（1）物価

①消費者物価

10月の消費者物価は前年同月比3.8％上昇し、上昇率は9月より0.8ポイント加速した。都市は3.5％、農村は4.6％の上昇である。食品価格は15.5％上昇し（9月は11.2％）、非食品価格は0.9％上昇（9月は1.0％）している。衣類は1.2％上昇、居住価格は0.5％上昇した¹。1－10月期では、前年同期比2.6％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％→4月2.5％→5月2.7％→6月2.7％→7月2.8％→8月2.8％→9月3.0％→10月3.8％

前月比では、9月より0.9％上昇（9月は0.9％）した。食品価格は3.6％上昇（9月は3.5％）した。食品・タバコ・酒価格は9月より2.7％上昇、物価への影響は約0.84ポイント、うち生鮮野菜は1.7％下落（9月は－7.6％）し、物価への影響は約－0.04ポイント、鶏肉類価格は2.5％上昇、物価への影響は約0.03ポイント、鶏卵価格が1.5％下落、物価への影響は約－0.01ポイント、水産品価格は1.1％下落、物価への影響は約－0.02ポイントであった。畜肉類価格は14.7％上昇、物価への影響は約0.91ポイント、（豚肉価格は20.1％上昇、物価への影響は約0.79ポイント）であった。果物価格は5.7％下落し、物価への影響は約－0.10ポイントであった。非食品価格は0.2％上昇し（9月は0.2％）、衣類は0.3％上昇（9月は0.8％）、居住価格は0.0％（9月は0.1％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、10月が前年同月比1.5％の上昇（9月は1.5％）、前月比では0.1％の上昇（9月は0.2％）である²。1－10月期は1.7％の上昇である。

なお、国家統計局は、10月の前年同月比上昇率3.8％のうち食品・タバコ・酒価格は11.4％上昇し、物価への影響は約3.37ポイントとなり、このうち畜肉類価格は66.8％上昇、物価への影響は約2.92ポイント（豚肉価格は101.3％上昇、物価への影響は約2.43ポイント）、鶏肉価格は17 .3％上昇、物価への影響は約0.21ポイントである。このほか生鮮野菜価格が10.2％下落、物価への影響は約－0.27ポイント、鶏卵価格が12.3％上昇、物価への影響は約0.07ポイント、果物価格は0.3％下落、物価への影響は約－0.01ポイント、水産品価格は2.7％上昇、物価への影響は約0.05ポイント、食糧価格は0.5％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また豚肉価格の上昇要因を除くと、前月比約0.1％上昇、前年同月比約1.3％上昇である。 なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比の上昇幅が9月と同水準だったのは、1）果物・生鮮野菜の供給が充足し、価格が下がり、合計でCPIを0.14ポイント押し下げた、2）鶏卵価格が上昇から下落に転じた、3）豚肉価格の上昇がCPI上昇幅の9割近くを占めた、4）豚肉価格の上昇の牽引と、消費の代替の影響により、牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉価格が1.0～3.1％上昇し、合計でCPIを0.06ポイント押し上げた、5）季節の変化の影響を受け、アパレル価格が上昇し、6）国慶節機関の旅行増加により、旅館宿泊・旅行者手数料・航空券価格が上昇し、この3項目でCPIを0.01ポイント押し上げた、点を挙げている。

また、10月の前年同月比消費者物価上昇幅が、9月より0.8ポイント拡大した特徴として、1）生鮮野菜価格が下落し、果物価格が上昇から下落に転じ、この2項目でCPIを0.28ポイント押し下げた、2）豚肉価格の上昇幅が、CPI上昇幅の3分の2近くを占め、3）牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵価格の上昇率が12.3～21.4％の間で、この5項目でCPIを0.41ポイント押し上げた、3）医療保健、教育・文化・娯楽、衣料価格が上昇し、CPIを約0.49ポイント押し上げた、4）ガソリン価格が15.4％下落、ディーゼル油価格が16.2％下落し、この2項目でCPIを0.36ポイント押し下げた、としている。

②工業生産者出荷価格

10月の工業生産者出荷価格は前年同月より1.6％下落した。前月比では9月より0.1％上昇（9月は0.1％）した。1－10月期は、前年同期比－0.2％である。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％→4月0.9％→5月0.6％→6月0.0％→7月－0.3％→8月－0.8％→9月－1.2％→10月－1.6％

