豚肉供給がある程度改善し、価格は上昇から下落に転じた、4）娯楽消費が徐々に回復し、映画観客の人数が増え、入場券価格が上昇した、5）新学期が始まり、課外教育と一部民営学校の授業料がある程度上昇し、教育サービス価格が上昇した、6）夏から秋への衣替えで、アパレル価格が上昇した。

また、前年同期比で8月より上昇幅が0.7ポイント縮小した背景として、1）豚肉価格の上昇幅が大幅に縮小した、2）生鮮野菜価格の上昇幅が拡大した、3）牛・羊肉価格の上昇幅が縮小し、鶏・鴨肉価格の下落幅が拡大した、4）医療・保健価格、教育・文化・娯楽価格が上昇した、5）ガソリン価格が15.0％下落し、ディーゼル油価格が16.6％下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

9月の工業生産者出荷価格は前年同月より2.1％下落した。前月比では8月より0.1％上昇（8月は0.3％）した。1－9月は前年同期比2.0％下落した。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→19年12月－0.5％（2019年－0.3％）→20年1月0.1％→2月－0.4％→3月－1.5％→4月－3.1％→5月－3.7％→6月－3.0％→7月－2.4％→8月－2.0％→9月2.1％

9月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.3％下落（8月は－2.5％）した。前月比では8月より0.4％上昇（8月は0.6％）した。1－9月は前年同期比2.6％下落した。

また9月の2.1％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約－2.1ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で8月より上昇幅が0.2ポイント縮小した背景として、国際原油価格の変動の影響を受け、石油関連業種価格が上昇から下落に転じたとし、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格が上昇から下落に転じ、2）鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、農産副食品加工業価格の上昇幅が縮小し、3）非金属鉱物製品業、石炭採掘・洗浄業価格が下落から上昇に転じ、4）通信・その他電子設備製造業価格の下落幅が拡大した。

また、前年同月比の下落幅が8月より0.1ポイント拡大した背景として、1）農産副食品加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業の上昇幅が縮小し、2）石炭採掘・洗浄業、非金属鉱物製品業の下落幅が縮小し、3）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業の下落幅が拡大し、4）鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から横ばいに転じた」としている。

③住宅価格

9月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比8都市が低下（8月は9）し、同水準は7（8月は2）であった。上昇は55である（8月は59）。

前年同月比では、価格が下落したのは11都市（8月は11）であった。同水準は0（8月は0）、上昇は59（8月は62）である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を引き続き真剣に貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市の主体的責任を全面実施し、地価・住宅価格・予想を有力に安定させ、不動産市場の平穏で健全な発展を促進し、70大中都市の不動産市場価格の上昇幅は、ある程度縮小している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は8月から0.4％上昇し、上昇幅は8月より0.2ポイント縮小した。うち北京は0.3％上昇、上海は0.5％上昇、広州は0.6％上昇、深圳は0.4％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.3％上昇し、上昇幅は8月より0.3ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は8月より0.5ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.9％上昇し、上昇幅は8月と同水準であった。二線都市の新築価格は4.8％上昇し、上昇幅は8月より0.2ポイント縮小し、連続17カ月縮小した。三線都市の新築価格は4.4％上昇し、上昇幅は8月より0.1ポイント縮小し、連続18カ月同水準ないし縮小した」と指摘している。

（2）工業

9月の工業生産は前年同月比実質6.9％増となった。前月比では、1.18％増となった⁸。主要製品別では、発電量5.3％増（8月は6.8％）、鋼材12.3％増（8月は11.3％）、セメント6.4％増（8月は6.6％）、自動車13.8％増（うち乗用車3.0％増、SUV車22.0％増、新エネルギー車51.1％増）となっている。8月の自動車7.6％増（うち乗用車－2.6％、SUV車9.3％増、新エネルギー車31.6％増）に比べ、全体に伸びが加速しており、乗用車がマイナスからプラスに転じた。地域別では、東部8.0％増、中部6.5％増、西部4.7％増、東北8.5％増である。分類別では、国有株支配企業6.5％増、株式制企業6.8％増、外資企業7.1％増、私営企業7.9％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→19年12月6.9％（2019年5.7％）→20年1－2月－13.5％→3月－1.1％→4月3.9％→5月4.4％→6月4.8％→7月4.8％→8月5.6％→9月6.9％

