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2019年の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2020年2月6日


2019年のGDPは99兆865億元であり1、実質6.1%の成長となった2。1-3月期6.4%、4-6月期6.2%、7-9月期6.0%、10-12月期6.0%である3。第1次産業は7兆467億元、3.1%増、第2次産業は38兆6165億元、5.7%増、第3次産業は53兆4233億元、6.9%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは53.9%(前年同期より0.6ポイント増)、2次産業は39.0%、1次産業は7.1%である4。3次産業の成長率への寄与率は59.4%であった。

前期比では、1-3月期1.4%、4-6月期1.6%、7-9月期1.4%、10-12月期1.5%である5

これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は57.8%、資本形成は31.2%、純輸出は11.0%であった6

(1)物価
①消費者物価

12月の消費者物価は前年同月比4.5%上昇し、上昇率は11月同水準であった。都市は4.2%、農村は5.3%の上昇である。食品価格は17.4%上昇し(11月は19.1%)、非食品価格は1.3%上昇(11月は1.0%)している。衣類は0.8%上昇、居住価格は0.5%上昇した7。2019年では、前年比2.9%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%→3月2.3%→4月2.5%→5月2.7%→6月2.7%→7月2.8%→8月2.8%→9月3.0%→10月3.8%→11月4.5%→12月4.5%(2019年2.9%)

前月比では、11月と同水準(11月は0.4%)だった。食品価格は0.4%下落(11月は1.8%)した。食品・タバコ・酒価格は11月より0.2%下落、物価への影響は約-0.05ポイント、うち生鮮野菜は10.6%上昇(11月は1.4%)し、物価への影響は約0.25 ポイント、卵価格は4.7%下落し、物価への影響は約-0.03ポイント、水産品価格は0.1%上昇であった。畜肉類価格は3.8%下落、物価への影響は約-0.28ポイント(豚肉価格は5.6%下落、物価への影響は約-0.27ポイント)であった。果物価格は0.6%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。非食品価格は0.1%上昇(11月は0.0%)し、衣類は0.1%下落(11月は0.3%)、居住価格は0.1%上昇(11月は0.0%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、12月が前年同月比1.4%の上昇(11月は1.4%)、前月比では0.0%(11月は-0.1%)である8。2019年は1.6%の上昇である。

なお、国家統計局は、12月の前年同月比上昇率4.5%のうち食品・タバコ・酒価格は12.9%上昇し、物価への影響は約3.82ポイントとなり、このうち畜肉類価格は66.4%上昇、物価への影響は約2.94ポイント(豚肉価格は97.0%上昇、物価への影響は約2.34ポイント)である。このほか生鮮野菜価格が10.8%上昇、物価への影響は約0.26ポイント、卵価格が6.2%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、果物価格は8.0%下落、物価への影響は約-0.15ポイント、水産品価格は1.3%上昇、物価への影響は約0.02ポイント、食糧価格は0.6%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比11月1.8%上昇が12月より0.4%下落に転じたのは、1)養豚に積極的変化が出現し、中央・地方が備蓄豚肉を続々と放出し、輸入量がある程度増えて、豚肉供給の逼迫状況が一層緩和して、価格が上昇から下落に転じた、2)豚肉下落の影響の下、牛肉・羊肉価格の上昇幅が縮小し、鶏肉・鴨肉価格が上昇から下落に転じた、3)鶏卵の供給が充足し、価格の下落幅が拡大した、4)寒気と広い範囲の降雪の影響を受け、生鮮野菜・果物生産と輸送のコストが増加し、価格が上昇した、5)価格調整の影響を受け、液化石油ガスが4.0%上昇し、ガソリン価格が1.4%上昇、ディーゼル油価格が1.4%上昇した、点を挙げている。

また、12月の前年同月比消費者物価上昇幅が、11月と同水準であった特徴として、1)果物価格の下落幅が拡大した、2)豚肉価格の上昇幅が縮小した、3)牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵価格の上昇率が7.3~20.4%の間で、異なる程度に上昇幅が縮小し、4)生鮮野菜価格の上昇幅が拡大し、5)医療保健、教育・文化・娯楽、衣料価格が上昇し、6)交通・通信価格が下落した、としている。

②工業生産者出荷価格

12月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.5%下落した。前月比では11月より0.0%(11月は-0.1%)であった。2019年は、前年比-0.3%である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→19年1月0.1%→2月0.1%→3月0.4%→4月0.9%→5月0.6%→6月0.0%→7月-0.3%→8月-0.8%→9月-1.2%→10月-1.6%→11月-1.4%→12月-0.5%(2019年-0.3%)