10月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.1％下落（9月は－1.7％）した。前月比では9月より0.2％上昇（9月は0.2％）であった。1－10月期は、前年同期比0.5％下落である。

また10月の1.6％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約―1.2ポイント、新たなインフレ要因は約－0.4ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比上昇幅が9月と同水準であったが、その特徴は、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、ガス生産・供給業価格が下落から上昇に転じ、2）鉄金属採掘・洗浄業、鉄金属精錬・圧延加工業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3）農産副食品加工業の上昇率が9月と同水準となり、4）非鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇から下落に転じた、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.4ポイント拡大したが、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が拡大し、2）鉄金属採掘・洗浄業、非鉄金属精錬・圧延業価格の上昇幅が縮小し、3）石炭採掘・洗浄業価格が上昇から下落に転じた、とする。

③住宅価格

10月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比17都市が低下（9月は12）し、同水準は3（9月は5）であった。上昇は50である（9月は53）。

前年同月比では、価格が下落したのは1都市（9月は1）であった。同水準は0（9月は0）、上昇は69（9月は70）である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方は、党中央・国務院の手配を引き続き貫徹し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、不動産市場は一層安定傾向にあり、価格上昇率はある程度反落した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.1％上昇し、上昇幅は9月より0.3ポイント縮小した。うち北京は0.2％下落、上海は0.4％上昇、広州は0.1％下落、深圳は0.4％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は9月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.6％上昇し、上昇幅は9月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.7％上昇し、上昇幅は9月と0.1ポイント拡大した。二線都市の新築価格は8.7％上昇し、上昇幅は9月より0.6ポイント縮小した。三線都市の新築価格は7.7％上昇し、上昇幅は9月より0.7ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

10月の工業生産は前年同月比実質4.7％増となった。10月は前月比では、0.17％増となった³。主要製品別では、発電量4.0％増（9月は4.7％）、鋼材3.5％増（9月は6.9％）、セメント－2.1％（9月は4.1％）、自動車－2.1％（うち乗用車－8.7％、SUV車2.6％増、新エネルギー車－39.7％）となっている。9月の自動車－6.9％（うち乗用車－12.6％、SUV車－4.0％、新エネルギー車－24.2％）に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が縮小し、SUV車がマイナスからプラスに転じ、新エネルギー車のマイナス幅が拡大した。地域別では、東部3.6％増、中部6.5％増、西部5.8％増、東北3.2％増である。分類別では、国有株支配企業4.8％増、株式制企業5.4％増、外資2.1％増、私営企業5.4％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％→4月5.4％→5月5.0％→6月6.3％→7月4.8％→8月4.4％→9月5.8％→10月4.7％

1－10月期の工業生産は前年同月比実質5.6％増となった。主要製品別では、発電量3.1％増、鋼材9.8％増、セメント5.8％増、自動車－11.1％（うち乗用車－14.8％、SUV車－10.8％、新エネルギー車11.5％増）となっている。

1－10月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は5兆151.0億元、前年同期比－2.9％（1－9月期－2.1％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆4715.5億元、同－12.1％、株式制企業は3兆6623.3億元、同－2.4％、外資企業は1兆2585.0億元、同－4.0％、私営企業は1兆3915.0億元、同5.3％増である。10月の一定規模以上の工業企業利潤総額は4275.6億元、前年同期比－9.9％（9月－5.3％）であった。

1－10月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.28元（1－9月期84.34元、前年同期比0.21元増）である。10月末の資産負債率は56.8％（9月末56.9％、前年同期比0.5ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「①ハイテク製造業・戦略的新興産業・装置製造業の利潤の伸びが高かった、②自動車製造業の下落幅が縮小した、③計算機・通信その他電子設備製造業の伸びが加速した、④私営企業・小型企業の利潤は安定的な伸びを維持した、⑤外資の下落幅が縮小した」としている。

