(1）物価

①消費者物価

11月の消費者物価は前年同月比4.5％上昇し、上昇率は10月より0.7ポイント加速した。都市は4.2％、農村は5.5％の上昇である。食品価格は19.1％上昇し（10月は15.5％）、非食品価格は1.0％上昇（10月は0.9％）している。衣類は1.1％上昇、居住価格は0.4％上昇した¹。1－11月期では、前年同期比2.8％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％→4月2.5％→5月2.7％→6月2.7％→7月2.8％→8月2.8％→9月3.0％→10月3.8％→11月4.5％

前月比では、10月より0.4％上昇（10月は0.9％）した。食品価格は1.8％上昇（10月は3.6％）した。食品・タバコ・酒価格は10月より1.5％上昇、物価への影響は約0.48ポイント、うち生鮮野菜は1.4％上昇（10月は－1.7％）し、物価への影響は約0.03 ポイント、水産品価格は0.5％下落、物価への影響は約－0.01ポイントであった。畜肉類価格は4.8％上昇、物価への影響は約0.34ポイント（豚肉価格は3.8％上昇、物価への影響は約0.18ポイント）であった。果物価格は3.0 ％下落し、物価への影響は約－0.05ポイントであった。非食品価格は0.0％（10月は0.2％）、衣類は0.3％上昇（10月は0.3％）、居住価格は0.0％上昇（10月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、11月が前年同月比1.4％の上昇（10月は1.5％）、前月比では0.1％の下落（10月は0.1％）である²。1－11月期は1.7％の上昇である。

なお、国家統計局は、11月の前年同月比上昇率4.5％のうち食品・タバコ・酒価格は13.9％上昇し、物価への影響は約4.10ポイントとなり、このうち畜肉類価格は74.5％上昇、物価への影響は約3.27ポイント（豚肉価格は110.2％上昇、物価への影響は約2.64ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が3.9％上昇、物価への影響は約0.09ポイント、果物価格は6.8％下落、物価への影響は約－0.12ポイント、水産品価格は2.4％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、食糧価格は0.7％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また11月の4.5％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約4.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比の上昇幅が10月より0.5ポイント縮小したのは、1）リンゴ・柑橘類・梨等の果物が大量に出回った、2）水産品の供給が充足した、3）冬季に入り、生鮮野菜生産と輸送のコストが増加した、4）豚肉の需給ひっ迫の状況がある程度緩和された、5）消費旺盛な時期と、消費の代替の影響により、牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉価格が1.3～4.3％上昇した、6）季節の変化の影響を受け、アパレル価格がやや上昇し、7）旅行減少により、航空券・旅行社手数料・旅館宿泊価格が下落した、点を挙げている。

また、11月の前年同月比消費者物価上昇幅が、10月より0.7ポイント拡大した特徴として、1）果物価格が引き続き下落し、水産品価格が上昇し、生鮮野菜価格が下落から上昇に転じ、2）豚肉価格が上昇し、3）牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵価格の上昇率が11.8～25.7％の間で、4）医療保健、教育・文化・娯楽、衣料価格が上昇し、5）ガソリン価格が10.8％下落、ディーゼル油価格が11.3％下落した、としている。

②工業生産者出荷価格

11月の工業生産者出荷価格は前年同月より1.4％下落した。前月比では10月より0.1％下落（10月は0.1％）した。1－11月期は、前年同期比－0.3％である。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％→4月0.9％→5月0.6％→6月0.0％→7月－0.3％→8月－0.8％→9月－1.2％→10月－1.6％→11月－1.4％

11月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.2％下落（10月は－2.1％）した。前月比では10月より0.1％下落（10月は0.2％）であった。1－11月期は、前年同期比0.7％下落である。

