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6月及び1-6月期の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年7月30日


2020年1-6月期のGDPは45兆6614億元であり、実質-1.6%のマイナス成長となった1。1-3月-6.8%、4-6月3.2%である2。第1次産業は2兆6053億元、0.9%増、第2次産業は17兆2759億元、-1.9%、第3次産業は25兆7802億元、1.6%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは56.5%、2次産業は37.8%、1次産業は5.7%である3

前期比では、1-3月期-10.0%、4-6月期11.5%である4

(1)物価
①消費者物価

6月の消費者物価は前年同月比2.5%上昇し、上昇率は5月より0.1ポイント加速した。都市は2.2%、農村は3.2%の上昇である。食品価格は11.1%上昇し(5月は10.6%)、非食品価格は0.3%上昇(5月は0.4%)している。衣類は0.4%下落、居住価格は0.6%下落した5。1-6月は3.8%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年9月3.0%→10月3.8%→11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%→4月3.3%→5月2.4%→6月2.5%

前月比では、0.1%下落(5月は-0.8%)だった。食品価格は0.2%上昇(5月は-3.5%)した。食品・タバコ・酒価格は5月より0.1%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、うち生鮮野菜は2.8%上昇(5月は-12.5%)し、物価への影響は約0.07ポイント、卵価格は3.7%下落し、物価への影響は約-0.02ポイント、食糧は0.1%上昇し、水産品価格は0.1%上昇した。畜肉類価格は2.2%上昇、物価への影響は約0.15ポイント(豚肉価格は3.6%上昇、物価への影響は約0.15ポイント)であった。果物価格は7.6%下落し、物価への影響は約-0.13ポイントであった。非食品価格は0.1%下落(5月は0.0%)し、衣類は0.2%下落(5月は0.2%)、居住価格は0.2%下落(5月は-0.2%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、6月が前年同月比0.9%の上昇(5月は1.1%)、前月比では0.1%下落(5月は0.0%)である6。1-6月では、前年同期比1.2%の上昇となった。

なお、国家統計局は、6月の前年同月比上昇率2.5%のうち食品・タバコ・酒価格は8.8%上昇し、物価への影響は約2.64ポイントとなり、このうち畜肉類価格は57.4%上昇、物価への影響は約2.61ポイント(豚肉価格は81.6%上昇、物価への影響は約2.05ポイント)である。このほか果物価格は29.0%下落し、物価への影響は約-0.67ポイント、生鮮野菜価格は4.2%上昇、物価への影響は約0.10ポイント、卵価格は13.6%下落、物価への影響は約-0.08ポイント、水産品価格は4.8%上昇、物価への影響は約0.09ポイント、食糧価格は1.6%上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。

また6月の2.5%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約3.3ポイント、新たなインフレ要因は約-0.8ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比下落幅が5月より縮小した背景として、1)豚の出荷が鈍化し、防疫調整の要求が厳格化し、輸入が減少した等の要因の影響を受け、豚肉の供給がややタイトとなり、同時にレストラン・団体消費需要がある程度回復したため、豚肉価格が下落から上昇に転じた、2)わが国の多くの地方で洪水・冠水災害が発生し、北京では市場で集団感染が発生したため、一部地方の生鮮野菜が短期的に供給がタイトとなり、価格が下落から上昇に転じた、3)季節の果物が大量に出荷され、果物価格の下落幅が拡大した、4)鶏卵の供給が充足した、5)疫病が引き続き外出に影響し、航空券代・旅行価格が下落した、6)夏服がセールを開始し、価格が下落した。

また、前年同期比で5月より上昇幅が0.1ポイント拡大した背景として、1)豚肉・牛肉・羊肉価格の上昇幅が5月より変動が大きくなかった、2)水産品価格の上昇幅が拡大した、3)生鮮野菜価格が下落から上昇に転じた、4)果物・鶏卵価格の下落幅が拡大した、5)教育・文化・娯楽、医療・保健価格が上昇した、6)ガソリン価格が19.4%下落し、ディーゼル油価格が21.2%下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

