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研究者のご紹介

 3月及び1-3月期の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年4月30日


2020年1-3月期のGDPは20兆6504億元であり、実質-6.8%のマイナス成長となった1。2019年7-9月6.0%、10-12月6.0%である2。第1次産業は1兆186億元、-3.2%、第2次産業は7兆3638億元、-9.6%、第3次産業は12兆2680億元、-5.2%である。付加価値に占める3次産業のウエイトは59.4%(前年同期より0.9ポイント増)、2次産業は35.7%、1次産業は4.9%である3

前期比では、1-3月期-9.8%であり、2019年7-9月期1.3%、10-12月期1.5%である4

これを需要項目別の成長率への寄与度でみると、最終消費は-4.4ポイント(寄与率-64.7%)、資本形成は-1.4ポイント(寄与率-20.6%)、純輸出は-1.0ポイント(寄与率-14.7%)であった5

(1)物価
①消費者物価

3月の消費者物価は前年同月比4.3%上昇し、上昇率は2月より0.9ポイント減速した。都市は4.0%、農村は5.3%の上昇である。食品価格は18.3%上昇し(2月は21.9%)、非食品価格は0.7%上昇(2月は0.9%)している。衣類は0.3%下落、居住価格は0.1%下落した6。1-3月は4.9%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年6月2.7%→7月2.8%→8月2.8%→9月3.0%→10月3.8%→11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)→20年1月5.4%→2月5.2%→3月4.3%

前月比では、1.2%下落(2月は0.8%)だった。食品価格は3.8%下落(2月は4.3%)した。食品・タバコ・酒価格は2月より2.7%下落、物価への影響は約-0.90ポイント、うち生鮮野菜は12.2%下落(2月は9.5%)し、物価への影響は約-0.39ポイント、卵価格は4.3%下落し、物価への影響は約-0.02ポイント、水産品価格は3.5%下落、物価への影響は約-0.07ポイントであった。畜肉類価格は5.2%下落、物価への影響は約-0.41ポイント(豚肉価格は6.9%下落、物価への影響は約-0.36ポイント)であった。果物価格は0.2%下落した。非食品価格は0.4%下落(2月は-0.2%)し、衣類は0.1%下落(2月は-0.3%)、居住価格は0.3%下落(2月は-0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、3月が前年同月比1.2%の上昇(2月は1.0%)、前月比では0.2%の下落(2月は-0.1%)である7。1-3月では、前年同期比1.3%の上昇となった。

なお、国家統計局は、3月の前年同月比上昇率4.3%のうち食品・タバコ・酒価格は13.6%上昇し、物価への影響は約4.10ポイントとなり、このうち畜肉類価格は78.0%上昇、物価への影響は約3.44ポイント(豚肉価格は116.4%上昇、物価への影響は約2.79ポイント)である。このほか果物価格は6.1%下落、生鮮野菜価格が0.1%下落、物価への影響は2つ合計で約-0.12ポイント、卵価格が1.9%上昇、物価への影響は約0.01ポイント、水産品価格は2.8%上昇、物価への影響は約0.05ポイント、食糧価格は0.7%上昇した。

また3月の4.3%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約3.3ポイント、新たなインフレ要因は約1.0ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIが2月の前月比上昇から下落に転じた背景として、食品価格が上昇から下落に転じたことが主たる原因だとし、1)穀物・食用油の供給が安定した、2)春節期間に野菜の出荷が増え、物流・輸送コストが低下し、生鮮野菜価格が下落した、3)豚の輸送調整が徐々に円滑になり、肉処理企業が業務・生産を再開し、各地方が続々と備蓄肉の解放を強化し、豚肉価格が下落した、4)市場供給の充足により、鶏卵・水産品・果物価格が下落した、5)国際原油価格の変動の影響を受け、ガソリンが9.7%、ディーゼル油が10.5%、液化石油ガスが4.3%下落した、6)疫病期間の外出が大幅に減少したため、航空券代が下落した。

また、前年同期比で2月より上昇幅が縮小した背景として、1)豚肉価格の上昇幅が縮小した、2)牛肉・羊肉・鶏肉価格の上昇幅が10.7~21.7%%の間であった、3)生鮮野菜価格が上昇から下落に転じた、4)果物価格の下落幅が拡大した、5)教育・文化・娯楽、医療・保健価格が上昇し、交通・輸送価格が下落したとし、6)都市・農村別では農村の上昇が高かったが、この原因は、農村住民の消費支出のうち、価格上昇幅がかなり高い食品のウエイトが相対的に大きかった」としている。

