文字サイズ

標準
国・テーマ インデックス

9月の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2019年10月31日


1-6月期のGDPは69兆7798億元であり、実質6.2%の成長となった1。1-3月期6.4%、4-6月期6.2%、7-9月6.0%である2。第1次産業は4兆3005億元、2.9%増、第2次産業は27兆7869億元、5.6%増、第3次産業は37兆6925億元、7.0%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは54.0%(前年同期より0.6ポイント増)、2次産業は39.8%、1次産業は6.2%である3。3次産業の成長率への寄与率は60.6%、2次産業は36.3%であった。

前期比では、1-3月期1.4%、4-6月期1.6%、7-9月期1.5%である4

これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は60.5%、資本形成は19.8%、純輸出は19.6%であった5

(1)物価
①消費者物価

9月の消費者物価は前年同月比3.0%上昇し、上昇率は8月より0.2ポイント加速した。

都市は2.8%、農村は3.6%の上昇である。食品価格は11.2%上昇し(8月は10.0%)、非食品価格は1.0%上昇(8月は1.1%)している。衣類は1.6%上昇、居住価格は0.7%上昇した6。1-9月期では、前年同期比2.5%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)18年12月1.9%(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%→3月2.3%→4月2.5%→5月2.7%→6月2.7%→7月2.8%→8月2.8%→9月3.0%

前月比では、8月より0.9%上昇(8月は0.7%)した。食品価格は3.5%上昇(8月は3.2%)した。食品・タバコ・酒価格は8月より2.6%上昇、物価への影響は約0.80ポイント、うち生鮮野菜は7.6%下落(8月は2.8%)し、物価への影響は約-0.15ポイント、鶏肉類価格は5.9%上昇、物価への影響は約0.08ポイント、鶏卵価格が7.7%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、水産品価格は0.2%下落した。畜肉類価格は15.0%上昇、物価への影響は約0.81ポイント、(豚肉価格は19.7%上昇、物価への影響は約0.65ポイント)であった。果物価格は7.6%下落し、物価への影響は約-0.15ポイントであった。非食品価格は0.2%上昇し(8月は0.1%)、衣類は0.8%上昇(8月は-0.3%)、居住価格は0.1%上昇(8月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、9月が前年同月比1.5%の上昇(8月は1.5%)、前月比では0.2%の上昇(8月は0.1%)である7。1-9月期は1.7%の上昇である。

なお、国家統計局は、9月の前年同月比上昇率3.0%のうち食品・タバコ・酒価格は8.4%上昇し、物価への影響は約2.49ポイントとなり、このうち畜肉類価格は46.9%上昇、物価への影響は約2.03ポイント(豚肉価格は69.3%上昇、物価への影響は約1.65ポイント)、鶏肉価格は14.7%上昇、物価への影響は約0.18ポイントである。このほか生鮮野菜価格が11.8%下落、物価への影響は約-0.33ポイント、鶏卵価格が9.4%上昇、物価への影響は約0.05ポイント、果物価格は7.7%上昇、物価への影響は約0.13ポイント、水産品価格は2.9%上昇、物価への影響は約0.05ポイント、食糧価格は0.6%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また9月の3.0%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約-0.1ポイント、新たなインフレ要因は約3.1ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比の上昇幅が8月より0.2ポイント拡大したのは、1)豚肉の需給がかなり逼迫し、価格が引き続き上昇したが上昇幅は縮小した、2)天候が涼しくなったことと、消費の代替の影響により、牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵の価格が4.0~7.7%上昇し、合計でCPIを0.16ポイント押し上げた、3)生鮮野菜の供給が充足し、価格が下がった、4)リンゴ・梨等が大量に出荷され、果物価格が下落した、5)新学期スタートの影響を受け、教育サービス価格が上昇し、季節の変化の影響を受け、アパレル価格が上昇し、この2つでCPIを0.17ポイント押し上げた、6)暑い時期が終わり観光客が減少し、航空券・旅行者手数料・旅館宿泊価格が下落し、この3項目でCPIを0.14ポイント押し下げた、点を挙げている。

また、9月の前年同月比消費者物価上昇幅が、8月より0.2ポイント拡大した特徴として、1)豚肉価格の上昇幅が22.6ポイント拡大し、牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・鶏卵価格の上昇率が9.4~11.8%の間で、果物価格の上昇幅が16.3ポイント縮小し、この6項目でCPIを0.49ポイント押し上げた、2)生鮮野菜価格が下落した、3)医療保健、教育・文化・娯楽、衣料価格が上昇し、CPIを約0.51ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