6月の工業生産者出荷価格は前年同月より3.0%下落した。前月比では5月より0.4%上昇(5月は-0.4%)した。1-6月は前年同期比1.9%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年9月-1.2%→10月-1.6%→11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%→4月-3.1%→5月-3.7%→6月-3.0%

6月の工業生産者購入価格は、前年同月比4.4%下落(5月は-5.0%)した。前月比では5月より0.4%上昇(5月は-1.2%)した。1-6月は前年同期比2.6%下落した。

また6月の3.0%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約-0.2ポイント、新たなインフレ要因は約-2.8ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比で下落から上昇に転じた背景として、国際原油価格の大幅な上昇の影響を受け、石油関連業種の製品価格が下落を止め、上昇に転じたとし、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業価格が上昇し、鉄金属精錬・圧延加工業価格が横ばいから上昇に転じ、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、この5つでPPIを約0.42ポイント押し上げた、2)石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が縮小した、としている。

また、前年同月比の下落幅が5月より0.7ポイント縮小した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が縮小した、2)石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した」としている。

③住宅価格

6月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比7都市が低下(5月は11)し、同水準は2(5月は2)であった。上昇は61である(5月は57)。

前年同月比では、価格が下落したのは7都市(5月は7)であった。同水準は3(5月は0)、上昇は60(5月は63)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「業務・生産・営業・市場再開が引き続き推進されたことに対して、住宅需要が引き続き解放され、各地方が党中央・国務院の手配を真剣に貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、一都市一政策で、都市の事情に応じて施策を実施し、需給のバランスを擁護し、市場秩序を維持し、70大中都市の不動産市場の運営は総体として平穏であり、価格はやや上昇している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は5月から0.6%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.7%上昇、上海は0.4%上昇、広州は0.6%上昇、深圳は0.8%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.9%上昇し、上昇幅は5月より0.3ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.8%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.3%上昇し、上昇幅は5月より0.4ポイント拡大した。二線都市の新築価格は5.3%上昇し、上昇幅は5月より0.1ポイント縮小し、連続14カ月縮小した。三線都市の新築価格は4.6%上昇し、上昇幅は5月より0.2ポイント縮小し、連続15カ月縮小した」と指摘している。

(2)工業

6月の工業生産は前年同月比実質4.8%増となった。前月比では、1.30%増となった7。主要製品別では、発電量6.5%増(5月は4.3%)、鋼材7.5%増(5月は6.2%)、セメント8.4%増(5月は8.6%)、自動車20.4%増(うち乗用車4.9%増、SUV車25.3%増、新エネルギー車-18.6%)となっている。5月の自動車19.0%増(うち乗用車2.7%増、SUV車33.5%増、新エネルギー車-22.0%)に比べ、自動車・乗用車が伸びた。地域別では、東部5.4%増、中部4.7%増、西部4.6%増、東北6.9%増である。分類別では、国有株支配企業4.9%増、株式制企業5.0%増、外資企業4.2%増、私営企業4.8%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年9月5.8%→10月4.7%→11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%→4月3.9%→5月4.4%→6月4.8%

1-6月期の工業生産は前年同期比実質-1.3%となった。1-3月は-8.4%、4-6月は4.4%増である。製造業は1-3月-10.2%であったが、4-6月は前年同期の水準に接近している。主要製品別では、発電量-1.4%、鋼材2.7%増、セメント-4.8%、自動車-16.5%(うち乗用車-23.7%、SUV車-11.6%増、新エネルギー車-37.8%)となっている。

なお、国家統計局によれば、6月中旬までに、一定規模以上の工業が既に基本的に業務を全面再開し、うち68.4%の起業が、正常の生産水準の8割以上に達した。業種別では、装置製造業・ハイテク製造業が好調、原材料業種の回復が顕著で、消費財のうち食品・紡績・製紙・化繊等の業種が、1-3月のマイナスから4-6月にプラスに転じた。4-6月、工業の生産能力利用率は74.4%となり、1-3月より7.1ポイント回復した。