②工業生産者出荷価格

3月の工業生産者出荷価格は前年同月より1.5%下落した。前月比では2月より1.0%下落(2月は-0.3%)した。1-3月は前年同期比0.6%下落した。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年6月0.0%→7月-0.3%→8月-0.8%→9月-1.2%→10月-1.6%→11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)→20年1月0.1%→2月-0.4%→3月-1.5%

3月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.6%下落(2月は-0.4%)した。前月比では2月より1.1%下落(2月は-0.5%)した。1-3月は前年同期比0.8%下落した。

また3月の1.5%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約-1.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比の下落幅が2月より拡大した背景として、国際大口取引商品価格の下落等の影響を受け、原油・鋼材・非鉄金属等の業種の製品価格の下落幅が拡大したとし、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が拡大し、この4つでPPIを約0.67ポイント押し下げた、2)農産副食品加工業価格が上昇から下落に転じ、3)石炭採掘・洗浄業価格が横ばいから上昇に転じたとしている。

また、前年同月比の下落幅が2月より拡大した背景として、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業の下落幅が拡大した、2)石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が縮小した、3)非鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇から下落に転じた」としている。

③住宅価格

3月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比22都市が低下(2月は23)し、同水準は10(2月は26)であった。上昇は38である(2月は21)。

前年同月比では、価格が下落したのは6都市(2月は2)であった。同水準は1(2月は0)、上昇は63(2月は68)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「新型肺炎疫病防御情勢が好転するに伴い、生産生活秩序は急速に回復し、疫病で抑圧されていた住宅需要が徐々に解放される勢いが現れ、70の大中都市の不動産市場価格がやや上昇しているが、総体としてはかなり安定している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は2月の同水準から0.2%上昇となったが、上昇幅は1月より0.2ポイント縮小した。うち北京は0.0%、上海は0.1%上昇、広州は0.5%下落、深圳は0.5%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.3%上昇し、上昇幅は2月より0.2ポイント拡大し、1月より0.1ポイント拡大した。疫病の影響を受け、武漢は取引がなく、価格に変動は見られなかった。35の三線都市の新築価格は0.2%上昇し、上昇幅は2月より0.1ポイント拡大し、1月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.3%上昇し、上昇幅は2月より0.2ポイント縮小した。二線都市の新築価格は5.8%上昇し、上昇幅は2月より0.4ポイント縮小し、連続11カ月縮小した。三線都市の新築価格は5.3%上昇し、上昇幅は2月より0.6ポイント縮小し、連続12カ月縮小した」と指摘している。

(2)工業

3月の工業生産は前年同月比実質-1.1%となった。前月比では、32.13%増となった8。主要製品別では、発電量-4.6%(1-2月は-8.2%)、鋼材-0.1%(1-2月は-3.4%)、セメント-18.3%(1-2月は-29.5%)、自動車-43.0%(うち乗用車-44.8%、SUV車-44.0%増、新エネルギー車-43.9%)となっている。1-2月の自動車-45.8%(うち乗用車-49.8%、SUV車-41.3%増、新エネルギー車-62.8%)に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が縮小した。地域別では、東部-0.7%、中部-0.8%増、西部4.3%増、東北-7.1%である。分類別では、国有株支配企業-2.5%、株式制企業-0.2%、外資-5.4%、私営企業-0.5%であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年6月6.3%→7月4.8%→8月4.4%→9月5.8%→10月4.7%→11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)→20年1-2月-13.5%→3月-1.1%  

1-3月期の工業生産は前年同期比実質-8.4%となった。主要製品別では、発電量-6.8%、鋼材-1.6%、セメント-23.9%、自動車-44.6%(うち乗用車-47.6%、SUV車-41.8%増、新エネルギー車-53.4%)となっている。

1-3月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.76元(1-2月84.07元、前年同期比0.49元増)である。3月末の資産負債率は56.6%(2月末56.3%、前年同期比0.4ポイント減)であった。