（3）消費

10月の社会消費品小売総額は3兆8104億元、前年同月比7.2％増（実質4.9％増）である。なお、自動車を除く伸びは、8.3％増である。10月は前月比では、0.46％増である⁴。都市は7.0％増、農村は8.6％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆2322億元、同1.2％増であり、うち穀類・食用油・食品9.0％増、アパレル・靴・帽子類－0.8％、建築・内装2.6％増、家具1.8％増、自動車－3.3％、家電・音響機器類0.7％増となっている。自動車の伸びは、9月の－2.2％からマイナス幅が拡大した。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％→4月7.2％→5月8.6％→6月9.8％→7月7.6％→8月7.5％→9月7.8％→10月7.2％

1－10月期の社会消費品小売総額は33兆4778億元、前年同月比8.1％増、都市は7.9％増、農村は9.0％増である。なお、自動車を除く伸びは、9.0％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は11兆8919億元、同3.8％増であり、うち穀類・食用油・食品10.4％増、アパレル・靴・帽子類2.8％、建築・内装3.4％増、家具5.4％増、自動車－1.0％、家電・音響機器類5.4 ％増となっている。

1－10月期、一定額以上のレストランの収入は7.1％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は8兆2307億元で、前年同期比16.4％増となった。うち実物商品は6兆5172億元、同19.8％増で、社会消費品小売総額の19.5％を占めている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－10月期の都市固定資産投資は51兆880億元で、前年同期比5.2％増であった。10月は前月比では0.40％増である⁵。地域別では、東部4.0％増、中部9.3％増、西部4.9％増、東北－4.5％となっている。内資企業は5.4％増で、1－9月より0.2ポイント減、外資企業は2.0％増、同0.2ポイント増である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比4.2％増（1－9月期は4.5％）である。うち、鉄道運輸は5.9％増（1－9月期は9.8％）、道路輸送は8.1％増（1－9月期は7.9％）、水利0.6％増（1－9月期は1.9％）、公共施設0.2％増（1－9月期は0.9％）、生態環境保護・環境対策37.4％％増、環境モニタリング・対策サービス32.7％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％→1－4月期6.1％→1－5月期5.6％→1－6月期5.8％→1－7月期5.7％→1－8月期5.5％→1－9月期5.4％→1－10月期5.2％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％→1－4月期4.4％→1－5月期4.0％→1－6月期4.1％→1－7月期3.8％→1－8月期4.2％→1－9月期4.5％→1－10月期4.2％

②不動産開発投資

1－10月期の不動産開発投資は10兆9603億元で前年同期比10.3％増である。うち住宅は8兆666億元、14.6％増である。オフィスビルは4988億元、同1.6％増である。地域別では、東部8.4％増、中部10.0％増、西部15.7％増、東北9.5％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→19年1－2月期11.6％→1－3月期11.8％→1－4月期11.9％→1－5月期11.2％→1－6月期10.9％→1－7月期10.6％→1－8月期10.5％→1－9月期10.5％→1－10月期10.3％

1－10月期の分譲建物販売面積は13億3251万㎡で、前年同期比0.1％増（1－9月期は－0.1％）であった。うち、分譲住宅販売面積は1.5％増（1－9月期は1.1％）、オフィスビルは－11.9％（1－9月期は－11.0％）である。地域別では、東部－2.1％、中部0.6％増、西部3.8％増、東北－5.0％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％→1－4月期－0.3％→1－5月期－1.6％→1－6月期－1.8％→1－7月期－1.3％→1－8月期－0.6％→1－9月期－0.1％→1－10月期0.1％

1－10月期の分譲建物販売額は12兆4417億元、前年同期比7.3％増（1－9月期は7.1％）であった。うち、分譲住宅販売額は10.8％増（1－9月期は10.3％）、オフィスビルは－11.5％（1－9月期は－11.1％）である。地域別では、東部6.8％増、中部6.8％増、西部10.1％増、東北3.3％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％→1－4月期8.1％→1－5月期6.1％→1－6月期5.6％→1－7月期6.2％→1－8月期6.7％→1－9月期7.1％→1－10月期7.3％

10月末の分譲建物在庫面積は4億9323万㎡、9月末比23万㎡減、前年同期比－6.6％で、うち分譲住宅在庫面積は125万㎡減であった。

1－10月期のディベロッパーの資金源は14兆5151億元であり、前年同期比7.0％増（1－9月期は7.1％）であった。うち、国内貸出が2兆1288億元、7.9％増、外資が131億元、63.2％増、自己資金が4兆6996億元、3.3％増、手付金・前受金4兆9163億元、9.4％増、個人住宅ローン2兆2137億元、14.1％増である。