1-6月の一定規模以上の工業企業利潤総額は2兆5114.9億元、前年同期比-12.8%(1-5月-19.3%)であった。1-3月は-36.7%、4-6月は4.8%増である。うち国有株支配企業の利潤総額は6614.1億元、同-28.5%、株式制企業は1兆8247.1億元、同-13.7%、外資企業は6486.4億元、同-8.8%、私営企業は7119.8億元、同-8.4%である。6月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6665.5億元、前年同期比11.5%増(5月6.0%)であった。

(参考)2019年1-9月-2.1%→1-10月-2.9%→1-11月-2.1%→2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%→1-4月-27.4%→1-5月-19.3%→1-6月-12.8%

1-6月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.56元(1-5月84.77元、前年同期比0.42元増)である。6月末の資産負債率は56.9%(5月末56.9%、前年同期比0.1ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、6月の利潤が5月から引き続き改善した背景として、「①工業生産と販売の伸びが、加速した。②工業品価格の下落幅が縮小した。③単位当たりコストが低下した。6月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは、前年同期0.22元減と、今年に入り初めて下落が出現し、これまでのコスト大幅上昇が企業経営にもたらしたプレッシャーを緩和した。うち、原油価格の変動の影響を受け、石油加工業種のコストが大幅に減少した。④鉄鋼、石油・ガス開削、石油加工、非鉄等重点業種の利潤改善が顕著となった」。また、「4-6月は、①装置製造業・ハイテク製造業の利潤が顕著に改善した。②消費財製造業の利潤の伸びがある程度回復した。③原材料製造業の利潤の下落幅が顕著に縮小した」としながらも、「新型肺炎疫病の影響を受け、市場の需要は依然としてかなり弱く、企業の生産・経営は、なお少なからぬ困難に直面している。1-6月の利潤はなお低下しており、利潤の伸びの構造も一層最適化する必要がある。現在、世界では疫病がない引き続き蔓延し、国際経済貿易情勢は複雑・峻厳であり、工業利潤上昇の持続性はなお不確定性が存在する」としている。

(3)消費

6月の社会消費品小売総額は3兆3526億元、前年同月比-1.8%(実質-2.9%)である。なお、自動車を除く伸びは、-1.0%である。6月は前月比では、1.34%増である8。都市は-2.0%、農村は-1.2%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆3107億元、同-0.4%であり、うち穀類・食用油・食品10.5%増、アパレル・靴・帽子類-0.1%、建築・内装2.2%増、家具-1.4%、自動車-8.2%、家電・音響機器類9.8%増となっている。自動車の伸びは、5月の3.5%からマイナスに転じた。これは、前年6月に自動車排気ガス排出基準の切換があり、ベースが高くなったためである。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年9月7.8%→10月7.2%→11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%→4月-7.5%→5月-2.8%→6月-1.8%

1-6月期の社会消費品小売総額は17兆2256億元、前年同期比-11.4%である。4-6月は9.4兆元、-3.9%で、1-3月より総量は1.5兆元増え、下落幅は15.1ポイント縮小した。なお、自動車を除く伸びは、-10.9%である。都市は-11.5%、農村は-10.9%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は6兆2375億元、同-10.3%であり、うち穀類・食用油・食品12.9%増、アパレル・靴・帽子類-19.6%、建築・内装-11.0%、家具-14.1%、自動車-15.2%、家電・音響機器類-12.2%となっている。

1-6月期、レストランは-32.8%(6月は-15.2%)であった。全国インタ-ネット商品・サ-ビス小売額は5兆1501億元で、前年比7.3%増となった。うち実物商品は4兆3481億元、同14.3%増(1-5月は11.5%増)で、社会消費品小売総額の25.2%を占めている。実物商品のうち、食品は38.8%増、日用品は17.3%増である。

なお、国家統計局によれば、農村地域の物流システムが不断に整備され、農村Eコマースの急速な発展等多くの要因により、農村の消費財市場の発展が都市市場より好調である。また、衣類の販売額が6月に前年同月水準を回復し、レストランの売上も着実に回復し、特にファストフード・出前・テイクアウトサービスの回復水準がかなり高い。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-6月期の都市固定資産投資は28兆1603億元で、前年同期比-3.1%であった。6月は前月比では5.91%増である9。地域別では、東部-0.7%、中部-11.9%、西部1.1%増、東北0.4%増となっている。内資企業は-3.4%で、外資企業は3.9%増であった。

