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研究者のご紹介

8月及び1-8月期の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年10月1日


(1)物価
①消費者物価

8月の消費者物価は前年同月比2.4%上昇し、上昇率は7月より0.3ポイント減速した。都市は2.1%、農村は3.2%の上昇である。食品価格は11.2%上昇し(7月は13.2%)、非食品価格は0.1%(7月は0.0%)である。衣類は0.5%下落、居住価格は0.7%下落した1。1-8月は3.5%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%→4月3.3%→5月2.4%→6月2.5%→7月2.7%→8月2.4%

前月比では、0.4%上昇(7月は0.6%)だった。食品価格は1.4%上昇(7月は2.8%)した。食品・タバコ・酒価格は7月より1.0%上昇、物価への影響は約0.32ポイント、うち生鮮野菜は6.4%上昇(7月は6.3%)し、物価への影響は約0.16ポイント、卵価格は9.4%上昇し、物価への影響は約0.05ポイント、食糧は0.0%であった。畜肉類価格は1.4%上昇し、物価への影響は約0.10ポイント(豚肉価格は1.2%上昇、物価への影響は約0.06ポイント)であった。水産品価格は0.4%下落、果物価格は0.4%下落し、物価への影響は2つ合計で約-0.02ポイントであった。非食品価格は0.1%上昇(7月は0.0%)で、衣類は0.2%下落(7月は-0.5%)、居住価格は0.1%上昇(7月は0.0%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、8月が前年同月比0.5%の上昇(7月は0.5%)、前月比では0.1%(7月は0.0%)である2。1-8月では、前年同期比1.0%の上昇となった。

なお、国家統計局は、8月の前年同月比上昇率2.4%のうち食品・タバコ・酒価格は8.8%上昇し、物価への影響は約2.71ポイントとなり、このうち畜肉類価格は42.0%上昇、物価への影響は約2.28ポイント(豚肉価格は52.6%上昇、物価への影響は約1.74ポイント)である。このほか果物価格は19.8%下落し、物価への影響は約-0.38ポイント、生鮮野菜価格は11.7%上昇、物価への影響は約0.29ポイント、卵価格は11.0%下落、物価への影響は約-0.07ポイント、水産品価格は3.4%上昇、物価への影響は約0.06ポイント、食糧価格は1.5%上昇した。

また8月の2.4%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.1ポイント、新たなインフレ要因は約0.3ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比が7月より上昇幅が縮小した背景として、1)鶏の在庫がなお低レベルで、夏季の産卵率が高くなく、加えて学校開始・中秋節が近づき、需要増がかなり多く、鶏卵価格の上昇幅が拡大した、2)高温と雨天の影響を受けて、生鮮野菜の上昇幅が拡大した、3)豚肉供給がある程度改善したが、需要が引き続き増加し、豚肉価格は上昇したが、上昇幅が縮小した、4)飼料コストが上昇し、需要の回復と豚肉価格の上昇による牽引の影響を受け、牛・羊・鶏・鴨肉の上昇幅は0.5~1.4%の間であった、5)果物の供給が充足し、価格は引き続き下落したが、下落幅は縮小した、6)夏季の旅行が増加し、航空券代・旅館宿泊価格が上昇した、7)国際原油価格の変動の影響を受け、ガソリン価格が0.9%上昇、ディーゼル油価格が1.0%上昇した。

また、前年同期比で7月より上昇幅が0.3ポイント縮小した背景として、1)昨年のベースの影響を受け、豚肉価格の上昇幅が大幅に縮小した、2)生鮮野菜価格の上昇幅が拡大した、3)牛・羊肉価格の上昇幅が縮小し、鶏・鴨肉価格が3年来初めて下落した、4)果物・鶏卵価格の下落幅が縮小した、5)医療・保健価格が上昇した、6)ガソリン価格が14.0%下落し、ディーゼル油価格が15.7%下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

8月の工業生産者出荷価格は前年同月より2.0%下落した。前月比では7月より0.3%上昇(7月は0.4%)した。1-8月は前年同期比2.0%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%→4月-3.1%→5月-3.7%→6月-3.0%→7月-2.4%→8月-2.0%

