（1）物価

①消費者物価

7月の消費者物価は前年同月比2.7％上昇し、上昇率は6月より0.2ポイント加速した。都市は2.4％、農村は3.7％の上昇である。食品価格は13.2％上昇し（6月は11.1％）、非食品価格は0.0％（6月は0.3％）である。衣類は0.5％下落、居住価格は0.7％下落した¹。1－7月は3.7％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→19年10月3.8％→11月4.5％→12月4.5％（2019年2.9％）→20年1月5.4％→2月5.2％→3月4.3％→4月3.3％→5月2.4％→6月2.5％→7月2.7％

前月比では、0.6%上昇（6月は－0.1％）だった。食品価格は2.8％上昇（6月は0.2％）した。食品・タバコ・酒価格は6月より2.0％上昇、物価への影響は約0.63ポイント、うち生鮮野菜は6.3％上昇（6月は2.8％）し、物価への影響は約0.15ポイント、卵価格は3.1％上昇し、物価への影響は約0.02ポイント、食糧は0.0％、水産品価格は0.4％上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、畜肉類価格は7.4％上昇し、物価への影響は約0.51ポイント（豚肉価格は10.3％上昇、物価への影響は約0.46ポイント）であった。果物価格は4.4％下落し、物価への影響は約－0.07ポイントであった。非食品価格は0.0％（6月は－0.1％）で、衣類は0.5％下落（6月は－0.2％）、居住価格は0.0％（6月は－0.2％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、7月が前年同月比0.5％の上昇（6月は0.9％）、前月比では0.0％（6月は－0.1％）である²。1－7月では、前年同期比1.1％の上昇となった。

なお、国家統計局は、7月の前年同月比上昇率2.7％のうち食品・タバコ・酒価格は10.2％上昇し、物価への影響は約3.07ポイントとなり、このうち畜肉類価格は61.1％上昇、物価への影響は約2.90ポイント（豚肉価格は85.7％上昇、物価への影響は約2.32ポイント）である。このほか果物価格は27.7％下落し、物価への影響は約－0.60ポイント、生鮮野菜価格は7.9％上昇、物価への影響は約0.19ポイント、卵価格は14.5％下落、物価への影響は約－0.09ポイント、水産品価格は4.7％上昇、物価への影響は約0.09ポイント、食糧価格は1.6％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。

また7月の2.7％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.9ポイント、新たなインフレ要因は約－0.2ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比が6月の下落から上昇に転じた背景として、1）レストランサービス等が徐々に回復し、豚肉消費需要が引き続き増加しているが、多くの地域の洪水・冠水災害が豚の輸送に一定の影響を及ぼし、供給が依然としてややタイトであるため、豚肉の上昇幅が拡大した、2）不利な天候の影響を受けて、生鮮野菜の上昇幅が拡大した、3）鶏の在庫が減少し、夏季の産卵率がある程度低下し、鶏卵価格が下降から上昇に転じた、4）果物が大量に出荷され、果物価格が引き続き下落したが、下落幅は縮小した、5）国際原油価格の変動の影響を受け、ガソリン価格が2.5％上昇、ディーゼル油価格が2.7％上昇した、6）夏季の旅行が増加し、航空券代・旅館宿泊価格が上昇した、7）夏服がセールを強化し、価格が下落した。

また、前年同期比で6月より上昇幅が0.2ポイント拡大した背景として、1）豚肉価格の上昇幅が拡大した、2）生鮮野菜価格の上昇幅が拡大した、3）水産品価格の上昇幅が縮小した、4）鶏卵価格の下落幅が拡大した、5）果物価格の下落幅が縮小した、6）医療・保健価格が上昇した、7）ガソリン価格が15.7％下落し、ディーゼル油価格が17.5％下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

7月の工業生産者出荷価格は前年同月より2.4％下落した。前月比では6月より0.4％上昇（6月は0.4％）した。1－7月は前年同期比2.0％下落した。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→19年10月－1.6％→11月－1.4％→12月－0.5％（2019年－0.3％）→20年1月0.1％→2月－0.4％→3月－1.5％→4月－3.1％→5月－3.7％→6月－3.0％→7月－2.4％

