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経済社会分野専門家座談会

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年8月27日


(1)物価
①消費者物価

7月の消費者物価は前年同月比2.7%上昇し、上昇率は6月より0.2ポイント加速した。都市は2.4%、農村は3.7%の上昇である。食品価格は13.2%上昇し(6月は11.1%)、非食品価格は0.0%(6月は0.3%)である。衣類は0.5%下落、居住価格は0.7%下落した1。1-7月は3.7%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年10月3.8%→11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%→4月3.3%→5月2.4%→6月2.5%→7月2.7%

前月比では、0.6%上昇(6月は-0.1%)だった。食品価格は2.8%上昇(6月は0.2%)した。食品・タバコ・酒価格は6月より2.0%上昇、物価への影響は約0.63ポイント、うち生鮮野菜は6.3%上昇(6月は2.8%)し、物価への影響は約0.15ポイント、卵価格は3.1%上昇し、物価への影響は約0.02ポイント、食糧は0.0%、水産品価格は0.4%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、畜肉類価格は7.4%上昇し、物価への影響は約0.51ポイント(豚肉価格は10.3%上昇、物価への影響は約0.46ポイント)であった。果物価格は4.4%下落し、物価への影響は約-0.07ポイントであった。非食品価格は0.0%(6月は-0.1%)で、衣類は0.5%下落(6月は-0.2%)、居住価格は0.0%(6月は-0.2%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、7月が前年同月比0.5%の上昇(6月は0.9%)、前月比では0.0%(6月は-0.1%)である2。1-7月では、前年同期比1.1%の上昇となった。

なお、国家統計局は、7月の前年同月比上昇率2.7%のうち食品・タバコ・酒価格は10.2%上昇し、物価への影響は約3.07ポイントとなり、このうち畜肉類価格は61.1%上昇、物価への影響は約2.90ポイント(豚肉価格は85.7%上昇、物価への影響は約2.32ポイント)である。このほか果物価格は27.7%下落し、物価への影響は約-0.60ポイント、生鮮野菜価格は7.9%上昇、物価への影響は約0.19ポイント、卵価格は14.5%下落、物価への影響は約-0.09ポイント、水産品価格は4.7%上昇、物価への影響は約0.09ポイント、食糧価格は1.6%上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。

また7月の2.7%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.9ポイント、新たなインフレ要因は約-0.2ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比が6月の下落から上昇に転じた背景として、1)レストランサービス等が徐々に回復し、豚肉消費需要が引き続き増加しているが、多くの地域の洪水・冠水災害が豚の輸送に一定の影響を及ぼし、供給が依然としてややタイトであるため、豚肉の上昇幅が拡大した、2)不利な天候の影響を受けて、生鮮野菜の上昇幅が拡大した、3)鶏の在庫が減少し、夏季の産卵率がある程度低下し、鶏卵価格が下降から上昇に転じた、4)果物が大量に出荷され、果物価格が引き続き下落したが、下落幅は縮小した、5)国際原油価格の変動の影響を受け、ガソリン価格が2.5%上昇、ディーゼル油価格が2.7%上昇した、6)夏季の旅行が増加し、航空券代・旅館宿泊価格が上昇した、7)夏服がセールを強化し、価格が下落した。

また、前年同期比で6月より上昇幅が0.2ポイント拡大した背景として、1)豚肉価格の上昇幅が拡大した、2)生鮮野菜価格の上昇幅が拡大した、3)水産品価格の上昇幅が縮小した、4)鶏卵価格の下落幅が拡大した、5)果物価格の下落幅が縮小した、6)医療・保健価格が上昇した、7)ガソリン価格が15.7%下落し、ディーゼル油価格が17.5%下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

7月の工業生産者出荷価格は前年同月より2.4%下落した。前月比では6月より0.4%上昇(6月は0.4%)した。1-7月は前年同期比2.0%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年10月-1.6%→11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%→4月-3.1%→5月-3.7%→6月-3.0%→7月-2.4%

7月の工業生産者購入価格は、前年同月比3.3%下落(6月は-4.4%)した。前月比では6月より0.9%上昇(6月は0.4%)した。1-7月は前年同期比2.7%下落した。

また7月の2.4%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約-2.4ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比で引き続き上昇した背景として、国際原油価格の持続的な上昇の影響を受け、石油関連業種の製品価格が引き続き上昇したとし、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格が引き続き上昇し、2)非鉄金属精錬・圧延加工業、農産副食品加工業価格の上昇幅が拡大し、3)鉄金属採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が縮小し、4)石炭採掘・洗浄業、自動車製造業価格が下落から上昇しに転じた、としている。