また11月の1.4％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約―0.9ポイント、新たなインフレ要因は約－0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比上昇幅が10月の0.1％上昇から0.1％下落に転じたが、その特徴は、1）ガス生産・供給業、非金属鉱物製造業の上昇幅が拡大し、2）非鉄金属採掘・洗浄業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業価格が上昇から下落に転じ、3）石油・天然ガス採掘業、価格が下落から上昇に転じ、4）化学繊維製造業、価格が鉄金属採掘・洗浄業、鉄金属採掘・洗浄業、石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大し、5）石油・天然ガス採掘業価格の上昇幅が縮小した、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.2ポイント縮小したが、1）農業副食品加工業、非鉄金属精錬・圧延業価格の上昇幅が拡大し、2）化学繊維製造業、石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が縮小し、3）化学原料・化学製品製造業、石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大した、とする。

③住宅価格

11月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比21都市が低下（10月は17）し、同水準は5（10月は3）であった。上昇は44である（10月は50）。

前年同月比では、価格が下落したのは2都市（10月は1）であった。同水準は0（10月は0）、上昇は68（10月は69）である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方は、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市ごとに施策を講じ、不動産市場の長期に有効な管理メカニズムを実施し、不動産を短期的経済刺激の手段とせず、不動産市場の総体としての安定を保障した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.6％上昇し、上昇幅は10月より0.5ポイント拡大した。うち北京は1.7％上昇、上海は0.3％上昇、広州は0.5％下落、深圳は0.2％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.2％上昇し、上昇幅は10月より0.3ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は10月より0.1ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.9％上昇し、上昇幅は10月と0.2ポイント拡大した。二線都市の新築価格は7.9％上昇し、上昇幅は10月より0.8ポイント縮小した。三線都市の新築価格は7.0％上昇し、上昇幅は10月より0.7ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

11月の工業生産は前年同月比実質6.2％増となった。11月は前月比では、0.78％増となった³ 。主要製品別では、発電量4.0％増（10月は4.0％）、鋼材10.4％増（10月は3.5％）、セメント8.3％（10月は－2.1％）、自動車3.7％（うち乗用車－3.4％、SUV車14.6％増、新エネルギー車－41.0％）となっている。10月の自動車－2.1％（うち乗用車－8.7％、SUV車2.6％増、新エネルギー車－39.7％）に比べ、自動車がマイナスからプラスに転じ、乗用車のマイナス幅が縮小し、SUV車が伸び、新エネルギー車のマイナス幅が拡大した。地域別では、東部6.2％増、中部7.4％増、西部5.9％増、東北7.6％増である。分類別では、国有株支配企業3.7％増、株式制企業7.0％増、外資3.2％増、私営企業8.9％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％→4月5.4％→5月5.0％→6月6.3％→7月4.8％→8月4.4％→9月5.8％→10月4.7％→11月6.2％

1－11月期の工業生産は前年同月比実質5.6％増となった。主要製品別では、発電量3.4％増、鋼材10.0％増、セメント6.1％増、自動車－9.6％（うち乗用車－13.8％、SUV車－8.1％、新エネルギー車3.6％増）となっている。

1－11月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は5兆6100.7億元、前年同期比－2.1％（1－10月期－2.9％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆6036.6億元、同－3.3％、株式制企業は4兆482.3億元、同－1.6％、外資企業は1兆4111.2億元、同－3.3％、私営企業は1兆5893.3億元、同6.5％増である。11月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5939.1億元、前年同期比5.4％増（10月－9.9％）であった。

1－11月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.20元（1－10月期84.28元、前年同期比0.15元増）である。11月末の資産負債率は56.9％（10月末56.8％、前年同期比0.3ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、利潤がマイナスからプラスに転じた理由として、「①工業生産と販売の伸びが顕著に加速した、②PPIの下落幅が縮小した」としている。

