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研究者のご紹介

新型肺炎とマクロ政策(24)

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年5月1日


はじめに

本稿では、4月27日の中央改革全面深化会議、4月28日の国務院常務会議、農業農村部・国家税務総局の記者会見を中心に紹介する。特に、増値税のビッグデータを利用した企業の生産・販売の回復情況の分析は興味深い。

4月24日 脱貧困の情況を国務院が公表

2019年末までに、既に9300万の貧困人口が脱貧困を実現し、全貧困人口の97%を占める。脱貧困人口が貧困に戻り、貧困すれすれの人口が貧困に陥ることをより好く防止するため、我々はモニタリング・支援メカニズムを確立した。具体的な政策は、3方面である。

①動態的なモニタリング管理を展開している。

昨年末、我々は既に貧困から脱したものの不安定な登録家庭200万人、所得が貧困支援基準よりやや高い貧困すれすれの家庭300万人を調べ上げた。今年に入り、疫病の影響で一層増大した可能性がある。最近我々は、各地方を指導して2種類のモニタリング対象者をさらに実態調査し、全国貧困支援開発情報システムに組み入れ、動態管理を実施している。

②支援が必要な者を見つけ出したら、直ちに貧困支援政策を実施する。

産業の発展条件が備わり、労働能力のあるモニタリング対象者に対し、財政特別貧困支援資金を用いて、申請があった貧困支援マイクロファイナンスの利息補助を行う。経営技能訓練・労働技能訓練への参加を支援する。村の中の貧困支援公益ポストを通じた就業を支援する。

③モニタリング対象者への支援措置の実施情況のフォロー・モニタリングと効果の評価を強化し、遅滞なく問題を発見・解決する。

我々は貧困に戻ることを防止するモニタリング・支援メカニズムを確立している。すなわち、貧困に陥ってからようやく支援するのではなく、事前に発見し、事前に支援する。

4月27日 中央改革全面深化委員会

経済関係の概要は、以下のとおりである。

現在、わが国の疫病防御が好転する態勢は一層強固になっているが、我々はなお最低ラインを保障する考え方を堅持し、かなり長期間外部環境の変化に対応する思想と政策をしっかり準備しなければならず、改革推進を計画する際には包括的な考慮・手配が必要である。「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策をしっかり実施し、「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を維持する)任務を実施することを軸に、リスクを防止し、基礎を打ち固め、民生を優遇し、長期的に利を図る改革を有機的に統一しなければならない。

業務・生産再開、庶民の雇用、投資・消費、中小・零細企業の発展、基本民生、脱貧困堅塁攻略の促進に資する改革措置について、パワーを集中して推進しなければならない。

経済社会の発展における不足部分・脆弱項目とリスク・試練について、展望性をもって計画し、公共衛生、バイオ、食糧、金融、インターネット、防災・災害準備、社会ガバナンス等の重点分野に焦点を絞り、発展と安全を統一的に企画することを堅持し、予防・予備と突発事件の緊急処理を結びつけることを堅持し、タイミングをしっかり掴み、主動的に結果を出さなければならない。

経済の質の高い発展に関わる体制メカニズムの問題について、生産要素の市場による配分を整備し、政府機能を転換し、ビジネス環境を最適化し、内需を拡大し、産業チェーン・サプライチェーンを安定させ、都市・農村の融合発展を推進し、科学技術イノベーションを加速し、対外開放を拡大し、人と自然の調和のとれた共生を促進するなどの重要方面にしっかり取り組み、系統的な集成を強化し、統一的に手配・推進しなければならない。

改革のルールへの認識を深め、時勢の変化に応じて不断に整備し、実際の問題の解決において不断に深化させることで、改革を、より実際に符合させ、経済社会発展の新たな要求に符合させ、人民大衆の新たな期待に符合させなければならない。

今年は、改革全面深化の1つの重要な節目であり、党18期3中全会が提起した「重要分野とカギとなる部分の改革において、決定的成果を得る」ことを確保するのみならず、党19期4中全会が手配した改革を貫徹する上でも良好なスタートを切らなければならない。