(参考)2019年1-6月-2.4%→1-7月-1.7%→1-8月-1.7%→1-9月-2.1%→1-10月-2.9%→1-11月-2.1%→2019年-3.3%→20年1-2月-38.3%→1-3月-36.7%

なお、国家統計局工業司の張衛華副司長は、3月の工業利潤にポジティブな変化が現れたとして、「①多数の業種の利潤が改善した。41業種のうち28が利潤増あるいは1-2月より下落幅が縮小し、うち8業種の利潤が増加し、1-2月より4業種増えた。主要業種の中では、電子、酒・飲料・茶製造業がマイナスからプラスに転じ、石炭採掘、電気機械、化学工業の下落幅が大きく縮小した、②先進製造業の利潤改善が比較的顕著であった。ハイテク製造業は前年同期比0.5%増(1-2月は-17.1%)、戦略的新興産業は-9.1%で下落幅が30.7ポイント祝縮小した、③生活必需品業種が大幅に改善した。農産副食品加工業は28.7%増で、1-2月より26.5ポイント加速、食品製造業は-16.4%で、下落幅が17.1ポイント縮小した、④私営・小型・外資企業の下落幅が異なる程度に縮小した。私営企業は-20.1%(1-2月より下落幅が16.5ポイント縮小)、小型企業は-17.0%(同23.7ポイント縮小)、外資は-38.9%(同14.7ポイント縮小)である」としながらも、「市場の需要はまだ完全に回復せず、企業の製品在庫の上昇がかなり多く、工業品価格が引き続き下落し、コスト圧力が依然としてかなり大きい等の多重の要因の影響を受けて、工業企業の利潤の下落幅は依然かなり大きく、営利情況はなお楽観できない」とし、政策によるテコ入れが必要だとしている。

(3)消費

3月の社会消費品小売総額は2兆6450億元、前年同月比-15.8%(実質-18.1%)である。なお、自動車を除く伸びは、-15.6%である。3月は前月比では、0.24%増である9。都市は-15.9%、農村は-15.1%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は9984億元、同-15.0%であり、うち穀類・食用油・食品19.2%増、アパレル・靴・帽子類-34.8%、建築・内装-13.9%、家具-22.7%、自動車-18.1%、家電・音響機器類-29.7%となっている。自動車の伸びは、1-2月の-37.0%からマイナス幅が縮小した。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年6月9.8%→7月7.6%→8月7.5%→9月7.8%→10月7.2%→11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)→20年1-2月-20.5%→3月-15.8%

1-3月期の社会消費品小売総額は7兆8580億元、前年同期比-19.0%である。なお、自動車を除く伸びは、-17.7%である。都市は-19.1%、農村は-17.7%である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は2兆7049億元、同-20.5%であり、うち穀類・食用油・食品12.6%増、アパレル・靴・帽子類-32.2%、建築・内装-23.9%、家具-29.3%、自動車-30.3%、家電・音響機器類-29.9%となっている。

1-3月期、レストランは-44.3%、スーパーは1.9%増、百貨店は-34.9%であった。全国インターネット商品・サービス小売額は2兆2169億元で、前年比-0.8%となった。うち実物商品は1兆8536億元、同5.9%増で、社会消費品小売総額の23.6%を占めている。実物商品のうち、食品は32.7%増、日用品は10.0%増である。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-3月期の都市固定資産投資は8兆4145億元で、前年同期比-16.1%であった。3月は前月比では6.05%増である10。地域別では、東部-12.3%、中部-27.8%、西部-10.8%、東北-14.2%となっている。内資企業は-16.3%で、外資企業は-9.0%であった。

製造業投資は、前年同期比-25.2%(1-2月は-31.5%)であった。 インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比-19.7%(1-2月は-30.3%)である。うち、鉄道輸送は-28.6%(1-2月は-31.7%)、道路輸送は-17.5%(1-2月は-28.9%)、水利-13.6%(1-2月は-28.5%)、公共施設-20.5%(1-2月は-32.1%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-6月5.8%→1-7月5.7%→1-8月5.5%→1-9月5.4%→1-10月5.2%→1-11月5.2%→2019年5.4%→20年1-2月-24.5%→1-3月-16.1%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-6月4.1%→1-7月3.8%→1-8月4.2%→1-9月4.5%→1-10月4.2%→1-11月4.0%→2019年3.8%→20年1-2月-30.3%→1-3月-19.7%

