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研究者のご紹介

新型肺炎とマクロ政策(45)

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年9月1日


はじめに

本稿では、8月25日の金融当局記者会見、人民銀行「企業の安定による雇用保障への金融支援」推進会、26日の国務院常務会議、財政部記者会見の概要を紹介する。

8月25日 金融機関の実体経済支援政策の実施情況に関する人民銀行・銀行保険監督管理委員会共同記者会見
(1)概況

①穏健な金融政策は更に柔軟・適度を重視した

預金準備率引下げ、中期貸借ファシリティー、公開市場操作、再貸出・再割引等の金融政策手段を総合的に運用し、流動性の合理的な充足を維持し、市場の金利全体の安定の中での低下を促進した。

②貸出プライムレート改革のボーナス効果を引き続き発揮させた

中期貸借ファシリティーと公開市場操作の落札金利の0.3ポイント引き下げを誘導し、貸出プライムレートの同歩調の低下を牽引し、企業向け貸出金利の持続的な低下を推進した。

既存の変動金利貸出金利決定基準の転換を着実に推進し、企業の既存の貸出金利の支払を引き下げた。

③構造的金融政策手段を運用して精確に灌漑を行った

3000億元の特別再貸出と5000億元の再貸出・再割引政策は既に基本的に執行を完了し、1兆元の再貸出・再割引に秩序立ててつなげている。

金融政策のテンポの維持を重視することは、今年の政策の重要な特徴である。我々は一気に弾丸を撃ち尽くすのではなく、疫病防御と経済発展を統一する需要、段階的な重点任務に基づき、一歩一歩進めており、手足をバタつかせず、テンポをしっかり把握している。

1)小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援政策、2)中小・零細企業向け貸出の元本償還・利払い猶予政策という2つの経済に直接到達する金融政策手段、1)無担保貸出、2)元本償還・利払い猶予という2つの直接到達手段を作り出した。

「貸出融資・手数料徴収を一層規範化し、企業の総合資金調達コストを引き下げることに関する通知」を打ち出し、無担保貸出・支援貸出・債務保証と審査段階での手数料徴収行為を規範化し、銀行が各分野の手数料削減政策の要求を実施し、主動的に実体経済のために負担を軽減するよう督促した。

政策性銀行の年間貸出計画を増額調整し、製造業・対外貿易企業の困難を緩和するファンドを設立した。債券発行により資金調達コストが低い等の政策性銀行の優位性を利用して、資金転貸方式により小型・零細企業を精確に支援するよう積極的に誘導した。

総じて言えば、これらの政策措置の成果は顕著であり、実体経済への金融サービスの質・効率は持続的に向上している。

マネー・貸出は合理的に伸びており、伸びは昨年より顕著に高い。7月末、M2は10.7%増で、2019年末より2ポイント高く、社会資金調達規模の伸びは12.9%で、19年末より2.2ポイント高い。1-7月の新規貸出は13.1兆元であり、前年同期より伸びが2.4兆元多い。

7月の企業向け貸出金利は4.68%であり、前年同期より0.64ポイント低下した。小型・零細企業向け融資は「量を増やし、範囲を拡大し、金利を下げ」ており、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの前年同期比の伸びは、各貸出の伸びより顕著に高く、小型・零細企業の資金調達コストは顕著に低下した。

試算では、2020年に入り、金融部門は持続可能の原則に基づき、金利引下げ・手数料徴収減・貸出の元本償還・利払い猶予等の措置を通じ、1-7月に既に市場主体のために負担を8700億元余り軽減しており、小型・零細企業への支援は顕著に強化された。年間で市場主体の負担軽減は約1.5兆元と予想される。

今後、人民銀行・銀行保険監督管理委員会は、引き続き関係部門と共に、市場主体の負担軽減等の金融支援政策を断固としてしっかり貫徹実施する。

①流動性の合理的な充足を維持するが、バラマキは行わず、直接到達する構造的な金融政策手段の精確な点滴灌漑作用を有効に発揮させ、新規融資が実体経済とりわけ小型・零細企業に重点的に向かうことを確保する。

②金融支援政策の簡便さを高め、中小銀行がビッグデータを運用して有効な銀行・企業のマッチングを進めることを支援し、伝達メカニズムを円滑にして、市場主体の受益範囲を拡大する。

貸出プライムレート改革を深化させ、貸出金利の持続的低下を誘導する。再貸出・再割引資金を運用して優遇金利貸出・無担保貸出支援等の措置を実施し、小型・零細企業が年間に融資の「量を増やし、範囲を拡大し、金利を下げる」ことを確保する。

