文字サイズ

標準
国・テーマ インデックス
研究者のご紹介

4月及び1-4月期の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年5月28日


(1)物価
①消費者物価

4月の消費者物価は前年同月比3.3%上昇し、上昇率は3月より1.0ポイント減速した。都市は3.0%、農村は4.0%の上昇である。食品価格は14.8%上昇し(3月は18.3%)、非食品価格は0.4%上昇(3月は0.7%)している。衣類は0.4%下落、居住価格は0.3%下落した1。1-4月は4.5%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年7月2.8%→8月2.8%→9月3.0%→10月3.8%→11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%→4月3.3%

前月比では、0.9%下落(3月は-1.2%)だった。食品価格は3.0%下落(3月は-3.8%)した。食品・タバコ・酒価格は3月より2.1%下落、物価への影響は約-0.68ポイント、うち生鮮野菜は8.0%下落(3月は-12.2%)し、物価への影響は約-0.23ポイント、卵価格は1.9%下落し、物価への影響は約-0.01ポイント、食糧は0.4%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、水産品価格は0.1%下落した。畜肉類価格は5.5%下落、物価への影響は約-0.42ポイント(豚肉価格は7.6%下落、物価への影響は約-0.38ポイント)であった。果物価格は2.2%下落し、物価への影響は約-0.04ポイントであった。非食品価格は0.2%下落(3月は-0.4%)し、衣類は0.1%下落(3月は-0.1%)、居住価格は0.2%下落(3月は-0.3%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、4月が前年同月比1.1%の上昇(3月は1.2%)、前月比では0.0%(3月は-0.2%)である2。1-4月では、前年同期比1.2%の上昇となった。

なお、国家統計局は、4月の前年同月比上昇率3.3%のうち食品・タバコ・酒価格は11.3%上昇し、物価への影響は約3.39ポイントとなり、このうち畜肉類価格は66.7%上昇、物価への影響は約2.97ポイント(豚肉価格は96.9%上昇、物価への影響は約2.36ポイント)である。このほか果物価格は10.5%下落し、物価への影響は約-0.21ポイント、生鮮野菜価格は3.7%下落、物価への影響は約-0.10ポイント、卵価格は2.7%下落、物価への影響は約-0.02ポイント、水産品価格は2.3%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、食糧価格は1.2%上昇し、物価への影響は約0.02ポイントであった。

また4月の3.3%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約3.2ポイント、新たなインフレ要因は約0.1ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比下落幅が3月より0.3ポイント縮小した背景として、1)天候が温暖になり、生鮮野菜の供給が増加した、2)豚肉の生産能力が急速に回復し、豚肉供給が引き続き増加した、3)果物と鶏卵の供給が充足した、4)国際原油価格の変動の影響を受け、ガソリンが7.5%、ディーゼル油が8.2%、液化石油ガスが3.7%下落した、5)業務・生産の再開に伴い、外出需要が増え、航空券代が上昇した。

また、前年同期比で3月より上昇幅が1.0ポイント縮小した背景として、1)豚肉価格の上昇幅が縮小した、2)牛肉・羊肉・鶏肉価格の上昇幅が8.2~20.5%の間であった、3)鶏卵価格が上昇から下落に転じた、4)果物・生鮮野菜価格の下落幅が拡大した、5)教育・文化・娯楽、医療・保健価格が上昇した、6)交通・通信、衣類、居住価格が下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

4月の工業生産者出荷価格は前年同月より3.1%下落した。前月比では3月より1.3%下落(3月は-1.0%)した。1-4月は前年同期比1.2%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年7月-0.3%→8月-0.8%→9月-1.2%→10月-1.6%→11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%→4月-3.1%

4月の工業生産者購入価格は、前年同月比3.8%下落(3月は-1.6%)した。前月比では3月より2.3%下落(3月は-1.1%)した。1-4月は前年同期比1.5%下落した。