②不動産開発投資

1-3月期の不動産開発投資は2兆1963億元で前年同期比-7.7%である。うち住宅は1兆6015億元、-7.2%である。オフィスビルは1036億元、同-10.8%である。地域別では、東部-6.1%、中部-18.7%、西部-0.8%、東北-14.0%となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-6月10.9%→1-7月10.6%→1-8月10.5%→1-9月10.5%→1-10月10.3%→1-11月10.2%→2019年9.9%→20年1-2月-16.3%→1-3月-7.7%

1-3月期の分譲建物販売面積は2億1978万㎡で、前年同期比-26.3%(1-2月は-39.9%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-25.9%(1-2月は-39.2%)、オフィスビルは-36.2%(1-2月は-48.4%)である。地域別では、東部-24.3%、中部-32.8%、西部-21.9%、東北-32.8%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-6月-1.8%→1-7月-1.3%→1-8月-0.6%→1-9月-0.1%→1-10月0.1%→1-11月0.2%→2019年-0.1%→20年1-2月-39.9%→1-3月-26.3%

1-3月期の分譲建物販売額は2兆365億元、前年同期比-24.7%(1-2月は-35.9%)であった。うち、分譲住宅販売額は-22.8%(1-2月は-34.7%)、オフィスビルは-36.8%(1-2月は-40.6%)である。地域別では、東部-20.9%、中部-36.1%、西部-22.1%、東北-28.4%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-6月5.6%→1-7月6.2%→1-8月6.7%→1-9月7.1%→1-10月7.3%→1-12月7.3%→2019年6.5%→20年1-2月-35.9%→1-3月-24.7%

3月末の分譲建物在庫面積は5億2727万㎡、2月末比278万㎡減、前年同期比2.1%増で、うち分譲住宅在庫面積は440万㎡減、同2.3%増であった。

2019年のディベロッパーの資金源は3兆3566億元であり、前年同期比-13.8%(1-2月年は-17.5%)であった。うち、国内貸出が6716億元、-5.9%、外資が19億元、-42.5%、自己資金が1兆755億元、-8.8%、手付金・前受金9542億元、-22.4%、個人住宅ローン5228億元、-7.4%である。

③民間固定資産投資

1-3月期の全国民間固定資産投資は4兆7804億元であり、前年同期比-18.8%である11

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-6月5.7%→1-7月5.4%→1-8月4.9%→1-9月4.7%→1-10月4.4%→1-11月4.5%→2019年4.7%→20年1-2月-26.4%→1-3月-18.8%

(5)対外経済
①輸出入

3月の輸出は1851.5億ドル、前年同月比-6.6%、輸入は1652.5億ドル、同-0.9%増となった。貿易差額は199.0億ドルであった12

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年6月-1.5%→7月3.4%→8月-1.0%→9月-3.2%→10月-0.8%→11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)→20年1-2月-17.2%→3月-6.6%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年6月-6.8%→7月-4.9%→8月-5.5%→9月-8.2%→10月-6.2%→11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)→20年1-2月-4.0%→3月-0.9%  

1-3月の輸出は4782.1億ドル、前年同月比-13.3%、輸入は4650.1億ドル、同-2.9%増となった。貿易差額は132.0億ドルであった。

1-3月の輸出入総額が9432.2億ドル、前年比-8.4%であったのに対し、対EU-12.3%、対米-20.1%13(1-2月は-20.9%)、対日-10.1%14(1-2月は-16.6%)、対アセアン3.9%増である。

1-3月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比-20.6%、紡績-14.6%、靴-20.7%、家具-20.5%、プラスチック製品-8.9%、鞄-19.8%、玩具-17.9%増である。電器・機械は同-13.4%、ハイテク製品は-12.2%である。

②外資利用

1-3月の外資利用実行額は2161.9億元(ドル換算312億ドル)、前年同期比-10.8%(ドル換算-12.8%)であった15。3月は817.8億元、同-14.1%である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1-6月7.2%→1-7月7.3%→1-8月6.9%→1-9月6.5%→1-10月6.6%→1-11月6.0%→2019年5.8%→20年1月4%→1-2月-8.6%16→1-3月-10.8%