③民間固定資産投資

1－10月期の全国民間固定資産投資は29兆1522億元であり、前年同期比4.4％増である⁶。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％→1－4月期5.5％→1－5月期5.3％→1－6月期5.7％→1－7月期5.4％→1－8月期4.9％→1－9月期4.7％→1－10月期4.4％

（5）対外経済

①輸出入

10月の輸出は2129.3億ドル、前年同月比－0.9％、輸入は1701.2億ドル、同－6.4％となった⁷。貿易黒字は428.1億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→19年1月9.2％→2月－20.8％（1－2月期－4.6％）→3月13.8％→4月－2.8％→5月1.0％→6月－1.3％→7月3.3％→8月－1.0％→9月－3.2％→10月－0.9％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→19年1月－1.3％→2月－4.6％（1－2月－2.7％）→3月－7.6％→4月4.2％→5月－8.5％→6月－7.1％→7月－5.2％→8月－5.6％→9月－8.3％→10月－6.4％

1－10月期の輸出は2兆379.6億ドル、前年同月比－0.2％、輸入は1兆6976.7億ドル、同－5.1％となった。貿易黒字は3402.9億ドルであった。

1－10月期の輸出入総額が3兆7356.3億ドル、前年同期比－2.5％であったのに対し、対EU3.1％増、対米－14.9％⁸（9月は－14.8％）、対英7.9％増、対日－5.2％⁹（9月は－4.9％）、対アセアン6.4％増である。

1－10月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－4.8％、紡績0.4％、靴0.3％増、家具1.0％増、プラスチック製品11.3％増、鞄－0.1％、玩具26.0％増である。電器・機械は同－0.7％、ハイテク製品は－2.5％である。

②外資利用

1－10月期の外資利用実行額は7524.1億元（ドル換算1107.78億ドル）、前年同期比6.6％増（ドル換算2.9％増）であった¹⁰。10月の外資利用実行額は692億元（ドル換算100億ドル）、前年同期比7.4％増（ドル換算2.9％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→19年1月4.8％→1－2月期5.5％→1－3月6.5％→1－4月6.4％→1－5月6.8％→1－6月7.2％→1－7月7.3％→1－8月6.9％→1－9月6.5％→1－10月6.6％¹¹

1－10月期のサービス業は5383.5億元、前年同月比13.5％増である。ハイテク産業は2224.8億元、同39.5％増で、ウエイトは29.6％に達した。ハイテク製造業¹²は786.9億元、同5.5％増、ハイテクサービス業¹³は1438億元、同69.3％増であった。

1－10月期、国内地域別では、東部前年同期比6.8％増、中部同6％増、西部同5.2％増である。自由貿易試験区は1083.9億元、23.9％増、ウエイトは14.4％、長江経済ベルトは3683億元、8％増、ウエイトは49％に達した。

1－10月期、国・地域別では、シンガポール31.7％増、韓国23.9％増、アセアン22.1％増である¹⁴。

③外貨準備

10月末、外貨準備は3兆1051億ドルであった。9月末に比べ127億ドルの増加（9月は147億ドル減）である。2カ月ぶりに増加に転じた。

④米国債保有

9月末の米国債保有高は、前月比11億ドル減の1兆1024億ドルで、2位。日本は4カ月連続1位となり、289億ドル減の1兆1458億ドルである。

（6）金融

10月末のM2の残高は194.56兆元、伸びは前年同期比8.4％増と、9月末と同水準、前年同期より0.4ポイント加速した。M1は3.3％増で、9月末より0.1ポイント減速、前年同期より0.6ポイント加速した。10月の現金純回収は734億元であった。

人民元貸出残高は150.59兆元で前年同期比12.4％増であり、伸び率は9月末より0.1ポイント減速し、前年同期より0.7ポイント減速した。10月の人民元貸出増は6613億元（9月は1.69兆元）で、前年同期より伸びが357億元減少している。うち住宅ローンは4210億元増、企業等への中長期貸出は2216億元増であった。