各地方・各部門は、自信を確固とし、困難に立ち向かい、党中央が手配した各改革任務を断固としてしっかり実施しなければならない。

4月28日 国務院常務会議
(1)人代代表の建議・政協委員の提案処理

今年の人代代表の建議と政協委員の提案処理に引き続きしっかり取り組み、社会・人民大衆の声に深く耳を傾け、コンセンサスを凝集し、政府の活動をより的確にしっかり行わなければならない。

①処理と業務を結びつけなければならない

「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策をしっかり実施し、「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を維持する)政策を実施することを重点として、社会各方面の意見に広く深く耳を傾け、代表・委員にアドバイスを求め、彼らの正確で明快な見解を、疫病防御と経済社会発展を統一的に企画・推進する政策措置に転化しなければならない。

②処理の質を確実に高めなければならない

大衆が普遍的に関心をもっているホットスポット、市場主体の不満が強烈な問題点に焦点を絞って堅実な施策を打ち出し、早急な解決推進に努力しなければならない。  

代表・委員の不満が集中している事項については、台帳・掲示板を作って処理を督励し、やると回答・承諾したものはできるだけ速やかに実施し、企業・大衆の獲得感を増強しなければならない。

③代表・委員との意思疎通・交流を処理の全プロセスに貫徹しなければならない

調査研究の招請・特別座談会・現地訪問等の多様な方式を通じて、政府部門と代表・委員の意思疎通・連携の直通ルートを確立しなければならない。

オープンな処理を堅持し、公共利益に関わり、大衆が広く関心をもっている建議・提案・返信を進んで公開し、社会の関心に遅滞なく対応しなければならない。

(2)新しいタイプのインフラ建設

党中央・国務院の手配に基づき、情報ネットワーク等の新しいタイプのインフラ建設を加速し、「一業種で百の業種を牽引」することは、産業のグレードアップ・新たな動力エネルギーの育成を助力するのみならず、起業・就業を牽引し、現在と長期を利するものである。

①発展の需要と産業の潜在力を根拠に、情報ネットワーク等の新しいタイプのインフラ建設を推進しなければならない。

投資・建設モデルを刷新し、市場への投入を主とすることを堅持し、多元的な主体の建設参加を支援し、金融機関が商品を刷新してサービスを強化することを奨励する。

政府の誘導・支援を強化し、投資・建設のためにより多くの利便を提供する。

②内需に着眼して、応用を導きとして、わが国市場の規模・巨大な潜在能力を発掘して、新しいタイプのインフラの応用場面を積極的に開拓しなければならない。

産業のグレードアップ・スマート製造の発展に焦点を絞り、各方面の力を合わせて工業インターネット(産業用モノのインターネット)を建設する。

大衆のデジタル消費の新需要に適応し、テレワーク・遠隔教育・遠隔医療・自動車のインターネット(コネクテッドカー)、スマートシティ等への応用を促進する。

通信と関連業種の双方向の開放・協力を推進し、産業への応用の障壁を除去し、プラットホーム経済の発展と産業の開放・融合のために良好な環境を作り上げ、プラットホームとその参加者との相互促進・ウインウインの生態を構築する。

個人のプライバシーとサイバー・データの安全を保障する。

③関連分野の国際開放・協力を深化させ、互恵・ウインウイン、共同発展を推進しなければならない。

4月28日 農業農村部記者会見
(1)出稼ぎ農民の農村滞留

新型肺炎の疫病の影響を受け、一部の地方で帰郷した出稼ぎ農民が農村に滞留しており、現在農村の際立った問題となっている。これに対し、重点的に以下の対策を実行している。

①農業に回帰させることで安定を図る。

農村に滞留している出稼ぎ農民に、農民合作社・農機具サービス社を共同経営させ、家庭農場を開設させ、特色ある栽培・規模のある養殖業を興させる。

②プロジェクトに吸収する。

現代農業産業パーク、農業産業強鎮、特色ある産業集積群等の農業プロジェクトに、滞留出稼ぎ農民を優先的に手配する。

③業態を刷新・育成する。

滞留出稼ぎ農民にインターネットプラットホームを利用させ、農村Eコマース、地産地消、体験農業等を発展させ、新たな就業ルートに踏み出させる。レジャー・観光、ヘルスケア、農業体験、Eコマース等の新産業・新業態の発展を通じて、滞留出稼ぎ農民の就業を手配する。