8月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.5%下落(7月は-3.3%)した。前月比では7月より0.6%上昇(7月は0.9%)した。1-8月は前年同期比2.7%下落した。

また8月の2.0%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.1ポイント、新たなインフレ要因は約-2.1ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比で7月より上昇幅が縮小した背景として、国際原油価格の持続的な上昇の影響を受け、石油関連業種の価格上昇傾向が緩和したとし、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格の上昇幅が縮小し、2)鉄金属採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、3)非鉄金属精錬・圧延加工業、農産副食品加工業価格の上昇幅が縮小し、4)石炭採掘・洗浄業、天然ガス生産・供給業価格が上昇から下落に転じた、としている。

また、前年同月比の下落幅が7月より0.4ポイント縮小した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が縮小した、2)石炭採掘・洗浄業、化学原料・化学製品製造業の下落幅が拡大した、3)非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大した」としている。

③住宅価格

8月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比9都市が低下(7月は6)し、同水準は2(7月は5)であった。上昇は59である(7月は59)。

前年同月比では、価格が下落したのは11都市(7月は8)であった。同水準は0(7月は0)、上昇は59(7月は62)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を断固貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市の主体的責任を確実に実施し、適時的確な措置を採用し、不動産の長期有効なメカニズムを適切に実施し、70大中都市の不動産市場の運営は総体として平穏であり、価格はやや上昇している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は7月から0.6%上昇し、上昇幅は7月より0.1ポイント拡大した。うち北京は0.6%上昇、上海は0.6%上昇、広州は0.9%上昇、深圳は0.5%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.6%上昇し、上昇幅は7月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は1.0%上昇し、上昇幅は7月より0.2ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.9%上昇し、上昇幅は7月より0.3ポイント拡大した。二線都市の新築価格は5.0%上昇し、上昇幅は7月より0.1ポイント縮小し、連続16カ月縮小した。三線都市の新築価格は4.5%上昇し、上昇幅は7月と同水準、連続17カ月同水準ないし縮小した」と指摘している。

(2)工業

8月の工業生産は前年同月比実質5.6%増となった。前月比では、1.02%増となった3。主要製品別では、発電量6.8%増(7月は1.9%)、鋼材11.3%増(7月は9.9%)、セメント6.6%増(7月は3.6%)、自動車7.6%増(うち乗用車-2.6%、SUV車9.3%増、新エネルギー車31.6%増)となっている。7月の自動車26.8%増(うち乗用車10.6%増、SUV車20.1%増、新エネルギー車36.7%増)に比べ、全体に伸びが鈍化しているが、これはむしろ7月が特殊要因で伸びが高かったので、回復傾向に変化はない。地域別では、東部6.8%増、中部5.4%増、西部4.5%増、東北6.6%増である。分類別では、国有株支配企業5.2%増、株式制企業5.8%増、外資企業5.3%増、私営企業5.7%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%→4月3.9%→5月4.4%→6月4.8%→7月4.8%→8月5.6%

1-8月期の工業生産は前年同期比実質0.4%増と1-7月期の-0.4%からプラスに転じた。主要製品別では、発電量0.3%増、鋼材4.8%増、セメント-2.1%、自動車-9.0%(うち乗用車-17.0%、SUV車-5.2%増、新エネルギー車-18.7%)となっている。

なお、国家統計局によれば、業種別では、エネルギー・原材料業種が顕著に好転し、装置製造業の伸びが引き続き好調で、消費財製造業もある程度改善した。

1-8月の一定規模以上の工業企業利潤総額は3兆7166.5億元、前年同期比-4.4%(1-7月-8.1%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は9509.4億元、同-17.0%、株式制企業は2兆6340.8億元、同-5.2%、外資企業は1兆384.4億元、同-0.4%、私営企業は1兆699.7億元、同-3.3%である。8月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6128.1億元、前年同期比19.1%増(7月19.6%)であった。

(参考)2019年1-11月-2.1%→2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%→1-4月-27.4%→1-5月-19.3%→1-6月-12.8%→1-7月-8.1%→1-8月-4.4%

