2019年のGDPは99兆865億元であり¹、実質6.1％の成長となった²。1－3月期6.4％、4－6月期6.2％、7－9月期6.0％、10－12月期6.0％である³。第1次産業は7兆467億元、3.1％増、第2次産業は38兆6165億元、5.7％増、第3次産業は53兆4233億元、6.9％増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは53.9％（前年同期より0.6ポイント増）、2次産業は39.0％、1次産業は7.1％である⁴。3次産業の成長率への寄与率は59.4％であった。

前期比では、1－3月期1.4％、4－6月期1.6％、7－9月期1.4％、10－12月期1.5％である⁵。

これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は57.8％、資本形成は31.2％、純輸出は11.0％であった⁶。

（1）物価

①消費者物価

12月の消費者物価は前年同月比4.5％上昇し、上昇率は11月同水準であった。都市は4.2％、農村は5.3％の上昇である。食品価格は17.4％上昇し（11月は19.1％）、非食品価格は1.3％上昇（11月は1.0％）している。衣類は0.8％上昇、居住価格は0.5％上昇した⁷。2019年では、前年比2.9％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％→4月2.5％→5月2.7％→6月2.7％→7月2.8％→8月2.8％→9月3.0％→10月3.8％→11月4.5％→12月4.5％（2019年2.9％）

前月比では、11月と同水準（11月は0.4％）だった。食品価格は0.4％下落（11月は1.8％）した。食品・タバコ・酒価格は11月より0.2％下落、物価への影響は約－0.05ポイント、うち生鮮野菜は10.6％上昇（11月は1.4％）し、物価への影響は約0.25 ポイント、卵価格は4.7％下落し、物価への影響は約－0.03ポイント、水産品価格は0.1％上昇であった。畜肉類価格は3.8％下落、物価への影響は約－0.28ポイント（豚肉価格は5.6％下落、物価への影響は約－0.27ポイント）であった。果物価格は0.6％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。非食品価格は0.1％上昇（11月は0.0％）し、衣類は0.1％下落（11月は0.3％）、居住価格は0.1％上昇（11月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、12月が前年同月比1.4％の上昇（11月は1.4％）、前月比では0.0％（11月は－0.1％）である⁸。2019年は1.6％の上昇である。

なお、国家統計局は、12月の前年同月比上昇率4.5％のうち食品・タバコ・酒価格は12.9％上昇し、物価への影響は約3.82ポイントとなり、このうち畜肉類価格は66.4％上昇、物価への影響は約2.94ポイント（豚肉価格は97.0％上昇、物価への影響は約2.34ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が10.8％上昇、物価への影響は約0.26ポイント、卵価格が6.2％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、果物価格は8.0％下落、物価への影響は約－0.15ポイント、水産品価格は1.3％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、食糧価格は0.6％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比11月1.8％上昇が12月より0.4％下落に転じたのは、1）養豚に積極的変化が出現し、中央・地方が備蓄豚肉を続々と放出し、輸入量がある程度増えて、豚肉供給の逼迫状況が一層緩和して、価格が上昇から下落に転じた、2）豚肉下落の影響の下、牛肉・羊肉価格の上昇幅が縮小し、鶏肉・鴨肉価格が上昇から下落に転じた、3）鶏卵の供給が充足し、価格の下落幅が拡大した、4）寒気と広い範囲の降雪の影響を受け、生鮮野菜・果物生産と輸送のコストが増加し、価格が上昇した、5）価格調整の影響を受け、液化石油ガスが4.0％上昇し、ガソリン価格が1.4％上昇、ディーゼル油価格が1.4％上昇した、点を挙げている。

また、12月の前年同月比消費者物価上昇幅が、11月と同水準であった特徴として、1）果物価格の下落幅が拡大した、2）豚肉価格の上昇幅が縮小した、3）牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵価格の上昇率が7.3～20.4％の間で、異なる程度に上昇幅が縮小し、4）生鮮野菜価格の上昇幅が拡大し、5）医療保健、教育・文化・娯楽、衣料価格が上昇し、6）交通・通信価格が下落した、としている。

②工業生産者出荷価格

12月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.5％下落した。前月比では11月より0.0％（11月は－0.1％）であった。2019年は、前年比－0.3％である。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％→4月0.9％→5月0.6％→6月0.0％→7月－0.3％→8月－0.8％→9月－1.2％→10月－1.6％→11月－1.4％→12月－0.5％（2019年－0.3％）