1-3月のハイテクサービス業は同15.5%増、サービス業に占めるウエイトは29.9%であった。

③外貨準備

3月末、外貨準備は3兆606億ドルであった。2月末に比べ461億ドルの減少(2月は87億ドル減)で、2カ月連続減少した。人民銀行は外貨で運用する資産価格が変動したためなどとしている。

④米国債保有

2月末の米国債保有高は、前月比137億ドル増の1兆923億ドルで、2位。1位の日本は、566億ドル増の1兆2683億ドルである。

(6)金融

3月末のM2の残高は208.09兆元、伸びは前年同期比10.1%増と、2月末より1.3ポイント加速、前年同期より1.5ポイント加速した。M1は5%増で、2月末より0.2ポイント加速、前年同期より0.4ポイント加速した。1-3月期の現金純放出は5833億元であった。

人民元貸出残高は160.21兆元で前年同期比12.7%増であり、伸び率は2月末より0.6ポイント加速し、前年同期より1ポイント減速した。1-3月の人民元貸出増は7.1兆元(1-2月は4.24兆元)で、前年同期より伸びが1.29兆元増加している。うち住宅ローンは1.21兆元増、企業等への中長期貸出は3.04兆元増であった。3月の人民元貸出増は2.85兆元(2月は9057億元)で、前年同期より伸びが1.16兆元増加している。

人民元預金残高は200.99兆元で、前年同期比9.3%増であった。1-3月の人民元預金は8.07兆元増(1-2月は3.9兆元増)で、前年同期より伸びが1.76兆元増加している。うち個人預金は6.47兆元増、企業預金は1.86兆元増であった。3月の人民元預金は4.16兆元増(2月は1.02兆元増)で、前年同期より伸びが2.44兆元増加している。

(参考)M2 :2017年13月8.1%→18年13月8.1%→19年6月8.5%→7月8.1%→8月8.2%→9月8.4%→10月8.4%→11月8.2%→12月8.7%→20年1月8.4%→2月8.8%→3月10.1%

3月末の社会資金調達規模残高は262.24兆元であり、前年同期比11.5%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高17は158.82兆元、12.7%増、委託貸付残高は11.35兆元、-6.6%、信託貸付残高は7.43兆元、-5.6%、企業債券残高は25.21兆元、17.4%増、政府債券残高39.31兆元、15.8%増18、株式残高は7.48兆元、6%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.6%(前年同期比0.7ポイント増)、委託貸付残高は4.3%(同-0.9ポイント)、信託貸付残高は2.8%(同-0.5ポイント)、企業債券残高は9.6%(同0.5ポイント増)、政府債券残高は15%(同0.6ポイント増)、株式残高は2.9%(同-0.1ポイント)である。

1-3月の社会資金調達規模の増量(フロー)は11.08兆元であり、前年同期比2.47兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は7.25兆元増(伸びが前年同期比9608億元増)、委託貸付は970億元減(減少が1308億元減)、信託貸付は130億元減(減少が966億元増)、企業債券純資金調達1.77兆元(8407億元増)、政府債券純資金調達1.58兆元(6322億元増)、株式による資金調達は1255億元(724億元増)である。3月の社会資金調達規模のフローは5.15兆元で、前年同期より2.19兆元増加した。

構成比では、実体経済への人民元貸出は65.5%(前年同期比-7.6ポイント)、委託貸付は-0.9%(同1.7ポイント増)、信託貸付残高は-0.1%(同-1.1ポイント)、企業債券は15.9%(同5.2ポイント増)、政府債券は14.2%(同3.2ポイント増)、株式残高は1.1%(同0.5ポイント増)である。

(7)財政

1-3月期の全国財政収入は4兆5984億元で、前年同期比-14.3%となった19。中央財政収入は2兆1157億元、同-16.5%、地方レベルの収入は2兆4827億元、同-12.3%である。税収は3兆9029億元、同-16.4%、税外収入は6955億元、同0.1%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→19年1-6月3.4%→1-7月3.1%→1-8月3.2%→1-9月3.3%→1-10月3.8%→1-11月3.8%→2019年3.8%→20年1-2月-9.9%→1-3月-14.3%

1-3月期の全国財政支出は5兆5284億元、前年同期比-5.7%であった20。中央レベルの支出は7173億元、同3.7%増、地方財政支出は4兆8111億元、同-7%である。