（3）消費

11月の社会消費品小売総額は3兆8094億元、前年同月比8.0％増（実質4.9％増）である。なお、自動車を除く伸びは、9.1％増である。11月は前月比では、0.80％増である⁴。都市は7.9％増、農村は9.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆3965億元、同4.4％増であり、うち穀類・食用油・食品8.9％増、アパレル・靴・帽子類4.6％増、建築・内装－0.3％、家具6.5％増、自動車－1.8％、家電・音響機器類9.7％増となっている。自動車の伸びは、10月の－3.3％からマイナス幅が縮小した。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％→4月7.2％→5月8.6％→6月9.8％→7月7.6％→8月7.5％→9月7.8％→10月7.2％→11月8.0％

1－11月期の社会消費品小売総額は37兆2872億元、前年同月比8.0％増、都市は7.9％増、農村は9.0％増である。なお、自動車を除く伸びは9.0％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は13兆2639億元、同3.9％増であり、うち穀類・食用油・食品10.2％増、アパレル・靴・帽子類3.0％、建築・内装3.0％増、家具5.5％増、自動車－1.1％、家電・音響機器類5.9％増となっている。

1－11月期、一定額以上のレストランの収入は7.2％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は9兆4958億元で、前年同期比16.6％増となった。うち実物商品は7兆6032億元、同19.7％増で、社会消費品小売総額の20.4％を占めている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－11月期の都市固定資産投資は53兆3718億元で、前年同期比5.2％増であった。11月は前月比では0.42％増である⁵。地域別では、東部4.1％増、中部9.3％増、西部4.9％増、東北－3.7％となっている。内資企業は5.4％増で、1－10月と同水準、外資企業は－0.6％、1－10月は2.0％増である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比4.0％増（1－10月期は4.2％）である。うち、鉄道運輸は1.6％増（1－10月期は5.9％）、道路輸送は8.8％増（1－10月期は8.1％）、水利1.7％増（1－10月期は0.6％）、公共施設0.2％増（1－10月期は0.2％）、生態環境保護・環境対策36.3％％増、環境モニタリング・対策サービス30.6％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％→1－4月期6.1％→1－5月期5.6％→1－6月期5.8％→1－7月期5.7％→1－8月期5.5％→1－9月期5.4％→1－10月期5.2％→1－11月期5.2％

インフラ投資：（2017年19.0％）→（2018年3.8％）→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％→1－4月期4.4％→1－5月期4.0％→1－6月期4.1％→1－7月期3.8％→1－8月期4.2％→1－9月期4.5％→1－10月期4.2％→1－11月期4.0％

②不動産開発投資

1－11月期の不動産開発投資は12兆1263億元で前年同期比10.2％増である。うち住宅は8兆9232億元、14.4％増である。オフィスビルは5556億元、同2.5％増である。地域別では、東部8.3％増、中部9.7％増、西部15.3％増、東北8.9％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→19年1－2月期11.6％→1－3月期11.8％→1－4月期11.9％→1－5月期11.2％→1－6月期10.9％→1－7月期10.6％→1－8月期10.5％→1－9月期10.5％→1－10月期10.3％→1－11月期10.2％

1－11月期の分譲建物販売面積は14億8905万㎡で、前年同期比0.2％増（1－10月期は0.1％）であった。うち、分譲住宅販売面積は1.6％増（1－10月期は1.5％）、オフィスビルは－11.9％（1－10月期は－11.9％）である。地域別では、東部－1.3％、中部－0.3％、西部3.8％増、東北－4.5％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％→1－4月期－0.3％→1－5月期－1.6％→1－6月期－1.8％→1－7月期－1.3％→1－8月期－0.6％→1－9月期－0.1％→1－10月期0.1％→1－11月期0.2％

1－11月期の分譲建物販売額は13兆9006億元、前年同期比7.3％増（1－10月期は7.3％）であった。うち、分譲住宅販売額は10.7％増（1－10月期は10.8％）、オフィスビルは－11.3％（1－10月期は－11.5％）である。地域別では、東部7.1％増、中部5.6％増、西部10.6％増、東北3.4％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％→1－4月期8.1％→1－5月期6.1％→1－6月期5.6％→1－7月期6.2％→1－8月期6.7％→1－9月期7.1％→1－10月期7.3％→1－11月期7.3％