1-8月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.35元(1-7月84.44元、前年同期比0.15元増)である。8月末の資産負債率は56.7%(7月末56.7%、前年同期と同水準)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、8月の特徴として、「①包括的な減税・費用引下げ等企業の困難を緩和し優遇する政策が引き続き力を発揮して効果を上げ、8月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは、前年同期0.47元減少した、②採掘業の利潤が顕著に回復し、原材料製造業の利潤の伸びが加速した、③装置製造業の利潤はかなり速い伸びを維持した、④企業の経営状況が一層好転するに伴い、赤字企業数が引き続き減少し、赤字額が大幅に下降した」としながらも、「1-8月の工業企業営業収入と利潤の伸びはなおプラスに転じておらず、売掛金の伸びは引き続き上昇している。同時に、内外環境は複雑で変化に富み、企業の黒字の持続的で安定した伸びは、なお一定の圧力に直面している」としている。

(3)消費

8月の社会消費品小売総額は3兆3571億元、前年同月比0.5%増(実質-1.1%)と今年に入り、初めてプラスに転じた。なお、自動車を除く伸びは、-0.6%である。8月は前月比では、1.25%増である4。都市は0.5%増、農村は0.7%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆2136億元、同4.4%増であり、うち穀類・食用油・食品4.2%増、アパレル・靴・帽子類4.2%増、建築・内装-2.9%、家具-4.2%、自動車11.8%増、家電・音響機器類4.3%増となっている。自動車の伸びは、7月の12.3%増からやや減速したが、これはむしろ7月が特殊要因で高すぎた面がある。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%→4月-7.5%→5月-2.8%→6月-1.8%→7月-1.1%→8月0.5%

1-8月期の社会消費品小売総額は23兆8029億元、前年同期比-8.6%である。なお、自動車を除く伸びは、-8.6%である。都市は-8.7%、農村は-8.3%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は8兆5317億元、同-7.0%であり、うち穀類・食用油・食品11.0%増、アパレル・靴・帽子類-15.0%、建築・内装-8.7%、家具-11.4%、自動車-8.8%、家電・音響機器類-9.0%となっている。

1-8月期、レストランは-26.6%(8月は-7.0%)であった。全国インターネット商品・サービス小売額は7兆326億元で、前年比9.5%増となった。うち実物商品は5兆8651億元、同15.8%増(1-7月は15.7%増)で、社会消費品小売総額の24.6%を占めている。実物商品のうち、食品は35.4%増、日用品は18.3%増である。

なお、国家統計局によれば、8月の商品小売額が前年同期比1.5%増と、7月より1.3ポイント加速した。また、中国自動車流通協会によれば、8月の狭義乗用車総合販売量は同9.0%増で、7月より1ポイント加速した。レストランの8月の収入の下落幅は7月より4ポイント縮小し、一定限度額以上の旅館では、8月は7月より収入の下落幅が9ポイント縮小した。8月下旬、正常の経営水準の80%以上に達した卸・小売企業の割合は7月下旬より3.1ポイント高まり、50%以上に達した旅館・レストラン企業の割合は7月下旬より7.6ポイント高まった。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-8月期の都市固定資産投資は37兆8834億元で、前年同期比-0.3%であった。8月は前月比では4.18%増である5。地域別では、東部1.8%増、中部-6.3%、西部2.7%増、東北2.2%増となっている。内資企業は-0.5%で、外資企業は3.8%増であった。

製造業投資は、前年同期比-8.1%(1-7月は-10.2%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比-0.3%(1-7月は-1.0%)である。うち、鉄道輸送は6.4%増(1-7月は5.7%)、道路輸送は2.9%増(1-7月は2.4%)、水利1.2%増(1-7月は2.9%)、公共施設-3.9%(1-7月は-5.2%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-11月5.2%→2019年5.4%→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%→1-4月-10.3%→1-5月-6.3%→1-6月-3.1%→1-7月-1.6%→1-8月-0.3%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-11月4.0%→2019年3.8%→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%→1-4月-11.8%→1-5月-6.3%→1-6月-2.7%→1-7月-1.0%→1-8月-0.3%

なお、1-8月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比12.1%増(1-7月は15.8%増)となった。

②不動産開発投資

1-8月期の不動産開発投資は8兆8454億元で前年同期比4.6%増である。うち住宅は6兆5454億元、5.3%増である。オフィスビルは3821億元、同-1.0%である。地域別では、東部5.5%増、中部-1.1%、西部7.9%増、東北4.0%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-11月10.2%→2019年9.9%→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%→1-4月-3.3%→1-5月-0.3%→1-6月1.9%→1-7月3.4%→1-8月4.6%