製造業投資は、前年同期比-11.7%(1-5月は-14.8%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比-2.7%(1-5月は-6.3%)である。うち、鉄道輸送は2.6%増(1-5月は-8.8%)、道路輸送は0.8%増(1-5月は-2.9%)、水利0.4%増(1-5月は-2.0%)、公共施設-6.2%(1-5月は-8.3%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-9月5.4%→1-10月5.2%→1-11月5.2%→2019年5.4%→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%→1-4月-10.3%→1-5月-6.3%→1-6月-3.1%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-9月4.5%→1-10月4.2%→1-11月4.0%→2019年3.8%→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%→1-4月-11.8%→1-5月-6.3%→1-6月-2.7%

なお、1-6月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比13.5%増(1-5月は1.1%増)と近年最高となった。

②不動産開発投資

1-6月期の不動産開発投資は6兆2780億元で前年同期比1.9%増である。うち住宅は4兆6350億元、2.6%増である。オフィスビルは2727億元、同-3.1%である。地域別では、東部2.3%増、中部-4.8%、西部7.6%増、東北1.0%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-9月10.5%→1-10月10.3%→1-11月10.2%→2019年9.9%→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%→1-4月-3.3%→1-5月-0.3%→1-6月1.9%

1-6月期の分譲建物販売面積は6億9404万㎡で、前年同期比-8.4%(1-5月は-12.3%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-7.6%(1-5月は-11.8%)、オフィスビルは-26.5%(1-5月は-26.7%)である。地域別では、東部-5.4%、中部-14.1%、西部-5.6%、東北-17.3%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-9月-0.1%→1-10月0.1%→1-11月0.2%→2019年-0.1%→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%→1-4月-19.3%→1-5月-12.3%→1-6月-8.4%

1-6月期の分譲建物販売額は6兆6895億元、前年同期比-5.4%(1-5月は-10.6%)であった。うち、分譲住宅販売額は-2.8%(1-5月は-8.4%)、オフィスビルは-28.0%(1-5月は-35.3%)である。地域別では、東部-1.6%、中部-14.4%、西部-4.6%、東北-12.5%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-9月7.1%→1-10月7.3%→1-11月7.3%→2019年6.5%→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%→1-4月-18.6%→1-5月-10.6%→1-6月-5.4%

6月末の分譲建物在庫面積は5億1081万㎡、5月末比691万㎡減、前年同期比1.8%増で、うち分譲住宅在庫面積は512万㎡減、同2.7%増であった。

1-6月のディベロッパーの資金源は8兆3344億元であり、前年同期比-1.9%(1-5月は-6.1%)であった。うち、国内貸出が1兆3792億元、3.5%増、外資が46億元、8.0%増、自己資金が2兆6943億元、0.8%増、手付金・前受金2兆6474億元、-7.0%、個人住宅ローン1兆3202億元、3.1%増である。

③民間固定資産投資

1-6月期の全国民間固定資産投資は15兆7867億元であり、前年同期比-7.3%である10

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-9月4.7%→1-10月4.4%→1-11月4.5%→2019年4.7%→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%→1-4月-13.3%→1-5月-9.6%→1-6月-7.3%

(5)対外経済
①輸出入

6月の輸出は2135.7億ドル、前年同月比0.5%増、輸入は1671.5億ドル、同2.7%増となった。貿易黒字は464.2億ドルであった11

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年9月-3.2%→10月-0.8%→11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%→4月3.5%→5月-3.3%→6月0.5%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年9月-8.2%→10月-6.2%→11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%→4月-14.2%→5月-16.7%→6月2.7%

1-6月の輸出は1兆987.5億ドル、前年同月比-6.2%、輸入は9309.5億ドル、同-7.1%となった。貿易黒字は1678.0億ドルであった。

1-6月の輸出入総額が2兆296.9億ドル、前年同期比-6.6%であったのに対し、対EU-4.9%、対米-9.7%12(1-5月は-12.7%)、対日-2.9%13(1-5月は-3.4%)、対アセアン2.2%増である。