7月の工業生産者購入価格は、前年同月比3.3％下落（6月は－4.4％）した。前月比では6月より0.9％上昇（6月は0.4％）した。1－7月は前年同期比2.7％下落した。

また7月の2.4％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約－2.4ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比で引き続き上昇した背景として、国際原油価格の持続的な上昇の影響を受け、石油関連業種の製品価格が引き続き上昇したとし、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格が引き続き上昇し、2）非鉄金属精錬・圧延加工業、農産副食品加工業価格の上昇幅が拡大し、3）鉄金属採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が縮小し、4）石炭採掘・洗浄業、自動車製造業価格が下落から上昇しに転じた、としている。

また、前年同月比の下落幅が6月より0.6ポイント縮小した背景として、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、石炭採掘・洗浄業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が縮小した、2）非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じた、としている。

③住宅価格

7月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比6都市が低下（6月は7）し、同水準は5（6月は2）であった。上昇は59である（6月は61）。

前年同月比では、価格が下落したのは8都市（6月は7）であった。同水準は0（6月は3）、上昇は62（6月は60）である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を深く貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、不動産を短期的経済刺激の手段とせず、地価・住宅価格・予想を安定させ、都市の事情に応じて施策を実施し、一都市一政策で、適時科学的・精確にコントロールし、不動産市場の平穏で健全な発展を促進し、70大中都市の不動産市場の運営は総体として平穏である。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は6月から0.5％上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.3％上昇、上海は0.4％上昇、広州は0.8％上昇、深圳は0.6％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は6月より0.4ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.8％上昇し、上昇幅は6月と同じであった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.6％上昇し、上昇幅は6月より0.3ポイント拡大した。二線都市の新築価格は5.1％上昇し、上昇幅は6月より0.2ポイント縮小し、連続15カ月縮小した。三線都市の新築価格は4.5％上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小し、連続16カ月縮小した」と指摘している。

（2）工業

7月の工業生産は前年同月比実質4.8％増となった。前月比では、0.98％増となった³。主要製品別では、発電量1.9％増（6月は6.5％）、鋼材9.9％増（6月は7.5％）、セメント3.6％増（6月は8.4％）、自動車26.8％増（うち乗用車10.6％増、SUV車20.1％増、新エネルギー車36.7％増）となっている。6月の自動車20.4％増（うち乗用車4.9％増、SUV車25.3％増、新エネルギー車－18.6％）に比べ、自動車・乗用車が伸び、新エネルギー車がマイナスからプラスに転じた。地域別では、東部6.8％増、中部3.0％増、西部3.2％増、東北3.8％増である。分類別では、国有株支配企業4.1％増、株式制企業4.2％増、外資企業7.6％増、私営企業4.2％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→19年10月4.7％→11月6.2％→12月6.9％（2019年5.7％）→20年1－2月－13.5％→3月－1.1％→4月3.9％→5月4.4％→6月4.8％→7月4.8％

1－7月期の工業生産は前年同期比実質－0.4％となった。主要製品別では、発電量－0.9％、鋼材3.7％増、セメント－3.5％、自動車－9.7％（うち乗用車－19.0％、SUV車－8.2％増、新エネルギー車－29.8％）となっている。

なお、国家統計局によれば、7月27日までに、一定規模以上の工業企業の抽出調査では、69.3％の企業が、正常の生産水準の8割以上に達した。業種別では、装置製造業・自動車・電気機械業種の回復が際立っており、ハイテク製造業も速い伸びを維持し、原材料業種は平穏を維持している。多数の消費財業種の輸出も好転した。

1－7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は3兆1022.9億元、前年同期比－8.1％（1－6月－12.8％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は7838.1億元、同－23.5％、株式制企業は2兆2090.6億元、同－9.0％、外資企業は8586.8億元、同－3.4％、私営企業は8883.4億元、同－5.3％である。7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5895.1億元、前年同期比19.6％増（6月11.5％）であった。

