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人民銀行第1四半期貨幣政策執行報告

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年5月20日


はじめに

本稿では、5月10日に公表された「人民銀行2020年第1四半期(1-3月期)貨幣政策執行報告」の概要を紹介する。

1.マクロ経済の展望
1.1 概況

今年1-3月期、新型肺炎疫病がわが国経済社会に未曾有の衝撃をもたらしたが、新型肺炎疫病の影響は総体としてコントロール可能であり、短期に直面する巨大な試練は、中国経済が安定の中で好転し、長期に好い方向に向かい、質の高い発展をとげるというファンダメンタルズを変えることはできない。

党中央の堅固な指導の下で、わが国の経済発展は巨大な強靭性を示しており、常態化した疫病防御の中で経済社会の運営は徐々に正常に向かい、業務・生産再開は徐々に正常な水準に接近し、あるいは到達しており、疫病への対応は多くの新産業・新業態の急速な発展を生み出している1

積極的財政政策は更に積極的に結果を出し、穏健な金融政策は更に柔軟・適度にし、実体経済の回復・発展支援を更に際立てて位置づける。

マネー・貸出・社会資金調達規模の伸びは経済発展と適応しており、実体経済とりわけ小型・零細企業、民営企業への金融サービスは不断に強化されている2

穏当・果断に金融リスクを防止・コントロールし、金融システムは総体として健全であり、各種のリスクを解消する能力を備えている。

人民元レートは、総体的に安定し3、双方向の変動の弾力性が向上し、外部の金融リスクの衝撃は、有効に防止されている。

1.2 リスク・試練

世界経済の衰退リスクが激化し、国内経済が直目する試練は増大している4

(1)国際環境

国際的な疫病は引き続き蔓延しており、不安定・不確定要因は顕著に増加しており、IMFは2020年の世界経済成長率を、-3%(2019年に比べ5.9ポイント低下)と予想している。

国際金融市場の「ブラックスワン」事件が頻発し、主要国家の金融政策は、ゼロ金利区間へと集団で踏み入っており、中央銀行のB/Sは急激に拡大している。

(2)国内経済

わが国は、疫病の輸入と国際経済リスクの防止圧力が不断に増大しており、業務・生産再開と経済社会の発展は新たな困難に直面し、構造的・体制的・周期的問題が相互に交錯し、経済発展が直面する試練は未曾有のものである。

現在、困難・リスク・不確定性を十分に推し量り、緊迫感を確実に増強し、経済社会発展のための各政策にしっかり取り組まなければならない。

新型肺炎疫病が需要の不足・消費の減少・企業経営の困難・雇用圧力の増大等の問題を生み出していることに対して、マクロ政策のカウンターシクリカルな調節を強化し、内需拡大戦略を断固実施して、疫病防御と経済社会発展政策を統一的に企画・推進する5

(3)物価

物価動向は総体としてコントロール可能であり、インフレ期待は基本的に平穏であるが、将来の変化について引き続き観察が必要である6

2020年1-2月は、CPI上昇率は段階的に5%以上にまで上昇したが、主要な原因は、豚肉等の食品価格が春節前後に上昇がかなり速かったことと、供給が疫病の影響を受けて、ある程度収縮したことである。

業務・生産再開が秩序立てて推進され、各部門が多くの措置で供給を維持し、価格を安定させるに伴い、CPI上昇率は既に下落の態勢が出現し、3月は4.3%にまで下がり、インフレ期待は総体として平穏である。

内需が相対的にかなり弱いことと、国際大口取引商品価格が大幅に下落している影響を受けて、PPI上昇率は1月に一時プラスに戻った後、再びマイナスに転じ、最近の下落幅はある程度拡大している。

短期間、新型肺炎疫病等の要因が、需給両方面から引き続き物価に対して攪乱を形成する可能性があり、密接なモニタリング・分析を維持しなければならない。ファンダメンタルズから見ると、わが国経済運営は総体として平穏で、総需給は基本的にバランスしており、長期のインフレあるいはデフレの基礎は存在しない。