また4月の3.1%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約-0.3ポイント、新たなインフレ要因は約-2.8ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比の下落幅が3月より0.3ポイント拡大した背景として、疫病と国際大口取引商品価格の下落等の影響を受け、国内工業品価格が引き続き低下しているとし、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業の下落幅が拡大し、この3つでPPIを約0.76ポイント押し下げた、2)非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が縮小した、3)石炭採掘・洗浄業価格が上昇から下落に転じた、4)医薬製造業価格が横ばいから上昇に転じた、としている。

また、前年同月比の下落幅が3月より2.1ポイント拡大した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、2)農産副食品の上昇幅が縮小した、としている。

③住宅価格

4月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比11都市が低下(3月は22)し、同水準は9(3月は10)であった。上昇は50である(3月は38)。

前年同月比では、価格が下落したのは7都市(3月は6)であった。同水準は0(3月は1)、上昇は63(3月は63)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「新型肺炎疫病防御が好転する態勢が一層強固となるに伴い、経済社会秩序は一層回復し、疫病で抑圧されていた住宅需要が一層解放された。各地方は、引き続き党中央・国務院の政策決定・手配を断固として貫徹実施し、『住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、70の大中都市の不動産市場価格は引き続きやや上昇する態勢にあるが、総体としてはかなり安定している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は3月から0.2%上昇となったが、上昇幅は3月と同水準であった。うち北京は0.3%下落、上海は0.6%上昇、広州は0.0%、深圳は0.0%であった。31の二線都市の新築価格は0.5%上昇し、上昇幅は3月より0.2ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は価格水準がかなり低い等の要因の影響を受け、0.6%上昇し、上昇幅は3月より0.4ポイント拡大し、一・二線都市より高かった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は2.9%上昇し、上昇幅は3月より0.4ポイント縮小した。二線都市の新築価格は5.6%上昇し、上昇幅は3月より0.2ポイント縮小し、連続12カ月縮小した。三線都市の新築価格は5.1%上昇し、上昇幅は3月より0.2ポイント縮小し、連続13カ月縮小した」と指摘している。

(2)工業

4月の工業生産は前年同月比実質3.9%増となった。前月比では、2.27%増となった3。主要製品別では、発電量0.3%増(12月は-4.6%)、鋼材3.6%増(12月は-0.1%)、セメント3.8%増(12月は-18.3%)、自動車5.1%増(うち乗用車-2.0%、SUV車12.4%増、新エネルギー車-17.2%)となっている。3月の自動車-43.0%(うち乗用車-44.8%、SUV車-44.0%増、新エネルギー車-43.9%)に比べ、自動車・SUV車がマイナスからプラスに転じ、乗用車・新エネルギー車のマイナス幅が縮小した。地域別では、東部5.3%増、中部4.5%増、西部5.1%増、東北2.8%増である。分類別では、国有株支配企業0.5%増、株式制企業4.0%増、外資企業3.9%増、私営企業7.0%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年7月4.8%→8月4.4%→9月5.8%→10月4.7%→11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%→4月3.9%

1-4月期の工業生産は前年同期比実質-4.9%となった。主要製品別では、発電量-5.0%、鋼材-0.2%、セメント-14.4%、自動車-32.3%(うち乗用車-36.8%、SUV車-28.6%増、新エネルギー車-43.9%)となっている。

なお、国家統計局によれば、4月24日までに正常の生産水準の50%以上に達した一定規模以上の工業は84.6%、8割以上に達した企業は60.8%であった。

1-4月の一定規模以上の工業企業利潤総額は1兆2597.9億元、前年同期比-27.4%(1-3月-36.7%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は3046.3億元、同-46.0%、株式制企業は9249.0億元、同-26.6%、外資企業は3121.3億元、同-28.8%、私営企業は3920.1億元、同-17.2%である。4月の一定規模以上の工業企業利潤総額は4781.4億元、前年同期比-4.3%(3月-34.9%)であった。

1-4月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.91元(1-3月84.76元、前年同期比0.69元増)である。4月末の資産負債率は56.8%(3月末56.6%、前年同期比0.0ポイント)であった。

(参考)2019年1-7月-1.7%→1-8月-1.7%→1-9月-2.1%→1-10月-2.9%→1-11月-2.1%→2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%→1-4月-27.4%