（参考）2019年1－10月－2.9％→1－11月－2.1％→2019年－3.3％→20年1－2月－38.3％→1－3月－36.7％→1－4月－27.4％→1－5月－19.3％→1－6月－12.8％→1－7月－8.1％

1－7月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.44元（1－6月84.56元、前年同期比0.25元増）である。7月末の資産負債率は56.7％（6月末56.9％、前年同期と同水準）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、7月の利潤が6月から引き続き改善した背景として、「①装置製造業の利潤の伸びが加速し、自動車・電子等の重点業種の牽引作用が特に際立っていた。②ハイテク製造業の利潤が大幅に伸びた。③投資収益が大幅に増加した。④7月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは、前年同期0.67元減と、2カ月連続下落し、下落幅が拡大した。うち、原油価格の変動の影響を受け、石油加工業種のコストが前年同期で5.17元大幅に減少した。⑤工業製品の在庫の伸びが引き続き鈍化した。⑥7月、一定規模以上の工業赤字企業の赤字額が前年同期比4.0％減少し、一定規模以上の工業企業の7月末の赤字割合は6月末より2.1ポイント低下した」としながらも、「川上の採掘業・原材料業種の累計利潤下落幅は依然かなり大きく、売掛金の伸びが6月よりある程度上昇し、企業のキャッシュフロー圧力がかなり多くなっている。加えて、内外環境は複雑・峻厳であり、将来の利潤の伸びはなお一定の不確定性がある」としている。

（3）消費

7月の社会消費品小売総額は3兆2203億元、前年同月比－1.1％（実質－2.7％）である。なお、自動車を除く伸びは、－2.4％である。7月は前月比では、0.85％増である⁴。都市は－1.1％、農村は－1.3％である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆1351億元、同2.2％増であり、うち穀類・食用油・食品6.9％増、アパレル・靴・帽子類－2.5％、建築・内装－2.5％、家具－3.9％、自動車12.3％増、家電・音響機器類－2.2％となっている。自動車の伸びは、6月の－8.2％からプラスに転じた。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→19年10月7.2％→11月8.0％→12月8.0％（2019年8.0％）→20年1－2月－20.5％→3月－15.8％→4月－7.5％→5月－2.8％→6月－1.8％→7月－1.1％

1－7月期の社会消費品小売総額は20兆4459億元、前年同期比－9.9％である。なお、自動車を除く伸びは、－9.7％である。都市は－10.0％、農村は－9.5％である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は7兆3332億元、同－8.6％であり、うち穀類・食用油・食品12.0％増、アパレル・靴・帽子類－17.5％、建築・内装－9.7％、家具－12.5％、自動車－11.6％、家電・音響機器類－10.8％となっている。

1－7月期、レストランは－29.6％（7月は－11.0％）であった。全国インターネット商品・サービス小売額は6兆785億元で、前年比9.0％増となった。うち実物商品は5兆1018億元、同15.7％増（1－6月は14.3％増）で、社会消費品小売総額の25.0％を占めている。実物商品のうち、食品は38.2％増、日用品は18.6％増である。

なお、国家統計局によれば、7月の商品小売額が前年同期比0.2％増と、6月の－0.2％からプラスに転換した。また、中国自動車工業協会によれば、7月の乗用者販売量は同8.5％増で、6月より6.7ポイント加速した。中国自動車流通協会によれば、7月の乗用車総合販売量は同8.0％増で、6月の－6.1％からプラスに転換した。生鮮Eコマース・オンライン出前サービスも急拡大している。不調であったレストラン・旅館業は、7月27日までに正常水準の50％以上に収入が達した企業のウエイトが、6月17日から4.5ポイント上昇し、レストラン全体としての回復は既に9割近くとなっている。一定限度額以上の旅館では、7月は6月より収入の下落幅が3.8ポイント縮小した。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－7月期の都市固定資産投資は32兆9214億元で、前年同期比－1.6％であった。7月は前月比では4.85％増である⁵。地域別では、東部0.5％増、中部－9.0％、西部2.1％増、東北1.4％増となっている。内資企業は－1.8％で、外資企業は3.5％増であった。