③銀行の不合理で規定に違反した手数料徴収に対する検査を展開し、銀行が主動的にサービス手数料を減免し、小型・零細企業向け貸出の手数料徴収を規範化し規制して、実体経済にむけて利潤を移譲するよう誘導する。

④金融リスクを防止し、実体経済への銀行サービスの持続可能性を高める。

(2)市場主体の負担軽減

1-7月、金融部門は積極的に、金利引下げ、手数料徴収減、貸出の元本償還・利払い猶予等の措置を通じて、市場主体のために計8700億元の負担を軽減した。その内訳は、

①金利引下げで4700億元の負担を軽減した。

1)貸出プライムレートの引下げで貸出金利の引下げを誘導し、3540億元の負担を軽減した。

2)再貸出・再割引支援で優遇金利貸出を行い、370億元の負担を軽減した。

3)債券金利引下げで債券発行者の負担を790億元軽減した。

②小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援政策、中小・零細企業向け貸出の段階的元本償還・利払い猶予政策という直接到達する金融政策手段、さらにこれまでの元本償還・利払い猶予政策の合計で1335億元の負担を軽減した。

1)元本償還・利払い猶予は企業の負担をおおよそ1215億元減少した。

2)小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援は企業の担保費用をおおよそ120億元節約した。

③サービスの手数料徴収減免を通じて、市場主体の負担を2045億元軽減した。

④企業の再編と債務の株式転換支援により、おおよそ660億元の負担を軽減した。

このほか、金融部門は償却等の方式で不良債権の処理を強化し、自身の財務資源で市場主体のコストを引き受け、金融自身のリスク抵抗能力を増強したばかりでなく、実体経済にも貢献した。

この機会に説明しておきたいのだが、金融部門はビジネスが持続可能という原則に基づき、市場主体のために負担を軽減しており、商業銀行の利潤の変化と一対一の対応関係にはなく、1.5兆元の負担を軽減するからといって、商業銀行の利潤がそれだけ減少するわけではない。

商業銀行の貸出収入は貸出金利と貸出量によって決定され、商業銀行が貸出金利を引き下げれば貸出への需要が増え、貸出量の拡大をもたらす。これは、貸出金利引下げが生み出す収入減少を相殺する作用があり、量の拡大が金利引下げの影響を相殺できる。

このほか、商業銀行の利潤は、さらに資金コストと不良債権処理等の多くの要因で決まる。2020年に入り、人民銀行は金融政策のオペレーションを通じて、市場の金利全体の低下を誘導しており、再貸出・再割引の金利を引き下げ、金融機関の資金コストを引き下げている。企業向けの金利が下がっても、金融機関自身が借りるカネの金利も下がっており、金利差がある程度縮小しても、縮小はそれほど大きくはなく、コストが下がっている。これも商業銀行の利潤減少を相殺する作用を果たしており、利潤の減少はさほど大きくはない。

今後8-12月、金融部門は引き続き市場主体のために、おおよそ6000億元余りの負担を軽減し、年間で計1.5兆元の負担を軽減する。これは、現在の金利水準と、金利の円滑な伝達を通じて、貸出金利のやや低下を推進し、既に打ち出した各政策が実施されるという前提に基づいて推計したものである。

(3)デジタル人民元

人民銀行が研究開発しているデジタル通貨は、現在「デジタル人民元」と称されている。2017年末、国務院の批准を経て、人民銀行は一部の実力が十分な商業銀行を組織して、デジタル人民元システムを共同で開発した。これはいわゆる「DC/EP」の研究開発である。

現在、デジタル人民元の研究開発は、「着実、安全、コントロール可能、革新的、実用」の原則を遵守し、深圳・蘇州・雄安・成都及び将来の冬季オリンピック会場でクローズドテストを進めており、「理論が信頼に足り、システムが安定的、機能が使用可能、プロセスが迅速、いろいろな場面に適用され、リスクがコントロール可能」かどうかを検証している。

このため、現在デジタル人民元はなおクローズドテストの段階であり、正式に推進してはいない。今後、人民銀行は引き続きデジタル人民元の研究開発・テストを着実に推進するが、デジタル人民元の正式な推進のスケジュール表はない。

(4)小型・零細企業への金融支援

①6月末までに、全国小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス残高は13.73兆元、前年同期比28.4%増である。借入のある社数は2363.3万社で、年初より251.4万社増えた。今年1-6月の新規小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの金利は5.94%で、2019年の年間水準より0.76ポイント低下した。7月末までに、5大銀行の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス残高は3.57兆元で、昨年末より9651億元、37.1%増えた。「政府活動報告」が提起した「5大銀行の今年の伸びは40%以上でなければならない」に基づき、我々はこの任務の超過達成に完全に自信がある。