1-8月期の分譲建物販売面積は9億8486万㎡で、前年同期比-3.3%(1-7月は-5.8%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-2.5%(1-7月は-5.0%)、オフィスビルは-19.5%(1-7月は-21.8%)である。地域別では、東部0.8%増、中部-8.5%、西部-2.7%、東北-10.2%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-11月0.2%→2019年-0.1%→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%→1-4月-19.3%→1-5月-12.3%→1-6月-8.4%→1-7月-5.8%→1-8月-3.3%

1-8月期の分譲建物販売額は9兆6943億元、前年同期比1.6%増(1-7月は-2.1%)であった。うち、分譲住宅販売額は4.1%増(1-7月は0.4%増)、オフィスビルは-18.0%(1-7月は-22.2%)である。地域別では、東部6.6%増、中部-7.8%、西部0.3%増、東北-5.8%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-11月7.3%→2019年6.5%→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%→1-4月-18.6%→1-5月-10.6%→1-6月-5.4%→1-7月-2.1%→1-8月1.6%

8月末の分譲建物在庫面積は5億52万㎡、7月末比639万㎡減、前年同期比0.5%増で、うち分譲住宅在庫面積は705万㎡減、同0.2%増であった。

1-8月のディベロッパーの資金源は11兆7092億元であり、前年同期比3.0%増(1-7月は0.8%)であった。うち、国内貸出が1兆8016億元、4.0%増、外資が101億元、24.5%増、自己資金が3兆7320億元、3.6%増、手付金・前受金3兆8837億元、1.2%増、個人住宅ローン1兆8957億元、8.6%増である。

③民間固定資産投資

1-8月期の全国民間固定資産投資は21兆4506億元であり、前年同期比-2.8%である6

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-11月4.5%→2019年4.7%→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%→1-4月-13.3%→1-5月-9.6%→1-6月-7.3%→1-7月-5.7%→1-8月-2.8%

(5)対外経済
①輸出入

8月の輸出は2352.6億ドル、前年同月比9.5%増、輸入は1763.3億ドル、同-2.1%となった。貿易黒字は589.3億ドルであった7

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%→4月3.5%→5月-3.3%→6月0.5%→7月7.2%→9.5%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%→4月-14.2%→5月-16.7%→6月2.7%→7月-1.4%→8月-2.1%

1-8月の輸出は1兆5716.4億ドル、前年同月比-2.3%、輸入は1兆2825.8億ドル、同-5.2%となった。貿易黒字は2890.6億ドルであった。

1-8月の輸出入総額が2兆8542.2億ドル、前年同期比-3.6%であったのに対し、対EU-1.5%、対米-3.5%8(1-7月は-6.4%)、対日-2.0%9(1-7月は-2.2%)、対アセアン3.8%増である。

1-8月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-12.9%、紡績33.4%増、靴-27.4%、家具-1.6%、プラスチック製品11.0%増、鞄-28.3%、玩具-3.9%である。電器・機械は同-1.0%、ハイテク製品は2.2%増である。

②外資利用

1-8月の外資利用実行額は6197.8億元(ドル換算890億ドル)、前年同期比2.6%増(ドル換算-0.3%)であった10。8月は841.3億元(ドル換算120.3億ドル)、同18.7%増(ドル換算15%増)である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1-11月6.0%→2019年5.8%→20年1月4%→1-2月-8.6%11→1-3月-10.8%→1-4月-6.1%→1-5月-3.8%→1-6月-1.3%→1-7月0.5%→1-8月2.6%

1-8月のサービス業の外資利用は4766.1億元、前年同期比12.1%である。ハイテクサービス業の外資利用は同28.2%増であった。

1-8月、主要経済体・地域では、シンガポールが前年同期比8.9%増、英国が17.2%増、オランダが73.6%増であった。

③外貨準備

8月末、外貨準備は3兆1646億ドルであった。7月末に比べ103億ドルの増加(7月は421億ドル増)で、5カ月連続増加した。国家外貨管理局は、各国の通貨の対ドルレートの上昇や資産価格の上昇など総合的な要因が影響したためとしている。

