文字サイズ

標準
国・テーマ インデックス
研究者のご紹介

新型肺炎とマクロ政策(23)

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年4月27日


はじめに

本稿では、銀行業・保険業・工業の現状と、4月23日に李克強総理が開催した一部省市経済情勢ビデオ座談会の概要を中心に紹介する。

4月22日 新型肺炎対策領導小組会議

早期発見が特に重要であり、常態化した防御では検査能力向上を加速し、核酸・抗体検査を大規模に展開しなければならない。これは精確な防御・大衆の健康擁護に資するのみならず、人員の合理的流動、業務・生産の全面的再開推進に資するものでもある。

各地方は検査結果等の方面の情報を相互に通報・認証し、防御措置が完全な前提の下、生活関連サービス業の業務・マーケット再開、学校の授業再開を秩序立てて推進しなければならない。国務院防御連携メカニズムは、疫病リスクの等級確定基準を早急に調整・最適化し、各地方のリスク状況をより精確に反映させることにより、常態化した防御需要に適応しなければならない。「5月1日」(メーデー)休暇期間がまもなく来るが、各地方は誘導を強化し、周到・適切に手配を行い、大衆の外出・観光等の方面の疫病防御をしっかり実施しなければならない。

4月22日 銀行保険監督管理委員会記者会見
(1)概況

現在、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、わが国の疫病防御の好転の態勢は一層強固となり、経済社会の運営は徐々に正常化傾向にある。銀行保険監督管理委員会は、党中央・国務院の政策決定・手配に基づき、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)、「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を維持する)の要求に基づき、多くの政策措置を続々と打ち出し、銀行・保健機関が疫病防御と経済社会発展に対し金融支援を増大することを推進し、業務・生産再開、商店・マーケット再開を助力し、金融リスクの防止・解消に力を入れ、銀行業・保険業の安定的運営を維持している。

①疫病防御への金融サービスを全力でしっかり実施している。

銀行は預金準備率引下げ・再貸出・再割引で得た資金を有効に運用し、重要医療物資と生活物資を生産・輸送する企業に主動的にアクセスして、金利優遇と特別貸出を提供している。

保険機関は、疫病の影響を受けて保険金支払が必要な顧客のために、クイックサービスコースを設け、保険金支払の責任範囲を適切に拡大し、保障すべきものはすべて保障し、支払うべき保険金はすべて支払うことを実現するよう努力している。

②企業のために遅滞なく流動性支援を提供し、中小企業の難関克服支援に力を入れている。

小型・零細企業への貸出支援を増やし、1-3月期末の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスは、前年同期比25.93%増となり、5つの大型銀行が新たに行った小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの貸出金利は4.3%であり、2019年のベースの上にさらに0.3ポイント低下した。

無担保貸出の増加に力を入れ、1-3月期、企業・個人事業者に行った無担保貸出は2.5兆元増え、増加額は昨年同期の2倍に接近している。

継続貸出の手配を最適化し、継続貸出の規模を拡大し、企業の資金回転圧力を緩和し、1-3月期は継続貸出5768億元を処理し、うち9割近くの資金は中小・零細企業と個人工商事業者に向けられている。

企業向け貸出の元本償還・利払延期政策の実施は、現在既に約8800億元の元本・利息の支払延期が実施されており、同時に個人住宅ローン・消費者ローンの返済計画を柔軟に按排し、企業・個人の返済圧力を有効に軽減している。

③産業チェーン・サプライチェーンの安定を擁護し、産業チェーンの協同による業務・生産再開を支援する。

サプライチェーンへの金融を大いに発展させ、主動的に産業チェーンのコア企業にアクセスし、かつ売掛金・注文書・倉庫証券担保方式を通じて、産業チェーンの川上・川下企業のために融資支援を提供し、産業チェーンの資金の円滑さを保障している。