9月の工業生産者出荷価格は前年同月より1.2%下落した。前月比では8月より0.1%上昇(8月は-0.1%)した。1-9月期は、前年同期比0.0%である。

(参考)(2017年6.3%)18年12月0.9%(2018年3.5%)→19年1月0.1%→2月0.1%→3月0.4%→4月0.9%→5月0.6%→6月0.0%→7月-0.3%→8月-0.8%→9月-1.2%

9月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.7%下落(8月は-1.3%)した。前月比では8月より0.2%上昇(8月は-0.2%)であった。1-9月期は、前年同期0.3%下落である。

また9月の1.2%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約―0.7ポイント、新たなインフレ要因は約-0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比が下落から上昇に転じたが、その特徴は、1)農産副食品加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業(特に金・銀)の上昇幅が拡大し、2)鉄金属採掘・洗浄業、石油・石炭その他燃料加工業鉄金属精錬の価格が上昇から下落に転じ、3)石油・天然ガス採掘業価格が横ばいから下落に転じ、4)鉄金属圧延加工業価格の下落幅が拡大し、5)計算機・通信・その他電子設備製造業価格が上昇から下落に転じた、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.4ポイント拡大したが、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が拡大し、2)鉄金属採掘・洗浄業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3)農産副食品加工業、非鉄金属採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した、とする。

③住宅価格

9月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比12都市が低下(8月は10)し、同水準は5(8月は5)であった。上昇は53である(8月は55)。

前年同月比では、価格が下落したのは1都市(8月は0)であった。同水準は0(8月は0)、上昇は69(8月は70)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「各地方は、党中央・国務院の手配を断固貫徹し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、不動産の長期に有効な管理メカニズムをさらに実施し、不動産市場価格は総体として安定し、やや上昇・下落があった。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.4%上昇し、上昇幅は8月より0.1ポイント拡大した。うち北京は0.0%、上海は0.5%上昇、広州は0.0%、深圳は1.2%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.6%上昇し、上昇幅は8月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.8%上昇し、上昇幅は8月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.6%上昇し、上昇幅は8月と0.4ポイント拡大した。二線都市の新築価格は9.3%上昇し、上昇幅は8月より0.6ポイント縮小した。三線都市の新築価格は8.4%上昇し、上昇幅は8月より0.6ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

9月の工業生産は前年同月比実質5.8%増となった。9月は前月比では、0.72%増となった8。主要製品別では、発電量4.7%増(8月は1.7%)、鋼材6.9%増(8月は9.8%)、セメント4.1%増(8月は5.1%)、自動車-6.9%(うち乗用車-12.6%、SUV車-4.0%、新エネルギー車-24.2%)となっている。8月の自動車-0.6%(うち乗用車-7.3%、SUV車5.9%増、新エネルギー車9.9%増)に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が拡大し、SUV車がプラスからマイナスに転じ、新エネルギー車の伸びがマイナスに転じた。地域別では、東部5.2%増、中部7.5%増、西部8.2%増、東北3.6%増である。分類別では、国有株支配企業4.9%増、株式制企業6.9%増、外資2.9%増、私営企業6.7%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)18年12月5.7%(2018年6.2%)→19年1-2月期5.3%→3月8.5%→4月5.4%→5月5.0%→6月6.3%→7月4.8%→8月4.4%→9月5.8%

1-9月期の工業生産は前年同月比実質5.6%増となった。主要製品別では、発電量3.0%増、鋼材10.6%増、セメント6.9%増、自動車-12.0%(うち乗用車-15.1%、SUV車-12.9%、新エネルギー車21.4%増)となっている。

1-9月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆5933.5億元、前年同期比2.1%減(1-8月期-1.7%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆3892.7億元、同-9.6%、株式制企業は3兆3721.4億元、同-1.2%、外資企業は1兆1341.9億元、同-4.2%、私営企業は1兆2631.6億元、同5.4%増である。9月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5755.8億元、前年同期比-5.3%(8月-2.0%)であった。