12月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.3%下落(11月は-2.2%)した。前月比では11月より0.0%(11月は-0.1%)であった。2019年は、前年同期比0.7%下落である。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比上昇幅が11月の0.1%下落から0.0%に転じたが、その特徴は、1)石油・天然ガス採掘業、ガス生産・供給業の上昇幅が拡大し、2)石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じ、3)非金属鉱物製造業価格の上昇幅が縮小し、4)農業副食品加工業が上昇から下落に転じ、5)石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.9ポイント縮小したが、1)鉄金属採掘業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、2)化学原料・化学製品製造業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が縮小し、3)石油・天然ガス採掘業が下落から上昇に転じ、4)石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、とする。

③住宅価格

12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比16都市が低下(11月は21)し、同水準は4(11月は5)であった。上昇は50である(11月は44)。

前年同月比では、価格が下落したのは2都市(11月は2)であった。同水準は0(11月は0)、上昇は68(11月は68)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方は積極的に党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市ごとに施策を講じ、地価を安定させ、住宅価格を安定させ、予想を安定させるための長期に有効な管理・コントロールメカニズムを全面的に実施し、不動産市場の総体としての安定を維持した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.2%上昇し、上昇幅は11月より0.4ポイント縮小した。うち北京は0.4%上昇、上海は0.0%、広州は0.3%下落、深圳は0.7%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.3%上昇し、上昇幅は11月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.6%上昇し、上昇幅は11月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.8%上昇し、上昇幅は11月より1.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は7.3%上昇し、上昇幅は11月より0.6ポイント縮小した。三線都市の新築価格は6.7%上昇し、上昇幅は11月より0.3ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

12月の工業生産は前年同月比実質6.9%増となった。12月は前月比では、0.58%増となった9。主要製品別では、発電量3.5%増(11月は4.0%)、鋼材11.3%増(11月は10.4%)、セメント6.9%(11月は8.3%)、自動車8.1%(うち乗用車-5.8%、SUV車30.3%増、新エネルギー車-27.0%)となっている。11月の自動車3.7%(うち乗用車-3.4%、SUV車14.6%増、新エネルギー車-41.0%)に比べ、自動車のプラス幅が拡大し、乗用車のマイナス幅が再び拡大し、SUV車が伸び、新エネルギー車のマイナス幅が縮小した。地域別では、東部6.9%増、中部6.7%増、西部7.8%増、東北9.0%増である。分類別では、国有株支配企業7.0%増、株式制企業7.5%増、外資4.8%増、私営企業7.1%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→19年1-2月期5.3%→3月8.5%→4月5.4%→5月5.0%→6月6.3%→7月4.8%→8月4.4%→9月5.8%→10月4.7%→11月6.2%→12月6.9%(2019年5.7%)

2019年の工業生産は前年比実質5.7%増となった。主要製品別では、発電量3.5%増、鋼材9.8%増、セメント6.1%増、自動車-8.0%(うち乗用車-12.7%、SUV車-5.6%、新エネルギー車-0.6%)となっている。

2019年の一定規模以上の工業企業利潤総額は6兆1995.5億元、前年同期比-3.3%(1-11月期-2.1%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆6355.5億元、同-12%、株式制企業は4兆5283.9億元、同-2.9%、外資企業は1兆5580.0億元、同-3.6%、私営企業は1兆8181.9億元、同2.2%増である。12月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5883.9億元、前年同期比-6.3%(11月5.4%)であった。

2019年の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.08元(1-11月期84.20元、前年比0.18元増)である。12月末の資産負債率は56.6%(11月末56.9%、前年末比0.2ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、2019年の利潤がマイナスになった理由として、「①工業製品の販売の伸びが鈍化した、②コストの上昇が利潤の空間を圧迫した、③鉄鋼・石油化学・自動車等の重点産業の利潤低下の牽引作用が顕著であった、④個別業種・企業の計上資産が大幅減価・損失した」としている。

(3)消費

12月の社会消費品小売総額は3兆8777億元、前年同月比8.0%増である。なお、自動車を除く伸びは、8.9%増である。12月は前月比では、0.53%増である10。都市は7.8%増、農村は9.1%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆5338億元、同4.4%増であり、うち穀類・食用油・食品9.7%増、アパレル・靴・帽子類1.9%増、建築・内装0.6%増、家具1.8%増、自動車1.8%増、家電・音響機器類2.7%増となっている。自動車の伸びは、11月の-1.8%からプラスに転じた。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→19年1-2月期8.2%→3月8.7%→4月7.2%→5月8.6%→6月9.8%→7月7.6%→8月7.5%→9月7.8%→10月7.2%→11月8.0%→12月8.0%(2019年8.0%)