また、前年同月比の下落幅が6月より0.6ポイント縮小した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、石炭採掘・洗浄業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が縮小した、2)非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じた、としている。

③住宅価格

7月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比6都市が低下(6月は7)し、同水準は5(6月は2)であった。上昇は59である(6月は61)。

前年同月比では、価格が下落したのは8都市(6月は7)であった。同水準は0(6月は3)、上昇は62(6月は60)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を深く貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、不動産を短期的経済刺激の手段とせず、地価・住宅価格・予想を安定させ、都市の事情に応じて施策を実施し、一都市一政策で、適時科学的・精確にコントロールし、不動産市場の平穏で健全な発展を促進し、70大中都市の不動産市場の運営は総体として平穏である。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は6月から0.5%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.3%上昇、上海は0.4%上昇、広州は0.8%上昇、深圳は0.6%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5%上昇し、上昇幅は6月より0.4ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.8%上昇し、上昇幅は6月と同じであった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.6%上昇し、上昇幅は6月より0.3ポイント拡大した。二線都市の新築価格は5.1%上昇し、上昇幅は6月より0.2ポイント縮小し、連続15カ月縮小した。三線都市の新築価格は4.5%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小し、連続16カ月縮小した」と指摘している。

(2)工業

7月の工業生産は前年同月比実質4.8%増となった。前月比では、0.98%増となった3。主要製品別では、発電量1.9%増(6月は6.5%)、鋼材9.9%増(6月は7.5%)、セメント3.6%増(6月は8.4%)、自動車26.8%増(うち乗用車10.6%増、SUV車20.1%増、新エネルギー車36.7%増)となっている。6月の自動車20.4%増(うち乗用車4.9%増、SUV車25.3%増、新エネルギー車-18.6%)に比べ、自動車・乗用車が伸び、新エネルギー車がマイナスからプラスに転じた。地域別では、東部6.8%増、中部3.0%増、西部3.2%増、東北3.8%増である。分類別では、国有株支配企業4.1%増、株式制企業4.2%増、外資企業7.6%増、私営企業4.2%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年10月4.7%→11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%→4月3.9%→5月4.4%→6月4.8%→7月4.8%

1-7月期の工業生産は前年同期比実質-0.4%となった。主要製品別では、発電量-0.9%、鋼材3.7%増、セメント-3.5%、自動車-9.7%(うち乗用車-19.0%、SUV車-8.2%増、新エネルギー車-29.8%)となっている。

なお、国家統計局によれば、7月27日までに、一定規模以上の工業企業の抽出調査では、69.3%の企業が、正常の生産水準の8割以上に達した。業種別では、装置製造業・自動車・電気機械業種の回復が際立っており、ハイテク製造業も速い伸びを維持し、原材料業種は平穏を維持している。多数の消費財業種の輸出も好転した。

1-7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は3兆1022.9億元、前年同期比-8.1%(1-6月-12.8%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は7838.1億元、同-23.5%、株式制企業は2兆2090.6億元、同-9.0%、外資企業は8586.8億元、同-3.4%、私営企業は8883.4億元、同-5.3%である。7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5895.1億元、前年同期比19.6%増(6月11.5%)であった。

(参考)2019年1-10月-2.9%→1-11月-2.1%→2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%→1-4月-27.4%→1-5月-19.3%→1-6月-12.8%→1-7月-8.1%

1-7月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.44元(1-6月84.56元、前年同期比0.25元増)である。7月末の資産負債率は56.7%(6月末56.9%、前年同期と同水準)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、7月の利潤が6月から引き続き改善した背景として、「①装置製造業の利潤の伸びが加速し、自動車・電子等の重点業種の牽引作用が特に際立っていた。②ハイテク製造業の利潤が大幅に伸びた。③投資収益が大幅に増加した。④7月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは、前年同期0.67元減と、2カ月連続下落し、下落幅が拡大した。うち、原油価格の変動の影響を受け、石油加工業種のコストが前年同期で5.17元大幅に減少した。⑤工業製品の在庫の伸びが引き続き鈍化した。⑥7月、一定規模以上の工業赤字企業の赤字額が前年同期比4.0%減少し、一定規模以上の工業企業の7月末の赤字割合は6月末より2.1ポイント低下した」としながらも、「川上の採掘業・原材料業種の累計利潤下落幅は依然かなり大きく、売掛金の伸びが6月よりある程度上昇し、企業のキャッシュフロー圧力がかなり多くなっている。加えて、内外環境は複雑・峻厳であり、将来の利潤の伸びはなお一定の不確定性がある」としている。