1-3月期末、銀行は21.8万社の産業チェーンのコア企業に対して、日常資金回転支援を提供し、残高は21.4兆元である。29.7万社の産業チェーンの川上企業に融資支援を提供し、残高は5.8兆元である。35.3万社の産業チェーンの川下企業に融資支援を提供し、残高は9.3兆元である。

④実体経済への資金支援を増やし、内需拡大を推進する。

1-3月期、人民元貸出は7.1兆元増え、前年同期比1.3兆元増で、製造業、卸・小売業、インフラ産業に重点的に振り向け、関連貸出は製造業1.1兆元増、卸・小売業0.9兆元増、インフラ産業1.5兆元増であり、ハイテク製造業の発展、伝統産業の改造・グレードアップ、個人・公共消費、インフラ投資を有効に支援している。債券・株式等の直接金融を大いに支援し、企業のために総合的な融資サービスを提供している。

1-3月期、銀行・保険機関は債券投資を新たに2兆元増やし、うち公司信用債券(社債)は新たに3600億元余り増やした。保険資金は、新たに株式投資を1263億元増やした。

⑤保険の保障機能を十分発揮する。

保険金支払範囲を積極的に拡大し、保険金支払の速度・効率を高め、1-3月期の保険金支払は3019億元である。疫病期間の社会リスクに積極的に対応し、健康保険等保障性保険商品を大いに展開・普及させ、健康保険業務は前年同期比21.5%増となった。

信用保証保険の信用損失分担役割を十分発揮させ、1-3月期信用保証保険の保険金支払は161億元、前年同期比50%増となった。

新型肺炎疫病がわが国経済社会の発展に未曾有の衝撃をもたらしており、疫病の衝撃の下、貸出の期限徒過・デフォルトの情況が増大しており、不良債権がある程度増加している。銀行はなおかなり強いリスク制御能力を維持しており、各監督管理指標はいずれもかなりハイレベルにある。

今後、銀行保険監督管理委員会は、「6つの安定」と「6つの維持」要求を真剣に実施し、疫病防御への金融支援と実体経済へのサービスを統一的にしっかり企画し、リスクの最低ラインをしっかり守り、経済発展と社会の安定の大局擁護に努力し、脱貧堅塁攻略決戦・決勝の目標・任務を達成し、小康社会を全面実現するために、有力な金融支援を提供する。

(2)不良債権

1-3月期のデータは、銀行の不良債権がある程度上昇したことを示している。現在、全銀行業の不良債権比率は2.04%であり、年初より0.06ポイント上昇した。うち、疫病の影響が比較的深刻な小型・零細企業、レストラン・旅館等の業種の上昇は比較的速いが、これは我々の予想の範囲内である。

4-6月期と今後一時期の不良債権の情況について、我々も密接に注意を払い分析しており、我々は今後なおいくらか上昇するが、上昇率は非常に大きくはないと考えている。なぜなら、我々は現在業務・生産の秩序立った再開を展開し、多くのヘッジ措置を採用して、これらのリスクを緩和しており、これらの措置が最近効果を発揮し始めているからである。

監督管理方面では、われわれはこれまでずっと分析を行い、密接にモニタリングしてきた。

①ストレステストを行った。

我々は種類別・差別化したストレステストを段階的に行うと同時に、総合的なストレステストも行っている。

②処理を強化した。

たとえば、1-3月期、不良債権4500億元余りを処理し、昨年同期に比べ810億元増え、程度は昨年より更に大きかった。このほか、処理のルート・処理の方式を徐々に開拓した。これは、銀行の不良債権を減らすためだけでなく、企業への新たな貸出支援の条件を創造するためでもある。

③銀行が現在の情況下、より大きな程度企業の業務・生産再開を支援し、とりわけ中小・零細企業が正常な生産経営を回復することを支援するよう要求した。

なぜなら、これらの企業の正常な生産経営を支援することは、その実銀行が自身のリスクを防止するための措置だからである。彼らの発展を支援すれば、銀行の不良債権は自然に下がる。