11月末の分譲建物在庫面積は4億9221万㎡、10月末比102万㎡減、前年同期比－6.5％で、うち分譲住宅在庫面積は92万㎡減であった。

1－11月期のディベロッパーの資金源は16兆531億元であり、前年同期比7.0％増（1－10月期は7.0％）であった。うち、国内貸出が2兆3013億元、5.5％増、外資が161億元、57.5％増、自己資金が5兆2511億元、3.7％増、手付金・前受金5兆4482億元、10.0％増、個人住宅ローン2兆4395億元、13.9％増である。

③民間固定資産投資

1－11月期の全国民間固定資産投資は30兆3786億元であり、前年同期比4.5％増である⁶。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％→1－4月期5.5％→1－5月期5.3％→1－6月期5.7％→1－7月期5.4％→1－8月期4.9％→1－9月期4.7％→1－10月期4.4％→1－11月期4.5％

（5）対外経済

①輸出入

11月の輸出は2217.4億ドル、前年同月比－1.1％、輸入は1830.1億ドル、同0.3％増となった⁷。貿易黒字は387.3億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→19年1月9.4％→2月－20.8％（1－2月期－4.5％）→3月13.8％→4月－2.8％→5月1.0％→6月－1.3％→7月3.3％→8月－1.0％→9月－3.2％→10月－0.8％→11月11月－1.1％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→19年1月－1.1％→2月－4.6％（1－2月－2.6％）→3月－7.5％→4月4.3％→5月－8.4％→6月－7.0％→7月－5.1％→8月－5.5％→9月－8.2％→10月－6.2％→11月0.3％

1－11月期の輸出は2兆2601.4億ドル、前年同月比－0.3％、輸入は1兆8825.4億ドル、同－4.5％となった。貿易黒字は3776.0億ドルであった。

1－11月期の輸出入総額が4兆1426.9億ドル、前年同期比－2.2％であったのに対し、対EU2.8％増、対米－15.2％⁸（10月は－14.9％）、対英6.8％増、対日－5.0％⁹（10月は－5.2％）、対アセアン7.5％増である。

1－11月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－4.7％、紡績0.1％、靴0.9％増、家具－0.2％、プラスチック製品10.5％増、鞄－0.1％、玩具25.0％増である。電器・機械は同－0.8％、ハイテク製品は－2.4％である。

②外資利用

1－11月期の外資利用実行額は8459.4億元（ドル換算1243.9億ドル）、前年同期比6.0％増（ドル換算2.6％増）であった¹⁰。11月の外資利用実行額は935.3億元（ドル換算136.2億ドル）、前年同期比1.5％増（ドル換算0.1％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→19年1月4.8％→1－2月期5.5％→1－3月6.5％→1－4月6.4％→1－5月6.8％→1－6月7.2％→1－7月7.3％→1－8月6.9％→1－9月6.5％→1－10月6.6％→1－11月6.0％¹¹

1－11月期のハイテク産業は2407億元、同27.6％増で、ウエイトは28.5％に達した。ハイテク製造業¹²は834.3億元、同5.7％増、ハイテクサービス業¹³は1572.7億元、同43.4％増であった。

1－11月期、国内地域別では、東部前年同期比6.0％増、中部同5.6％増、西部同7.3％増である。自由貿易試験区は1212.6億元、ウエイトは14.3％に達した¹⁴。