2.今後の主要な政策の考え方

人民銀行は、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとすることを堅持し、党中央・国務院の政策決定・手配を断固として貫徹執行し7、小康社会の全面実現の目標・任務をしっかり念頭に置いて、疫病防御と経済社会発展政策を統一的に企画・推進し、疫病防御が常態化する前提の下、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を堅持し、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想の安定)政策を強化し、庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧及びエネルギーの安全、産業チェーンとサプライチェーンの安定、末端の運営を維持し8、脱貧困堅塁攻略決戦・決勝の目標・任務の達成を確保し、小康社会を全面的に実現する。

穏健な金融政策を更に柔軟・適度とし9、疫病防御と経済情勢の段階的変化に応じて、政策の程度・重点・テンポをしっかり把握しなければならない。

金融政策のカウンターシクリカルな調節を強化し、実体経済の回復・発展を更に際立てて位置づけ10、総量と構造的政策を運用し、流動性の合理的充足を維持し、実体経済とりわけ中小・零細企業の難関克服を支援する。

再貸出・再割引政策の牽引作用を十分発揮させ、疫病防御、業務・生産再開、実体経済の発展のために、精確な金融サービスを提供する11

安定成長・雇用維持・構造調整・リスク防止・インフレ抑制の関係をうまく処理し、物価水準の基本的安定を維持し、多くのルートで予想をしっかり誘導する。

銀行の多くのルートでの資本補充を推進し、実体経済へのサービスと金融リスクの防止・解消の能力を高める。

引き続きLPR(貸出プライムレート)改革を深化させ、既存の変動金利貸出の金利決定基準の転換を秩序立てて推進し、金融政策の伝達メカニズムを円滑にし、貸出市場金利の低下を誘導する。

人民元・外貨政策を協調させ、国内経済と対外経済の間のバランスをうまく処理する。

金融サプライサイド構造改革を深化させ、高度な適応性・競争力・包摂性を備えた健全な現代金融システムを整備し、国民経済の全体としての良性循環を促進する。

(1)穏健な金融政策を更に柔軟・適度にし、カウンターシクリカルな調節を強化し、流動性の合理的充足を維持する。

流動性の需給と内外市場へのモニタリングを強化し、多様な金融政策手段を総合的に運用して流動性の合理的充足を維持し、M2と社会資金調達規模の伸びを名目GDP成長率に基本的に釣り合わせ、かつやや高めにする12

コントロールの展望性・精確性・主動性・有効性を増強し、流動性放出の程度・テンポを一層しっかり把握し、短期金融市場金利の合理的区間での平穏な運営を擁護する。

多重目標の中で動態的バランスを探し求め、経済成長・雇用等の目標をより重視し、より大きな政策の程度により疫病の影響をヘッジし、有効な疫病防御、実体経済の回復・発展の支援のために、適切なマネー・金融環境を作り上げる13

内部均衡と外部均衡の間のバランスをうまく処理し、世界の主要経済体において少数の正常な金融政策を実行している国家としてのわが国の地位を擁護する。

健全で持続可能な資本補充の体制メカニズムを整備し、永久債の発行等の方式を通じて銀行が多くのルートで資本を補充することを推進し、中小銀行の資本補充を重点的に支援し、銀行の実体経済への金融サービスと金融リスクの防止・解消の能力を高める。

(2)再貸出・再割引政策の牽引帯同作用を十分発揮させ、疫病防御、業務・生産の回復と実体経済の発展のために、精確な金融サービスを提供する14

引き続き、3000億元の特別再貸出政策の疫病対策供給保障の役割を発揮させ、手仕舞いをしっかり行う。金融機関が引き続き5000億元の再貸出・再割引専用限度額をうまく運用して、企業の業務・生産再開を秩序立てて推進するよう誘導する。

1兆元の再貸出・再割引政策をしっかり実施し、実体経済の回復情況と適合させ、3000億元・5000億元政策とリンクさせて、中断が出現するのを避け、農業、小型・零細企業、民営企業、対外貿易と疫病の影響がかなり重い業種へ貸出支援を行い、社会資金調達コストの低下を誘導する15