製造業投資は、前年同期比－10.2％（1－6月は－11.7％）であった。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比－1.0％（1－6月は－2.7％）である。うち、鉄道輸送は5.7％増（1－6月は2.6％）、道路輸送は2.4％増（1－6月は0.8％）、水利2.9％増（1－6月は0.4％）、公共施設－5.2％（1－6月は－6.2％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→19年1－10月5.2％→1－11月5.2％→2019年5.4％→20年1－2月－24.5％→1－3月－16.1％→1－4月－10.3％→1－5月－6.3％→1－6月－3.1％→1－7月－1.6％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→19年1－10月4.2％→1－11月4.0％→2019年3.8％→20年1－2月－30.3％→1－3月－19.7％→1－4月－11.8％→1－5月－6.3％→1－6月－2.7％→1－7月－1.0％

なお、1－7月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比15.8％増（1－6月は13.5％増）となった。

②不動産開発投資

1－7月期の不動産開発投資は7兆5325億元で前年同期比3.4％増である。うち住宅は5兆5682億元、4.1％増である。オフィスビルは3262億元、同－2.1％である。地域別では、東部4.0％増、中部－3.1％、西部8.3％増、東北2.5％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→19年1－10月10.3％→1－11月10.2％→2019年9.9％→20年1－2月－16.3％→1－3月－7.7％→1－4月－3.3％→1－5月－0.3％→1－6月1.9％→1－7月3.4％

1－7月期の分譲建物販売面積は8億3631万㎡で、前年同期比－5.8％（1－6月は－8.4％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－5.0％（1－6月は－7.6％）、オフィスビルは－21.8％（1－6月は－26.5％）である。地域別では、東部－2.2％、中部－11.1％、西部－4.2％、東北－14.5％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→19年1－10月0.1％→1－11月0.2％→2019年－0.1％→20年1－2月－39.9％→1－3月－26.3％→1－4月－19.3％→1－5月－12.3％→1－6月－8.4％→1－7月－5.8％

1－7月期の分譲建物販売額は8兆1422億元、前年同期比－2.1％（1－6月は－5.4％）であった。うち、分譲住宅販売額は0.4％増（1－6月は－2.8％）、オフィスビルは－22.2％（1－6月は－28.0％）である。地域別では、東部2.0％増、中部－10.6％、西部－2.5％、東北－9.5％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→19年1－10月7.3％→1－11月7.3％→2019年6.5％→20年1－2月－35.9％→1－3月－24.7％→1－4月－18.6％→1－5月－10.6％→1－6月－5.4％→1－7月－2.1％

7月末の分譲建物在庫面積は5億691万㎡、6月末比390万㎡減、前年同期比1.6％増で、うち分譲住宅在庫面積は317万㎡減、同2.7％増であった。

1－7月のディベロッパーの資金源は10兆625億元であり、前年同期比0.8％増（1－6月は－1.9％）であった。うち、国内貸出が1兆6130億元、4.9％増、外資が80億元、29.9％増、自己資金が3兆2042億元、3.3％増、手付金・前受金3兆2830億元、－3.4％、個人住宅ローン1兆6200億元、6.6％増である。

③民間固定資産投資

1－7月期の全国民間固定資産投資は18兆4186億元であり、前年同期比－5.7％である⁶。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→19年1－10月4.4％→1－11月4.5％→2019年4.7％→20年1－2月－26.4％→1－3月－18.8％→1－4月－13.3％→1－5月－9.6％→1－6月－7.3％→1－7月－5.7％

（5）対外経済

①輸出入

7月の輸出は2376.3億ドル、前年同月比7.2％増、輸入は1753.0億ドル、同－1.4％となった。貿易黒字は623.3億ドルであった⁷。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→19年10月－0.8％→11月－1.3％→12月7.6％（2019年0.5％）→20年1－2月－17.2％→3月－6.6％→4月3.5％→5月－3.3％→6月0.5％→7月7.2％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→19年10月－6.2％→11月0.8％→12月16.3％（2019年－2.8％）→20年1－2月－4.0％→3月－0.9％→4月－14.2％→5月－16.7％→6月2.7％→7月－1.4％