なお、国家統計局工業司の朱虹解高級統計師は、4月の主要な情況として、「①生産・半版の伸びがいずれもマイナスからプラスに転じた。工業企業営業収入は3月-11.1%から4月5.1%増になった。②8割の業種の利潤が改善し、半数以上の業種の利潤が増加を実現した。41業種のうち33が利潤増あるいは3月より下落幅が縮小し、うち23業種の利潤が増加し、3月より15業種増えた。主要業種の中では、器機・計器、一般設備、食品製造、金属製品が伸びた。③自動車・専用設備・電気機械・電子等の重点業種の改善が明らかになった。この4業種で、利潤の伸びは3月より19.7ポイント上昇した。④ハイテク製造業、工業戦略的新興産業の利潤が大幅に伸びた」としながらも、「市場の需要はまだ完全に回復せず、工業品価格が引き続き下落し、コスト圧力が依然としてかなり大きい等の多重の要因の影響を受けて、工業企業の利潤の下落幅は依然かなり大きく、営利情況はなお楽観できない」とし、各企業支援政策の積極的な貫徹実施が必要だとしている。

(3)消費

4月の社会消費品小売総額は2兆8178億元、前年同月比-7.5%(実質-9.1%)である。なお、自動車を除く伸びは、-8.3%である。4月は前月比では、0.32%増である4。都市は-7.5%、農村は-7.7%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆588億元、同-3.2%であり、うち穀類・食用油・食品18.2%増、アパレル・靴・帽子類-18.5%、建築・内装-5.8%、家具-5.4%、自動車0.0%、家電・音響機器類-8.5%となっている。自動車の伸びは、3月の-18.1%からマイナスが解消された。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年7月7.6%→8月7.5%→9月7.8%→10月7.2%→11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%→4月-7.5%

1-4月期の社会消費品小売総額は10兆6758億元、前年同期比-16.2%である。なお、自動車を除く伸びは、-15.5%である。都市は-16.3%、農村は-15.4%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は3兆7608億元、同-16.3%であり、うち穀類・食用油・食品13.8%増、アパレル・靴・帽子類-29.0%、建築・内装-18.9%、家具-23.1%、自動車-22.6%、家電・音響機器類-24.5%となっている。

1-4月期、レストランは-41.2%(4月は-31.1%)であった。全国インターネット商品・サービス小売額は3兆698億元で、前年比1.7%増となった。うち実物商品は2兆5751億元、同8.6%増(1-3月は5.9%増)で、社会消費品小売総額の24.1%を占めている。実物商品のうち、食品は36.7%増、日用品は12.4%増である。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-4月期の都市固定資産投資は13兆6824億元で、前年同期比-10.3%であった。4月は前月比では6.19%増である5。地域別では、東部-7.3%、中部-20.3%、西部-4.5%、東北-7.5%となっている。内資企業は-10.6%で、外資企業は-1.3%であった。

製造業投資は、前年同期比-18.8%(1-3月は-25.2%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比-11.8%(1-3月は-19.7%)である。うち、鉄道輸送は-16.1%(1-3月は-28.6%)、道路輸送は-9.4%(1-3月は-17.5%)、水利-6.0%(1-3月は-13.6%)、公共施設-13.6%(1-3月は-20.5%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-7月5.7%→1-8月5.5%→1-9月5.4%→1-10月5.2%→1-11月5.2%→2019年5.4%→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%→1-4月-10.3%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-7月3.8%→1-8月4.2%→1-9月4.5%→1-10月4.2%→1-11月4.0%→2019年3.8%→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%→1-4月-11.8%

なお、1-4月の新規着工プロジェクト計画総投資は1-3月の前年同期比-22%から、1-4月は1.1%増と、プラスに転じた。

②不動産開発投資

1-4月期の不動産開発投資は3兆3103億元で前年同期比-3.3%である。うち住宅は2兆4238億元、-2.8%である。オフィスビルは1530億元、同-4.8%である。地域別では、東部-3.1%、中部-10.6%、西部3.7%増、東北-1.6%となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-7月10.6%→1-8月10.5%→1-9月10.5%→1-10月10.3%→1-11月10.2%→2019年9.9%→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%→1-4月-3.3%