2019年の社会消費品小売総額は41兆1649億元、前年比8.0%増(実質6.0%増)、都市は7.9%増、農村は9.0%増である。なお、自動車を除く伸びは、9.0%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は14兆8010億元、同3.9%増であり、うち穀類・食用油・食品10.2%増、アパレル・靴・帽子類2.9%、建築・内装2.8%増、家具5.1%増、自動車-0.8%、家電・音響機器類5.6%増となっている。

2019年、一定額以上のレストランの収入は7.1%増であった。全国インタ-ネット商品・サービス小売額は10兆6324億元で、前年比16.5%増となった。うち実物商品は8兆5239億元、同19.5%増で、社会消費品小売総額の20.7%を占めている。

(4)投資
①都市固定資産投資

2019年の都市固定資産投資は55兆1478億元で、前年比5.4%増であった。12月は前月比では0.44%増である11。地域別では、東部4.1%増、中部9.5%増、西部5.6%増、東北-3.0%となっている。内資企業は5.5%増で、1-11月より0.1ポイント加速、外資企業は-0.7%、1-11月より下落幅が0.1ポイント拡大した。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比3.8%増(1-11月期は4.0%)である。うち、鉄道運輸は-0.1%(1-11月期は1.6%)、道路輸送は9.0%増(1-11月期は8.8%)、水利1.4%増(1-11月期は1.7%)、公共施設0.3%増(1-11月期は0.2%)、生態環境保護・環境対策37.2%%増、環境モニタリング・対策サービス33.4%増であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→19年1-2月期6.1%→1-3月期6.3%→1-4月期6.1%→1-5月期5.6%→1-6月期5.8%→1-7月期5.7%→1-8月期5.5%→1-9月期5.4%→1-10月期5.2%→1-11月期5.2%→2019年5.4%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→19年1-2月期4.3%→1-3月期4.4%→1-4月期4.4%→1-5月期4.0%→1-6月期4.1%→1-7月期3.8%→1-8月期4.2%→1-9月期4.5%→1-10月期4.2%→1-11月期4.0%→2019年3.8%

②不動産開発投資

2019年の不動産開発投資は13兆2194億元で前年比9.9%増である。うち住宅は9兆7071億元、13.9%増である。オフィスビルは6163億元、同2.8%増である。地域別では、東部7.7%増、中部9.6%増、西部16.1%増、東北8.2%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→19年1-2月期11.6%→1-3月期11.8%→1-4月期11.9%→1-5月期11.2%→1-6月期10.9%→1-7月期10.6%→1-8月期10.5%→1-9月期10.5%→1-10月期10.3%→1-11月期10.2%→2019年9.9%

2019年の分譲建物販売面積は17億1558万㎡で、前年比-0.1%(1-11月期は0.2%)であった。うち、分譲住宅販売面積は1.5%増(1-11月期は1.6%)、オフィスビルは-14.7%(1-11月期は-11.9%)である。地域別では、東部-1.5%、中部-1.3%、西部4.4%増、東北-5.3%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→19年1-2月期-3.6%→1-3月期-0.9%→1-4月期-0.3%→1-5月期-1.6%→1-6月期-1.8%→1-7月期-1.3%→1-8月期-0.6%→1-9月期-0.1%→1-10月期0.1%→1-11月期0.2%→2019年-0.1%

2019年の分譲建物販売額は15兆9725億元、前年比6.5%増(1-11月期は7.3%)であった。うち、分譲住宅販売額は10.3%増(1-11月期は10.7%)、オフィスビルは-15.1%(1-11月期は-11.3%)である。地域別では、東部5.8%増、中部4.9%増、西部10.8%増、東北2.8%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→19年1-2月期2.8%→1-3月期5.6%→1-4月期8.1%→1-5月期6.1%→1-6月期5.6%→1-7月期6.2%→1-8月期6.7%→1-9月期7.1%→1-10月期7.3%→1-11月期7.3%→2019年6.5%