(3)金融・貸出政策の経済構造調整を促進する役割を発揮させ、実体経済に更に好くサービスする。

「3ランク・2優遇」の預金準備の枠組を一層整備し16、小型・零細企業への貸出を増やす健全で長期有効なメカニズムを確立する。

政策の協調を強化し、需給両サイドが共同受益し、乗数効果を備えた先進製造・民生建設・インフラ脆弱部分等の分野に金融要素が流れるよう促進し、産業・消費のダブルのグレードアップを促進する。

脱貧困堅塁攻略への金融支援を農村振興政策とリンクさせ、農村振興への商業銀行サービスの考課方法を早急に打ち出す。

金融機関の内部考課インセンティブを整備し、職責を尽くした場合に免責される認定割合を高め、政府債務保証機関との協力を強化し、より多くの金融資源を小型・零細企業、民営企業等の分野に配分する。

サプライチェーンへのファイナンスを発展させ、コア企業の信用に依拠して、中小・零細企業への融資支援を増やす17

雇用の基本的安定を維持する企業とりわけ中小・零細企業に対し、元本償還・利払い延期政策を適切に延長する18

「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という位置づけと、「不動産を短期的経済刺激の手段としない」という要求を堅持し、不動産金融政策の連続性・一致性・安定性を維持する。

(4)金利の市場化・人民元レート形成メカニズムの改革を一層深化させ、金融資源の配分効率を高める。

引き続き、LPR改革を深化させ、市場化・法治化原則に基づき、既存の変動金利貸出の金利決定基準の転換を秩序立てて推進し、金融政策の伝達メカニズムを円滑にし、改革の方法を用いて社会資金調達コストの一層の低下を促進する。

市場金利決定の自律的なメカニズムの作用をしっかり発揮させ、預金金利決定行為を規範化し、銀行が貸出の年率換算金利を明示するという要求を厳格に実施するよう督促し、金融消費者の権益を確実に保護する。

為替レートの市場化改革を着実に深化させ、市場需給を基礎とし、通貨バスケットを参考として調節を進め、管理された変動為替レート制度を整備し、人民元レートの弾力性を維持し、マクロ経済と国際収支の調節における為替レートの自動安定器としての作用を発揮させる。

マクロ・プルーデンス管理を強化し、市場の予想を安定させ、合理的な均衡水準における人民元レートの基本的安定を維持する。

外為市場の発展を加速し、実需原則に基づく輸出入企業のために為替レートリスク管理サービスを提供する。

企業が「リスク中立的」な財務理念を樹立し、外貨デリバティブ商品を通じて為替レートのリスクを管理するよう誘導する。

人民元の資本項目の兌換化を着実に推進し、人民元のクロスボーダー使用の政策枠組とインフラを整備し、クロスボーダーの貿易・投資における人民元の使用を支援する。

(5)金融市場のシステムを整備し、安定成長・構造調整・改革促進とリスク防止方面における金融市場の役割を確実によく発揮させる。

金融債券の管理制度建設を強化し、レベルを分け分類された儲架式発行19の管理システムを確立する20

民営企業の株式発行・債券発行による資金調達を支援し、実体経済への金融サービス能力を増強する。会社信用債券の情報公開基準の統一を促進し、関連制度を整備する。市場化・法治化の原則を堅持し、債券のデフォルトリスクの防止・処理メカニズムを整備する。

金融市場インフラの統一的な企画・監督管理と相互連結を強化し、委託管理機関と取引報告のデータベースの整備を推進し、金融市場全体の安定と安全で効率の高い運営を確保する。債券市場の制度面・システム面の開放を積極かつ穏当に推進し、より多くの中長期投資家を引き入れる。

(6)金融サプライサイド構造改革を深化させ、高度な適応性・競争力・包摂性を備えた健全な現代金融システムを整備する。

金融機関改革を一層推進し、開発性金融機関・政策性銀行の改革方案の全面実施を引き続き推進し、ガバナンスシステムを整備し、業務の境界を厳格化し、金融機関の経営ルールを遵守し、開発性・政策性金融機関の役割を更に好く発揮させる。

大型商業銀行とその他大型金融企業の改革を引き続き深化させ、コーポレートガバナンスを整備し、株主総会・董事会・監事会と管理層の関係を規範化し、経営授権制度を整備し、有効な政策決定・執行・チェックアンドバランスのメカニズムを形成し、経営管理水準とリスクコントロール能力を高める。