1-4月期の分譲建物販売面積は3億3973万㎡で、前年同期比-19.3%(1-3月は-26.3%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-18.7%(1-3月は-25.9%)、オフィスビルは-32.0%(1-3月は-36.2%)である。地域別では、東部-17.5%、中部-24.1%、西部-16.2%、東北-25.3%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-7月-1.3%→1-8月-0.6%→1-9月-0.1%→1-10月0.1%→1-11月0.2%→2019年-0.1%→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%→1-4月-19.3%

1-4月期の分譲建物販売額は3兆1863億元、前年同期比-18.6%(1-3月は-24.7%)であった。うち、分譲住宅販売額は-16.5%(1-3月は-22.8%)、オフィスビルは-37.5%(1-3月は-36.8%)である。地域別では、東部-16.1%、中部-26.6%、西部-16.3%、東北-21.5%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-7月6.2%→1-8月6.7%→1-9月7.1%→1-10月7.3%→1-11月7.3%→2019年6.5%→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%→1-4月-18.6%

4月末の分譲建物在庫面積は5億2255万㎡、3月末比472万㎡減、前年同期比1.7%増で、うち分譲住宅在庫面積は453万㎡減、同2.0%増であった。

1-4月のディベロッパーの資金源は4兆7004億元であり、前年同期比-10.4%(1-3月は-13.8%)であった。うち、国内貸出が8730億元、-2.5%、外資が23億元、-31.6%、自己資金が1兆4875億元、-5.2%、手付金・前受金1兆3990億元、-18.9%、個人住宅ローン7601億元、-5.4%である。

③民間固定資産投資

1-4月期の全国民間固定資産投資は7兆7365億元であり、前年同期比-13.3%である6

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-7月5.4%→1-8月4.9%→1-9月4.7%→1-10月4.4%→1-11月4.5%→2019年4.7%→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%→1-4月-13.3%

(5)対外経済
①輸出入

4月の輸出は2002.8億ドル、前年同月比3.5%増、輸入は1549.4億ドル、同-14.2%増となった。貿易黒字は453.4億ドルであった7

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年7月3.4%→8月-1.0%→9月-3.2%→10月-0.8%→11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%→4月3.5%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年7月-4.9%→8月-5.5%→9月-8.2%→10月-6.2%→11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%→4月-14.2%

1-4月の輸出は6782.8億ドル、前年同月比-9.0%、輸入は6200.5億ドル、同-5.9%増となった。貿易黒字は582.4億ドルであった。

1-4月の輸出入総額が1兆2983.3億ドル、前年比-7.5%であったのに対し、対EU-9.0%、対米-15.2%8(12月は-20.1%)、対日-4.9%9(12月は-10.1%)、対アセアン2.8%増である。

1-4月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比-22.3%、紡績2.9%増、靴-26.3%、家具-18.0%、プラスチック製品-3.2%、鞄-25.5%、玩具-15.9%増である。電器・機械は同-8.5%、ハイテク製品は-6.3%である。

②外資利用

1-4月の外資利用実行額は2865.5億元(ドル換算413.4億ドル)、前年同期比-6.1%(ドル換算-8.4%)であった10。4月は703.6億元(ドル換算101.4億ドル)、同11.8%増(ドル換算8.6%増)である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1-7月7.3%→1-8月6.9%→1-9月6.5%→1-10月6.6%→1-11月6.0%→2019年5.8%→20年1月4%→1-2月-8.6%11→1-3月-10.8%→1-4月-6.1%

1-4月のハイテク産業の外資利用は前年同期比2.7%増であった。

1-4月、主要経済体・地域では、「一帯一路」沿線国家が前年同期比7.9%増、アセアンが13%増、EUが-29.1%であった。

③外貨準備

4月末、外貨準備は3兆914億ドルであった。3月末に比べ308億ドルの増加(3月は461億ドル増)で、3カ月ぶりに増加した。人民銀行は、各国が経済対策を強化し、外貨で運用する資産価格が増加したとしている。