1－9月期の工業生産は前年同期比実質1.2％増（1－8月期－1.3％）であった。1－3月期－8.4％、4－6月期4.4％、7－9月期5.8％増である。主要製品別では、発電量0.9％増、鋼材5.6％増、セメント－1.1％、自動車－6.1％（うち乗用車－15.0％、SUV車－1.9％増、新エネルギー車－11.4％）となっている。分類別では、国有株支配企業0.9％増、株式制企業1.5％増、外資企業0.3％増、私営企業2.1％増であった。

なお、国家統計局によれば、9月下旬までに73.2％の企業が、正常生産水準の8割以上に達し、6月中旬より4.8ポイント上昇した。業種別では、装置製造業の伸びが加速し、ハイテク製造業の伸びがかなり速く、原材料業種の伸びは平穏で、消費財製造業はプラスに転じた。7－9月期の全国工業生産能力利用率は76.7％で、4－6月期より2.3ポイント上昇し、前年同期より0.3ポイント上昇した。自動車・電気機械・金属製品・汎用設備製造業の生産能力利用率は76.6～80.9％の高水準であった。1－9月の生産能力利用率は73.1％で、1－6月期より2.0ポイント上昇した。

1－9月の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆3665.0億元、前年同期比－2.4％（1－8月－4.4％）であった。7－9月期は15.9％増で、4－6月期より11.1ポイント加速した。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆1303.1億元、同－14.3％、株式制企業は3兆681.1億元、同－3.6％、外資企業は1兆2443.0億元、同2.6％増、私営企業は1兆2748.3億元、同－0.5％である。9月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6464.3億元、前年同期比10.1％増（8月19.1％）であった。

（参考）2019年－3.3％→20年1－2月－38.3％→1－3月－36.7％→1－4月－27.4％→1－5月－19.3％→1－6月－12.8％→1－7月－8.1％→1－8月－4.4％→1－9月－2.4％

1－9月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.24元（1－8月84.35元、前年同期比0.07元増）である。9月末の資産負債率は56.7％（8月末56.7％、前年同期と同水準）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、9月の特徴として、「①利潤の伸びが大きかったのは、自動車製造業、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、汎用設備製造業、電力・熱力生産・供給業、電気機械・器材製造業であり、この6業種で1－9月の伸びを10.0ポイント押し上げた、②7－9月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは、4－6月期より0.71元、前年同期より0.53元減少した、③7－9月期赤字企業の赤字額は、前年同期比21.4％減少（4－6月期は13.1％増）し、9月末の赤字企業数の比率は6月末より3.9ポイント下がった」としながらも、「1－9月の工業企業営業収入と利潤の伸びはなおプラスに転じておらず、売掛金と完成品在庫の伸びは依然かなり高く、企業利潤が引き続き好転する基礎をなお強固にする必要がある」としている。

（3）消費

9月の社会消費品小売総額は3兆5296億元、前年同月比3.3％増（実質2.4％）となった。なお、自動車を除く伸びは、2.4％増である。9月は前月比では、2.25％増である⁹。都市は3.2％増、農村は4.0％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆3376億元、同5.3％増であり、うち穀類・食用油・食品7.8％増、アパレル・靴・帽子類8.3％増、建築・内装0.5％増、家具－0.6％、自動車11.2％増、家電・音響機器類－0.5％となっている。自動車の伸びは、8月の11.8％増からやや減速した。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→19年12月8.0％（2019年8.0％）→20年1－2月－20.5％→3月－15.8％→4月－7.5％→5月－2.8％→6月－1.8％→7月－1.1％→8月0.5％→9月3.3％

1－9月期の社会消費品小売総額は27兆3324億元、前年同期比－7.2％である。7－9月期は0.9％増（4－6月期－3.9％）であり、四半期で初めてプラスに転じた。なお、自動車を除く伸びは、－7.2％である。都市は－7.3％、農村は－6.7％である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は9兆8573億元、同－5.5％であり、うち穀類・食用油・食品10.6％増、アパレル・靴・帽子類－12.4％、建築・内装－7.5％、家具－9.9％、自動車－6.3％、家電・音響機器類－8.0％となっている。