(7)重大金融リスク防止・解消の堅塁攻略戦を引き続きしっかり戦い、リスクが総体としてコントロール可能で、持続的に収斂することを確保し、システミックリスクを発生させない最低ラインを断固しっかり守る21

国務院金融安定発展委員会の統一的指導の下、人民銀行は既に得た段階的成果を強固にする基礎の上に、引き続き「大局を安定させ、統一的に協調し、分類して施策を実施し、精確に爆弾を処理する」という基本方針と政策に基づき、マクロ経済情勢の新たな変化を統一的に考慮し、重点をしっかり掴み、テンポを把握し、党中央が政策決定・手配した各リスク解消の任務・目標を期日までに達成することを確保し、2020年の小康社会の全面実現のために良好な金融環境を作り上げる22

3.不動産融資の状況

3月末、主要金融機関(外資を含む)の不動産融資残高は46.2兆元、前年同期比13.9%増であり、伸びは2019年末より0.9ポイント鈍化した。各種融資残高に占める不動産融資残高のウエイトは28.8%であった。

うち、個人住宅ローン残高は31.2兆元、同15.9%増であり、伸びは2019年末より0.8ポイント鈍化した。住宅開発融資残高は9.0兆元、同13.6%増であり、伸びは2019年末より1ポイント鈍化した。土地開発融資残高は1.29兆元、同-7.5%であり、2019年末より0.4ポイント鈍化した。

3月末、全国の社会保障的性格をもつ住宅開発融資残高は4.7兆元、同3.9%増であり、伸びは2019年末より2.8ポイント鈍化した。1-3月期は1108億元増加し、伸びは前年同期より1170億元減少し、同時期の不動産開発融資の増量の16.9%を占めた。

4.金融機関の預金準備率を引き下げた

①2020年1月6日、金融機関預金準備率を0.5ポイント引き下げ(ファイナンス会社・金融リース会社・自動車ファイナンス会社は含まない)、長期資金8000億元余りを解放した。

②3月16日、インクルーシブ・ファイナンスに方向を定めた預金準備率引下げを実施し、参加機関の2019年度のインクルーシブ・ファイナンス分野の貸出情況を考課し、新たに基準に達した機関に長期資金約4000億元を純解放した。

このほか、今回の考課において、0.5ポイントの預金準備率優遇を受けている株式制商業銀行に対して、枠外で預金準備率を1ポイント引き下げ、長期資金約1500億元を解放し、全部をインクルーシブ・ファイナンス分野の貸出に用いさせた。

③農村商業銀行・農村合作銀行・農村信用社・村鎮銀行と自分の省内の行政区域内でのみ経営している都市商業銀行の預金準備率を1ポイント引き下げ、4月15日と5月15日の2回に分けて完全実施し、毎回0.5ポイント引き下げ、計長期資金約4000億元を解放した。

④4月7日、金融機関の中央銀行超過預金準備金の金利を0.72%から0.35%に引き下げた。

上述の政策は、金融機関が中小・零細企業への支援を強化し、社会資金調達コストを引き上げ、実体経済を支援することに資するものである。

5.新型肺炎疫病の影響をヘッジするマネー・貸出支援を強化した

新型肺炎疫病の影響をヘッジするため、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配を断固貫徹し、迅速に行動し、主動的に結果を出し、一連のマネー・貸出支援政策を採用して、内需拡大・生産回復・雇用維持を支援した。

(1)流動性の合理的充足を維持した

金融市場において、春節開始後1.7兆元の短期流動性を提供し、年初の全面的な預金準備率0.5ポイント引下げで解放した8000億元余りの基礎の上に、3月に方向を定めた預金準備率引下げで約5500億元の長期資金を解放し、金融機関のインクルーシブ・ファイナンス分野への貸出を支援した。

(2)特別再貸出により、方向を定めて疫病防御重点分野・重点企業を支援した

新型肺炎疫病防御迎撃戦に打ち勝つことを支援するため、2020年1月31日、人民銀行は通知を発出し、全国性銀行と湖北等10の重点省(市)の一部地方法人銀行に向けて、総計3000億元の低コスト特別再貸出資金を提供し、防疫に直接参加して重点医療用物品・生活物資の生産・輸送・販売を行っている重点企業に向けて、金融機関が優遇金利で無担保貸出を提供することを支援した。