12月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.3％下落（11月は－2.2％）した。前月比では11月より0.0％（11月は－0.1％）であった。2019年は、前年同期比0.7％下落である。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比上昇幅が11月の0.1％下落から0.0％に転じたが、その特徴は、1）石油・天然ガス採掘業、ガス生産・供給業の上昇幅が拡大し、2）石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じ、3）非金属鉱物製造業価格の上昇幅が縮小し、4）農業副食品加工業が上昇から下落に転じ、5）石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.9ポイント縮小したが、1）鉄金属採掘業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、2）化学原料・化学製品製造業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が縮小し、3）石油・天然ガス採掘業が下落から上昇に転じ、4）石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、とする。

③住宅価格

12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比16都市が低下（11月は21）し、同水準は4（11月は5）であった。上昇は50である（11月は44）。

前年同月比では、価格が下落したのは2都市（11月は2）であった。同水準は0（11月は0）、上昇は68（11月は68）である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方は積極的に党中央・国務院の政策決定・手配を貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市ごとに施策を講じ、地価を安定させ、住宅価格を安定させ、予想を安定させるための長期に有効な管理・コントロールメカニズムを全面的に実施し、不動産市場の総体としての安定を維持した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.2％上昇し、上昇幅は11月より0.4ポイント縮小した。うち北京は0.4％上昇、上海は0.0％、広州は0.3％下落、深圳は0.7％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.3％上昇し、上昇幅は11月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.6％上昇し、上昇幅は11月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は3.8％上昇し、上昇幅は11月より1.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は7.3％上昇し、上昇幅は11月より0.6ポイント縮小した。三線都市の新築価格は6.7％上昇し、上昇幅は11月より0.3ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

12月の工業生産は前年同月比実質6.9％増となった。12月は前月比では、0.58％増となった⁹。主要製品別では、発電量3.5％増（11月は4.0％）、鋼材11.3％増（11月は10.4％）、セメント6.9％（11月は8.3％）、自動車8.1％（うち乗用車－5.8％、SUV車30.3％増、新エネルギー車－27.0％）となっている。11月の自動車3.7％（うち乗用車－3.4％、SUV車14.6％増、新エネルギー車－41.0％）に比べ、自動車のプラス幅が拡大し、乗用車のマイナス幅が再び拡大し、SUV車が伸び、新エネルギー車のマイナス幅が縮小した。地域別では、東部6.9％増、中部6.7％増、西部7.8％増、東北9.0％増である。分類別では、国有株支配企業7.0％増、株式制企業7.5％増、外資4.8％増、私営企業7.1％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％→4月5.4％→5月5.0％→6月6.3％→7月4.8％→8月4.4％→9月5.8％→10月4.7％→11月6.2％→12月6.9％（2019年5.7％）

2019年の工業生産は前年比実質5.7％増となった。主要製品別では、発電量3.5％増、鋼材9.8％増、セメント6.1％増、自動車－8.0％（うち乗用車－12.7％、SUV車－5.6％、新エネルギー車－0.6％）となっている。

2019年の一定規模以上の工業企業利潤総額は6兆1995.5億元、前年同期比－3.3％（1－11月期－2.1％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆6355.5億元、同－12％、株式制企業は4兆5283.9億元、同－2.9％、外資企業は1兆5580.0億元、同－3.6％、私営企業は1兆8181.9億元、同2.2％増である。12月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5883.9億元、前年同期比－6.3％（11月5.4％）であった。

2019年の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.08元（1－11月期84.20元、前年比0.18元増）である。12月末の資産負債率は56.6％（11月末56.9％、前年末比0.2ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、2019年の利潤がマイナスになった理由として、「①工業製品の販売の伸びが鈍化した、②コストの上昇が利潤の空間を圧迫した、③鉄鋼・石油化学・自動車等の重点産業の利潤低下の牽引作用が顕著であった、④個別業種・企業の計上資産が大幅減価・損失した」としている。

（3）消費

12月の社会消費品小売総額は3兆8777億元、前年同月比8.0％増である。なお、自動車を除く伸びは、8.9％増である。12月は前月比では、0.53％増である¹⁰。都市は7.8％増、農村は9.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆5338億元、同4.4％増であり、うち穀類・食用油・食品9.7％増、アパレル・靴・帽子類1.9％増、建築・内装0.6％増、家具1.8％増、自動車1.8％増、家電・音響機器類2.7％増となっている。自動車の伸びは、11月の－1.8％からプラスに転じた。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％→4月7.2％→5月8.6％→6月9.8％→7月7.6％→8月7.5％→9月7.8％→10月7.2％→11月8.0％→12月8.0％（2019年8.0％）