12月末の分譲建物在庫面積は4億9821万㎡、11月末比600万㎡増、前年末比2593万㎡減、-4.9%で、うち分譲住宅在庫面積は192万㎡増であった。

2019年のディベロッパーの資金源は17兆8609億元であり、前年同期比7.6%増(1-11月期は7.0%)であった。うち、国内貸出が2兆5229億元、5.1%増、外資が176億元、62.7%増、自己資金が5兆8158億元、4.2%増、手付金・前受金6兆1359億元、10.7%増、個人住宅ローン2兆7281億元、15.1%増である。

③民間固定資産投資

2019年の全国民間固定資産投資は31兆1159億元であり、前年比4.7%増である12

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→19年1-2月期7.5%→1-3月期6.4%→1-4月期5.5%→1-5月期5.3%→1-6月期5.7%→1-7月期5.4%→1-8月期4.9%→1-9月期4.7%→1-11月期4.4%→1-11月期4.5%→2019年4.7%

(5)対外経済
①輸出入

12月の輸出は2376.5億ドル、前年同月比7.6%増、輸入は1908.5億ドル、同16.3%増となった13。貿易黒字は467.9億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→19年1月9.3%→2月-20.7%(1-2月期-4.5%)→3月14.0%→4月-2.7%→5月1.1%→6月-1.5%→7月3.4%→8月-1.0%→9月-3.2%→10月-0.8%→11月-1.3%→12月7.6%(2019年0.5%)

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→19年1月-0.9%→2月-4.4%(1-2月-2.4%)→3月-7.2%→4月4.5%→5月-8.2%→6月-6.8%→7月-4.9%→8月-5.5%→9月-8.2%→10月-6.2%→11月0.8%→12月16.3%(2019年-2.8%)

2019年の輸出は2兆4984.1億ドル、前年比0.5%増、輸入は2兆768.9億ドル、同-2.8%となった。貿易黒字は4215.1億ドルであった。

2019年の輸出入総額が4兆5753.0億ドル、前年比-1,0%であったのに対し、対EU3.4%増、対米-14.6%14(11月は-15.2%)、対英7.3%増、対日-3.9%15(11月は-5.0%)、対アセアン9.2%増である。

2019年輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比-4.0%、紡績0.9%増、靴1.7%増、家具0.8%増、プラスチック製品11.2%増、鞄0.5%増、玩具24.2%増である。電器・機械は同-0.1%、ハイテク製品は-2.2%である。

②外資利用

2019年の外資利用実行額は9415.2億元(ドル換算1381.4億ドル)、前年比5.8%増(ドル換算2.4%増)であった16

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→19年1月4.8%→11月期5.5%→1-3月6.5%→1-4月6.4%→1-5月6.8%→1-6月7.2%→1-7月7.3%→1-8月6.9%→1-9月6.5%→1-10月6.6%→1-11月6.0%→2019年5.8%17

2019年のサービス業は6817.7億元、12.5%増で、全体の72%を占める。ハイテク産業は2660億元、同25.6%増で、ウエイトは28.3%に達した。ハイテクサービス業18は、同44.3%増であった。

2019年、国内地域別では、東部前年比6.6%増、ウエイトは86.2%、東北地方5.7%増である。自由貿易試験区は1436億元、ウエイトは15%に達した。

2019年、国・地域別では、シンガポール前年比51.1%増、タイ140.6%増、韓国21.7%増、オランダ43.1%増、アイルランド311.4%増、スウェーデン141.3%増、アセアン40.1%増、「一帯一路」沿線国家36%増である。

③外貨準備

12月末、外貨準備は3兆1079億ドルであった。11月末に比べ123億ドルの増加(11月は96億ドル減)である。年初より352億ドル増加した。

④米国債保有

11月末の米国債保有高は、前月比124億ドル減の1兆892億ドルで、2位。日本は6カ月連続1位となり、72億ドル減の1兆1608億ドルである。

(6)金融

12月末のM2の残高は198.65兆元、伸びは前年同期比8.7%増と、11月末より0.5ポイント加速、前年同期より0.6ポイント加速した。M1は4.4%増で、11月末より0.9ポイント加速、前年同期より2.9ポイント加速した。2019年の現金純放出は3981億元であった。

人民元貸出残高は153.11兆元で前年同期比12.3%増であり、伸び率は11月末より0.1ポイント減速、前年同期より1.2ポイント減速した。12月の人民元貸出増は1.14兆元(11月は1.39兆元)で、前年同期より伸びが543億元増加している。2019年の人民元貸出増は16.81兆元で、前年より伸びが6439億元増加している。うち住宅ローンは7.43兆元増、企業等への中長期貸出は5.88兆元増であった。