人民元預金残高は190.97兆元で、前年同期比8.2％増であった。10月の人民元預金は2372億元増（9月は7193億元増）で、前年同期より伸びが1163億元減少している。うち個人預金は6012億元減、企業預金は6993億元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％→4月8.5％→5月8.5％→6月8.5％→7月8.1％→8月8.2％→9月8.4％→10月8.4％

10月末の社会資金調達規模残高は219.6兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁵は149.13兆元、12.5％増、委託貸付残高は11.67兆元、－8.4％、信託貸付残高は7.62兆元、－3.4％、企業債券残高は22.81兆元、14.2％増、地方政府特別債券残高9.41兆元、29.6％増、株式残高は7.26兆元、4.1％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.9％（前年同期比1.1ポイント増）、委託貸付残高は5.3％（同－1.1ポイント）、信託貸付残高は3.5％（同－0.5ポイント）、企業債券残高は10.4％（同0.3ポイント増）、地方政府特別債券残高は4.3％（同0.6ポイント増）、株式残高は3.3％（同－0.2ポイント）である。

10月の社会資金調達規模（フロー）は6189億元であり、前年同期比1185億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は5470億元増（伸びが前年同期比1671億元減）、委託貸付は667億元減（減少が282億元減）、信託貸付は624億元減（減少が742億元減）、企業債券純資金調達1622億元（99億元増）、地方政府特別債券純資金調達200億元減（減少が1068億元増）、株式による資金調達は180億元（4億元増）である。1－10月期の社会資金調達規模（フロー）は19.41兆元であり、前年同期比3.21兆元増となった。

（7）財政

1－10月期の全国財政収入は16兆7704億元で、前年同期比3.8％増となった¹⁶。中央財政収入は8兆662億元、同4.4％増、地方レベルの収入は8兆7042億元、同3.3％増である。税収は14兆1514億元、同0.4％増、税外収入は2兆6190億元、同27.1％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→19年1－2月7％→1－3月6.2％→1－4月5.3％→1－5月3.8％→1－6月3.4％→1－7月3.1％→1－8月3.2％→1－9月3.3％→1－10月3.8％

1－10月期の全国財政支出は19兆587億元、前年同期比8.7％増であった¹⁷。中央レベルの支出は2兆7577億元、同9.0％増、地方財政支出は16兆3010億元、同8.7％増である。

なお、1－10月期の地方政府基金収入は5兆6740億元、前年同期比9.1％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同6.9％増（9月は5.8％）であった。

10月末の地方政府債務残高は21兆3800億元。うち、一般債務は11兆9235億元、特別債務は9兆4565億元である。なお、1－10月期に新たに増発した債券は3兆367億元（うち一般債券9070億元、特別債券2兆1297億元）である。10月は、新規債券は発行されていない。このほか借換・再融資債券1兆2420億元である。

（8）雇用

10月の全国都市調査失業率は5.1％、うち、全国25－59歳の調査失業率は4.6％で、9月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.1％となった（年間目標は、いずれも5.5％前後）。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.1％→7月5.3％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.2％→8月5.2％→9月5.2％→10月5.1％

1－10月期の新規就業者増は1193万人（年間目標1100万人以上）¹⁸であった。

（9）社会電力使用量

10月は前年同期比5.0％増である。うち、第1次産業は9.1％増、第2次産業は3.4％増、第3次産業は14.5％増、都市・農村住民生活用は2.7％増であった。

1－10月期は前年同期比4.4％増である。うち、第1次産業は5.2％増、第2次産業は3.0％増、第3次産業は9.3％増、都市・農村住民生活用は5.9％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→19年2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％→4月5.8％→5月2.3％→6月5.5％→7月2.7％→8月3.6％→9月4.4％→10月5.0％