1－9月期、レストランは－23.9％（9月は－2.9％）であった。全国インターネット商品・サービス小売額は8兆65億元で、前年同期比9.7％増となった。うち実物商品は6兆6477億元、同15.3％増（1－8月は15.8％増）で、社会消費品小売総額の24.3％を占めている。実物商品のうち、食品は35.7％増、日用品は16.8％増である。

なお、国家統計局によれば、7－9月期の商品小売額が前年同期比1.9％増（4－6月期－1.7％）であった。9月は4.1％増で、8月より2.6ポイント加速した。また、9月、正常の経営水準の80％以上に達した卸・小売企業の割合は6 月より5.6 ポイント高まり、50％以上に達した旅館・レストラン企業の割合は6 月より16.1ポイント高まった。レストランの市場規模は徐々に前年同期水準に接近しており、旅館収入の下落幅は1－6月期より11ポイント縮小した。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－9月期の都市固定資産投資は43兆6530億元で、前年同期比0.8％増と、マイナスから初めてプラスに転じた。9月は前月比では3.37％増である¹⁰。地域別では、東部2.5％増、中部－4.3％、西部3.3％増、東北2.9％増となっている。内資企業は0.7％増でマイナスからプラスになり、外資企業は5.3％増であった。

製造業投資は、前年同期比－6.5％（1－8月は－8.1％）であった。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比0.2％増（1－8月は－0.3％）と、初めてマイナスからプラスに転じた。うち、鉄道輸送は4.5％増（1－8月は6.4％）、道路輸送は3.0％増（1－8月は2.9％）、水利0.9％増（1－8月は1.2％）、公共施設－3.3％（1－8月は－3.9％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→（2019年5.4％）→20年1－2月－24.5％→1－3月－16.1％→1－4月－10.3％→1－5月－6.3％→1－6月－3.1％→1－7月－1.6％→1－8月－0.3％→1－9月0.8％\

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→（2019年3.8％）→20年1－2月－30.3％→1－3月－19.7％→1－4月－11.8％→1－5月－6.3％→1－6月－2.7％→1－7月－1.0％→1－8月－0.3％→1－9月0.2％

なお、1－9月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比14.6％増（1－8月は12.1％増）となった。投資の資金源は4.8％増で、特に国家予算資金が29.3％増であった。

②不動産開発投資

1－9月期の不動産開発投資は10兆3484億元で前年同期比5.6％増である。うち住宅は7兆6562億元、6.1％増である。オフィスビルは4470億元、同0.5％増である。地域別では、東部6.5％増、中部0.9％増、西部8.1％増、東北4.4％増となり、中部がマイナスからプラスに転じている。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→（2019年9.9％）→20年1－2月－16.3％→1－3月－7.7％→1－4月－3.3％→1－5月－0.3％→1－6月1.9％→1－7月3.4％→1－8月4.6％→1－9月5.6％

1－9月期の分譲建物販売面積は11億7073万㎡で、前年同期比－1.8％（1－8月は－3.3％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－1.0％（1－8月は－2.5％）、オフィスビルは－16.5％（1－8月は－19.5％）である。地域別では、東部2.2％増、中部－7.0％、西部－1.0％、東北－8.9％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→（2019年－0.1％）→20年1－2月－39.9％→1－3月－26.3％→1－4月－19.3％→1－5月－12.3％→1－6月－8.4％→1－7月－5.8％→1－8月－3.3％→1－9月－1.8％

1－9月期の分譲建物販売額は11兆5647億元、前年同期比3.7％増（1－8月は1.6％）であった。うち、分譲住宅販売額は6.2％増（1－8月は4.1％増）、オフィスビルは－15.7％（1－8月は－18.0％）である。地域別では、東部8.9％増、中部－5.7％、西部2.1％増、東北－5.0％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→（2019年6.5％）→20年1－2月－35.9％→1－3月－24.7％→1－4月－18.6％→1－5月－10.6％→1－6月－5.4％→1－7月－2.1％→1－8月1.6％→1－9月3.7％