1-6月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-19.4%、紡績27.8%増、靴-30.2%、家具-11.6%、プラスチック製品3.6%増、鞄-30.2%、玩具-12.1%である。電器・機械は同-5.5%、ハイテク製品は-1.9%である。

②外資利用

1-6月の外資利用実行額は4721.8億元(ドル換算679.3億ドル)、前年同期比-1.3%(ドル換算-4%)であった14。6月は1170億元(ドル換算167.2億ドル)、同7.1%増(ドル換算3.7%増)である。1-3月は同-10.8%、4-6月は同8.4%増であった。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1-9月6.5%→1-10月6.6%→1-11月6.0%→2019年5.8%→20年1月4%→1-2月-8.6%15→1-3月-10.8%→1-4月-6.1%→1-5月-3.8%→1-6月-1.3%

1-6月のハイテクサービス業の外資利用は前年同期比19.2%増であった。

1-6月、主要経済体・地域では、シンガポールが前年同期比7.8%増、米国が6%増、「一帯一路」沿線国家が2.9%増、アセアンが5.9%増であった。

③外貨準備

6月末、外貨準備は3兆1123億ドルであった。5月末に比べ107億ドルの増加(5月は102億ドル増)で、3カ月連続増加した。人民銀行は、主要国がとった景気刺激策により、各国の資産価格が上昇したことなどが影響したためとしている。

(6)金融

6月末のM2の残高は213.49兆元、伸びは前年同期比11.1%増と、5月末と同水準、前年同期より2.6ポイント加速した。M1は6.5%増で、5月末より0.3ポイント減速、前年同期より2.1ポイント加速した。1-6月の現金純放出は2270億元であった。

人民元貸出残高は165.2兆元で前年同期比13.2%増であり、伸び率は5月末と同水準、前年同期より0.2ポイント加速した。6月の人民元貸出増は1.81兆元(5月は1.48兆元)で、前年同期より伸びが1474億元増加している。1-6月の人民元貸出増は12.09兆元で、前年同期より伸びが2.42兆元増加している。うち住宅ローンは3.56兆元増、企業等への中長期貸出は4.86兆元増であった。

人民元預金残高は207.48兆元で、前年同期比10.6%増であった。6月の人民元預金は2.9兆元増(5月は2.31兆元増)で、前年同期より伸びが6371億元増加している。1-6月の人民元預金は14.55兆元増で、前年同期より伸びが4.5兆元増加している。うち個人預金は8.33兆元増、企業預金は5.28兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年9月8.4%→10月8.4%→11月8.2%→12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%→4月11.1%→5月11.1%→6月11.1%

6月末の社会資金調達規模残高は271.8兆元であり、前年同期比12.8%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高16は163.9兆元、13.3%増、委託貸付残高は11.22兆元、-5.6%、信託貸付残高は7.32兆元、-7.2%、企業債券残高は26.8兆元、21.5%増、政府債券残高41.52兆元、17.1%増17、株式残高は7.6兆元、6.6%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.3%(前年同期比0.3ポイント増)、委託貸付残高は4.1%(同-0.8ポイント)、信託貸付残高は2.7%(同-0.6ポイント)、企業債券残高は9.9%(同0.8ポイント増)、政府債券残高は15.3%(同0.6ポイント増)、株式残高は2.8%(同-0.2ポイント)である。

6月の社会資金調達規模のフローは3.43兆元で、前年同期より8099億元増加した。1-6月の社会資金調達規模のフローは20.83兆元で、前年同期より6.22兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は12.33兆元増(伸びが前年同期比2.31兆元増)、委託貸付は2306億元減(減少が2627億元減)、信託貸付は1295億元減(減少が2223億元増)、企業債券純資金調達3.33兆元(1.76兆元増)、政府債券純資金調達3.79兆億元(1.33兆元増)、株式による資金調達は2461億元(1256億元増)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は59.2%(前年同期比9.4ポイント減)、委託貸付は-1.1%(同2.3ポイント増)、信託貸付は-0.6%(同-1.2ポイント)、企業債券残高は16%(同5.3ポイント増)、政府債券は18.2%(同1.4ポイント増)、株式は1.2%(同0.4ポイント増)である。