④米国債保有

7月末の米国債保有高は、前月比10億ドル減の1兆734億ドルで、2位。14カ月連続1位の日本は、315億ドル増の1兆2930億ドルである。

(6)金融

8月末のM2の残高は213.68兆元、伸びは前年同期比10.4%増と、7月末より0.3ポイント減速、前年同期より2.2ポイント加速した。M1は8%増で、7月末より1.1ポイント加速、前年同期より4.6ポイント加速した。8月の現金純放出は175億元であった。

人民元貸出残高は167.47兆元で前年同期比13%増であり、伸び率は7月末と同水準、前年同期より0.6ポイント加速した。8月の人民元貸出増は1.28兆元(7月は9927億元)で、前年同期より伸びが694億元増加している。うち住宅ローンは8415億元増、企業等への中長期貸出は7252億元増であった。

人民元預金残高は209.49兆元で、前年同期比10.3%増であった。8月の人民元預金は1.94兆元増(7月は803億元増)で、前年同期より伸びが1317億元増加している。うち個人預金は3973億元増、企業預金は7491元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年11月8.2%→12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%→4月11.1%→5月11.1%→6月11.1%→7月10.7%→8月10.4%

8月末の社会資金調達規模残高は276.74兆元であり、前年同期比13.3%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高12は166.34兆元、13.3%増、委託貸付残高は11.16兆元、-4.9%、信託貸付残高は7.15兆元、-7.8%、企業債券残高は27.29兆元、21.1%増、政府債券残高43.45兆元、18.7%増13、株式残高は7.85兆元、8.8%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.1%(前年同期比0.0ポイント)、委託貸付残高は4.0%(同-0.8ポイント)、信託貸付残高は2.6%(同-0.6ポイント)、企業債券残高は9.9%(同0.7ポイント増)、政府債券残高は15.7%(同0.7ポイント増)、株式残高は2.8%(同-0.2ポイント)である。

8月の社会資金調達規模のフローは3.58兆元で、前年同期より1.39兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は1.42兆元増(伸びが前年同期比1156億元増)、委託貸付は415億元減(減少が98億元減)、信託貸付は316億元減(減少が342億元減)、企業債券純資金調達3633億元(249億元増)、政府債券純資金調達1.38兆元(8729億元増)、株式による資金調達は1282億元(1026億元増)である。

(7)財政

1-8月の全国財政収入は12兆6768億元で、前年同期比-7.5%となった14。中央財政収入は5兆9259億元、同-10.1%、地方レベルの収入は6兆7509億元、同-5.1%である。税収は10兆8236億元、同-7.6%、税外収入は1兆8532億元、同-7%であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→19年1-11月3.8%→2019年3.8%→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%→1-4月-14.5%→1-5月-13.6%→1-6月-10.8%→1-7月-8.7%→1-8月-7.5%

1-8月の全国財政支出は14兆9925億元、前年同期比-2.1%であった15。中央レベルの支出は2兆1276億元、同-4.1%、地方財政支出は12兆8649億元、同-1.7%である。

なお、1-8月の地方政府基金収入は4兆4687億元、前年同期比3.5%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は4兆2017億元、同9%増(1-7月は7.9%)であった。

8月末の地方政府債務残高は25兆1040億元(限度額は28兆8074.3億元)。うち、一般債務は12兆7835億元(同14兆2889.22億元)、特別債務は12兆3205億元(同14兆5185.08億元)である。なお、8月に発行した債券は1兆1997億元(うち一般債券4798億元、特別債券7199億元)、再資金調達債券2788億元である。1-8月期に発行した債券は4兆9584億元(うち一般債券1兆7701億元、特別債券3兆1883億元)、再資金調達債券1兆2085億元である。

(8)雇用

8月の全国都市調査失業率は5.6%、うち、25-59歳の調査失業率は4.8%で、7月より0.2ポイント下降した。31大都市調査失業率は5.7%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年11月5.1%→12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%→4月6.0%→5月5.9%→6月5.7%→7月5.7%→8月5.6%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年11月5.1%→12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%→4月5.8%→5月5.9%→6月5.8%→7月5.8%→8月5.7%