9月末の分譲建物在庫面積は4億9581万㎡、8月末比471万㎡減、前年同期比0.5％増で、うち分譲住宅在庫面積は419万㎡減、同－0.4％であった。

1－9月のディベロッパーの資金源は13兆6376億元であり、前年同期比4.4％増（1－8月は3.0％）であった。うち、国内貸出が2兆484億元、4.0％増、外資が94億元、－9.5％増、自己資金が4兆4485億元、5.9％増、手付金・前受金4兆5145億元、2.9％増、個人住宅ローン2兆1783億元、9.5％増である。

③民間固定資産投資

1－9月期の全国民間固定資産投資は24兆3998億元であり、前年同期比－1.5％である¹¹。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→19年1－11月4.5％→2019年4.7％→20年1－2月－26.4％→1－3月－18.8％→1－4月－13.3％→1－5月－9.6％→1－6月－7.3％→1－7月－5.7％→1－8月－2.8％→1－9月－1.5％

（5）対外経済

①輸出入

9月の輸出は2397.6億ドル、前年同月比9.9％増、輸入は2027.6億ドル、同13.2％増となった。貿易黒字は370.0億ドルであった¹²。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→19年12月7.6％（2019年0.5％）→20年1－2月－17.2％→3月－6.6％→4月3.5％→5月－3.3％→6月0.5％→7月7.2％→9.5％→9月9.9％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→19年12月16.3％（2019年－2.8％）→20年1－2月－4.0％→3月－0.9％→4月－14.2％→5月－16.7％→6月2.7％→7月－1.4％→8月－2.1％→9月13.2％

1－9月の輸出は1兆8113.9億ドル、前年同期比－0.8％、輸入は1兆4853.4億ドル、同－3.1％となった。貿易黒字は3260.5億ドルであった。

1－9月の輸出入総額が3兆2967.4億ドル、前年同期比－1.8％であったのに対し、対EU0.4％増、対米－0.6％¹³（1－8月は－3.5％）、対日－1.1％¹⁴（1－8月は－2.0％）、対アセアン5.0％増である。

1－9月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－10.3％、紡績33.7％増、靴－25.3％、家具2.3％増、プラスチック製品13.5％増、鞄－27.2％、玩具－1.9％である。電器・機械は同0.5％増、ハイテク製品は2.5％増である。

②外資利用

1－9月の外資利用実行額は7188.1億元（ドル換算1032.6億ドル）、前年同期比5.2％増（ドル換算2.5％）であった¹⁵。ドルベースがマイナスからプラスに転じた。7－9月期は20.4％（1－3月期は－10.8％、4－6月期は8.4％）であった。9月は990.3億元（ドル換算142.5億ドル）、同25.1％増（ドル換算23.7％増）である。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→(2019年5.8％)→20年1月4％→1－2月－8.6％¹⁶→1－3月－10.8％→1－4月－6.1％→1－5月－3.8％→1－6月－1.3％→1－7月0.5％→1－8月2.6％→1－9月5.2％

1－9月のサービス業の外資利用は5596.8億元、前年同期比15%である。ハイテクサービス業の外資利用は同26.4％増であった。

1－9月、主要経済体・地域では、シンガポールが前年同期比8.6％増、英国が32.8％増、オランダが150％増であった。

③外貨準備

9月末、外貨準備は3兆1425億ドルであった。8月末に比べ221億ドルの減少（8月は103億ドル増）で、6カ月ぶりに減少に転じた。国家外貨管理局は、海外での新型コロナの再流行や主要国の金融政策など複合的な要因が影響したためとしている。

④米国債保有

8月末の米国債保有高は、前月比54億ドル減の1兆680億ドルで、2位。15カ月連続1位の日本は、146億ドル減の1兆2784億ドルである。

（6）金融

9月末のM2の残高は216.41兆元、伸びは前年同期比10.9％増と、8月末より0.5ポイント加速、前年同期より2.5ポイント加速した。M1は8.1％増で、8月末より0.1ポイント加速、前年同期より4.7ポイント加速した。1－9月の現金純放出は5181億元であった。