（10）輸送

1－10月期の鉄道貨物輸送量は35.42億トン、前年同期比6.4％増であった。10月の鉄道貨物輸送量は3.87億トン、前年同期比9％増であった。

1－10月期の道路貨物輸送量は339.63億トン、同5.2％増であった。10月の道路貨物輸送量は36.84億トン、同1.5％増であった。

1－10月期の全社会貨物輸送量は436.44億トン、同5.5％増であった。10月の全社会貨物輸送量は47.42億トン、同2.5％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→19年1－2月3.3％→1－3月3.0％→1－4月4.6％→1－5月5.1％→1－6月5.5％→1－7月6％→1－8月6.1％→1－9月6.1％→1－10月6.4％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→19年1－2月4.1％→1－3月5.9％→1－4月5.8％→1－5月5.8％→1－6月5.7％→1－7月5.8％→1－8月5.8％→1－9月5.7％→1－10月5.2％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→19年1－2月4.6％→1－3月6.1％→1－4月6.1％→1－5月6.0％→1－6月5.9％→1－7月6.1％→1－8月6％→1－9月5.9％→1－10月5.5％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2019年1月は0.52％増、2月は0.45％増、3月は0.92％増、4月は0.30％増、5月は0.43％増、6月は0.68％増、7月は0.19％増、8月は0.34％増、9月は0.71％増である。
4. 2019年1月は0.84％増、2月は0.39％増、3月は0.91％増、4月は0.40％増、5月は0.64％増、6月は0.87％増、7月は0.19％増、8月は0.65％増、9月は0.68％増である。
5. 2019年1月は0.45％増、2月は0.42％増、3月は0.42％増、4月は0.40％増、5月は0.39％増、6月は0.41％増、7月は0.41％増、8月は0.41％増、9月は0.42％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出－2.4％、輸入－4.9％である。10月の春節要因調整後前年同月比は、輸出－1.3％、輸入－10.2％、前月比では輸出－1.6％、輸入3.7％増である。
8. 輸出1月－2.4％→2月－28.6％→3月3.7％増→4月－13.1％→5月－4.2％→6月－7.8％→7月－6.5％→8月－16.0％→9月－21.9％→10月－16.2％、輸入1月－41.2％→2月－26.1％→3月－25.8％→4月－25.7％→5月－26.8％→6月－31.4％→7月－19.1％→8月－22.3％→9月－15.7％→10月－14.3％である。
9. 1－10月期の輸出は2576.5億ドル、－2.1％、輸入は1178.1億ドル、－7.6％である。10月の輸出は257.7億ドル、－7.8％（9月は－5.0％）、輸入は116.3億ドル、－7.3％（9月は－6.7％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→19年1月4.8％→1－2月3.0％→1－3月3.7％→1－4月3.5％→1－5月3.7％→1－6月3.5％→1－7月3.6％→1－8月3.2％→1－9月2.9％→1－10月2.9％である。
12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
14. 1－10月期、ドルベースでは、シンガポール55.2億ドル、韓国50.4億ドル、日本33.3億ドル、米国27億ドル、英国20.3億ドル、ドイツ14.4億ドル、オランダ10.3億ドルである。
15. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
16. 主な収入の内訳は、国内増値税5兆4346億元、前年同期比3.2％増、国内消費税1兆2120億元、18.7％増、企業所得税3兆6350億元、5.6％増、個人所得税8776億元、－28.6％、輸入貨物増値税・消費税1兆3323億元、－9.2％、関税2364億元、－3.6％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆3694億元であり、10.4％増である。都市維持建設税は4117億元、－0.4％、車両購入税は2927億元、－0.4％、印紙税は2157億元、12.4％増（うち証券取引印紙税は1132億元、27.5％増）、資源税は1583億元、11.6％増、環境保護税は218億元、46.7％増である。不動産関連では、契約税5168億元、前年同期比6.6％増、土地増値税5477億元、11.7％増、不動産税2410億元、1.5％増、耕地占用税1146億元、7.1％増、都市土地使用税1819億元、－11.1％であった。
17. 主な支出は、教育2兆7687億元、前年同期比9.2％増、科学技術6386億元、10.9％増、文化・観光・スポーツ・メディア2859億元、4.2％増、社会保障・雇用2兆5070億元、8.7％増、衛生・健康1兆4324億元、9.9％増、省エネ・環境保護5057億元、15.2％増、都市・農村コミュニティ2兆1436億元、11.3％増、農林・水産1兆6167億元、6.9％増、交通・運輸9628億元、7.9％増、債務利払い7129億元、13.2％増である。
18. 2018年は1361万人である。