2019年の社会消費品小売総額は41兆1649億元、前年比8.0％増（実質6.0％増）、都市は7.9％増、農村は9.0％増である。なお、自動車を除く伸びは、9.0％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は14兆8010億元、同3.9％増であり、うち穀類・食用油・食品10.2％増、アパレル・靴・帽子類2.9％、建築・内装2.8％増、家具5.1％増、自動車－0.8％、家電・音響機器類5.6％増となっている。

2019年、一定額以上のレストランの収入は7.1％増であった。全国インタ－ネット商品・サービス小売額は10兆6324億元で、前年比16.5％増となった。うち実物商品は8兆5239億元、同19.5％増で、社会消費品小売総額の20.7％を占めている。

（4）投資

①都市固定資産投資

2019年の都市固定資産投資は55兆1478億元で、前年比5.4％増であった。12月は前月比では0.44％増である¹¹。地域別では、東部4.1％増、中部9.5％増、西部5.6％増、東北－3.0％となっている。内資企業は5.5％増で、1－11月より0.1ポイント加速、外資企業は－0.7％、1－11月より下落幅が0.1ポイント拡大した。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比3.8％増（1－11月期は4.0％）である。うち、鉄道運輸は－0.1％（1－11月期は1.6％）、道路輸送は9.0％増（1－11月期は8.8％）、水利1.4％増（1－11月期は1.7％）、公共施設0.3％増（1－11月期は0.2％）、生態環境保護・環境対策37.2％％増、環境モニタリング・対策サービス33.4％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％→1－4月期6.1％→1－5月期5.6％→1－6月期5.8％→1－7月期5.7％→1－8月期5.5％→1－9月期5.4％→1－10月期5.2％→1－11月期5.2％→2019年5.4％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％→1－4月期4.4％→1－5月期4.0％→1－6月期4.1％→1－7月期3.8％→1－8月期4.2％→1－9月期4.5％→1－10月期4.2％→1－11月期4.0％→2019年3.8％

②不動産開発投資

2019年の不動産開発投資は13兆2194億元で前年比9.9％増である。うち住宅は9兆7071億元、13.9％増である。オフィスビルは6163億元、同2.8％増である。地域別では、東部7.7％増、中部9.6％増、西部16.1％増、東北8.2％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→19年1－2月期11.6％→1－3月期11.8％→1－4月期11.9％→1－5月期11.2％→1－6月期10.9％→1－7月期10.6％→1－8月期10.5％→1－9月期10.5％→1－10月期10.3％→1－11月期10.2％→2019年9.9％

2019年の分譲建物販売面積は17億1558万㎡で、前年比－0.1％（1－11月期は0.2％）であった。うち、分譲住宅販売面積は1.5％増（1－11月期は1.6％）、オフィスビルは－14.7％（1－11月期は－11.9％）である。地域別では、東部－1.5％、中部－1.3％、西部4.4％増、東北－5.3％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％→1－4月期－0.3％→1－5月期－1.6％→1－6月期－1.8％→1－7月期－1.3％→1－8月期－0.6％→1－9月期－0.1％→1－10月期0.1％→1－11月期0.2％→2019年－0.1％

2019年の分譲建物販売額は15兆9725億元、前年比6.5％増（1－11月期は7.3％）であった。うち、分譲住宅販売額は10.3％増（1－11月期は10.7％）、オフィスビルは－15.1％（1－11月期は－11.3％）である。地域別では、東部5.8％増、中部4.9％増、西部10.8％増、東北2.8％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％→1－4月期8.1％→1－5月期6.1％→1－6月期5.6％→1－7月期6.2％→1－8月期6.7％→1－9月期7.1％→1－10月期7.3％→1－11月期7.3％→2019年6.5％

12月末の分譲建物在庫面積は4億9821万㎡、11月末比600万㎡増、前年末比2593万㎡減、－4.9％で、うち分譲住宅在庫面積は192万㎡増であった。

2019年のディベロッパーの資金源は17兆8609億元であり、前年同期比7.6％増（1－11月期は7.0％）であった。うち、国内貸出が2兆5229億元、5.1％増、外資が176億元、62.7％増、自己資金が5兆8158億元、4.2％増、手付金・前受金6兆1359億元、10.7％増、個人住宅ローン2兆7281億元、15.1％増である。