人民元貸出残高は169.37兆元で前年同期比13％増であり、伸び率は8月末と同水準、前年同期より0.5ポイント加速した。9月の人民元貸出増は1.9兆元（8月は1.28兆元）で、前年同期より伸びが2047億元増加している。1－9月の人民元貸出増は16.26兆元で、前年同期より伸びが2.63兆元増加している。うち住宅ローンは6.12兆元増、企業等への中長期貸出は7.25兆元増であった。

人民元預金残高は211.08兆元で、前年同期比10.7％増であった。9月の人民元預金は1.58兆元増（8月は1.94兆元増）で、前年同期より伸びが8633億元増加している。1－9月の人民元預金は18.15兆元増で、前年同期より伸びが4.93兆元増加している。うち個人預金は9.95兆元増、企業預金は5.49兆元増であった。

（参考）M2 ：2017年18年12月8.1％→19年11月8.2％→12月8.7％→20年1月8.4％→2月8.8％→3月10.1％→4月11.1％→5月11.1％→6月11.1％→7月10.7％→8月10.4％→9月10.9％

9月末の社会資金調達規模残高は280.07兆元であり、前年同期比13.5％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁷は168.26兆元、13.2％増、委託貸付残高は11.13兆元、－5.1％、信託貸付残高は7.03兆元、－8.5％、企業債券残高は27.39兆元、20.6％増、政府債券残高44.46兆元、20.2％増¹⁸、株式残高は7.97兆元、10％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.1％（前年同期比－0.1ポイント）、委託貸付残高は4.0％（同－0.8ポイント）、信託貸付残高は2.5％（同－0.6ポイント）、企業債券残高は9.8％（同0.6ポイント増）、政府債券残高は15.9％（同0.9ポイント増）、株式残高は2.8％（同－0.1ポイント）である。

9月の社会資金調達規模のフローは3.48兆元で、前年同期より9630億元増加した。1－9月の社会資金調達規模のフローは29.62兆元で、前年同期より9.01兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は16.69兆元増（伸びが前年同期比2.79兆元増）、委託貸付は3190億元減（減少が3264億元減）、信託貸付は4137億元減（減少が3059億元増）、企業債券純資金調達4.1兆元（1.65兆元増）、政府債券純資金調達6.73兆元（2.74兆元増）、株式による資金調達は6099億元（3756億元増）である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は56.3％（前年同期比－11.1ポイント）、委託貸付は－1.1％（同2ポイント増）、信託貸付は－1.4％（同－0.9ポイント）、企業債券は13.8％（同1.9ポイント増）、政府債券は22.7％（同3.4ポイント増）、株式は2.1％（同1ポイント増）である。

（7）財政

1－9月の全国財政収入は14兆1002億元で、前年同期比－6.4％となった¹⁹。中央財政収入は6兆5335億元、同－9.3％、地方レベルの収入は7兆5667億元、同－3.8％である。税収は11兆8876億元、同－6.4％、税外収入は2兆2126億元、同－6.7％であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→（2019年3.8％）→20年1－2月－9.9％→1－3月－14.3％→1－4月－14.5％→1－5月－13.6％→1－6月－10.8％→1－7月－8.7％→1－8月－7.5％→1－9月－6.4％

1－9月の全国財政支出は17兆5185億元、前年同期比－1.9％であった²⁰。中央レベルの支出は2兆4542億元、同－2.1％、地方財政支出は15兆643億元、同－1.9％である。

なお、1－9月の地方政府基金収入は5兆2574億元、前年同期比5％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は4兆9360億元、同10.3％増（1－8月は9％）であった。

9月末の地方政府債務残高は25兆5821億元（限度額は28兆8074.3億元）。うち、一般債務は12兆8193億元（同14兆2889.22億元）、特別債務は12兆7628億元（同14兆5185.08億元）である。なお、9月に発行した債券は7205億元（うち一般債券2122億元、特別債券5083億元）、再資金調達債券1659億元である。1－9月期に発行した債券は5兆6789億元（うち一般債券1兆9823億元、特別債券3兆6966億元）、再資金調達債券1兆3744億元である。