④米国債保有

3月末の米国債保有高は、前月比107億ドル減の1兆816億ドルで、2位。1位の日本は、34億ドル増の1兆2717億ドルである。

(6)金融

4月末のM2の残高は209.35兆元、伸びは前年同期比11.1%増と、3月末より1ポイント加速、前年同期より2.6ポイント加速した。M1は5.5%増で、3月末より0.5ポイント加速、前年同期より2.6ポイント加速した。4月の現金純回収は1537億元であった。

人民元貸出残高は161.91兆元で前年同期比13.1%増であり、伸び率は3月末より0.4ポイント加速し、前年同期より0.4ポイント減速した。4月の人民元貸出増は1.7兆元(3月は2.85兆元)で、前年同期より伸びが6818億元増加している。うち住宅ローンは6669億元増、企業等への中長期貸出は5547億元増であった。

人民元預金残高は202.26兆元で、前年同期比9.9%増であった。4月の人民元預金は1.27兆元増(3月は4.16兆元増)で、前年同期より伸びが1.01兆元増加している。うち個人預金は7996億元減、企業預金は1.17兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年7月8.1%→8月8.2%→9月8.4%→10月8.4%→11月8.2%→12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%→4月11.1%

4月末の社会資金調達規模残高は265.22兆元であり、前年同期比12%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高12は160.45兆元、13.1%増、委託貸付残高は11.3兆元、-6.1%、信託貸付残高は7.43兆元、-5.8%、企業債券残高は26.07兆元、19.4%増、政府債券残高39.64兆元、15.2%増13、株式残高は7.51兆元、6%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.5%(前年同期比0.6ポイント増)、委託貸付残高は4.3%(同-0.8ポイント)、信託貸付残高は2.8%(同-0.5ポイント)、企業債券残高は9.8%(同0.6ポイント増)、政府債券残高は14.9%(同0.4ポイント増)、株式残高は2.8%(同-0.2ポイント)である。

4月の社会資金調達規模のフローは3.09兆元で、前年同期より1.42兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は1.62兆元増(伸びが前年同期比7506億元増)、委託貸付は579億元減(減少が618億元減)、信託貸付は23億元増(伸びが106億元減)、企業債券純資金調達9015億元(5066億元増)、政府債券純資金調達3357億元(1076億元減)、株式による資金調達は315億元(53億元増)である。

(7)財政

1-4月の全国財政収入は6兆2133億元で、前年同期比-14.5%となった14。中央財政収入は2兆8522億元、同-17.7%、地方レベルの収入は3兆3611億元、同-11.5%である。税収は5兆3081億元、同-16.7%、税外収入は9052億元、同1%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→19年1-7月3.1%→1-8月3.2%→1-9月3.3%→1-10月3.8%→1-11月3.8%→2019年3.8%→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%→1-4月-14.5%

1-4月の全国財政支出は7兆3596億元、前年同期比-2.7%であった15。中央レベルの支出は1兆315億元、同0.1%増、地方財政支出は6兆3281億元、同-3.2%である。

なお、1-4月の地方政府基金収入は1兆6902億元、前年同期比-7.6%であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は1兆5839億元、同-4.5%(1-3月は-7.9%)であった。

4月末の地方政府債務残高は23兆402億元。うち、一般債務は12兆4468億元、特別債務は10兆5934億元である。なお、4月に発行した債券は2868億元(うち一般債券1668億元、特別債券1200億元)、再資金調達債券1666億元である。1-4月期に発行した債券は1兆8973億元(うち一般債券6733億元、特別債券1兆2240億元)、再資金調達債券2347億元である16

(8)雇用

4月の全国都市調査失業率は6.0%、うち、全国16-24歳の調査失業率は13.8%で、3月より0.5ポイント上昇し、25-59歳の調査失業率は5.5%で、3月より0.1ポイント上昇した。31大都市調査失業率は5.8%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年7月5.3%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%→4月6.0%