人民元預金残高は192.88兆元で、前年同期比8.7%増であった。12月の人民元預金は5995億元増(11月は1.31兆元増)で、前年同期より伸びが5079億元増加している。2019年の人民元預金は15.36兆元増で、前年より伸びが1.96兆元増加している。うち個人預金は9.7兆元増、企業預金は3.29兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年1月8.4%→2月8%→3月8.6%→4月8.5%→5月8.5%→6月8.5%→7月8.1%→8月8.2%→9月8.4%→10月8.4%→11月8.2%→12月8.7%

12月末の社会資金調達規模残高は251.31兆元であり、前年同期比10.7%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高19は151.57兆元、12.5%増、委託貸付残高は11.44兆元、-7.6%、信託貸付残高は7.45兆元、-4.4%、企業債券残高は23.47兆元、13.4%増、政府債券残高37.73兆元、14.3%増20、株式残高は7.36兆元、5%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.3%(前年同期比1ポイント増)、委託貸付残高は4.6%(同-0.9ポイント)、信託貸付残高は3%(同-0.4ポイント)、企業債券残高は9.3%(同0.2ポイント増)、政府債券残高は15%(同0.5ポイント増)、株式残高は2.9%(同-0.2ポイント)である。

12月の社会資金調達規模(フロー)は2.1兆元であり、前年同期比1719億元減となった。2019年の社会資金調達規模(フロー)は25.58兆元であり、前年同期比3.08兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は16.88兆元増(伸びが前年同期比1.21兆元増)、委託貸付は9396億元減(減少が6666億元減)、信託貸付は3467億元減(減少が3508億元増)、企業債券純資金調達3.24兆元(6098億元増)、政府債券純資金調達4.72兆元(1327億元減)、株式による資金調達は3479億元(127億元減)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は66%(前年同期比-3.7ポイント)、委託貸付は-3.7%(同3.4ポイント増)、信託貸付は-1.4%(同1.7ポイント増)、企業債券は12.7%(同1ポイント増)、政府債券は18.5%(同-3.1ポイント)、株式残高は1.4%(同-0.2ポイント)である。

(7)財政

12月末の地方政府債務残高は24兆774.3億元。うち、一般債務は13兆3089.22億元、特別債務は10兆7685.08億元である。なお、2019年に発行した債券は4兆3624億元(うち一般債券1兆7742億元、特別債券2兆5882億元)(うち新たに増発した債券は3兆561億元、借換・再融資債券1兆3063億元)である。

(8)雇用

12月の全国都市調査失業率は5.2%、うち、全国25-59歳の調査失業率は4.7%で、11月より0.1ポイント上昇した。31大都市調査失業率は5.2%となった(年間目標は、いずれも5.5%前後)。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年1月5.1%→2月5.3%→3月5.2%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.1%→7月5.3%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年2月5.0%→3月5.1%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.2%→8月5.2%→9月5.2%→10月5.1%→11月5.1%→12月5.2%

2019年の新規就業者増は1352万人(年間目標1100万人以上)21であった。12月末の全国都市登録失業率は3.62%であり、前年同期比で0.18ポイント低下した(年間目標4.5%以内)。都市失業者の再就職は546万人、就業困難者の就職は179万人である。

(9)社会電力使用量

2019年は前年同期比4.5%増である。うち、第1次産業は4.5%増、第2次産業は3.1%増、第3次産業は9.5%増、都市・農村住民生活用は5.7%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→19年2月7.2%(1-2月期4.5%)→3月7.5%→4月5.8%→5月2.3%→6月5.5%→7月2.7%→8月3.6%→9月4.4%→10月5.0%→11月4.7%

(10)所得

2019年の都市住民1人当たり平均可処分所得は4万2359元であり、前年比実質5.0%(名目7.9%)増加した22

農民1人当たり可処分所得は1万6021元であり、同実質6.2%(名目9.6%)増加した23。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民(1億7425万人)の月平均収入は3962元、名目6.5%増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.64:1である(前年より0.05ポイント縮小)24

全国住民1人当りの可処分所得は3万733元であり、実質5.8%(名目8.9%)増であった25。うち、賃金所得は1万7186元、名目8.6%増、経営純所得は5247元、名目8.1%増、財産純所得は2619元、名目10.1%増、移転純所得は5680元、名目9.9%増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万6523元であり、名目9.0%増である。

全国民を所得で5等分すると、低所得層の1人当り可処分所得は7380元、中の下が1万5777元、中が2万5035元、中の上が3万9230元、高所得層が7万6401元である。