③外貨準備

11月末、外貨準備は3兆955億ドルであった。10月末に比べ96億ドルの減少（10月は127億ドル増）である。2カ月ぶりに減少に転じた。

④米国債保有

10月末の米国債保有高は、前月比8億ドル減の1兆1016億ドルで、2位。日本は5カ月連続1位となり、222億ドル増の1兆1680億ドルである。

（6）金融

11月末のM2の残高は196.14兆元、伸びは前年同期比8.2％増と、10月末より0.2ポイント減速、前年同期より0.2ポイント加速した。M1は3.5％増で、10月末より0.2ポイント加速、前年同期より2ポイント加速した。11月の現金純放出は578億元であった。

人民元貸出残高は151.97兆元で前年同期比12.4％増であり、伸び率は10月末と同水準、前年同期より0.7ポイント減速した。11月の人民元貸出増は1.39兆元（10月は6613億元）で、前年同期より伸びが1387億元増加している。うち住宅ロ－ンは6831億元増、企業等への中長期貸出は4206億元増であった。
人民元預金残高は192.28兆元で、前年同期比8.4％増であった。11月の人民元預金は1.31兆元増（10月は2372億元増）で、前年同期より伸びが3571億元増加している。うち個人預金は2466億元増、企業預金は8656億元増であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％→4月8.5％→5月8.5％→6月8.5％→7月8.1％→8月8.2％→9月8.4％→10月8.4％→11月8.2％

11月末の社会資金調達規模残高は221.28兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁵は150.5兆元、12.5％増、委託貸付残高は11.57兆元、－8.2％、信託貸付残高は7.55兆元、－3.7％、企業債券残高は23.09兆元、13.6％増、地方政府特別債券残高9.41兆元、30.2％増、株式残高は7.31兆元、4.5％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は68％（前年同期比1.1ポイント増）、委託貸付残高は5.2％（同－1.1ポイント）、信託貸付残高は3.4％（同－0.5ポイント）、企業債券残高は10.4％（同0.2ポイント増）、地方政府特別債券残高は4.3％（同0.7ポイント増）、株式残高は3.3％（同－0.2ポイント）である。

11月の社会資金調達規模（フロー）は1.75兆元であり、前年同期比1505億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は1.36兆元増（伸びが前年同期比1331億元増）、委託貸付は959億元減（減少が351億元減）、信託貸付は673億元減（減少が218億元増）、企業債券純資金調達2696億元（1222億元減）、地方政府特別債券純資金調達1億元減（減少が331億元減）、株式による資金調達は524億元（324億元増）である。1－11月期の社会資金調達規模（フロー）は21.23兆元であり、前年同期比3.43兆元増となった。

（7）財政

1－11月期の全国財政収入は17兆8967億元で、前年同期比3.8％増となった¹⁶。中央財政収入は8兆6116億元、同4.8％増、地方レベルの収入は9兆2851億元、同3％増である。税収は14兆9699億元、同0.5％増、税外収入は2兆9268億元、同25.4％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→19年1－2月7％→1－3月6.2％→1－4月5.3％→1－5月3.8％→1－6月3.4％→1－7月3.1％→1－8月3.2％→1－9月3.3％→1－10月3.8％→1－11月3.8％

1－11月期の全国財政支出は20兆6463億元、前年同期比7.7％増であった¹⁷。中央レベルの支出は3兆444億元、同8.3％増、地方財政支出は17兆6019億元、同7.6％増である。

なお、1－11月期の地方政府基金収入は6兆4365億元、前年同期比10％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同8.1％増（10月は6.9％）であった。

（8）雇用

11月の全国都市調査失業率は5.1％、うち、全国25－59歳の調査失業率は4.6％で、10月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.1％となった（年間目標は、いずれも5.5％前後）。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.1％→7月5.3％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％→11月5.1％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.2％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％→11月5.1％