今回企業が遭遇した困難の1つは暫時のものであり、そのほかも外部要因が引き起こしたものである。疫病の前、絶対大部分の企業のファンダメンタルズは良好であった。疫病が出現して以後、暫時生産経営上・キャッシュフローの方面でいくらかの困難が出現したので、期限通りに償還ができなくなっているのである。ヘッジ措置を採用する以外に、その実銀行もリスク管理を強化し、顧客の細分化を強化し、1)疫病の影響を受けて暫時苦境にあり、デフォルトが出現している企業、2)自身の経営に問題が出現している企業、を区分しなければならない。区分してみれば、絶対大部分は前者1)に属する。

最後に、我々は比較的十分な引当と資本によりリスクを制御している。たとえば、我々は現在6兆元余りの引当を有しており、リスク制御能力は強い。

総じてみれば、銀行の不良債権は小幅に上昇するが、これらの措置を通じて、我々はリスクを完全にコントロールでき、リスク制御能力は十分であると考えている。

4月23日 工業・情報化部記者会見
(1)概況

年初以降、突如やって来た新型肺炎疫病は、わが国経済社会運営に対し巨大な衝撃を生み出した。全国上下は、疫病防御と経済社会発展政策を統一的に企画・推進することに関する党中央・国務院の総体手配を真剣に貫徹実施した。非常に困難な努力を経て、わが国の疫病防御情勢は引き続き好転し、経済社会の運営秩序は急速に回復している。

工業・情報化分野では、業務・生産再開が急速に推進され、情報通信業の運営は総体として平穏である。

①重点物資の供給を秩序立て力強く保障した。

疫病発生以降、わが部は医療物資保障グループのリーダーとして、各構成員と協力を強化し、多くの措置を併せ打ち出して、生産を増やし生産能力を拡大し、重点医療物資の生産・供給を有力に保障した。

ピークの時期、医療用防護服は日産量70万件を超え、疫病初期に比べ50倍以上増え、マスク・医療薬品・額の検温器・呼吸器・負圧救護車等の急速な生産増・生産能力拡大において、国内疫病迎撃戦を打ち勝つために必要な条件を創造した。

内需を保障する基礎の上で、疫病が拡散している国家に力が及ぶ限り支援を提供し、国際市場への薬品原料・防疫物資等の製品を供給し、国際疫病防御のために積極的に貢献した。

②業務・生産再開は急速に範囲を拡大した。

疫病防御と企業の業務・生産再開の関係を正確に把握し、疫病防御を厳格にしっかり実施する前提の下、レベルを区分して製造業の全産業チェーンが協同した業務・生産再開を秩序立てて推進した。

「大企業が小企業を牽引し、川上・川下を連動させ、国内取引・対外貿易を協同させる」という考え方に基づき、重点分野・重点業種・リーダー企業、業務・生産再開において遭遇した隘路・難点・痛点の問題に焦点を絞り、督促・指導を強化し、一連の政策措置を打ち出し推進し、中小・零細企業への支援を強化し、1対1の企業協調、点対点の支援・指導を通じて、点から面へと製造業の業務・生産再開を推進した。

現在、一定規模以上の工業企業は業務・生産再開を基本的に実現し、4月21日までに平均業務再開率は99.1%、職場復帰率は95.1%に達し、うち湖北省の平均業務再開率は98.2%、職場復帰率は92.2%に達した。

③経済運営に積極的変化が出現した。

経済運営に対する疫病の衝撃・影響に対応し、党中央・国務院は遅滞なく一連のカウンターシクリカルなマクロ・コントロール政策を推進し、経済のファンダメンタルズをしっかり安定させることに力を入れた。

政策効果が徐々に顕在化するに伴い、主要工業指標に顕著な改善が出現した。1-3月期の一定規模以上の付加価値は-8.4%、うち3月は-1.1%と、下落幅は1-2月に比べ12.4ポイント縮小した。製造業投資は前年同期比-25.2%で、1-2月に比べ6.3ポイント縮小した。3月の製造業PMIは、2月の35.7%から52%まで上昇した。