1－7月の輸出は1兆3363.8億ドル、前年同月比－4.1％、輸入は1兆1062.5億ドル、同－5.7％となった。貿易黒字は2301.3億ドルであった。

1－7月の輸出入総額が2兆4426.3億ドル、前年同期比－4.8％であったのに対し、対EU－3.1％、対米－6.4％⁸（1－6月は－9.7％）、対日－2.2％⁹（1－6月は－2.9％）、対アセアン3.1％増である。

1－7月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－16.6％、紡績31.3％増、靴－28.9％、家具－5.8％、プラスチック製品7.8％増、鞄－29.0％、玩具－5.6％である。電器・機械は同－3.0％、ハイテク製品は0.8％増である。

②外資利用

1－7月の外資利用実行額は5356.5億元（ドル換算769.8億ドル）、前年同期比0.5％増（ドル換算－2.3％）であった¹⁰。7月は634.7億元（ドル換算90.5億ドル）、同15.8％増（ドル換算12.2％増）である。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→19年1－10月6.6％→1－11月6.0％→2019年5.8％→20年1月4％→1－2月－8.6％¹¹→1－3月－10.8％→1－4月－6.1％→1－5月－3.8％→1－6月－1.3％→1－7月0.5％

1－7月のサービス業の外資利用は4145.5億元、前年同期比11.6%で、外資利用の77.4％を占める。ハイテクサービス業の外資利用は同27.4％増であった。

1－7月、主要経済体・地域では、シンガポールが前年同期比4.6％増、英国が48.6％増であった。

③外貨準備

7月末、外貨準備は3兆1544億ドルであった。6月末に比べ421億ドルの増加（6月は107億ドル増）で、4カ月連続増加した。人民銀行は、主要国がとった景気刺激策により、各国の資産価格が上昇したことなどが影響したためとしている。

④米国債保有

6月末の米国債保有高は、前月比93億ドル減の1兆744億ドルで、2位。13カ月連続1位の日本は、9億ドル増の1兆2613億ドルである。

（6）金融

7月末のM2の残高は212.55兆元、伸びは前年同期比10.7％増と、6月末より0.4ポイント減速、前年同期より2.6ポイント加速した。M1は6.9％増で、6月末より0.4ポイント加速、前年同期より3.8ポイント加速した。7月の現金純放出は408億元であった。

人民元貸出残高は166.19兆元で前年同期比13％増であり、伸び率は6月末より0.2ポイント減速、前年同期より0.4ポイント加速した。7月の人民元貸出増は9927億元（6月は1.81兆元）で、前年同期より伸びが631億元減少している。うち住宅ローンは7578億元増、企業等への中長期貸出は5968億元増であった。

人民元預金残高は207.56兆元で、前年同期比10.3％増であった。7月の人民元預金は803億元増（6月は2.9兆元増）で、前年同期より伸びが5617億元減少している。うち個人預金は7195億元減、企業預金は1.55兆元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年10月8.4％→11月8.2％→12月8.7％→20年1月8.4％→2月8.8％→3月10.1％→4月11.1％→5月11.1％→6月11.1％→7月10.7％

7月末の社会資金調達規模残高は273.33兆元であり、前年同期比12.9％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹²は164.92兆元、13.3％増、委託貸付残高は11.21兆元、－4.9％、信託貸付残高は7.18兆元、－8.2％、企業債券残高は26.98兆元、21.1％増、政府債券残高42.07兆元、16.5％増¹³、株式残高は7.72兆元、7.5％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.3％（前年同期比0.2ポイント増）、委託貸付残高は4.1％（同－0.8ポイント）、信託貸付残高は2.6％（同－0.6ポイント）、企業債券残高は9.9％（同0.7ポイント増）、政府債券残高は15.4％（同0.5ポイント増）、株式残高は2.8％（同－0.2ポイント）である。