（8）雇用

9月の全国都市調査失業率は5.4％、うち、25－59歳の調査失業率は4.8％で、8月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.5％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年12月5.2％→20年2月6.2％→3月5.9％→4月6.0％→5月5.9％→6月5.7％→7月5.7％→8月5.6％→9月5.4％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年12月5.2％→20年2月5.7％→3月5.7％→4月5.8％→5月5.9％→6月5.8％→7月5.8％→8月5.7％→9月5.5％

1－9月の新規就業者増は898万人²¹であり（年間目標の99.8％）である。9月末、出稼ぎ農民総数は1億7952万人であり、前年同期比384万人減、2.1％減であった。

なお、国家統計局は、1）20－24歳の失業率は、8月より2.4ポイント低く、前年同期より4ポイント高くなっている。2）出稼ぎ労働者の調査失業率は毎月低下している、3）都市失業者の再就職は353万人、就業困難者の就職は115万人であった、としている。

（9）社会電力使用量

9月は前年同期比7.2％増である。うち、第1次産業は11.6％増、第2次産業は8.6％増、第3次産業は5.1％増、都市・農村住民生活用は4.0％増であった。

1－9月は前年同期比1.3％増であった。うち、第1次産業は9.6％増、第2次産業は0.5％増、第3次産業は－0.2％、都市・農村住民生活用は6.0％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→（2019年4.5％）→20年2月－0.1％（1－2月－7.8％）→3月－4.2％→4月0.7％→5月4.6％→6月6.1％→7月2.3％→8月7.7％→9月7.2％

（10）所得・個人消費

1－9月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は3万2821元であり、前年同期比実質－0.3％（名目2.8％増）であった²²。

農村住民1人当たり可処分所得は1万2297元であり、同実質1.6%増（名目5.8％増）であった²³。都市の収入の減少が続き、農村住民の収入は増加に転じた。出稼ぎ農民（1億7952万人）の月平均収入は4035元、名目2.1％増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.67：1（前年同期より0.08縮小）である²⁴。

全国住民1人当りの可処分所得は2万3781元であり、実質0.6％増（名目3.9％増）と初めてプラスに転じた²⁵。うち、賃金所得は1万3486元、名目3.6％増、経営純所得は3680元、名目－2.0％、財産純所得は2090元、名目7.2％増、移転純所得は4525元、名目8.9％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万512元であり、名目3.2％増で、平均の86.3％である。うち都市は3万15元で平均の91.5%、農村は1万650元で平均の86.6％である。

1－9月期の住民1人当たり消費支出は1万4923元、前年同期比実質－6.6％（名目－3.5％）、都市住民1人当たり消費支出は1万9247元、実質－8.4％（名目－5.6％）²⁶、農民1人当たり消費支出は9430元、実質－3.2％（名目0.8％）²⁷であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒5.5％増、衣料－11.9％、居住3.6％増、生活関連用品・サービス－3.3％、交通・通信－5.9％、教育・文化・娯楽－27.7％、医療・保健－5.4％、その他用品・サービス－18.1％である。

なお、国家統計局は、「各地方は年金と離退職金の基準を引き上げ、物価上昇連動メカニズムを遅滞なく発動し、引き続き都市・農村最低生活保障・社会救済等の保障基準を引き上げ、困窮者の基本生活保障を強化し、疫病・病気により困窮に陥った者を救済範囲に組み入れた」とする。

また、庶民の日常生活のデジタル化程度の向上とテレワーク・オンライン学習需要の増加により、1人当り家庭用パソコンの購入支出は37.7％増、ノートパソコンは53.8％増となった。また疫病が庶民の健康消費需要を高め、1－9月、1人当りの医療用アルコールとマスク等の医療衛生器具の支出は3.7倍に達し、洗浄・衛生用品の支出は13.7％増、健康増進器材の支出は10.6％増になったとしている。

（11）省エネ

1－9月期、GDP単位当りエネルギー消費は速報ベースで、前年同期比で0.2％上昇し、上昇幅は1－6月期より1.2ポイント、1－3月期より3.8ポイント縮小した²⁸。