1－11月期の新規就業者増は1279万人（年間目標1100万人以上）¹⁸であった。

（9）社会電力使用量

11月は前年同期比4.7％増である。うち、第1次産業は3.8％増、第2次産業は3.6％増、第3次産業は10.7％増、都市・農村住民生活用は4.1％増であった。

1－11月期は前年同期比4.5％増である。うち、第1次産業は5.1％増、第2次産業は3.0％増、第3次産業は9.4％増、都市・農村住民生活用は5.7％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→19年2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％→4月5.8％→5月2.3％→6月5.5％→7月2.7％→8月3.6％→9月4.4％→10月5.0％→11月4.7％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2019年1月は0.53％増、2月は0.45％増、3月は0.92％増、4月は0.29％増、5月は0.44％増、6月は0.68％増、7月は0.19％増、8月は0.35％増、9月は0.73％増、10月は0.20％増である。
4. 2019年1月は0.87％増、2月は0.42％増、3月は0.93％増、4月は0.42％増、5月は0.66％増、6月は0.90％増、7月は0.22増、8月は0.68％増、9月は0.71％増、10月は0.48％増である。
5. 2019年1月は0.45％増、2月は0.44％増、3月は0.43％増、4月は0.41％増、5月は0.40％増、6月は0.42％増、7月は0.41％増、8月は0.39％増、9月は0.41％増、10月は0.40％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出4.1％増、輸入7.4％増である。11月の春節要因調整後前年同月比は、輸出－0.7％、輸入4％増、前月比では輸出1.5％増、輸入－2％である。
8. 輸出1月－2.4％→2月－28.6％→3月3.7％増→4月－13.1％→5月－4.2％→6月－7.8％→7月－6.5％→8月－16.0％→9月－21.9％→10月－16.2％→11月－23.0％、輸入1月－41.2％→2月－26.1％→3月－25.8％→4月－25.7％→5月－26.8％→6月－31.4％→7月－19.1％→8月－22.3％→10月－15.7％→10月－14.3％→11月2.7％である。
9. 1－11月期の輸出は1307.0億ドル、－2.6％、輸入は1551.6億ドル、－6.9％である。11月の輸出は128.9億ドル、－7.8％（10月は－7.8％）、輸入は152.9億ドル、－0.1％（10月は－7.3％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→19年1月4.8％→1－2月3.0％→1－3月3.7％→1－4月3.5％→1－5月3.7％→1－6月3.5％→1－7月3.6％→1－8月3.2％→1－9月2.9％→1－10月2.9％→1－11月0.1％である。
12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
14. 1－10月期、ドルベースでは、シンガポール55.2億ドル、韓国50.4億ドル、日本33.3億ドル、米国27億ドル、英国20.3億ドル、ドイツ14.4億ドル、オランダ10.3億ドルである。
15. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
16. 主な収入の内訳は、国内増値税5兆7948億元、前年同期比2.3％増、国内消費税1兆2394億元、19.4％増、企業所得税3兆6888億元、5.7％増、個人所得税9502億元、－26.8％、輸入貨物増値税・消費税1兆4686億元、－8.7％、関税2638億元、－2.2％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆4563億元であり、7.8％増である。都市維持建設税は4436億元、－0.4％、車両購入税は3201億元、－0.3％、印紙税は2272億元、10％増（うち証券取引印紙税は1158億元、21.7％増）、資源税は1700億元、11.2％増、環境保護税は220億元、46.8％増である。不動産関連では、契約税5618億元、前年同期比6.7％増、土地増値税5862億元、12.4％増、不動産税2672億元、1.8％増、耕地占用税1227億元、5.9％増、都市土地使用税1977億元、－10.3％であった。 　
17. 主な支出は、教育3兆156億元、前年同期比8.7％増、科学技術7329億元、8.9％増、文化・観光・スポーツ・メディア3205億元、4.2％増、社会保障・雇用2兆6560億元、8.5％増、衛生・健康1兆5074億元、9.1％増、省エネ・環境保護5576億元、14.3％増、都市・農村コミュニティ2兆2618億元、8.2％増、農林・水産1兆7937億元、6.5％増、交通・運輸1兆389億元、6.3％増、債務利払い7788億元、12.7％増である。
18. 2018年は1361万人である。