(3)消費

7月の社会消費品小売総額は3兆2203億元、前年同月比-1.1%(実質-2.7%)である。なお、自動車を除く伸びは、-2.4%である。7月は前月比では、0.85%増である4。都市は-1.1%、農村は-1.3%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆1351億元、同2.2%増であり、うち穀類・食用油・食品6.9%増、アパレル・靴・帽子類-2.5%、建築・内装-2.5%、家具-3.9%、自動車12.3%増、家電・音響機器類-2.2%となっている。自動車の伸びは、6月の-8.2%からプラスに転じた。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年10月7.2%→11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%→4月-7.5%→5月-2.8%→6月-1.8%→7月-1.1%

1-7月期の社会消費品小売総額は20兆4459億元、前年同期比-9.9%である。なお、自動車を除く伸びは、-9.7%である。都市は-10.0%、農村は-9.5%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は7兆3332億元、同-8.6%であり、うち穀類・食用油・食品12.0%増、アパレル・靴・帽子類-17.5%、建築・内装-9.7%、家具-12.5%、自動車-11.6%、家電・音響機器類-10.8%となっている。

1-7月期、レストランは-29.6%(7月は-11.0%)であった。全国インターネット商品・サービス小売額は6兆785億元で、前年比9.0%増となった。うち実物商品は5兆1018億元、同15.7%増(1-6月は14.3%増)で、社会消費品小売総額の25.0%を占めている。実物商品のうち、食品は38.2%増、日用品は18.6%増である。

なお、国家統計局によれば、7月の商品小売額が前年同期比0.2%増と、6月の-0.2%からプラスに転換した。また、中国自動車工業協会によれば、7月の乗用者販売量は同8.5%増で、6月より6.7ポイント加速した。中国自動車流通協会によれば、7月の乗用車総合販売量は同8.0%増で、6月の-6.1%からプラスに転換した。生鮮Eコマース・オンライン出前サービスも急拡大している。不調であったレストラン・旅館業は、7月27日までに正常水準の50%以上に収入が達した企業のウエイトが、6月17日から4.5ポイント上昇し、レストラン全体としての回復は既に9割近くとなっている。一定限度額以上の旅館では、7月は6月より収入の下落幅が3.8ポイント縮小した。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-7月期の都市固定資産投資は32兆9214億元で、前年同期比-1.6%であった。7月は前月比では4.85%増である5。地域別では、東部0.5%増、中部-9.0%、西部2.1%増、東北1.4%増となっている。内資企業は-1.8%で、外資企業は3.5%増であった。

製造業投資は、前年同期比-10.2%(1-6月は-11.7%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比-1.0%(1-6月は-2.7%)である。うち、鉄道輸送は5.7%増(1-6月は2.6%)、道路輸送は2.4%増(1-6月は0.8%)、水利2.9%増(1-6月は0.4%)、公共施設-5.2%(1-6月は-6.2%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-10月5.2%→1-11月5.2%→2019年5.4%→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%→1-4月-10.3%→1-5月-6.3%→1-6月-3.1%→1-7月-1.6%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-10月4.2%→1-11月4.0%→2019年3.8%→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%→1-4月-11.8%→1-5月-6.3%→1-6月-2.7%→1-7月-1.0%

なお、1-7月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比15.8%増(1-6月は13.5%増)となった。

②不動産開発投資

1-7月期の不動産開発投資は7兆5325億元で前年同期比3.4%増である。うち住宅は5兆5682億元、4.1%増である。オフィスビルは3262億元、同-2.1%である。地域別では、東部4.0%増、中部-3.1%、西部8.3%増、東北2.5%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-10月10.3%→1-11月10.2%→2019年9.9%→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%→1-4月-3.3%→1-5月-0.3%→1-6月1.9%→1-7月3.4%

1-7月期の分譲建物販売面積は8億3631万㎡で、前年同期比-5.8%(1-6月は-8.4%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-5.0%(1-6月は-7.6%)、オフィスビルは-21.8%(1-6月は-26.5%)である。地域別では、東部-2.2%、中部-11.1%、西部-4.2%、東北-14.5%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-10月0.1%→1-11月0.2%→2019年-0.1%→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%→1-4月-19.3%→1-5月-12.3%→1-6月-8.4%→1-7月-5.8%