2019年の住民1人当たり消費支出は2万1599元、実質5.5%(名目8.6%)増加し、都市住民1人当たり消費支出は2万8063元、実質4.6%(名目7.5%)増26、農民1人当たり消費支出は1万3328元、実質6.5%(名目9.9%)増27であった。

(11)省エネ

2019年、GDP単位当りエネルギー消費は前年比で2.6%低下した28

(12)人口

2019年末の大陸総人口は14億5万人であった。

出生人口は1465万人29、人口出生率は1.048%で、人口自然成長率は0.334%であった。

総人口の男女比は104.45(女性が100)である。

年齢構成では、

①60歳以上:2億5388万人、全人口の18.1%(2018年末は17.9%)

②65歳以上:1億7603万人、全人口の12.6%(2018年末は11.9%)

③16-59歳(労働年齢人口):8億9640万人(2017年末は8億9729万人)、全人口の64.0%(2018年末は64.3%)

都市常住人口の比率(都市化率)は60.60%(2018年末59.58%)である。

  1. ドルでは、1兆ドルを超え、1人当たりGDPは7万892元(1万276ドル)と、初めて1万ドルを超えた。
  2. 2010年10.6%、2011年9.5%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%である。経済センサスの結果、2014年以降の成長率が0.1ポイント上方改定された。
  3. 2018年1-3月期6.9%、4-6月期6.9%、7-9月期6.7%、10-12月期6.5%である。
  4. 2018年のウエイトは3次産業53.3%、2次産業39.7%、1次産業7.0%である。
  5. 2018年1-3月期1.5%、4-6月期1.8%、7-9月1.6%、10-12月期1.5%である。
  6. 2018年の成長率への寄与率(速報ベース)は、最終消費76.2%、資本形成32.4%、純輸出-8.6%である。
  7. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  8. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  9. 2019年1月は0.45%増、2月は0.44%増、3月は0.86%増、4月は0.27%増、5月は0.46%増、6月は0.51%増、7月は0.30%増、8月は0.35%増、9月は0.59%増、10月は0.41%増、11月は0.66%増である。
  10. 2019年1月は0.83%増、2月は0.40%増、3月は0.92%増、4月は0.41%増、5月は0.66%増、6月は0.90%増、7月は0.21%増、8月は0.67%増、9月は0.71%増、10月は0.47%増、11月は0.80%増である。
  11. 2019年1月は0.46%増、2月は0.45%増、3月は0.44%増、4月は0.43%増、5月は0.42%増、6月は0.45%増、7月は0.43%増、8月は0.41%増、9月は0.44%増、10月は0.41%増、11月は0.42%増である。
  12. この統計は2012年から公表が開始された。
  13. 前月比では、輸出7.3%増、輸入3.8%増である。12月の春節要因調整後前年同月比は、輸出6.3%増、輸入11.8%増、前月比では輸出6.5%増、輸入0.0%である。
  14. 輸出1月-2.4%→2月-28.6%→3月3.7%増→4月-13.1%→5月-4.2%→6月-7.8%→7月-6.5%→8月-16.0%→9月-21.9%→10月-16.2%→11月-23.0%→12月-14.6%、輸入1月-41.2%→2月-26.1%→3月-25.8%→4月-25.7%→5月-26.8%→6月-31.4%→7月-19.1%→8月-22.3%→10月-15.7%→10月-14.3%→11月2.7%→12月7.8%である。
  15. 2019年の輸出は1432.3億ドル、-2.6%、輸入は1717.6億ドル、-4.9%である。12月の輸出は123.8億ドル、-3.4%(11月は-7.8%)、輸入は163.3億ドル、16.4%増(11月は-0.1%)である。
  16. 伸びは人民元ベースである。
  17. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→19年1月4.8%→11月3.0%→1-3月3.7%→1-4月3.5%→1-5月3.7%→1-6月3.5%→1-7月3.6%→1-8月3.2%→1-9月2.9%→1-10月2.9%→1-11月2.6%→2019年2.4%である。
  18. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
  19. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  20. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  21. 2018年は1361万人である。
  22. 2018年は実質5.6%増。
  23. 2018年は実質6.6%増。
  24. 2018年は2.69:1である。
  25. 2018年は実質6.5%増である。
  26. 2018年は4.6%増。
  27. 2018年は8.4%増。
  28. 2018年は-3.1%。
  29. 2018年の出生人口は、1523万人である。