④起業を支援する。

滞留出稼ぎ農民が積極的に農村作業場・家庭工場・工房・オリジナル農業等を積極的に発展させるよう誘導し、農村のイノベーション・起業の先導役を育成する。

⑤公益ポストに就業させる。

農村清掃員・水管理員・道路作業員・森林生態保護員等の公益的ポストへの手配を通じて、滞留出稼ぎ農民の雇用を最低保障する。

(2)農産品貿易

1-3月期、わが国の対外貿易は下降が出現したが、農産品貿易も影響を受け、輸入の情報幅は往年同期より低く、輸出の下落幅は長年まれに見るものである。輸入は370.8億ドル、8.9%増で、輸入の増加が比較的多かったものは肉類と大豆である。輸出は162.3億ドル、-5.6%で、最大の影響を受けたものは水産品であり、輸出額は2012年以来同期で最低となり、-18%となった。野菜・茶葉等特色・優位性のある農産品の輸出もやや低下した。

現在、世界の新型肺炎疫病情勢は依然複雑であり、わが国の農産品貿易への影響が引き続き現れており、それは3点である。

①国際需要が収縮している。

とりわけ、レストラン・工場・学校等の農産品需要が急激に低下し、3月以降少なからぬ農産品輸出企業が注文取消に遭遇している。

②ビジネス・貿易の往来が阻まれている。

世界の主要な農産品・水産品の展示会がほぼ全部取消か延期となっており、180の国家で人の出入りに制限を実施しており、企業が展示会・現場考察等の伝統ルートを通じて契約を取り付けることが難しくなっている。

③国際生産・供給に不確定性が存在する。

現在世界の食糧等主要農産品の供給は総体として余裕があるが、国境封鎖・都市封鎖の隔離措置と一部の国家の輸出制限が、市場の変動とパニック心理を大きくし、国際供給リスクを増大させている。

総合的に検討・判断すると、4-6月期の農産品貿易情勢は楽観できず、輸出入が一層分化する可能性があり、輸出の影響がより大きい。農業農村部は、世界の農産品需給と市場情勢に密接に注意を払い、国家の対外貿易を安定させる各政策措置の実施にしっかり取り組み、貿易促進方式を刷新し、輸入の多元化を推進し、優位性のある農産品の輸出を促進し、国内市場の安定・産業の発展・農民の増収に対する、農産品貿易の積極的役割を発揮させる。

4月29日 党中央政治局常務委員会

経済関連部分は、湖北省が取り上げられた。

湖北省の各レベル党委員会・政府は、習近平総書記の重要講話精神と党中央の政策決定・手配を深く貫徹実施し、主動的に奮発して結果を出し、広範な幹部・大衆の積極性・主動性・創造性を十分奮い立たせ、常態化した疫病防御の前提の下、生産生活の正常秩序の回復を加速し、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策を着実にしっかり実施し、「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を維持する)任務を実施しなければならない。

庶民の雇用をしっかり維持することに力を入れ、基本民生政策を維持し、大衆の雇用・社会保障・医療保障・就学等の方面の実際の困難解決を支援し、特別困窮層の最低ラインを保障する政策をしっかり実施しなければならない。

脱貧困堅塁攻略戦に断固打ち勝ち、貧困人口の全部脱貧困を確保しなければならない。

業務・生産再開、商店・マーケットの再開を加速し、企業とりわけ中小・零細企業が直面する困難の解決を支援し、自動車製造・電子情報・新素材・バイオ医薬等の支柱産業の回復・発展を促進し、経済の基盤をしっかり安定させなければならない。