(7)財政

1-6月の全国財政収入は9兆6176億元で、前年同期比-10.8%となった18。中央財政収入は4兆4347億元、同-14%、地方レベルの収入は5兆1829億元、同-7.9%である。税収は8兆1990億元、同-11.3%、税外収入は1兆4186億元、同-8%であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→19年1-9月3.3%→1-10月3.8%→1-11月3.8%→2019年3.8%→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%→1-4月-14.5%→1-5月-13.6%→1-6月-10.8%

1-6月の全国財政支出は11兆6411億元、前年同期比-5.8%であった19。中央レベルの支出は1兆6344億元、同-3.2%、地方財政支出は10兆67億元、同-6.2%である。

なお、1-6月の地方政府基金収入は2兆9888億元、前年同期比0.3%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は2兆8129億元、同5.2%増(1-5月は0.9%)であった。

6月末の地方政府債務残高は24兆1853億元(限度額は28兆8074.3億元)。うち、一般債務は12兆4822億元(同14兆2889.22億元)、特別債務は11兆6761億元(同14兆5185.08億元)である。なお、6月に発行した債券は2867億元(うち一般債券1691億元、特別債券1176億元)、再資金調達債券2022億元である。1-6月期に発行した債券は3兆4864億元(うち一般債券1兆1139億元、特別債券2兆3725億元)、再資金調達債券6995億元である20

(8)雇用

6月の全国都市調査失業率は5.7%、うち、25-59歳の調査失業率は5.2%で、5月より0.2ポイント下降した。20-24歳の調査失業率は19.3%で、5月より2.1ポイント、前年同月より3.9ポイント上昇した。31大都市調査失業率は5.8%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%→4月6.0%→5月5.9%→6月5.7%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%→4月5.8%→5月5.9%→6月5.8%

1-6月の新規就業者増は564万人21であり、年間目標900万人の62.7%を達成した。  なお、国家統計局は、1)6の都市労働参加率は、2月より10ポイント前後上昇し、疫病前の1月より約0.6ポイント高く、昨年同期の水準に接近している。2)6月の都市就業総数は、2月より19%超増え、就業者数は既に1月を超え、かつ多数の業種が疫病前の水準に達した。3)都市就業者の中で職場復帰していない者のウエイトは、2月の50%近くから1%以下となり、既に正常水準を徐々に回復しているとする。

他方、「雇用情勢は、疫病初期と比べある程度好転したものの、内外環境は複雑・峻厳であり、企業の労働者需要はかなり弱く、失業率は高止まりしており、総体としての雇用圧力は依然としてかなり大きい」とし、次の点を指摘している。

1)6月、都市調査失業率は、前年同期よりなお0.6ポイント高く、うち都市の外から来た農業人口(主として出稼ぎ農民)の失業率は前年同期よりも0.7ポイント高く、出稼ぎ農民の雇用が受けた疫病の影響が大きいことを示している。

2)全体の失業率が低下している背景の下、16~24歳の青年の失業率はここ数カ月引き続き上昇しており、6月は前月比でまた0.6ポイント上昇した。うち、大学卒業生の就業期待が高く、一部の卒業生には知識・技能と市場の需要のギャップ現象が存在し、卒業時期が到来した後、大量の卒業生が労働力市場に集中的に参入し、雇用圧力を更に際立たせることになろう。

3)同時に、雇用吸収能力の強い中小企業の経営圧力が依然としてかなり大きく、個人工商事業者が疫病の影響から回復するには、なお一定の時間が必要であり、6月の個人工商事業者と柔軟な就業者を合わせた就業者数は、なお1月よりも3%近く少ない。

(9)社会電力使用量

6月は前年同期比6.1%増である。うち、第1次産業は12.9%増、第2次産業は4.3%増、第3次産業は7.0%増、都市・農村住民生活用は14.3%増であった。

1-6月は前年同期比-1.3%である。うち、第1次産業は8.2%増、第2次産業は-2.5%、第3次産業は-4.0%、都市・農村住民生活用は6.6%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年9月4.4%→10月5.0%→11月4.7%→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%→4月0.7%→5月4.6%→6月6.1%