③民間固定資産投資

2019年の全国民間固定資産投資は31兆1159億元であり、前年比4.7％増である¹²。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％→1－4月期5.5％→1－5月期5.3％→1－6月期5.7％→1－7月期5.4％→1－8月期4.9％→1－9月期4.7％→1－11月期4.4％→1－11月期4.5％→2019年4.7％

（5）対外経済

①輸出入

12月の輸出は2376.5億ドル、前年同月比7.6％増、輸入は1908.5億ドル、同16.3％増となった¹³。貿易黒字は467.9億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→19年1月9.3％→2月－20.7％（1－2月期－4.5％）→3月14.0％→4月－2.7％→5月1.1％→6月－1.5％→7月3.4％→8月－1.0％→9月－3.2％→10月－0.8％→11月－1.3％→12月7.6％（2019年0.5％）

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→19年1月－0.9％→2月－4.4％（1－2月－2.4％）→3月－7.2％→4月4.5％→5月－8.2％→6月－6.8％→7月－4.9％→8月－5.5％→9月－8.2％→10月－6.2％→11月0.8％→12月16.3％（2019年－2.8％）

2019年の輸出は2兆4984.1億ドル、前年比0.5％増、輸入は2兆768.9億ドル、同－2.8％となった。貿易黒字は4215.1億ドルであった。

2019年の輸出入総額が4兆5753.0億ドル、前年比－1，0％であったのに対し、対EU3.4％増、対米－14.6％¹⁴（11月は－15.2％）、対英7.3％増、対日－3.9％¹⁵（11月は－5.0％）、対アセアン9.2％増である。

2019年輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比－4.0％、紡績0.9％増、靴1.7％増、家具0.8％増、プラスチック製品11.2％増、鞄0.5％増、玩具24.2％増である。電器・機械は同－0.1％、ハイテク製品は－2.2％である。

②外資利用

2019年の外資利用実行額は9415.2億元（ドル換算1381.4億ドル）、前年比5.8％増（ドル換算2.4％増）であった¹⁶。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→19年1月4.8％→11月期5.5％→1－3月6.5％→1－4月6.4％→1－5月6.8％→1－6月7.2％→1－7月7.3％→1－8月6.9％→1－9月6.5％→1－10月6.6％→1－11月6.0％→2019年5.8％¹⁷

2019年のサービス業は6817.7億元、12.5％増で、全体の72％を占める。ハイテク産業は2660億元、同25.6％増で、ウエイトは28.3％に達した。ハイテクサービス業¹⁸は、同44.3％増であった。

2019年、国内地域別では、東部前年比6.6％増、ウエイトは86.2％、東北地方5.7％増である。自由貿易試験区は1436億元、ウエイトは15％に達した。

2019年、国・地域別では、シンガポール前年比51.1％増、タイ140.6％増、韓国21.7％増、オランダ43.1％増、アイルランド311.4％増、スウェーデン141.3％増、アセアン40.1％増、「一帯一路」沿線国家36％増である。

③外貨準備

12月末、外貨準備は3兆1079億ドルであった。11月末に比べ123億ドルの増加（11月は96億ドル減）である。年初より352億ドル増加した。

④米国債保有

11月末の米国債保有高は、前月比124億ドル減の1兆892億ドルで、2位。日本は6カ月連続1位となり、72億ドル減の1兆1608億ドルである。

（6）金融

12月末のM2の残高は198.65兆元、伸びは前年同期比8.7％増と、11月末より0.5ポイント加速、前年同期より0.6ポイント加速した。M1は4.4％増で、11月末より0.9ポイント加速、前年同期より2.9ポイント加速した。2019年の現金純放出は3981億元であった。

人民元貸出残高は153.11兆元で前年同期比12.3％増であり、伸び率は11月末より0.1ポイント減速、前年同期より1.2ポイント減速した。12月の人民元貸出増は1.14兆元（11月は1.39兆元）で、前年同期より伸びが543億元増加している。2019年の人民元貸出増は16.81兆元で、前年より伸びが6439億元増加している。うち住宅ローンは7.43兆元増、企業等への中長期貸出は5.88兆元増であった。