注

1. 2010年10.6％、2011年9.6％、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.4％、2015年7.0％、2016年6.8％、2017年6.9％、2018年6.7％、2019年6.1％である。経済センサスの結果、2011年と2014年以降の成長率が0.1ポイント上方改定された。
2. 2019年1－3月期6.4％、4－6月期6.2％、7－9月期6.0％、10－12月期6.0％である。
3. 2019年のウエイトは3次産業53.9％、2次産業39.0％、1次産業7.1％である。
4. 2019年1－3月期1.9％、4－6月期1.3％、7－9月1.0％、10－12月期1.6％である。
5. 2019年の最終消費の成長率の寄与度は3.5ポイント（寄与率57.8％）、資本形成の寄与度は1.9ポイント（同31.2％）、純輸出の寄与度は0.7ポイント（同11.0％）である。
6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
8. 2019年12月は0.61％増、20年1月は－2.28％、2月は－23.97％、3月は30.72％増、4月は1.95％増、5月は1.33％増、6月は1.31％増、7月は0.98％増、8月は1.03％増である。
9. 2019年12月は0.79％増、20年1月は－10.14％、2月は0.92％増、3月は0.94％増、4月は0.95％増、5月は0.82％増、6月は1.38％増、7月は0.66％増、8月は1.25％増である。
10. 2019年12月は0.38％増、20年1月は－5.36％、2月は－22.70％増、3月は5.63％増、4月は5.15％増、5月は4.97％増、6月は4.61％増、7月は4.12％増、8月は3.80％増である。
11. この統計は2012年から公表が開始された。
12. 前月比では、輸出1.9％増、輸入15.0％増である。季節調整後の9月は、前年同月比輸出2.8％増、輸入3.9％増である。
13. 輸出2019年12月－14.6％→20年1－2月－27.7％→3月－20.8％→4月2.2％増→5月－1.2％→6月1.4％→7月12.5％→8月20.0％→9月20.5％、 輸入2019年12月7.8％→20年1－2月2.5％→3月－12.6％→4月－11.1％→5月－13.5％→6月11.3％→7月3.6％→8月1.8％→9月24.7％である。
14. 1－9月の輸出は1034.2億ドル、前年同期比－2.7％、輸入は1264.2億ドル、0.3％増、9月の輸出は125.0億ドル、同－2.7％（8月は－0.8％）、輸入は171.9億ドル、同13.4％増（8月は－0.9％）である。
15. 伸びは人民元ベースである。
16. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→（2019年2.4％）→20年1月2.2％→1－2月－10.4％→1－3月－12.8％→1－4月－8.4％→1－5月－6.2％→1－6月－4％→1－7月－2.3％→1－8月－0.3％→1－9月2.5％である。
17. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
18. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
19. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆2690億元、前年同期比－13.5％、国内消費税1兆876億元、－5％、企業所得税3兆14億元、－4.9％、個人所得税8562億元、7.3％増、輸入貨物増値税・消費税1兆1007億元、－9.4％、関税1899億元、－11.6％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆1314億元であり、－12％である。都市維持建設税は3406億元、－7.9％、車両購入税は2557億元、－4.4％、印紙税は2592億元、30.3％増（うち証券取引印紙税は1644億元、53.4％増）、資源税は1280億元、－9％、環境保護税は154億元、－8.1％である。不動産関連では、契約税5168億元、前年同期比7.7％増、土地増値税4948億元、－2.5％、不動産税1817億元、－7.8％、耕地占用税982億元、－10.6％、都市土地使用税1428億元、－6.6％であった。
20. 主な支出は、教育2兆5554億元、前年同期比－1.9％、科学技術5670億元、－5.7％、文化・観光・スポーツ・メディア2537億元、－1.3％、社会保障・雇用2兆5865億元、8.2％増、衛生・健康1兆4343億元、4％増、省エネ・環境保護4024億元、－15.3％、都市・農村コミュニティ1兆4610億元、－31.3％、農林・水産1兆5916億元、9.9％増、交通・運輸8726億元、－2.5％、債務利払い7351億元、16.8％増である。
21. 2019年は1352万人である。
22. 2019年は実質5.0％増。
23. 2019年は実質6.2％増。
24. 2019年は2.69：1である。
25. 2019年は実質5.8％増である。
26. 2019年は4.6％増。
27. 2019年は6.5％増。
28. 2019年は－2.6％。