④ニューエコノミー・新動力エネルギーが情勢に反して成長した。

5G、AI、工業インターネット(産業用モノのインターネット)、モノのインターネット、自動車のインターネット(コネクテッドカー)、ビッグデータ、ブロックチェーン等の技術革新と産業応用を大いに支援し、4G・5G基地局の建設を早急に推進した。

疫病防御において、遠隔教育、オンライン医療、インターネット映像鑑賞等の新興需要が急速に拡張し、インターネットの応用は人びとの正常な生産生活需要方面で、重要な役割を発揮している。

1-3月期の情報輸送・ソフトウエア・情報技術サービス業の付加価値は、前年同期比13.2%増、モバイルインターネットの利用量は前年同期の129.1%増の基礎の上に、さらに39.3%増加し、全国実物商品インターネット小売額は5.9%増であった。

産業発展方面では、1-3月期、集積回路の生産量は16%増、自動販売機は35.3%増、電子部品は16.2%増であり、3月のハイテク製造業の付加価値は8.9%増であった。

現在、わが国の国内疫病は有効に抑制され、生産生活秩序が急速に回復しているが、国際疫病は拡散・蔓延しており、世界経済の下振れリスクが激化し、不安定・不確定要因が顕著に増大し、工業経済の運営は新たな困難・試練に直面しており、情勢はなお楽観できない。

長期的趨勢からみると、疫病の衝撃・影響は段階的であり、総体としてコントロール可能であり、わが国経済の長期に好い方向に向かうファンダメンタルズに変わりはない。

今後わが部は、疫病防御と経済社会発展政策を統一的に企画・推進に関する党中央・国務院の総体手配に基づき、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策を強化し、「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を維持する)の具体的措置を実施し、常態化した疫病防御において製造業の業務・生産再開、本格生産を全面的に推進し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を確保し、工業経済の平穏で秩序立った発展を推進する。

(2)今後の工業経済の見通し

①疫病が経済運営に生み出した衝撃・影響を客観的に分析し、経済運営の動向を正確に検討・判断し、マクロ・コントロールのために良好な基礎を打ち固めなければならない。

1-3月期の工業経済の情況からみると、全国一定規模以上の工業付加価値は前年同期比-8.4%であった。うち1-2月は-13.5%と大幅に低下し、工業生産能力利用率はわずか67.3%であり、前年同期より8.6ポイント減速した。1-2月の企業の損失面は36.4%に達した。突如やってきた新型肺炎疫病は、わが国の工業経済運営に巨大な衝撃を生み出した。

党中央・国務院の統一的手配に基づき、疫病防御を厳格にしっかり実施する前提の下、全国で地域・レベルを分けて協同による業務・生産再開を秩序立てて推進しており、3月の一定規模以上の工業付加価値の下落幅は1.1%にまで縮小し、製造業PMIは2月に比べ16.3ポイント上昇した。速報によれば、4月上・中旬、発電量・電力使用量の伸びはマイナスからプラスに転じ、工業経済運営は、ポジティブな方向に向け発展している。

現在、世界で疫病が急速に拡散・蔓延する態勢が現れており、この影響を受けて、3月中旬以降対外貿易の注文取消と貨物放置・受取拒否現象が増大しており、受注問題が顕著となり、企業の生産経営へのプレッシャーが増大し、工業経済運営はかなり大きな試練に直面している。

②わが国の産業・市場・制度の優位性に立脚し、経済運営のポジティブな変化を正確に把握し、予想を安定させ、自信を奮い立たせる。

総体としてみると、疫病の衝撃・影響は段階的であり、総体としてコントロール可能であり、わが国経済が長期に好い方向に向かうファンダメンタルズに変わりはない。

1-3月期、疫病の深刻な衝撃の影響下、需給両サイドは力を欠き、内外循環は滞り、経済運営は阻まれた。消費の牽引は疲弊し、全国住民1人当り消費支出は実質-12.5%となり、自動車・住宅等伝統的な大口取引商品の消費が大幅に低下した。投資も制限を受けはじめ、固定資産投資は前年同期比-16.1%であり、うち製造業投資は-25.2%であった。外需は急激に収縮し、一定規模以上の貨物輸出額は前年同期比-10.3%となった。3大需要が同歩調で鈍化し、1-3月期の工業生産は低下した。