(10)輸送

1-6月の鉄道貨物輸送量は21.04億トン、前年同期比1.9%増であった。6月の鉄道貨物輸送量は3.79億トン、前年同期比7.0%増であった22

1-6月の道路貨物輸送量は143.22億トン、同-9%であった。6月の道路貨物輸送量は30.85億トン、同4.3%増であった23

1-6月の全社会貨物輸送量は198.71億トン、同-7.8%であった。6月の全社会貨物輸送量は41.40億トン、同3.9%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→19年1-9月6.1%→1-10月6.4%→1-11月6.7%→2019年7.2%→20年1-2月1.4%→1-3月1.8%→1-4月0.7%→1-5月0.8%→1-6月1.9%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→19年1-9月5.7%→1-10月5.2%→1-11月5.3%→2019年5.1%→20年1-2月-24.8%→1-3月-19.5%→1-4月-15.9%→1-5月-12%→1-6月-9%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→19年1-9月5.9%→1-10月5.5%→1-11月5.5%→2019年5.5%→20年1-2月-19.8%→1-3月-16.1%→1-4月-13.7%→1-5月-10.4%→1-6月-7.8%

(11)所得・個人消費

1-3月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は2万1655元であり、前年同期比実質-2.0%(名目1.5%増)であった24

農村住民1人当たり可処分所得は8069元であり、同実質-1.0%(名目3.7%増)であった25。都市の収入の減少率が農村住民の収入の減少率を上回った。出稼ぎ農民(1億7752万人)の月平均収入は3649元、名目-6.7%であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.68:1(前年同期より0.06縮小)である26

全国住民1人当りの可処分所得は1万5666元であり、実質-1.3%(名目2.4%増)であった 27。うち、賃金所得は9010元、名目2.5%増、経営純所得は2341元、名目-5.1%、財産純所得は1376元、名目4.2%増、移転純所得は2938元、名目8.2%増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は1万3347元であり、名目0.5%増で、平均の85.2%である。うち都市は1万9617元で平均の90.6%、農村は6682元で平均の82.8%である。

1-3月期の住民1人当たり消費支出は9718元、前年同期比実質-9.3%(名目-5.9%)、都市住民1人当たり消費支出は1万2485元、実質-11.2%(名目-8.0%)28、農民1人当たり消費支出は6209元、実質-6.0%(名目-1.6%)29であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒5.0%増、衣料-16.4%、居住3.1%増、生活関連用品・サービス-6.4%、交通・通信-10.7%、文化・娯楽-35.7%、医療・保健-9.9%、その他用品・サービス-22.6%である。

なお、国家統計局は、1人当り平均可処分所得のうち移転純所得の伸びが高かったことについて、「各地方の民生保障支出は増やすだけで減らさず、年金と離退職金を期日どおり全額支給し、物価上昇連動メカニズムを遅滞なく発動し、とりわけ各レベル政府が特殊困窮層に対して物価上昇補助金を支給し、臨時救済を強化し、困窮者の生活保障を重点的にしっかり行ったためだ」とする。

また、個人消費支出の中では、Eコマース・オンライン娯楽・オンライン講座等の消費の新業態・新モデルが逆に伸びたとし、在宅勤務・学習の需要に適応するため、1人当り家庭用パソコンの購入支出は19.4%増、ノートパソコンは79.6%増であった。また疫病後、健康消費の需要が大幅に増え、1-6月、1人当りの医療用アルコールとマスク等の医療衛生器具の支出は4.3倍となり、洗浄・衛生用品の支出は19.9%増、健康増進器材の支出は13.7%増になったとしている。