②7月末、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスのうち、製造業、卸小売業向け貸出残高のウエイトは68%である。無担保貸出のウエイトは17%で、前年末より8ポイント高まった。1-7月、新規の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスのうち、初めての貸出先は160万社余りであり、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスを行った社数の16%を占め、前年末より10ポイント高まった。

③現在、小型・零細企業向けの不良債権残高は、年初より9.25%増えた。不良債権比率は2.99%に抑えており、各貸出の不良債権比率より0.88ポイント高いが、総体としてはなお我々の不良債権容認限度の範囲内である。

(5)貸出プライムレート

2019年8月以降、貸出プライムレート金利水準は徐々に低下し、今年8月、1年物は3.85%で、改革以来累計0.4ポイント低下し、5年物は4.65%で、同0.2ポイント低下した。

2019年12月末、新規貸出のうち貸出プライムレート金利を運用しているウエイトは90%を超え、8月末までに基本的に転換を達成すると見込まれる。

2020年7月、企業向け貸出の加重平均金利は4.68%で、前年同期比0.64ポイント低下しており、1年物の貸出プライムレート金利の下げ幅を明らかに上回っている。

(6)不良債権処理

今年1-6月、不良債権1.1兆元を処理し、前年同期より1600億元余り多く処理し、程度は空前である。7-12月、処理を更に強化し、処理が3兆元に達するようにする。

8月25日 人民銀行「企業の安定による雇用保障への金融支援」推進会

人民銀行系統組織は、党中央・国務院の政策決定・手配を断固実施し、政治的立ち位置を一層高め、責任担当を強化し、中小・零細企業向け貸出の元本償還・利払い猶予と、小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス等の金融政策手段をうまく用いて推進し、引き続き各種市場主体への金融支援を増やし、中小・零細企業の獲得感を強め、企業の安定による雇用保障への金融支援の各目標・任務の達成を確保しなければならない。

経済の下振れに加えて突如やって来た疫病の衝撃に対して、人民銀行は多くの金融支援政策を打ち出して実施した。とりわけ中小・零細企業向け貸出の元本償還・利払い猶予と、小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援政策を打ち出して後、人民銀行は政策メカニズムを整備し、政策実施にしっかり取り組み、政策の説明・宣伝を強化し、典型的な方法を適時総括・交流した。政策を力強く実施・推進し、社会各界の反響はポジティブで、政策のボーナス効果が引き続き発揮されている。

人民銀行の各支分機関は結果志向を堅持し、中小・零細企業向け貸出の元本償還・利払い猶予と小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援の2つの政策手段を確実にしっかり実施しなければならない

2つの政策手段の要点を一層しっかり把握し、定期的なモニタリング・報告を進展させ、管轄内の銀行が政策要求をしっかり執行するよう督促・指導し、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスで「猶予すべきものはすべて猶予する」ことを確保し、小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンスの比率を確実に高める。

同時に、政策の宣伝を強化し、金融機関が多様なルート・多様な形式を通じて、市場主体の政策理解を助けるよう督促し、末端銀行と一線従業員への業務研修を強化し、政策伝達の「最後の1キロ」にしっかり取り組まなければならない。

典型的な経験を真剣に総括し普及させ、政府・銀行・企業のマッチングを強化し、重点企業に対する訪問・マッチングを強化して、企業のために差別化され精確な金融サービスを提供しなければならない。

商業銀行が引き続き中小・零細企業向けの金融サービス能力向上を推進し、内部の資源配分と政策手配の改善を督促し、「量を増やし、金利を引き下げ、質を高め、範囲を拡大」の実現を確保しなければならない。

地方政府と協調して債務保証・リスク分担・情報収集システムの建設等融資に付帯するメカニズムを整備し、良好な政策環境を作り上げなければならない。

製造業とりわけハイテク製造業への中長期融資支援を強化し、金融商品・サービスを刷新しなければならない。

疫病と洪水・冠水災害の影響がかなり大きい地域への支援を強化し、「三区三州」の貧困が深刻な地域と52の貧困未解消県への金融支援を引き続き強化する。

精確な脱貧困堅塁攻略戦勝利後の金融支援政策を引き続き整備し、貧困支援マイクロファイナンスへのフォロー・モニタリングを一層強化し、農村振興金融サービスとの有効なリンクをしっかり行わなければならない。