(3)5000億元の再貸出・再割引限度額を増やして、企業の秩序立った業務・生産再開を支援した

2020年2月26日、人民銀行は通知を発出して、再貸出・再割引専用限度額を5000億元増やし、同時に、農業支援、小型・零細企業支援の再貸出金利を0.25ポイント引き下げて2.5%とした。

企業の秩序立った業務・生産再開のために、低コスト・包摂的な資金支援を提供し、企業の業務・生産再開が直面する債務償還・資金繰り・資金調達拡大等の切迫した問題を確実に解決した。

(4)再貸出・再割引限度額を1兆元増やして、経済の回復・発展を支援した

4月20日、人民銀行は通知を発出して、再貸出・再割引限度額を1兆元増やし、優遇金利で数が多く広範な中小・零細企業に向けて貸出を提供し、農業・対外貿易と疫病の影響がかなり重い産業への貸出拡大を支援した。

(5)金融系統組織の合成力を統一的に発揮させ、カウンターシクリカルな調節を増やした

疫病リスクを地域・レベルに分けて、差別化した金融サービスを提供するよう金融機関を誘導した。国有大型銀行が小型・零細企業へのインクルーシブ・ファイナンスを強化するよう督促し、政策性銀行の特別貸出支援をしっかり実施し、地方法人銀行が末端にしっかりサービスするよう誘導した。

3月1日、人民銀行は銀行保険監督管理委員会と共に5部門連合で通知を発出し、金融機関が企業の申請に基づき、条件が合致して、流動性が暫時困難に遭遇している中小・零細企業に対して、一時的に元本償還・利払いを6月30日まで延期することを認めた。

6.金利の市場化改革

2020年以降、LPR(貸出プライムレート)の運用を一層推進した。3月に公布した1年物のLPRは4.05%、5年以上物は4.75%である。4月は、1年物は3.85%(2019年末より30ベーシスポイント低下)、5年以上物は4.65%(同15ベーシスポイント低下)に下がった。既存の変動金利貸出の金利決定基準の転換は、2020年3月1日からスタートした。

  1. これは、報告自身が太字にしている。以下、ことわりのない太字は筆者。
  2. 「マクロレバレッジ率の基本的安定を促進」という表現は削除された。企業の借入が増え、地方債が増発されているためであろう。
  3. 「合理的均衡水準で基本的安定を維持」という表現が変更された。
  4. これは、報告自身が太字にしている。
  5. これまでの党中央政治局常務委員会、党中央政治局会議、国務院常務会議の議論を踏まえ、表現が全面的に改められた。
  6. これは、報告自身が太字にしている。表現に変更はない。
  7. 「中央経済工作会議精神を全面的に貫徹実施」という表現が削除された。これは、中央経済工作会議の内容が、新型肺炎の拡大を受けて、全面的に見直されたことを意味する。
  8. 新たに「6つの維持」が盛り込まれた。
  9. 中央経済工作会議の表現に、「更に」が加わった。
  10. 新たに盛り込まれた。
  11. 新たに盛り込まれた。
  12. M2と社会資金調達規模の伸びが、名目成長率より高めに修正された。
  13. 新たに盛り込まれた。
  14. 表現が大幅に変更された。
  15. 文章が全面的に差し替えられた。
  16. 「3ランク」は、金融機関システムの重要性の程度、機関の性質、サービスの位置づけ等に基づき、預金準備率を3ランクに設定するもの。「2優遇」は、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率政策の考課基準を満たした第1・第2ランクの銀行に預金準備率の優遇を与え、県域にサービスする銀行が新たな預金増の一定比率を現地貸出に用いる考課基準に達した場合に預金準備率の優遇を与えるもの。
  17. 新たに盛り込まれた。
  18. 新たに盛り込まれた。
  19. 1回の登録で複数回債券が発行可能となる制度。
  20. 新たに盛り込まれた。
  21. 見出しが加筆された。
  22. 表現が全面的に変更された。