しかし、国内の疫病防御情勢が引き続き好転し、経済社会の正常秩序が急速に回復するに伴い、市場需要にポジティブな変化が出現し、3月の固定資産投資は前年同期比-8.8%、下落幅は1-2月より15.7ポイント縮小、社会消費品小売総額は同-15.8%、下落幅は1-2月より4.7ポイント縮小となり、一定規模以上の工業付加価値の下落幅は1-2月より12.4ポイント縮小していることを見て取らねばならない。

これらの変化はわが国経済の巨大な強靭性を示すものであり、中央が内需拡大のための一連の政策手配を実施するに伴い、有利な要因が一層凝集され、市場の予想と自信が一層増強され、製造業の全面的な生産再開・本格生産の実現のため、より有力な支えを提供することになる。

③客観的・弁証法的に、疫病がもたらした試練とチャンスを見て、危機をチャンスに転換し、わが国経済が長期に好い方向に向かうファンダメンタルズを強固にし、開拓する。

現在、グローバルな疫病は、世界経済に対し巨大な衝撃とともに、一層の発展への変化をもたらし、我々にマイナスの影響とともに、一層の深化をもたらしており、我々はその広範性・持続性・複雑性を深刻に認識し、更に有効な措置をもって損失と影響を最低限度にまで引き下げなければならない。

時間を窓口にしてしっかり掴み、受動を主動に転換し、不足部分・脆弱項目を補強し、経済循環を円滑にして、転換・グレードアップを推進しなければならない。

完備された産業体系という優位性を積極的に発揮することにより、グローバルサプライチェーンが遭遇している隘路・難点問題の打破に力を入れ、国外生産の受注移転を積極的に受け入れ、グローバルな供給不足を補完しなければならない。

疫病で暴露された「不足部分」「脆弱項目」問題に対して、カギとなるコア技術の難関攻略プロセスを加速し、引き続き産業の基礎能力と産業チェーンの現代化水準を高め、わが国のサプライチェーンの安全を擁護しなければならない。

疫病防御において、オンライン診療・テレワーク・オンライン教育・ネット購入等の新たな産業形態がまさに発展の最中にあり、支援・誘導を引き続き増やして、経済発展に対するニューエコノミー・新たな動力エネルギーの支えの作用を不断に増強しなければならない。

④最低ラインをしっかり守り、戦略的不動心を維持し、わが国経済に対する疫病の衝撃・影響に十分対応して、短期の衝撃が趨勢的変化に転化することを防ぎ、自身の安定したファンダメンタルズをもって外部の試練の不確定性に対応する。

4月17日の中央政治局会議は、常態化した疫病防御と当面の経済政策について手配を行い、「より大きなマクロ政策の程度をもって疫病の影響をヘッジする」「断固として内需拡大戦略を実施する」ことを強調した。

工業・情報化部は、疫病防御と経済社会発展政策を統一的に企画・推進するための党中央・国務院の総体手配に基づき、「6つの安定」政策を強化し、「6つの維持」の具体的措置を実施し、製造業の業務・生産再開、本格生産を全面的に推進し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を確保し、工業経済の平穏で秩序立った発展を推進する。

1)あらゆる手を尽くして、業務・生産再開、本格生産のために有利な条件を創造し、産業チェーン・サプライチェーンの循環の円滑化に努力し、経済回復のために有力な保障を提供する。

2)不足部分・脆弱項目を補強し、新たな動力エネルギーを力強く育成し、高品質の供給適応により新たな需要の創造をリードするよう努力し、製造業の質の高い発展実現を不断に推進する。