1-7月期の分譲建物販売額は8兆1422億元、前年同期比-2.1%(1-6月は-5.4%)であった。うち、分譲住宅販売額は0.4%増(1-6月は-2.8%)、オフィスビルは-22.2%(1-6月は-28.0%)である。地域別では、東部2.0%増、中部-10.6%、西部-2.5%、東北-9.5%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-10月7.3%→1-11月7.3%→2019年6.5%→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%→1-4月-18.6%→1-5月-10.6%→1-6月-5.4%→1-7月-2.1%

7月末の分譲建物在庫面積は5億691万㎡、6月末比390万㎡減、前年同期比1.6%増で、うち分譲住宅在庫面積は317万㎡減、同2.7%増であった。

1-7月のディベロッパーの資金源は10兆625億元であり、前年同期比0.8%増(1-6月は-1.9%)であった。うち、国内貸出が1兆6130億元、4.9%増、外資が80億元、29.9%増、自己資金が3兆2042億元、3.3%増、手付金・前受金3兆2830億元、-3.4%、個人住宅ローン1兆6200億元、6.6%増である。

③民間固定資産投資

1-7月期の全国民間固定資産投資は18兆4186億元であり、前年同期比-5.7%である6

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-10月4.4%→1-11月4.5%→2019年4.7%→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%→1-4月-13.3%→1-5月-9.6%→1-6月-7.3%→1-7月-5.7%

(5)対外経済
①輸出入

7月の輸出は2376.3億ドル、前年同月比7.2%増、輸入は1753.0億ドル、同-1.4%となった。貿易黒字は623.3億ドルであった7

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年10月-0.8%→11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%→4月3.5%→5月-3.3%→6月0.5%→7月7.2%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年10月-6.2%→11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%→4月-14.2%→5月-16.7%→6月2.7%→7月-1.4%

1-7月の輸出は1兆3363.8億ドル、前年同月比-4.1%、輸入は1兆1062.5億ドル、同-5.7%となった。貿易黒字は2301.3億ドルであった。

1-7月の輸出入総額が2兆4426.3億ドル、前年同期比-4.8%であったのに対し、対EU-3.1%、対米-6.4%8(1-6月は-9.7%)、対日-2.2%9(1-6月は-2.9%)、対アセアン3.1%増である。

1-7月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-16.6%、紡績31.3%増、靴-28.9%、家具-5.8%、プラスチック製品7.8%増、鞄-29.0%、玩具-5.6%である。電器・機械は同-3.0%、ハイテク製品は0.8%増である。

②外資利用

1-7月の外資利用実行額は5356.5億元(ドル換算769.8億ドル)、前年同期比0.5%増(ドル換算-2.3%)であった10。7月は634.7億元(ドル換算90.5億ドル)、同15.8%増(ドル換算12.2%増)である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1-10月6.6%→1-11月6.0%→2019年5.8%→20年1月4%→1-2月-8.6%11→1-3月-10.8%→1-4月-6.1%→1-5月-3.8%→1-6月-1.3%→1-7月0.5%

1-7月のサービス業の外資利用は4145.5億元、前年同期比11.6%で、外資利用の77.4%を占める。ハイテクサービス業の外資利用は同27.4%増であった。

1-7月、主要経済体・地域では、シンガポールが前年同期比4.6%増、英国が48.6%増であった。

③外貨準備

7月末、外貨準備は3兆1544億ドルであった。6月末に比べ421億ドルの増加(6月は107億ドル増)で、4カ月連続増加した。人民銀行は、主要国がとった景気刺激策により、各国の資産価格が上昇したことなどが影響したためとしている。

④米国債保有

6月末の米国債保有高は、前月比93億ドル減の1兆744億ドルで、2位。13カ月連続1位の日本は、9億ドル増の1兆2613億ドルである。

(6)金融

7月末のM2の残高は212.55兆元、伸びは前年同期比10.7%増と、6月末より0.4ポイント減速、前年同期より2.6ポイント加速した。M1は6.9%増で、6月末より0.4ポイント加速、前年同期より3.8ポイント加速した。7月の現金純放出は408億元であった。

人民元貸出残高は166.19兆元で前年同期比13%増であり、伸び率は6月末より0.2ポイント減速、前年同期より0.4ポイント加速した。7月の人民元貸出増は9927億元(6月は1.81兆元)で、前年同期より伸びが631億元減少している。うち住宅ローンは7578億元増、企業等への中長期貸出は5968億元増であった。