8月26日 国務院常務会議
(1)洪水・冠水災害対策

経済関連としては、災害復旧・水利プロジェクトの建設推進のほか、次の点が決定され、新型コロナ対策予算の一部が水害対策に流用されることになった。

「これまで中央が既に資金を交付した基礎の上で、今年・来年のハイレベル農地・水田建設補助金160億元を被災地域に傾斜する。今年は、100億元の自然災害対策補助金を手配して、関係省の復旧・再建を支援し、100億元の自動車購入税資金を手配して、被災が深刻な省の公道の建設を支援する。今年は、予算内投資も再建プロジェクトへの支援を増やさなければならない。地方が、疫病対策特別国債・地方債・特殊移転支出資金を復旧・再建に用いることを認める。需要に応じて、中央予備費150億元を使用する。各種ルートを通じ、中央・地方財政は災害後の復旧・再建資金規模約1000億元を用いて、被災地域とプロジェクトに直接交付するメカニズムを確立する。土地使用等の保障を強化する。具体的措置を打ち出して、国有金融機関と農村信用社が施設・農業の災害後の復旧支援を強化するよう誘導する」。

(2)規制緩和

「行政の簡素化・権限の委譲、管理と開放の結合、サービスの最適化」改革の深化と財政金融による困難緩和政策の実施を平行して推進することは、市場の活力を奮い立たせ、発展の内生動力を増強する重要措置であり、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策をしっかり実施し、「6つの保障」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障する)任務を実施することにとって、極めて重要であり、新たな措置を推進してハードルを一層引き下げ、監督管理でフォローし、サービスを更に最適化しなければならない。

①年末までに、企業が全プロセスをオンライン処理できるようにする。

住所・経営場所の分離登記のテストを展開し、市場主体が多くの場所を登記できるようにする。

②企業の生産経営に便宜を図り、対外開放を拡大し、農業・農村を発展させることを軸に、審査・許可の重複がある49項目の行政許可事項を廃止し、4項目の審査・許認可を省レベル部門に委譲し、その中で法改正を必要とするものについては、全人代常務委員会に提出して法改正を行った後施行する。

③開放と管理を結合し、共に重視して推進することを堅持する。

関係部門は審査・許認可を廃止・委譲すると同時に、事業進行中・事後の監督責任をしっかり負担し、偽物・粗悪品の製造・販売等の法律・法規違反行為を法に基づき調査・処分しなければならない。

8月26日 新たに増やす財政資金で直接市・県の末端に交付し、直接企業・人民に恩恵を与える政策の進展情況に関する財政部記者会見
(1)財政資金の使用情況

①常態的で長期に効果のある疫病防御の展開を重点的に支援した

公共衛生システムの建設、重大疫病防御システムの建設等常態化した疫病防御資金の支出を計上し、疫病防御迎撃戦の勝利を支援した。

例えば、湖北省武漢市に47.26億元を手配し、11の中心地区の病院の改築・拡張建設と医療衛生サービスシステムの建設を支援した。天津等の地方に資金を手配し、疫病防御物資の調達と大規模な核酸検査の費用の支出に用いた。

②企業支援による市場主体保障を重点的に支援した

貸出利息補助、企業支援による雇用安定、補助金等の措置を総合的に採用し、企業の困難を緩和し、恩恵を与える政策を実施した。

概算では、上述の政策実施で既に140億元を超える資金を支出し、中小企業8万社近く、個人工商事業者6万戸超に恩恵を与えた。

③大衆支援による庶民の雇用補法を重点的に支援した

雇用補助金、職業技能向上キャンペーン資金を含め、雇用優先政策を実施した。

概算では、上述の政策措置で既に150億元を超える資金を支出した。

④財政力を重点的に下に降ろし、末端の運営を保障した

今回の要求は、末端に直接資金を交付し、末端の財政力支援強化を含め、「給与・民生・運営」の最低ラインをしっかり保障し、末端の正常な運営を確保することである。

例えば、雲南省に184.2億元、広東省の市県末端に243.5億元、広西チワン族自治区の市県に194.85億元に直接交付した。

8月中旬までに、減税・費用引下げに用いる3000億元を除き、直接交付する1.7兆元のうち、中央財政は既に1兆6740億元を下達した。残る260億元は、主として後続の疫病防御に留保し、中央単位の年金保険の補助政策に使用する。

省レベル財政は既に1兆5580億元を下達(中央からの下達の93.3%)し、大部分は全部下達した。

市県財政は既に具体的プロジェクト1兆4510億元に細分化(省レベルからの下達の95%)した。1.7兆元で既に実際の支出は5097億元(中央財政が下達した資金の30.5%)であり、うち市・県の末端支出は4888億元(全体の95.9%)で、市レベルは14.5%、県レベルは81.4%を占める。このほか、県レベルの年金保険統一のために省レベルに4.1%を支出する。

(2)疫病対策特別国債の発行情況

6月18日に発行を開始し、7月30日に発行を終えた。

5年特別国債を4回に分けて計2000億元、7年特別国債を2回に分けて計1000億元、10年特別国債を10回に分けて計7000億元発行した。

平均発行金利は2.77%である。