1-9月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.34元(1-8月期84.39元、前年同期比0.24元増)である。9月末の資産負債率は56.9%(8月末56.8%、前年同期比0.3ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「四半期別では、1-3月期-3.3%、4-6月期-1.9%、7-9月期-1.8%とマイナス幅が縮小しており、①電力・熱力生産・供給業、非金属鉱物製造業、電気機械・器材製造業、酒飲料・精製茶製造業の利潤が大きく伸び、この4業種で利潤の伸びを2.7ポイント押し上げた、②装置製造業の下落幅が縮小し、ハイテク製造業・戦略的新興産業の伸びが加速した、③自動車製造業の下落幅が縮小し、計算機・通信その他電子設備製造業がマイナスからプラスに転じたことにより、装置製造業がマイナスからプラスに転じた、④9月のマイナス幅の拡大は、主として工業品出荷価格のマイナス幅拡大、販売の伸び鈍化の影響によるものだ」としている。

(3)消費

9月の社会消費品小売総額は3兆4495億元、前年同月比7.8%増である。なお、自動車を除く伸びは、9.0%増である。9月は前月比では、0.70%増である9。都市は7.5%増、農村は9.0%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆2835億元、同3.1%増であり、うち穀類・食用油・食品10.4%増、アパレル・靴・帽子類3.6%増、建築・内装4.2%増、家具6.3%増、自動車-2.2%、家電・音響機器類5.4%増となっている。自動車の伸びは、8月の-8.1%からマイナス幅が縮小した。

(参考)(2017年10.2%)18年12月8.2%(2018年9.0%)→19年1-2月期8.2%→3月8.7%→4月7.2%→5月8.6%→6月9.8%→7月7.6%→8月7.5%→9月7.8%

1-9月期の社会消費品小売総額は29兆6674億元、前年同月比8.2%増(実質6.4%増)、都市は8.0%増、農村は9.0%増である。なお、自動車を除く伸びは、9.0%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は10兆6692億元、同4.1%増であり、うち穀類・食用油・食品10.6%増、アパレル・靴・帽子類3.3%増、建築・内装3.6%増、家具5.9%増、自動車-0.7%、家電・音響機器類5.9%増となっている。

1-9月期、一定額以上のレストランの収入は7.3%増であった。全国インタ-ネット商品・サ-ビス小売額は7兆3237億元で、前年同期比16.8%増となった。うち実物商品は5兆7777億元、同20.5%増で、社会消費品小売総額の19.5%を占めている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-9月期の都市固定資産投資は46兆1204億元で、前年同期比5.4%増であった。9月は前月比では0.41%増である10。地域別では、東部4.0%増、中部9.1%増、西部5.5%増、東北-4.6%となっている。内資企業は5.6%増で、1-8月と同水準、外資企業は1.8%増、同0.7ポイント減である。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比4.5%増(1-8月期は4.2%)である。うち、鉄道運輸は9.8%増(1-8月期は11%)、道路輸送は7.9%増(1-8月期は7.7%)、水利1.9%増(1-8月期は0.7%)、公共施設0.9%増(1-8月期は-0.3%)、生態環境保護・環境対策40.0%増、教育18.5%増であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)2018年5.9%→19年1-2月期6.1%→1-3月期6.3%→1-4月期6.1%→1-5月期5.6%→1-6月期5.8%→1-7月期5.7%→1-8月期5.5%→1-9月期5.4%

インフラ投資: (2017年19.0%)2018年3.8%→19年1-2月期4.3%→1-3月期4.4%→1-4月期4.4%→1-5月期4.0%→1-6月期4.1%→1-7月期3.8%→1-8月期4.2%→1-9月期4.5%

②不動産開発投資

1-9月期の不動産開発投資は9兆8008億元で前年同期比10.5%増である。うち住宅は7兆2146億元、14.9%増である。オフィスビルは4447億元、同0.8%増である。地域別では、東部8.6%増、中部10.0%増、西部16.2%増、東北9.9%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)2018年9.5%→19年1-2月期11.6%→1-3月期11.8%→1-4月期11.9%→1-5月期11.2%→1-6月期10.9%→1-7月期10.6%→1-8月期10.5%→1-9月期10.5%