なお、1-3月期の地方政府基金収入は1兆1881億元、前年同期比-10.7%であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は1兆1117億元、同-7.9%増(1-2月は-16.4%)であった。

3月末の地方政府債務残高は22兆8219億元。うち、一般債務は12兆3214億元、特別債務は10兆5005億元である。なお、3月に発行した債券は3875億元(うち一般債券2333億元、特別債券1542億元)、再資金調達債券681億元である。1-3月期に発行した債券は1兆6105億元(うち一般債券5065億元、特別債券1兆1040億元)、再資金調達債券681億元である21

(8)雇用

3月の全国都市調査失業率は5.9%、うち、全国25-59歳の調査失業率は5.4%で、2月より0.2ポイント低下した。31大都市調査失業率は5.7%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年6月5.1%→7月5.3%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月6.2%→3月5.9%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年6月5.0%→7月5.2%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%→20年2月5.7%→3月5.7%

1-3月の新規就業者増は229万人22であった。3月末、都市登録失業率は3.66%である。

(9)社会電力使用量

3月は前年同期比-4.2%である。うち、第1次産業は4%増、第2次産業は-3.1%、第3次産業は-19.8%、都市・農村住民生活用は5.3%増であった。

1-3月は前年同期比-6.5%である。うち、第1次産業は4%増、第2次産業は-8.8%、第3次産業は-8.3%、都市・農村住民生活用は3.5%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年6月5.5%→7月2.7%→8月3.6%→9月4.4%→10月5.0%→11月4.7%→(2019年4.5%)→20年2月-0.1%(1-2月-7.8%)→3月-4.2%

(10)輸送

1-3月の鉄道貨物輸送量は10.31億トン、前年同期比1.8%増であった。3月の鉄道貨物輸送量は3.52億トン、前年同期比1.3%増であった23

1-3月の道路貨物輸送量は52.53億トン、同-19.5%であった。3月の道路貨物輸送量は23.53億トン、同-11.8%であった24

1-3月の全社会貨物輸送量は77.48億トン、同-16.1%であった。3月の全社会貨物輸送量は32.41億トン、同-10.4%であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→19年1-6月5.5%→1-7月6%→1-8月6.1%→1-9月6.1%→1-10月6.4%→1-11月6.7%→2019年7.2%→20年1-2月1.4%→1-3月1.8%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→19年1-6月5.7%→1-7月5.8%→1-8月5.8%→1-9月5.7%→1-10月5.2%→1-11月5.3%→2019年5.1%→20年1-2月-24.8%→1-3月-19.5%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→19年1-6月5.9%→1-7月6.1%→1-8月6%→1-9月5.9%→1-10月5.5%→1-11月5.5%→2019年5.5%→20年1-2月-19.8%→1-3月-16.1%

(11)所得・個人消費

1-3月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は1万1691元であり、前年同期比実質-3.9%(名目0.5%増)であった25

農民1人当たり可処分所得は4641元であり、同実質-4.7%(名目0.9%増)であった26。農民の収入の減少率が都市住民の収入の減少率を上回った。出稼ぎ農民(1億2251万人)の月平均収入は3680元、名目-7.9%であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.52:1である27

全国住民1人当りの可処分所得は8561元であり、実質-3.9%(名目0.8%増)であった28。うち、賃金所得は4896元、名目1.2%増、経営純所得は1376元、名目-7.3%、財産純所得は741元、名目2.7%増、移転純所得は1548元、名目6.8%増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は7109元であり、名目-0.7%である。中位数は平均の83.0%で、都市は85.8%、農村は78.1%である。

1-3月期の住民1人当たり消費支出は5082元、前年同期比実質-12.5%(名目-8.2%)、都市住民1人当たり消費支出は6478元、実質-13.5%(名目-9.5%)29、農民1人当たり消費支出は3334元、実質-10.7%(名目-5.4%)30であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒2.1%増、衣料-17.8%、居住2.1%増、生活関連用品・サービス-11.4%、交通・通信-17.0%、文化・娯楽-36.1%、医療・保健-10.2%、その他用品・サービス-22.2%である。