人民元預金残高は192.88兆元で、前年同期比8.7％増であった。12月の人民元預金は5995億元増（11月は1.31兆元増）で、前年同期より伸びが5079億元増加している。2019年の人民元預金は15.36兆元増で、前年より伸びが1.96兆元増加している。うち個人預金は9.7兆元増、企業預金は3.29兆元増であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％→4月8.5％→5月8.5％→6月8.5％→7月8.1％→8月8.2％→9月8.4％→10月8.4％→11月8.2％→12月8.7％

12月末の社会資金調達規模残高は251.31兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁹は151.57兆元、12.5％増、委託貸付残高は11.44兆元、－7.6％、信託貸付残高は7.45兆元、－4.4％、企業債券残高は23.47兆元、13.4％増、政府債券残高37.73兆元、14.3％増²⁰、株式残高は7.36兆元、5％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.3％（前年同期比1ポイント増）、委託貸付残高は4.6％（同－0.9ポイント）、信託貸付残高は3％（同－0.4ポイント）、企業債券残高は9.3％（同0.2ポイント増）、政府債券残高は15％（同0.5ポイント増）、株式残高は2.9％（同－0.2ポイント）である。

12月の社会資金調達規模（フロー）は2.1兆元であり、前年同期比1719億元減となった。2019年の社会資金調達規模（フロー）は25.58兆元であり、前年同期比3.08兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は16.88兆元増（伸びが前年同期比1.21兆元増）、委託貸付は9396億元減（減少が6666億元減）、信託貸付は3467億元減（減少が3508億元増）、企業債券純資金調達3.24兆元（6098億元増）、政府債券純資金調達4.72兆元（1327億元減）、株式による資金調達は3479億元（127億元減）である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は66％（前年同期比－3.7ポイント）、委託貸付は－3.7％（同3.4ポイント増）、信託貸付は－1.4％（同1.7ポイント増）、企業債券は12.7％（同1ポイント増）、政府債券は18.5％（同－3.1ポイント）、株式残高は1.4％（同－0.2ポイント）である。

（7）財政

12月末の地方政府債務残高は24兆774.3億元。うち、一般債務は13兆3089.22億元、特別債務は10兆7685.08億元である。なお、2019年に発行した債券は4兆3624億元（うち一般債券1兆7742億元、特別債券2兆5882億元）（うち新たに増発した債券は3兆561億元、借換・再融資債券1兆3063億元）である。

（8）雇用

12月の全国都市調査失業率は5.2％、うち、全国25－59歳の調査失業率は4.7％で、11月より0.1ポイント上昇した。31大都市調査失業率は5.2％となった（年間目標は、いずれも5.5％前後）。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.1％→7月5.3％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％→11月5.1％→12月5.2％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.2％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％→11月5.1％→12月5.2％

2019年の新規就業者増は1352万人（年間目標1100万人以上）²¹であった。12月末の全国都市登録失業率は3.62％であり、前年同期比で0.18ポイント低下した（年間目標4.5％以内）。都市失業者の再就職は546万人、就業困難者の就職は179万人である。

（9）社会電力使用量

2019年は前年同期比4.5％増である。うち、第1次産業は4.5％増、第2次産業は3.1％増、第3次産業は9.5％増、都市・農村住民生活用は5.7％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→19年2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％→4月5.8％→5月2.3％→6月5.5％→7月2.7％→8月3.6％→9月4.4％→10月5.0％→11月4.7％

（10）所得

2019年の都市住民1人当たり平均可処分所得は4万2359元であり、前年比実質5.0％（名目7.9％）増加した²²。

農民1人当たり可処分所得は1万6021元であり、同実質6.2%（名目9.6％）増加した²³。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（1億7425万人）の月平均収入は3962元、名目6.5％増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.64：1である（前年より0.05ポイント縮小）²⁴。

全国住民1人当りの可処分所得は3万733元であり、実質5.8％（名目8.9％）増であった²⁵。うち、賃金所得は1万7186元、名目8.6％増、経営純所得は5247元、名目8.1％増、財産純所得は2619元、名目10.1％増、移転純所得は5680元、名目9.9％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万6523元であり、名目9.0％増である。

全国民を所得で5等分すると、低所得層の1人当り可処分所得は7380元、中の下が1万5777元、中が2万5035元、中の上が3万9230元、高所得層が7万6401元である。