1-9月期の分譲建物販売面積は11億9179万㎡で、前年同期比-0.1%(1-8月期は-0.6%)であった。うち、分譲住宅販売面積は1.1%増(1-8月期は0.6%)、オフィスビルは-11.0%(1-8月期は-10.8%)である。地域別では、東部-2.9%、中部0.5%増、西部4.6%増、東北-5.9%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)2018年1.3%→19年1-2月期-3.6%→1-3月期-0.9%→1-4月期-0.3%→1-5月期-1.6%→1-6月期-1.8%→1-7月期-1.3%→1-8月期-0.6%→1-9月期-0.1%

1-9月期の分譲建物販売額は11兆1491億元、前年同期比7.1%増(1-8月期は6.7%)であった。うち、分譲住宅販売額は10.3%増(1-8月期は9.9%)、オフィスビルは-11.1%(1-8月期は-10.8%)である。地域別では、東部6.0%増、中部7.2%増、西部10.6%増、東北2.5%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)2018年12.2%→19年1-2月期2.8%→1-3月期5.6%→1-4月期8.1%→1-5月期6.1%→1-6月期5.6%→1-7月期6.2%→1-8月期6.7%→1-9月期7.1%

9月末の分譲建物在庫面積は4億9346万㎡、8月末比438万㎡減、前年同期比-7.2%で、うち分譲住宅在庫面積は293万㎡減であった。

1-9月期のディベロッパ-の資金源は13兆571億元であり、前年同期比7.1%増(1-8月期は6.6%)であった。うち、国内貸出が1兆9689億元、9.1%増、外資が104億元、138.2%増、自己資金が4兆2024億元、3.5%増、手付金・前受金4兆3877億元、9.0%増、個人住宅ロ-ン1兆9900億元、13.6%増である。

③民間固定資産投資

1-9月期の全国民間固定資産投資は26兆4805億元であり、前年同期比4.7%増である11

(参考)(2018年8.7%)2018年8.7%→19年1-2月期7.5%→1-3月期6.4%→1-4月期5.5%→1-5月期5.3%→1-6月期5.7%→1-7月期5.4%→1-8月期4.9%→1-9月期4.7%

(5)対外経済
①輸出入

9月の輸出は2181.2億ドル、前年同月比-3.2%、輸入は1784.7億ドル、同-8.5%となった12。貿易黒字は396.5億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)18年12月-4.4%(2018年9.9%)→19年1月9.2%→2月-20.8%(1-2月期-4.6%)→3月13.8%→4月-2.8%→5月1.0%→6月-1.3%→7月3.3%→8月-1.0%→9月-3.2%

輸入:(2017年 15.9%)18年12月-7.6%(2018年 15.8%)→19年1月-1.3%→2月-4.6%(1-2月-2.7%)→3月-7.6%→4月4.2%→5月-8.5%→6月-7.2%→7月-5.3%→8月-5.6%→9月-8.5%

1-9月期の輸出は1兆8251.1億ドル、前年同月比-0.1%、輸入は1兆5266.7億ドル、同-5.0%となった。貿易黒字は2984.3億ドルであった。

1-9月期の輸出入総額が3兆3517.8億ドル、前年同期比-2.4%であったのに対し、対EU3.2%増、対米-14.8%13(8月は-13.9%)、対英8.6%増、対日-4.9%14(8月は-4.8%)、対アセアン5.9%増である。

1-9月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-4.7%、紡績-0.1%、靴0.1%増、家具1.3%増、プラスチック製品10.9%増、鞄-0.6%、玩具27.0%増である。電器・機械は同-0.6%、ハイテク製品は-2.5%である。

②外資利用

1-9月期の外資利用実行額は6832.1億元(ドル換算1007.8億ドル)、前年同期比6.5%増(ドル換算2.9%増)であった15。9月の外資利用実行額は791.8億元(ドル換算115.2億ドル)、前年同期比3.8%増(ドル換算0.5%増)であった。

(参考)(2017年7.9%)2018年0.9%→19年1月4.8%→1-2月期5.5%→1-3月6.5%→1-4月6.4%→1-5月6.8%→1-6月7.2%→1-7月7.3%→1-9月6.9%→1-9月6.5%16

1-9月期の製造業は1882.1億元、サービス業は4867.2億元、前年同月比12.9%増である。ハイテク産業は2038億元、同39.8%増で、ウエイトは29.8%に達した。ハイテク製造業17は746億元、同13.7%増、ハイテクサ-ビス業18は1292億元、同61.3%増であった。