3)引き続き各政策措置の貫徹実施にしっかり取り組み、疫病の不利な影響のヘッジに努力し、中小・零細企業の困難を精確に秩序立てて緩和し、経済発展の基盤をしっかり安定させる。

4)市場化改革を深化させ、ビジネス環境を最適化し、ハイレベルの開放を拡大し、企業負担を確実に軽減して、市場の活力をより有効に奮い立たせる。

4月23日 一部省市経済情勢ビデオ座談会

李克強総理が主催し、上海代理市長、吉林省・江蘇省・河南省・広東省・四川省の各省長が、現地の経済運営情況と今後の計画について報告した。会議における李克強総理の発言の概要は以下のとおりである。

(1)経済政策の基本的考え方

突如やってきた疫病に対し、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、全国上下の非常な困難・努力を経て、国内の疫病防御は段階的・重要な成果を得て、経済社会の秩序が急速に回復している。これは容易なことではなく、成し遂げることは非常に困難であった。

現在、疫病はなお世界的に大流行の段階にあり、内外経済情勢は異常・複雑・峻厳である。実際に即して正確な方法を見出し、経済の動向を科学的に検討・判断し、困難を十分に推し量り、試練に正面から対応するのみならず、発展への自信を確固とし、発展の動力を増強しなければならない。

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施し、疫病防御が常態化する前提の下、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、新発展理念を堅持しなければならない。

マクロ政策の調節の強化・タイミングをしっかり把握し、「6つの安定」(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させる)政策をしっかり実施し、「庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営の維持」に力を入れ、経済の基盤をしっかり安定させ、経済成長の回復を促進し、質の高い発展を推進しなければならない。

(2)中小・零細企業支援、雇用

億万の市場主体をしっかり維持し、経済回復に動力を与え、雇用に支えを与える。

税・費用の減免、金融支援、コスト引下げ等の企業を支援し困難を緩和する政策を遅滞なく整備・実施しなければならない。各地方も支援を強化し、企業とりわけ中小・零細企業と個人工商事業者の難関克服を支援し、全面的な業務・生産再開を加速し、より多くの就業ポストをしっかり維持し、大学卒業生・出稼ぎ農民・退役軍人等の重点層の雇用のために支えを提供しなければならない。

(3)内需拡大

内需拡大戦略を断固実施しなければならない。

多くの措置を併せ打ち出し、消費の回復を促進し、オンライン消費のさらなる大発展を推進する。

有効な投資を拡大し、地方政府特別債等の政策うまく用いて社会投資を牽引し、脆弱部分の補強・民生優遇・持続力強化のためのプロジェクト建設を加速する。各地方は、プロジェクトの前段階活動をしっかり行い、着工できるものはできるだけ速やかに着工しなければならない。

(4)改革開放

疫病の影響に対応し、経済発展を促進するには、特殊な措置を採用しなければならず、さらには改革開放を堅持し、経済発展方式の転換を加速しなければならない。

企業の期待に応えて、「行政の簡素化・権限の委譲、管理と開放の結合、サービスの最適化」改革を深化させ、ビジネス環境を最適化する上で、より多く市場活力を奮い立たせる新しく実効ある施策を推進し、先進製造業・新興産業を積極的に発展させ、大衆による起業・万人によるイノベーションをより大きな程度支援し、新たな動力エネルギーを壮大に育成する。

対外開放を一層拡大し、国際協力を深化させる中で、産業チェーン・サプライチェーンをしっかり安定させる。

(5)基本民生の保障

経済情勢が好くないとき、最も衝撃を受けやすいのが困窮層である。財政力をどれだけ節約しても、彼らの基本生活をしっかり保障しなければならない。

末端に対して移転支出を増やし、脱貧困堅塁攻略決戦・決勝のための目標・任務の達成を確保し、失業保障の範囲を大幅に拡大し、最低生活保障と社会救済について保障すべき者は全て保障し、物価臨時補助メカニズムをうまく用いて、基本民生の保障に力を入れなければならない。