7月の社会資金調達規模のフローは1.69兆元で、前年同期より4068億元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は1.02兆元増（伸びが前年同期比2135億元増）、委託貸付は152億元減（減少が835億元減）、信託貸付は1367億元減（減少が691億元増）、企業債券純資金調達2383億元（561億元減）、政府債券純資金調達5459億元（968億元減）、株式による資金調達は1215億元（622億元増）である。

（7）財政

1－7月の全国財政収入は11兆4725億元で、前年同期比－8.7％となった¹⁴。中央財政収入は5兆3575億元、同－11.3％、地方レベルの収入は6兆1150億元、同－6.2％である。税収は9兆8509億元、同－8.8％、税外収入は1兆6216億元、同－7.7％であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→19年1－10月3.8％→1－11月3.8％→2019年3.8％→20年1－2月－9.9％→1－3月－14.3％→1－4月－14.5％→1－5月－13.6％→1－6月－10.8％→1－7月－8.7％

1－7月の全国財政支出は13兆3499億元、前年同期比－3.2％であった¹⁵。中央レベルの支出は1兆8976億元、同－3.2％、地方財政支出は11兆4523億元、同－3.2％である。

なお、1－7月の地方政府基金収入は3兆7346億元、前年同期比2.6％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は3兆5101億元、同7.9％増（1－6月は5.2％）であった。

7月末の地方政府債務残高は24兆1616億元（限度額は28兆8074.3億元）。うち、一般債務は12兆4704億元（同14兆2889.22億元）、特別債務は11兆6912億元（同14兆5185.08億元）である。なお、7月に発行した債券は2722億元（うち一般債券1764億元、特別債券958億元）、再資金調達債券2300億元である。1－7月期に発行した債券は3兆7586億元（うち一般債券1兆2902億元、特別債券2兆4684億元）、再資金調達債券9295億元である¹⁶。

（8）雇用

7月の全国都市調査失業率は5.7％、うち、25－59歳の調査失業率は5.0％で、6月より0.2ポイント下降した。青年人口の失業率は上昇した。31大都市調査失業率は5.8％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年10月5.1％→11月5.1％→12月5.2％→20年2月6.2％→3月5.9％→4月6.0％→5月5.9％→6月5.7％→7月5.7％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年10月5.1％→11月5.1％→12月5.2％→20年2月5.7％→3月5.7％→4月5.8％→5月5.9％→6月5.8％→7月5.8％

1－7月の新規就業者増は671万人¹⁷であり、前年同期より196万人少ない。

なお、国家統計局は、1）都市の外から来た農業戸籍人口の調査失業率は5.7％で、4月の6.4％から低下した、2）今年の大学卒業生は874万人に達し、史上最高となり、7月は大学生が集中的に労働力市場に参入するに伴い、20－24歳の失業率が上昇し、前年同期より3.3ポイント高くなっている、としている。

（9）社会電力使用量

7月は前年同期比2.3％増である。うち、第1次産業は11.6％増、第2次産業は－0.7％、第3次産業は5.3％増、都市・農村住民生活用は13.8％増であった。

1－7月は前年同期比－0.7％である。うち、第1次産業は8.8％増、第2次産業は－2.1％、第3次産業は－2.5％、都市・農村住民生活用は7.7％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→19年10月5.0％→11月4.7％→（2019年4.5％）→20年2月－0.1％（1－2月－7.8％）→3月－4.2％→4月0.7％→5月4.6％→6月6.1％→7月2.3％