1-9月期、国内地域別では、東部前年同期比6.8%増、西部同10.8%増、自由貿易試験区は988.4億元、ウエイトは14.5%に達した。

1-9月期、国・地域別では、シンガポール27.8%、韓国28.7%増、日本4%増、アセアン17.5%増である19

③外貨準備

9月末、外貨準備は3兆924億ドルであった。8月末に比べ147億ドルの減少(8月は35億ドル増)である。2カ月ぶりに減少に転じた。

④米国債保有

8月末の米国債保有高は、前月比68億ドル減の1兆1035億ドルで、2位。日本は3カ月連続1位となり、439億ドル増の1兆1747億ドルである。

(6)金融

9月末のM2の残高は195.23兆元、伸びは前年同期比8.4%増と、8月末より0.2ポイント加速、前年同期より0.1ポイント加速した。M1は3.4%増で、8月末と同水準、前年同期より0.6ポイント減速した。9月の現金純放出は921億元であった。

人民元貸出残高は149.92兆元で前年同期比12.5%増であり、伸び率は8月末より0.1ポイント加速し、前年同期より0.7ポイント減速した。9月の人民元貸出増は1.69兆元(8月は1.21兆元)で、前年同期より伸びが3069億元増加している。1-9月期の人民元貸出増は13.63兆元で、前年同期より伸びが4867億元増加している。うち住宅ロ-ンは5.68兆元増、企業等への中長期貸出は4.84兆元増であった。

人民元預金残高は190.73兆元で、前年同期比8.3%増であった。9月の人民元預金は7193億元増(8月は1.8兆元増)で、前年同期より伸びが1709億元減少している。1-9月期の人民元預金は13.22兆元増で、前年同期より伸びが1.21兆元増加している。うち個人預金は8.53兆元増、企業預金は1.52兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年1月8.4%→2月8%→3月8.6%→4月8.5%→5月8.5%→6月8.5%→7月8.1%→8月8.2%→9月8.4%

9月末の社会資金調達規模残高は219.04兆元であり、前年同期比10.8%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高20は148.58兆元、12.7%増、委託貸付残高は11.73兆元、-8.5%、信託貸付残高は7.68兆元、-4.1%、企業債券残高は22.64兆元、13.7%増、地方政府特別債券残高9.43兆元、31.4%増、株式残高は7.24兆元、4.1%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.8%(前年同期比1.1ポイント増)、委託貸付残高は5.4%(同-1.1ポイント)、信託貸付残高は3.5%(同-0.6ポイント)、企業債券残高は10.3%(同0.2ポイント増)、地方政府特別債券残高は4.3%(同0.7ポイント増)、株式残高は3.3%(同-0.2ポイント)である。

9月の社会資金調達規模(フロ-)は2.27兆元であり、前年同期比1383億元増となった。1-9月期の社会資金調達規模(フロ-)は18.74兆元であり、前年同期比3.28兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は13.9兆元増(伸びが前年同期比1.1兆元増)、委託貸付は6454億元減(減少が5138億元減)、信託貸付は1078億元減(減少が3589億元減)、企業債券純資金調達2.39兆元(6955億元増)、地方政府特別債券純資金調達2.17兆元(4704億元増)、株式による資金調達は2343億元(756億元減)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は74.2%(前年同期比-8.6ポイント)、委託貸付は-3.4%(同4.1ポイント増)、信託貸付は-0.6%(同2.4ポイント増)、企業債券は12.8%(同1.8ポイント増)、地方政府特別債券は11.6%(同0.6ポイント増)、株式は1.3%(同-0.7ポイント)である。

(7)財政

1-9月期の全国財政収入は15兆678億元で、前年同期比3.3%増となった21。中央財政収入は7兆2045億元、同3.5%増、地方レベルの収入は7兆8633億元、同3.1%増である。税収は12兆6970億元、同-0.4%、税外収入は2兆3708億元、同29.2%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)(2018年6.2%)→19年1-2月7%→1-3月6.2%→1-4月5.3%→1-5月3.8%→1-6月3.4%→1-7月3.1%→1-8月3.2%→1-9月3.3%

1-9月期の全国財政支出は17兆8612億元、前年同期比9.4%増であった22。中央レベルの支出は2兆5079億元、同9.2%増、地方財政支出は15兆3533億元、同9.4%増である。