 31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年7月5.2%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%→4月5.8%

1-4月の新規就業者増は354万人 、前年同期より伸びが105万人少なかった。

なお、国家統計局によれば、4月末の出稼ぎ農民の規模は、既に往年の9割前後に回復した。

(9)社会電力使用量

4月は前年同期比0.7%増である。うち、第1次産業は7.7%増、第2次産業は1.3%増、第3次産業は-7.8%、都市・農村住民生活用は6.5%増であった。

1-4月は前年同期比-4.7%である。うち、第1次産業は5%増、第2次産業は-6.1%、第3次産業は-8.1%、都市・農村住民生活用は3.9%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年7月2.7%→8月3.6%→9月4.4%→10月5.0%→11月4.7%→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%→4月0.7%

注.
  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2019年7月は0.29%増、8月は0.38%増、9月は0.67%増、10月は0.39%増、11月は0.74%増、12月は0.61%増、20年1月は-2.77%、2月は-24.27%、3月は33.04%増である。
  4. 2019年7月は0.40%増、8月は0.53%増、9月は0.63%増、10月は0.39%増、11月は0.64%増、12月は0.48%増、20年1月は-12.08%、2月は0.04%増、3月は0.38%増である。
  5. 2019年7月は0.43%増、8月は0.42%増、9月は0.44%増、10月は0.41%増、11月は0.42%増、12月は0.42%増、20年1月は-3.67%、2月は-19.96%、3月は6.10%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出8.2%増、輸入-6.3%である。季節調整後の4月は、前年同月比輸出2.2%増、輸入-14.1%、前月比輸出8.1%増、輸入-6%である。
  8. 輸出2019年7月-6.5%→8月-16.0%→9月-21.9%→10月-16.2%→11月-23.0%→12月-14.6%→20年12月-27.7%→3月-20.8%→4月2.2%増、 輸入2019年7月-19.1%→8月-22.3%→10月-15.7%→10月-14.3%→12月2.7%→12月7.8%→20年12月2.5%→3月-12.6%→4月-11.1%である。
  9. 1-4月の輸出は433.1億ドル、前年同期比-4.9%、輸入は519.9億ドル、-4.8%、4月の輸出は136.6億ドル、同33.0%増(3月は-1.4%)、輸入は147.4億ドル、同-5.1%(3月は4.8%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1-7月3.6%→1-8月3.2%→1-9月2.9%→1-10月2.9%→1-11月2.6%→2019年2.4%→20年1月2.2%→1-2月-10.4%→1-3月-12.8%→1-4月-8.4%である。
  12. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  14. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆9936億元、前年同期比-24.4%、国内消費税5455億元、-12.8%、企業所得税1兆2928億元、-13.7%、個人所得税4028億元、1.6%増、輸入貨物増値税・消費税4579億元、-21.6%、関税789億元、-15.1%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は5055億元であり、-20.3%である。都市維持建設税は1548億元、-20.9%、車両購入税は964億元、-22.3%、印紙税は1069億元、9.2%増(うち証券取引印紙税は649億元、20.1%増)、資源税は600億元、-10.2%、環境保護税は96億元、-11.6%である。不動産関連では、契約税1766億元、前年同期比-11%、土地増値税1920億元、-7.7%、不動産税991億元、-7.7%、耕地占用税373億元、-12.7%、都市土地使用税741億元、-10%であった。
  15. 主な支出は、教育1兆456億元、前年同期比-4.1%、科学技術2131億元、-15.1%、文化・観光・スポーツ・メディア920億元、-6.8%、社会保障・雇用1兆2308億元、3.5%増、衛生・健康6421億元、7.2%増、省エネ・環境保護1514億元、-9.3%、都市・農村コミュニティ6096億元、-18.3%、農林・水産5687億元、-1%、交通・運輸4106億元、-16.2%、債務利払い2612億元、2.5%増である。
  16. 2019年1-4月期に新たに増発した債券は1兆2940億元(うち一般債券5643億元、特別債券7297億元)。このほか借換・再融資債券3393億元である。