いくらかの重大プロジェクトを始動させ、伝統インフラと5G・AI等の新しいタイプのインフラ建設を加速しなければならない。

早稲等の農業生産にしっかり取り組み、農産品の販売ルートを開拓し、農民の増収を促進しなければならない。

公共衛生等の応急システムの建設を強化し、重大突発事件への対応・処理能力を高めなければならない。

4月29日 国家税務総局記者会見
(1)減税・費用引下げ

1-3月期、全国累計で減税・費用引下げを7428億元実現した。これは2つの部分から構成されている。

①2020年に新たに打ち出した、疫病防御と経済社会発展支援の税・費用優遇政策により、新たに増えた分 3182億元。

②2019年の、より大規模な減税・費用引下げ政策を2020年に引き続き実施したことによって形成された分 4246億元。

最近、国家はさらに、自動車消費を拡大し、インクルーシブファイナンスを引き続き実施し、西部大開発を優遇する等の租税政策を続々と打ち出しており、多くの措置を併せ打ち出して各種の市場主体とりわけ中小・零細企業の難関克服を支援している。

(2)全国企業の売上回復情況  

増値税は、国民経済の各分野をカバーしており、増値税の領収書発行額は、企業の生産・販売の再開、商店・マーケット再開を反映している。疫病発生後、税務総局は増値税領収書発行のビッグデータを運用し、企業の売上収入情況の統計を毎日とっており、これは生産・売上回復のプロセスを反映している。税収のビッグデータによれば、業務再開以来、全国企業の生産・売上回復は、以下の5方面のポジティブな特徴がある。

①全国企業の生産・売上の回復は週ごとに好転しており、現在売上収入は既に昨年の比較可能な水準の95%に接近している。

2月10日の業務再開以来、全国企業の売上収入は、昨年と比較可能な方法でみると、週ごとに好転の態勢を示している。第1週(2月10-14日)は20%とかなり低い水準であったが、2月末には62.2%に上昇し、3月末にはさらに82.3%に上昇し、過去1週間では94.8%に達し、徐々に昨年の比較可能な水準に接近している。

②製造業の生産・売上の回復は、総体的にかなり速く、半分近い業種が昨年の比較可能な水準を超えている。

全国製造業の売上収入は昨年の比較可能な水準の99.1%であり、2月末に比べ3月末は21.8ポイント上昇し、総体水準より4.3ポイント速い。31業種中、15業種が100%を超えている。うち、食品製造は113.1%、農産副食品加工は最も高く116.1%、鉄鋼は107.5%、非鉄金属は107.6%、一般設備は105.8%、専用設備は108.9%である。

③ハイテク産業が生産・売上の回復をリードしており、新たな動力エネルギー・新業態が急速に成長している。

ハイテク製造業の売上収入は、昨年の比較可能な水準の102.6%であり、うち電子通信設備製造は110.6%、医療機器設備製造は122.4%、情報化学品製造は105.8%である。

ハイテクサービス業の売上収入は、昨年の比較可能な水準の104.8%であり、うち研究開発・設計サービスは114.7%、科学技術成果実用化サービスは111.2%である。

疫病期間、テレワーク・オンライン教育等の需要が新業態の急速な発展を生み出し、個人電信サービスは138%、インターネットサービスは116%、デジタル文化サービスは105%であった。

④国内交通・物流は総体として回復はかなり良好であり、貨物輸送は基本的に正常に回復している。

交通・物流業の売上収入は、昨年の比較可能な水準の96.6%であり、うち郵便・宅配業は122.5%、水運業は106.6%、倉庫業は101%と、昨年の比較可能な水準を超えている。

交通・輸送に占めるウエイトが50%近くの道路貨物輸送業の売上収入は、昨年の比較可能な水準の98.7%であり、道路貨物輸送が既に正常な水準を回復したことを反映している。これは荷物運送トラックの売上のかなり速い伸びを牽引しており、4月以降全国の荷物運送トラック売上は前年同期比37.9%増となっている。

⑤個人消費の潜在力が急速に発揮され、実物消費は伸びの回復を実現している。

スーパー・コンビニの売上収入は昨年の比較可能な水準の105.6%、食品・飲料は117.6%、医薬小売業は121.1%である。家電の売上収入は、先週より12.6ポイント増の86.6%、文化娯楽・スポーツ用品卸業は12.9ポイント増の96.2%となり、商店・マーケット再開の急速な推進を反映しており、個人実物消費は全面的に回復している。