(12)省エネ

1-6月期、GDP単位当りエネルギー消費は速報ベースで、前年同期比で1.4%上昇し、上昇幅は1-3月期より2.6ポイント縮小した30

  1. 2010年10.6%、2011年9.6%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%、2019年6.1%である。経済センサスの結果、2011年と2014年以降の成長率が0.1ポイント上方改定された。
  2. 2019年1-3月期6.4%、4-6月期6.2%、7-9月期6.0%、10-12月期6.0%である。
  3. 2019年のウエイトは3次産業53.9%、2次産業39.0%、1次産業7.1%である。
  4. 2019年1-3月期2.0%、4-6月期1.2%、7-9月1.4%、10-12月期1.3%である。
  5. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  6. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  7. 2019年9月は0.69%増、10月は0.39%増、11月は0.76%増、12月は0.61%増、20年1月は-2.90%、2月は-23.19%、3月は29.60%増、4月は2.19%増、5月は1.53%増である。
  8. 2019年9月は0.82%増、10月は0.63%増、11月は0.93%増、12月は0.80%増、20年1月は-10.85%、2月は0.92%増、3月は0.92%増、4月は0.94%増、5月は0.85%増である。
  9. 2019年9月は0.48%増、10月は0.40%増、11月は0.49%増、12月は0.47%増、20年1月は-4.25%、2月は-19.55%、3月は6.21%増、4月は6.17%増、5月は5.96%増である。
  10. この統計は2012年から公表が開始された。
  11. 前月比では、輸出3.1%増、輸入16.0%増である。季節調整後の6月は、前年同月比輸出0.3%増、輸入-5.6%である。
  12. 輸出2019年9月-21.9%→10月-16.2%→11月-23.0%→12月-14.6%→20年1-2月-27.7%→3月-20.8%→4月2.2%増→5月-1.2%→6月1.4%、 輸入2019年9月-15.7%→10月-14.3%→11月2.7%→12月7.8%→20年1-2月2.5%→3月-12.6%→4月-11.1%→5月-13.5%→6月11.3%である。
  13. 1-6月の輸出は674.3億ドル、前年同期比-3.1%、輸入は796.6億ドル、-2.6%、6月の輸出は108.6億ドル、同-10.5%(5月は11.2%増)、輸入は152.5億ドル、同8.9%増(5月は-5.4%)である。
  14. 伸びは人民元ベースである。
  15. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1-9月2.9%→1-10月2.9%→1-11月2.6%→2019年2.4%→20年1月2.2%→1-2月-10.4%→1-3月-12.8%→1-4月-8.4%→1-5月-6.2%→1-6月-4%である。
  16. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  17. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  18. 主な収入の内訳は、国内増値税2兆8770億元、前年同期比-19.1%、国内消費税7711億元、-9%、企業所得税2兆3376億元、-7.2%、個人所得税5782億元、2.5%増、輸入貨物増値税・消費税6944億元、-16.2%、関税1192億元、-15.2%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は8152億元であり、-16.6%である。都市維持建設税は2229億元、-14.5%、車両購入税は1575億元、-15.4%、印紙税は1511億元、8.8%増(うち証券取引印紙税は892億元、16%増)、資源税は854億元、-11%、環境保護税は101億元、-10.9%である。不動産関連では、契約税3108億元、前年同期比-2.4%、土地増値税3254億元、-8.7%、不動産税1398億元、-5.3%、耕地占用税757億元、-8%、都市土地使用税1050億元、-7.3%であった。
  19. 主な支出は、教育1兆6739億元、前年同期比-7.6%、科学技術3754億元、-12.2%、文化・観光・スポーツ・メディア1526億元、-4.8%、社会保障・雇用1兆7952億元、1.7%増、衛生・健康1兆70億元、-0.2%、省エネ・環境保護2661億元、-15.4%、都市・農村コミュニティ9963億元、-30%、農林・水産1兆194億元、7.9%増、交通・運輸5865億元、-13.3%、債務利払い4505億元、9.8%増である。
  20. 2019年1-6月期に新たに増発した債券は2兆1765億元(うち一般債券7899億元、特別債券1兆3866億元)。このほか借換・再融資債券6607億元である。
  21. 2019年は1352万人である。
  22. 鉄道のデータは速報値である。
  23. 道路のデータは湖北省を除いている。前年同期比も同様。
  24. 2019年は実質5.0%増。
  25. 2019年は実質6.2%増。
  26. 2019年は2.69:1である。
  27. 2019年は実質5.8%増である。
  28. 2019年は4.6%増。
  29. 2019年は6.5%増。
  30. 2019年は-2.6%。