人民元預金残高は207.56兆元で、前年同期比10.3%増であった。7月の人民元預金は803億元増(6月は2.9兆元増)で、前年同期より伸びが5617億元減少している。うち個人預金は7195億元減、企業預金は1.55兆元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年10月8.4%→11月8.2%→12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%→4月11.1%→5月11.1%→6月11.1%→7月10.7%

7月末の社会資金調達規模残高は273.33兆元であり、前年同期比12.9%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高12は164.92兆元、13.3%増、委託貸付残高は11.21兆元、-4.9%、信託貸付残高は7.18兆元、-8.2%、企業債券残高は26.98兆元、21.1%増、政府債券残高42.07兆元、16.5%増13、株式残高は7.72兆元、7.5%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.3%(前年同期比0.2ポイント増)、委託貸付残高は4.1%(同-0.8ポイント)、信託貸付残高は2.6%(同-0.6ポイント)、企業債券残高は9.9%(同0.7ポイント増)、政府債券残高は15.4%(同0.5ポイント増)、株式残高は2.8%(同-0.2ポイント)である。

7月の社会資金調達規模のフローは1.69兆元で、前年同期より4068億元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は1.02兆元増(伸びが前年同期比2135億元増)、委託貸付は152億元減(減少が835億元減)、信託貸付は1367億元減(減少が691億元増)、企業債券純資金調達2383億元(561億元減)、政府債券純資金調達5459億元(968億元減)、株式による資金調達は1215億元(622億元増)である。

(7)財政

1-7月の全国財政収入は11兆4725億元で、前年同期比-8.7%となった14。中央財政収入は5兆3575億元、同-11.3%、地方レベルの収入は6兆1150億元、同-6.2%である。税収は9兆8509億元、同-8.8%、税外収入は1兆6216億元、同-7.7%であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→19年1-10月3.8%→1-11月3.8%→2019年3.8%→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%→1-4月-14.5%→1-5月-13.6%→1-6月-10.8%→1-7月-8.7%

1-7月の全国財政支出は13兆3499億元、前年同期比-3.2%であった15。中央レベルの支出は1兆8976億元、同-3.2%、地方財政支出は11兆4523億元、同-3.2%である。

なお、1-7月の地方政府基金収入は3兆7346億元、前年同期比2.6%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は3兆5101億元、同7.9%増(1-6月は5.2%)であった。

7月末の地方政府債務残高は24兆1616億元(限度額は28兆8074.3億元)。うち、一般債務は12兆4704億元(同14兆2889.22億元)、特別債務は11兆6912億元(同14兆5185.08億元)である。なお、7月に発行した債券は2722億元(うち一般債券1764億元、特別債券958億元)、再資金調達債券2300億元である。1-7月期に発行した債券は3兆7586億元(うち一般債券1兆2902億元、特別債券2兆4684億元)、再資金調達債券9295億元である16

(8)雇用

7月の全国都市調査失業率は5.7%、うち、25-59歳の調査失業率は5.0%で、6月より0.2ポイント下降した。青年人口の失業率は上昇した。31大都市調査失業率は5.8%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%→4月6.0%→5月5.9%→6月5.7%→7月5.7%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%→4月5.8%→5月5.9%→6月5.8%→7月5.8%

1-7月の新規就業者増は671万人17であり、前年同期より196万人少ない。

なお、国家統計局は、1)都市の外から来た農業戸籍人口の調査失業率は5.7%で、4月の6.4%から低下した、2)今年の大学卒業生は874万人に達し、史上最高となり、7月は大学生が集中的に労働力市場に参入するに伴い、20-24歳の失業率が上昇し、前年同期より3.3ポイント高くなっている、としている。

(9)社会電力使用量

7月は前年同期比2.3%増である。うち、第1次産業は11.6%増、第2次産業は-0.7%、第3次産業は5.3%増、都市・農村住民生活用は13.8%増であった。

1-7月は前年同期比-0.7%である。うち、第1次産業は8.8%増、第2次産業は-2.1%、第3次産業は-2.5%、都市・農村住民生活用は7.7%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年10月5.0%→11月4.7%→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%→4月0.7%→5月4.6%→6月6.1%→7月2.3%