(3)納税者サービス

疫病防御期間、税務部門は前後して、3大項目・54小項目のサービス措置を推進した。

①「非接触式」が税の主流となった。

今年3月展開した納税者税・費用納付及び疫病防御関連税需要調査の結果によると、納税者の「非接触式」納税ルートの認知度は高く、全プロセスのオンライン処理の認知度は96%であった。「非接触式」ルート納税者の納税事務処理のトップの選択肢となっており、92.65%の納税者が電子税務局を通じて事務処理を行っている。各種の税関連事項のオンライン処理機能は、納税者から広範に認められており、オンラインによる税・費用納付の満足度は97.3%に達している。

②「税務・銀行の相互協力」活動が実を結んでいる。

税務総局は銀行保険監督管理委員会と連合して、文件を専門に打ち出し、積極的に「税務・銀行の相互協力」の役割を発揮させ、小型・零細企業の資金難問題緩和に助力した。今年1-3月期、税務部門は銀行に向けて600万社余りの重点支援企業のリストを送付し、銀行は「税務・銀行の相互協力」貸出を75万件実施し、2019年の半分を上回った。小型・零細企業は「税務・銀行の相互協力」貸出1800億元余りを獲得し、庶民の雇用、基本民生、市場主体、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持するうえで、積極的役割を発揮した。

③申告納税を期限延長し、難題を緩和した。

疫病防御と企業の業務・生産再開を一層支援し、納税義務者と源泉徴収義務者の申告納税の便宜を図るため、税務総局は連続して2月、3月、4月と申告納税期限を延長した後、疫病防御と「5月1日」(メーデー)休暇期間の手配を総合的に考慮して、全国の範囲で5月の納税申告期限を5月22日まで延長した。税務機関は申告を延期した納税者に対して延滞税を課さず、行政処罰を科さず、納税信用評価を調整しない措置を採用する。

(4)対外貿易基盤の安定

税務部門は、以下の4措置を通じて、対外貿易基盤の安定に助力している。

①一部製品の輸出に係る税還付率を引き上げ、企業の競争力向上に助力する。

164項目の製品の輸出に係る税還付率を引き上げた。調整後、「エネルギー多消費・高汚染・資源性」製品を除き、すべての輸出製品の税還付率を税率と等しくし、輸出製品のゼロ税率を実現した。

②関連優遇政策のテスト範囲を拡大し、企業の負担減に助力する。

越境Eコマースの総合試験区の範囲を拡大し、46の試験区を新設し、試験区内の越境Eコマース小売輸出貨物に対し、増値税・消費税の免税、企業所得税の査定徴収等の支援政策を実行した。2020年4月15日から、国内販売を選択した場合に関税を徴収する政策のテスト範囲を、すべての総合保税区に拡大し、加工貿易企業の負担を一層軽減した。

③輸出に係る税還付(免税)業務をオンラインで処理し、税還付の効率を高める。

現在までに27万社の輸出企業に対し、「非接触式」方式を通じて税還付(免税)3200億元の処理を行っており、同時期に処理した還付(免税)総額の約9割以上を占めた。

④輸出に係る税還付(免税)の実地査定を省略し、税還付の速度を加速する。

税務部門は、輸出企業の第1回の税還付(免税)申告等のリスクコントロール可能な輸出業務を新たに処理する場合には、限度額の範囲内で先に還付(免税)を処理し、疫病終息を待ってのち補充的に実地査定手続を行うこととした。現在までに、全国7500社余りの新たに輸出を行う企業が手続省略を受け、還付(免税)は36億元を超え、輸出企業の資金圧力を有効に軽減した。

4月30日 新型肺炎対策領導小組会議

「5月1日」(メーデー)休暇期間の防御活動をしっかり周到に実施し、責任をしっかり果たさせ、交通手段・ホテル・観光地等の防御措置を一層きめ細かく厳格に実施し、個人への防護要請を厳格に実施し、観光客の流動の密集リスクを厳格に防止しなければならない。

防御措置を実施する前提の下、分類し秩序立ててショッピングモール・レストラン等の生活場所を開放する。予約による分散等の方式を採用して、室内運動場所・図書館・博物館等を開放する。