なお、1-9月期の地方政府基金収入は5兆77億元、前年同期比8.3%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同5.8%増(8月は4.2%)であった。

9月末の地方政府債務残高は21兆4150億元。うち、一般債務は11兆8985億元、特別債務は9兆5165億元である。なお、1-9月期に新たに増発した債券は3兆367億元(うち一般債券9070億元、特別債券2兆1297億元)である。このほか借換・再融資債券1兆1455億元である。

(8)雇用

9月の全国都市調査失業率は5.2%、うち、全国25-59歳の調査失業率は4.6%で、8月より0.1ポイント悪化した。31大都市調査失業率は5.2%となった(年間目標は、いずれも5.5%前後)。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年1月5.1%→2月5.3%→3月5.2%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.1%→7月5.3%→8月5.2%→9月5.2%  

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年2月5.0%→3月5.1%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.2%→8月5.2%→9月5.2%

1-9月期の新規就業者増は1097万人(年間目標1100万人以上の約99.7%)23であった。9月末の全国都市登録失業率は3.61%であり、前年同期比で0.21ポイント低下した。7-9月期の100都市の有効求人倍率は1.24(4-6月期1.22)であった。就業困難者の就職は133万人である。

(9)社会電力使用量

9月は前年同期比4.4%増である。うち、第1次産業は5.8%増、第2次産業は3.6%増、第3次産業は8.5%増、都市・農村住民生活用は3.3%増であった。

1-9月期は前年同期比4.4%増である。うち、第1次産業は4.7%増、第2次産業は3.0%増、第3次産業は8.7%増、都市・農村住民生活用は6.3%増であった。

(参考)(2017年6.6%)(2018年8.5%)→2月7.2%(1-2月期4.5%)→3月7.5%→4月5.8%→5月2.3%→6月5.5%→7月2.7%→8月3.6%→9月4.4%

(10)輸送

1-9月期の鉄道貨物輸送量は31.55億トン、前年同期比6.1%増であった。9月の鉄道貨物輸送量は3.62億トン、前年同期比5.8%増であった。

1-9月期の道路貨物輸送量は302.79億トン、同5.7%増であった。9月の道路貨物輸送量は39.03億トン、同5.2%増であった。

1-9月期の全社会貨物輸送量は389億トン、同5.9%増であった。9月の全社会貨物輸送量は49.4億トン、同5.3%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→19年1-2月3.3%→1-3月3.0%→1-4月4.6%→1-5月5.1%→1-6月5.5%→1-7月6%→1-8月6.1%→1-9月6.1%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→19年1-2月4.1%→1-3月5.9%→1-4月5.8%→1-5月5.8%→1-6月5.7%→1-7月5.8%→1-8月5.8%→1-9月5.7%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→19年1-2月4.6%→1-3月6.1%→1-4月6.1%→1-5月6.0%→1-6月5.9%→1-7月6.1%→1-8月6%→1-9月5.9%

(11)所得

1-6月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は3万1939元であり、前年同期比実質5.4%(名目7.9%)増加した24

農民1人当たり可処分所得は1万1622元であり、同実質6.4%(名目9.2%)増加した25。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民(1億8336万人)の月平均収入は3952元、名目6.5%増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.75:1である(前年同期より0.03ポイント縮小)26

全国住民1人当りの可処分所得は2万2882元であり、実質6.1%増(名目8.8%増)であった27。うち、賃金所得は1万3020元、名目8.6%増、経営純所得は3757元、名目9.3%増、財産純所得は1949元、名目12.3%増、移転純所得は4157元、名目7.2%増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は1万9882元であり、名目9.0%増である。

1-6月期の住民1人当たり消費支出は1万5464元、実質5.7%(名目8.3%)増加し、都市住民1人当たり消費支出は2万379元、実質4.7%(名目7.2%)増28、農民1人当たり消費支出は9353元、実質6.7%(名目9.5%)増であった。