(12)省エネ

1-3月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で4.3%上昇した31

  1. 2010年10.6%、2011年9.5%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%、2019年6.1%である。経済センサスの結果、2014年以降の成長率が0.1ポイント上方改定された。
  2. 2019年1-3月期6.4%、4-6月期6.2%、7-9月期6.0%、10-12月期6.0%である。
  3. 2019年のウエイトは3次産業53.9%、2次産業39.0%、1次産業7.1%である。
  4. 2019年1-3月期1.6%、4-6月期1.5%、7-9月1.3%、10-12月期1.5%である。
  5. 2019年の成長率への寄与率(速報ベース)は、最終消費57.8%、資本形成31.2%、純輸出11.0%である。
  6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  8. 2019年6月は0.59%増、7月は0.26%増、8月は0.37%増、9月は0.67%増、10月は0.39%増、11月は0.72%増、12月は0.60%増、20年1月は-2.77%、2月は-24.91%である。
  9. 2019年6月は0.83%増、7月は0.47%増、8月は0.62%増、9月は0.73%増、10月は0.50%増、11月は0.77%増、12月は0.63%増、20年1月は-13.21%→2月は-3.64%である。
  10. 2019年6月は0.43%増、7月は0.40%増、8月は0.42%増、9月は0.45%増、10月は0.42%増、11月は0.42%増、12月は0.44%、20年1月は-2.15%、2月は-22.13%である。
  11. この統計は2012年から公表が開始された。
  12. 前月比では、輸出129.1%増、輸入15.8%増である。季節調整後の3月は、前年同月比輸出-6%、輸入-4.3%である。
  13. 輸出19年6月-7.8%→7月-6.5%→8月-16.0%→9月-21.9%→10月-16.2%→11月-23.0%→12月-14.6%→20年1-2月-27.7%→3月-20.8%、 輸入19年6月-31.4%→7月-19.1%→8月-22.3%→10月-15.7%→10月-14.3%→12月2.7%→1-2月7.8%→20年1-2月2.5%→3月-12.6%である。
  14. 1-3月の輸出は296.3億ドル、前年同期比-16.0%(1-2月は-24.5%)、輸入は372.6億ドル、-4.7%(1-2月は-9.3%)、3月の輸出は125.8億ドル、同-1.4%、輸入は147.6億ドル、同4.8%増である。
  15. 伸びは人民元ベースである。
  16. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1-6月3.5%→1-7月3.6%→1-8月3.2%→1-9月2.9%→1-10月2.9%→1-11月2.6%→2019年2.4%→20年1月2.2%→1-2月-10.4%→1-3月-12.8%である。
  17. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  18. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  19. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆4977億元、前年同期比-23.6%、国内消費税1兆4977億元、-23.6%、企業所得税8625億元、-12.8%、個人所得税3353億元、3.5%増、輸入貨物増値税・消費税3393億元、-23.9%、関税598億元、-13.8%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は3651億元であり、-27.9%である。都市維持建設税は1159億元、-19.7%、車両購入税は666億元、-29.5%、印紙税は769億元、5%増(うち証券取引印紙税は453億元、14.1%増)、資源税は435億元、-12%、環境保護税は55億元、-6%である。不動産関連では、契約税1212億元、前年同期比-19.9%、土地増値税1467億元、-12%、不動産税606億元、-5.8%、耕地占用税296億元、-23.7%、都市土地使用税474億元、-12.4%であった。
  20. 主な支出は、教育7913億元、前年同期比-7.1%、科学技術1298億元、-26.4%、文化・観光・スポーツ・メディア652億元、-8.9%、社会保障・雇用9837億元、-0.7%、衛生・健康4976億元、4.8%増、省エネ・環境保護1111億元、-15.1%、都市・農村コミュニティ4770億元、-23.6%、農林・水産4031億元、-3.6%、交通・運輸3189億元、-16.5%、債務利払い1566億元、4.6%増である。
  21. 2019年1-3月は、新規増発1兆1847億元(一般債券5187億元、特別債券6660億元)、借換債券・再資金調達債券2220億元である。
  22. 2019年は1352万人である。
  23. 鉄道のデータは速報値である。
  24. 道路のデータは湖北省を除いている。前年同期比も同様。
  25. 2019年は実質5.0%増。
  26. 2019年は実質6.2%増。
  27. 2019年は2.69:1である。
  28. 2019年は実質5.8%増である。
  29. 2019年は4.6%増。
  30. 2019年は6.5%増。
  31. 2019年は-2.6%。