1-8月の新規就業者増は781万人16であり、前年同期より203万人少ない。

なお、国家統計局は、1)都市の外から来た農業戸籍人口の調査失業率は5.4%で、7月より0.3ポイント低下した、2)今年の大学卒業生は874万人に達し、これまで疫病の影響があり、多くの学生が仕事を探そうとすると時間的に余裕がないという問題がある。20-24歳の失業率は、前年同期より5.4ポイント高くなっている。8月の大学卒業生の失業率はある程度上昇している、としている。

(9)社会電力使用量

8月は前年同期比7.7%増である。うち、第1次産業は12.1%増、第2次産業は9.9%増、第3次産業は7.5%増、都市・農村住民生活用は-1.2%であった。

1-8月は前年同期比0.5%増とマイナスからプラスに転じた。うち、第1次産業は9.4%増、第2次産業は-0.5%、第3次産業は-1.0%、都市・農村住民生活用は6.3%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年11月4.7%→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%→4月0.7%→5月4.6%→6月6.1%→7月2.3%→8月7.7%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2019年11月は0.82%増、12月は0.61%増、20年1月は-2.61%、2月は-24.18%、3月は30.59%増、4月は1.95%増、5月は1.31%増、6月は1.29%増、7月は0.98%増である。
  4. 2019年11月は0.91%増、12月は0.79%増、20年1月は-10.84%、2月は0.91%増、3月は0.90%増、4月は0.92%増、5月は0.82%増、6月は1.18%増、7月は0.62%増である。
  5. 2019年11月は0.40%増、12月は0.39%増、20年1月は-5.27%、2月は-22.63%増、3月は5.90%増、4月は5.62%増、5月は5.06%増、6月は4.74%増、7月は4.41%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出-1.0%、輸入0.6%増である。季節調整後の8月は、前年同月比輸出13.7%増、輸入2.3%増である。
  8. 輸出2019年11月-23.0%→12月-14.6%→20年1-2月-27.7%→3月-20.8%→4月2.2%増→5月-1.2%→6月1.4%→7月12.5%→8月20.0%、
    輸入2019年11月2.7%→12月7.8%→20年1-2月2.5%→3月-12.6%→4月-11.1%→5月-13.5%→6月11.3%→7月3.6%→8月1.8%である。
  9. 1-8月の輸出は909.2億ドル、前年同期比-2.7%、輸入は1092.3億ドル、-1.4%、8月の輸出は116.5億ドル、同-0.8%(7月は-2.0)、輸入は142.4億ドル、同-0.9%(7月は5.1%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1-11月2.6%→2019年2.4%→20年1月2.2%→1-2月-10.4%→1-3月-12.8%→1-4月-8.4%→1-5月-6.2%→1-6月-4%→1-7月-2.3%→1-8月-0.3%である。
  12. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  14. 主な収入の内訳は、国内増値税3兆8086億元、前年同期比-15.2%、国内消費税9822億元、-5.7%、企業所得税2兆9382億元、-5.3%、個人所得税7640億元、5.9%増、輸入貨物増値税・消費税9552億元、-11.5%、関税1653億元、-12.8%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆21億元であり、-13.9%である。都市維持建設税は3046億元、-9.2%、車両購入税は2202億元、-7.9%、印紙税は2271億元、27.6%増(うち証券取引印紙税は1427億元、48.6%増)、資源税は1146億元、-9.5%、環境保護税は152億元、-8.6%である。不動産関連では、契約税4403億元、前年同期比4.2%増、土地増値税4293億元、-4.3%、不動産税1720億元、-5.7%、耕地占用税867億元、-7.3%、都市土地使用税1315億元、-6.7%であった。
  15. 主な支出は、教育2兆1466億元、前年同期比-2.3%、科学技術4696億元、-7%、文化・観光・スポーツ・メディア2104億元、-4.3%、社会保障・雇用2兆3193億元、10.9%増、衛生・健康1兆2494億元、5.4%増、省エネ・環境保護3421億元、-11.1%、都市・農村コミュニティ1兆2180億元、-24.6%、農林・水産1兆3407億元、2.7%増、交通・運輸7402億元、-12%、債務利払い6537億元、13.6%増である。
  16. 2019年は1352万人である。