(12)省エネ

1-9月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で2.7%低下した29

  1. 2010年10.6%、2011年9.5%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.3%、2015年6.9%、2016年6.7%、2017年6.8%、2018年6.6%である。
  2. 2018年1-3月期6.8%、4-6月期6.7%、7-9月期6.5%、10-12月期6.4%である。
  3. 2018年のウエイトは3次産業52.2%、2次産業40.7%、1次産業7.1%である。
  4. 2018年1-3月期1.5%、4-6月期1.7%、7-9月1.6%、10-12月期1.5%である。
  5. 2018年の成長率への寄与率(速報ベース)は、最終消費76.2%、資本形成32.4%、純輸出-8.6%である。
  6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  8. 2018年12月は0.48%増、19年1月は0.49%増、2月は0.45%増、3月は0.94%増、4月は0.33%増、5月は0.43%増、6月は0.67%増、7月は0.20%増、8月は0.34%増である。
  9. 2018年12月は0.66%増、19年1月は0.83%増、2月は0.40%増、3月は0.93%増、4月は0.41%増、5月は0.66%増、6月は0.90%増、7月は0.22%増、8月は0.67%増である。
  10. 2018年12月は0.45%増、19年1月は0.42%増、2月は0.43%増、3月は0.41%増、4月は0.41%増、5月は0.40%増、6月は0.41%増、7月は0.42%増、8月は0.42%増である。
  11. この統計は2012年から公表が開始された。
  12. 前月比では、輸出1.6%増、輸入-0.8%である。9月の中秋節要因調整後前年同月比は、輸出1.2%増、輸入-7.9%、前月比では輸出10.6%増、輸入4.7%増である。
  13. 輸出12月-3.3%→1月-2.4%→2月-28.6%→3月3.7%増→4月-13.1%→5月-4.2%→6月-7.8%→7月-6.5%→8月-16.0%→9月-21.9%、輸入12月-35.8%→1月-41.2%→2月-26.1%→3月-25.8%→4月-25.7%→5月-26.8%→6月-31.4%→7月-19.1%→8月-22.3%→9月-15.7%である。
  14. 1-9月期の輸出は1618.1億ドル、-1.5%、輸入は1256.8.億ドル、-7.6%である。9月の輸出は128.6億ドル、-5.0%(8月は1.5%)、輸入は151.6億ドル、-6.7%(8月は-8.8%)である。
  15. 伸びは人民元ベ-スである。
  16. ドルベ-スでは、(2017年4%)2018年3%→19年1月4.8%→1-2月3.0%→1-3月3.7%→1-4月3.5%→1-5月3.7%→1-6月3.5%→1-7月3.6%→1-8月3.2%→1-9月2.9%である。
  17. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
  18. 情報サ-ビス、研究・設計サ-ビス、科学技術成果実用化サ-ビスなどが含まれる。
  19. 1-9月期、ドルベ-スでは、シンガポ-ル50.6億ドル、韓国47.2億ドル、日本31.4億ドル、米国25.2億ドル、英国19.8億ドル、ドイツ13.8億ドル、オランダ9.1億ドルである。
  20. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  21. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆9336億元、前年同期比4.2%増、国内消費税1兆1448億元、15.8%増、企業所得税3兆1572億元、2.7%増、個人所得税7981億元、-29.7%、輸入貨物増値税・消費税1兆2148億元、-8.1%、関税2149億元、-3%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆2860億元であり、12.8%増である。都市維持建設税は3696億元、0.0%、車両購入税は2674億元、-0.4%、印紙税は1989億元、10%増(うち証券取引印紙税は1072億元、21.7%増)、資源税は1407億元、11.9%増、環境保護税は168億元、69.2%増である。不動産関連では、契約税4800億元、前年同期比6.3%増、土地増値税5077億元、10.8%増、不動産税1970億元、0.2%増、耕地占用税1098億元、7%増、都市土地使用税1528億元、-13.2%であった。
  22. 主な支出は、教育2兆6054億元、前年同期比9.7%増、科学技術6013億元、10.6%増、文化・観光・スポ-ツ・メディア2572億元、4.8%増、社会保障・雇用2兆3897億元、9.2%増、衛生・健康1兆3788億元、10%増、省エネ・環境保護4750億元、14.5%増、都市・農村コミュニティ2兆1278億元、12.6%増、農林・水産1兆4484億元、8.7%増、交通・運輸8953億元、8.5%増、債務利払い6297億元、13.9%増である。
  23. 2018年は1361万人である。
  24. 2018年は実質5.6%増。
  25. 2018年は実質6.6%増。
  26. 2018年は2.69:1である。
  27. 2018年は実質6.5%増である。
  28. 2018年1-9月期は4.3%増。
  29. 2018年は-3.1%。