2019年の住民1人当たり消費支出は2万1599元、実質5.5％（名目8.6％）増加し、都市住民1人当たり消費支出は2万8063元、実質4.6％（名目7.5％）増²⁶、農民1人当たり消費支出は1万3328元、実質6.5％（名目9.9％）増²⁷であった。

（11）省エネ

2019年、GDP単位当りエネルギー消費は前年比で2.6％低下した²⁸。

（12）人口

2019年末の大陸総人口は14億5万人であった。

出生人口は1465万人²⁹、人口出生率は1.048％で、人口自然成長率は0.334％であった。

総人口の男女比は104.45（女性が100）である。

年齢構成では、

①60歳以上：2億5388万人、全人口の18.1％（2018年末は17.9％）

②65歳以上：1億7603万人、全人口の12.6％（2018年末は11.9％）

③16－59歳（労働年齢人口）：8億9640万人（2017年末は8億9729万人）、全人口の64.0％（2018年末は64.3％）

都市常住人口の比率（都市化率）は60.60％（2018年末59.58％）である。

注

1. ドルでは、1兆ドルを超え、1人当たりGDPは7万892元（1万276ドル）と、初めて1万ドルを超えた。
2. 2010年10.6％、2011年9.5％、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.4％、2015年7.0％、2016年6.8％、2017年6.9％、2018年6.7％である。経済センサスの結果、2014年以降の成長率が0.1ポイント上方改定された。
3. 2018年1－3月期6.9％、4－6月期6.9％、7－9月期6.7％、10－12月期6.5％である。
4. 2018年のウエイトは3次産業53.3％、2次産業39.7％、1次産業7.0％である。
5. 2018年1－3月期1.5％、4－6月期1.8％、7－9月1.6％、10－12月期1.5％である。
6. 2018年の成長率への寄与率（速報ベース）は、最終消費76.2％、資本形成32.4％、純輸出－8.6％である。
7. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
8. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
9. 2019年1月は0.45％増、2月は0.44％増、3月は0.86％増、4月は0.27％増、5月は0.46％増、6月は0.51％増、7月は0.30％増、8月は0.35％増、9月は0.59％増、10月は0.41％増、11月は0.66％増である。
10. 2019年1月は0.83％増、2月は0.40％増、3月は0.92％増、4月は0.41％増、5月は0.66％増、6月は0.90％増、7月は0.21％増、8月は0.67％増、9月は0.71％増、10月は0.47％増、11月は0.80％増である。
11. 2019年1月は0.46％増、2月は0.45％増、3月は0.44％増、4月は0.43％増、5月は0.42％増、6月は0.45％増、7月は0.43％増、8月は0.41％増、9月は0.44％増、10月は0.41％増、11月は0.42％増である。
12. この統計は2012年から公表が開始された。
13. 前月比では、輸出7.3％増、輸入3.8％増である。12月の春節要因調整後前年同月比は、輸出6.3％増、輸入11.8％増、前月比では輸出6.5％増、輸入0.0％である。
14. 輸出1月－2.4％→2月－28.6％→3月3.7％増→4月－13.1％→5月－4.2％→6月－7.8％→7月－6.5％→8月－16.0％→9月－21.9％→10月－16.2％→11月－23.0％→12月－14.6％、輸入1月－41.2％→2月－26.1％→3月－25.8％→4月－25.7％→5月－26.8％→6月－31.4％→7月－19.1％→8月－22.3％→10月－15.7％→10月－14.3％→11月2.7％→12月7.8％である。
15. 2019年の輸出は1432.3億ドル、－2.6％、輸入は1717.6億ドル、－4.9％である。12月の輸出は123.8億ドル、－3.4％（11月は－7.8％）、輸入は163.3億ドル、16.4％増（11月は－0.1％）である。
16. 伸びは人民元ベースである。
17. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→19年1月4.8％→11月3.0％→1－3月3.7％→1－4月3.5％→1－5月3.7％→1－6月3.5％→1－7月3.6％→1－8月3.2％→1－9月2.9％→1－10月2.9％→1－11月2.6％→2019年2.4％である。
18. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
19. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
20. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
21. 2018年は1361万人である。
22. 2018年は実質5.6％増。
23. 2018年は実質6.6％増。
24. 2018年は2.69：1である。
25. 2018年は実質6.5％増である。
26. 2018年は4.6％増。
27. 2018年は8.4％増。
28. 2018年は－3.1％。
29. 2018年の出生人口は、1523万人である。