(10)輸送

1-7月の鉄道貨物輸送量は24.97億トン、前年同期比2.6%増であった。7月の鉄道貨物輸送量は3.93億トン、前年同期比7.0%増であった18

1-7月の道路貨物輸送量は174.03億トン、同-7.1%であった。7月の道路貨物輸送量は30.81億トン、同3.1%増であった19

1-7月の全社会貨物輸送量は239.96億トン、同-6.1%であった。7月の全社会貨物輸送量は41.24億トン、同2.9%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→19年1-10月6.4%→1-11月6.7%→2019年7.2%→20年1-2月1.4%→1-3月1.8%→1-4月0.7%→1-5月0.8%→1-6月1.9%→1-7月2.6%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→19年1-10月5.2%→1-11月5.3%→2019年5.1%→20年1-2月-24.8%→1-3月-19.5%→1-4月-15.9%→1-5月-12%→1-6月-9%→1-7月-7.1%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→19年1-10月5.5%→1-11月5.5%→2019年5.5%→20年1-2月-19.8%→1-3月-16.1%→1-4月-13.7%→1-5月-10.4%→1-6月-7.8%→1-7月-6.1%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2019年10月は0.39%増、11月は0.77%増、12月は0.61%増、20年1月は-2.33%、2月は-24.20%、3月は30.08%増、4月は1.95%増、5月は1.27%増、6月は1.30%増である。
  4. 2019年10月は0.58%増、11月は0.87%増、12月は0.74%増、20年1月は-10.91%、2月は0.82%増、3月は0.81%増、4月は0.82%増、5月は0.82%増、6月は0.83%増である。
  5. 2019年10月は0.41%増、11月は0.40%増、12月は0.40%増、20年1月は-4.91%、2月は-21.02%増、3月は6.07%増、4月は5.92%増、5月は5.23%増、6月は5.06%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出11.3%増、輸入4.9%増である。季節調整後の7月は、前年同月比輸出6.1%増、輸入-1.6%である。
  8. 輸出2019年10月-16.2%→11月-23.0%→12月-14.6%→20年1-2月-27.7%→3月-20.8%→4月2.2%増→5月-1.2%→6月1.4%→7月12.5%、
    輸入2019年10月-14.3%→11月2.7%→12月7.8%→20年1-2月2.5%→3月-12.6%→4月-11.1%→5月-13.5%→6月11.3%→7月3.6%である。
  9. 1-7月の輸出は792.7億ドル、前年同期比-3.0%、輸入は949.9億ドル、-1.5%、7月の輸出は118.4億ドル、同-2.0%(6月は-10.5)、輸入は153.3億ドル、同5.1%増(6月は8.9%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1-10月2.9%→1-11月2.6%→2019年2.4%→20年1月2.2%→1-2月-10.4%→1-3月-12.8%→1-4月-8.4%→1-5月-6.2%→1-6月-4%→1-7月-2.3%である。
  12. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  14. 主な収入の内訳は、国内増値税3兆4052億元、前年同期比-17%、国内消費税8807億元、-6.4%、企業所得税2兆8628億元、-5.7%、個人所得税6725億元、4.6%増、輸入貨物増値税・消費税8267億元、-13.4%、関税1425億元、-13.6%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は8974億元であり、-16.4%である。都市維持建設税は2694億元、-11.1%、車両購入税は1899億元、-11.3%、印紙税は1920億元、20.3%増(うち証券取引印紙税は1174億元、35.3%増)、資源税は1023億元、-9.9%、環境保護税は150億元、-9.4%である。不動産関連では、契約税3750億元、前年同期比1%増、土地増値税3785億元、-5.4%、不動産税1663億元、-5.2%、耕地占用税806億元、-5.9%、都市土地使用税1271億元、-6.8%であった。
  15. 主な支出は、教育1兆9133億元、前年同期比-4.6%、科学技術4240億元、-9%、文化・観光・スポーツ・メディア1802億元、-5.3%、社会保障・雇用2兆959億元、8.9%増、衛生・健康1兆1307億元、3.8%増、省エネ・環境保護3030億元、-11.8%、都市・農村コミュニティ1兆962億元、-25.9%、農林・水産1兆1798億元、4.4%増、交通・運輸6584億元、-14.8%、債務利払い5648億元、11.3%増である。
  16. 2019年1-7月期に新たに増発した債券は2兆5530億元(うち一般債券8667億元、特別債券1兆6853億元)である。このほか借換・再融資債券8401億元である。
  17. 2019年は1352万人である。
  18. 鉄道のデータは速報値である。
  19. 道路のデータは湖北省を除いている。前年同期比も同様。