（10）輸送

1－7月の鉄道貨物輸送量は24.97億トン、前年同期比2.6％増であった。7月の鉄道貨物輸送量は3.93億トン、前年同期比7.0％増であった¹⁸。

1－7月の道路貨物輸送量は174.03億トン、同－7.1％であった。7月の道路貨物輸送量は30.81億トン、同3.1％増であった¹⁹。

1－7月の全社会貨物輸送量は239.96億トン、同－6.1％であった。7月の全社会貨物輸送量は41.24億トン、同2.9％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→19年1－10月6.4％→1－11月6.7％→2019年7.2％→20年1－2月1.4％→1－3月1.8％→1－4月0.7％→1－5月0.8％→1－6月1.9％→1－7月2.6％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→19年1－10月5.2％→1－11月5.3％→2019年5.1％→20年1－2月－24.8％→1－3月－19.5％→1－4月－15.9％→1－5月－12％→1－6月－9％→1－7月－7.1％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→19年1－10月5.5％→1－11月5.5％→2019年5.5％→20年1－2月－19.8％→1－3月－16.1％→1－4月－13.7％→1－5月－10.4％→1－6月－7.8％→1－7月－6.1％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2019年10月は0.39％増、11月は0.77％増、12月は0.61％増、20年1月は－2.33％、2月は－24.20％、3月は30.08％増、4月は1.95％増、5月は1.27％増、6月は1.30％増である。
4. 2019年10月は0.58％増、11月は0.87％増、12月は0.74％増、20年1月は－10.91％、2月は0.82％増、3月は0.81％増、4月は0.82％増、5月は0.82％増、6月は0.83％増である。
5. 2019年10月は0.41％増、11月は0.40％増、12月は0.40％増、20年1月は－4.91％、2月は－21.02％増、3月は6.07％増、4月は5.92％増、5月は5.23％増、6月は5.06％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出11.3％増、輸入4.9％増である。季節調整後の7月は、前年同月比輸出6.1％増、輸入－1.6％である。
8. 輸出2019年10月－16.2％→11月－23.0％→12月－14.6％→20年1－2月－27.7％→3月－20.8％→4月2.2％増→5月－1.2％→6月1.4％→7月12.5％、
   輸入2019年10月－14.3％→11月2.7％→12月7.8％→20年1－2月2.5％→3月－12.6％→4月－11.1％→5月－13.5％→6月11.3％→7月3.6％である。
9. 1－7月の輸出は792.7億ドル、前年同期比－3.0％、輸入は949.9億ドル、－1.5％、7月の輸出は118.4億ドル、同－2.0％（6月は－10.5）、輸入は153.3億ドル、同5.1％増（6月は8.9％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→19年1－10月2.9％→1－11月2.6％→2019年2.4％→20年1月2.2％→1－2月－10.4％→1－3月－12.8％→1－4月－8.4％→1－5月－6.2％→1－6月－4％→1－7月－2.3％である。
12. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
14. 主な収入の内訳は、国内増値税3兆4052億元、前年同期比－17％、国内消費税8807億元、－6.4％、企業所得税2兆8628億元、－5.7％、個人所得税6725億元、4.6％増、輸入貨物増値税・消費税8267億元、－13.4％、関税1425億元、－13.6％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は8974億元であり、－16.4％である。都市維持建設税は2694億元、－11.1％、車両購入税は1899億元、－11.3％、印紙税は1920億元、20.3％増（うち証券取引印紙税は1174億元、35.3％増）、資源税は1023億元、－9.9％、環境保護税は150億元、－9.4％である。不動産関連では、契約税3750億元、前年同期比1％増、土地増値税3785億元、－5.4％、不動産税1663億元、－5.2％、耕地占用税806億元、－5.9％、都市土地使用税1271億元、－6.8％であった。
15. 主な支出は、教育1兆9133億元、前年同期比－4.6％、科学技術4240億元、－9％、文化・観光・スポーツ・メディア1802億元、－5.3％、社会保障・雇用2兆959億元、8.9％増、衛生・健康1兆1307億元、3.8％増、省エネ・環境保護3030億元、－11.8％、都市・農村コミュニティ1兆962億元、－25.9％、農林・水産1兆1798億元、4.4％増、交通・運輸6584億元、－14.8％、債務利払い5648億元、11.3％増である。
16. 2019年1－7月期に新たに増発した債券は2兆5530億元（うち一般債券8667億元、特別債券1兆6853億元）である。このほか借換・再融資債券8401億元である。
17. 2019年は1352万人である。
18. 鉄道のデータは速報値である。
19. 道路のデータは湖北省を除いている。前年同期比も同様。