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8月の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2019年9月30日


(1)物価
①消費者物価

8月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇し、上昇率は7月と同水準であった。都市は2.8%、農村は3.1%の上昇である。食品価格は10.0%上昇し(7月は9.1%)、非食品価格は1.1%上昇(7月は1.3%)している。衣類は1.6%上昇、居住価格は1.0%上昇した1。1-8月期では、前年同期比2.4%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)18年11月2.2%→12月1.9%(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%→3月2.3%→4月2.5%→5月2.7%→6月2.7%→7月2.8%→8月2.8%

前月比では、7月より0.7%上昇(7月は0.4%)した。食品価格は3.2%上昇(7月は0.9%)した。食品・タバコ・酒価格は7月より2.2%上昇、物価への影響は約0.67ポイント、うち生鮮野菜は2.8%上昇(7月は2.6%)し、物価への影響は約0.07ポイント、鶏肉類価格は3.0%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、鶏卵価格が5.9%上昇、物価への影響は約0.03ポイント、水産品価格は0.9%上昇、物価への影響は約0.02ポイント、畜肉類価格は15.0%上昇、物価への影響は約0.71ポイント、(豚肉価格は23.1%上昇、物価への影響は約0.62ポイント)であった。果物価格は10.1%下落し、物価への影響は約-0.22ポイントであった。非食品価格は0.1%上昇し(7月は0.3%)、衣類は0.3%下落(7月は-0.4%)、居住価格は0.1%上昇(7月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、8月が前年同月比1.5%の上昇(7月は1.6%)、前月比では0.1%の上昇(7月は0.4%)である2。1-8月期は1.7%の上昇である。

なお、国家統計局は、8月の前年同月比上昇率2.8%のうち食品・タバコ・酒価格は7.3%上昇し、物価への影響は約2.14ポイントとなり、このうち畜肉類価格は30.9%上昇、物価への影響は約1.31ポイント(豚肉価格は46.7%上昇、物価への影響は約1.08ポイント)、鶏肉価格は9.6%上昇、物価への影響は約0.12ポイントである。このほか生鮮野菜価格が0.8%下落、物価への影響は約-0.02ポイント、鶏卵価格が3.8%上昇、物価への影響は約0.02ポイント、果物価格は24.0%上昇、物価への影響は約0.39ポイント、水産品価格は1.5%上昇、物価への影響は約0.03ポイント、食糧価格は0.7%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また8月の2.8%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.6ポイント、新たなインフレ要因は約2.2ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比の上昇幅が7月より0.3ポイント拡大したのは、1)豚肉の需給が逼迫し、価格の上昇幅が15.3ポイント拡大した、2)中秋節が近づき、消費者が豚肉と代替した影響を受け、鶏卵・牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉の価格が2.0~5.9%上昇し、合計でCPIを0.10ポイント押し上げた、3)台風・高温の影響を受け、生鮮野菜価格が上昇した、4)時期の果物が大量に出荷され、果物価格が下落した、5)旅館宿泊・航空券・旅行者手数料価格が上昇した、6)ガソリン価格が1.1%下落、ディーゼル油価格が1.2%下落した、点を挙げている。

また、8月の前年同月比消費者物価上昇幅が、7月と同水準であった特徴として、1)豚肉価格の上昇幅が19.7ポイント拡大し、果物価格の上昇幅が15.1ポイント縮小し、牛肉・羊肉・鶏肉価格の上昇率が11.6~12.5%の間で、この5項目でCPIを1.66ポイント押し上げた、2)生鮮野菜価格が連続18カ月上昇し、初めて下落に転じた、3)医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.68ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

8月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.8%下落した。前月比では7月より0.1%下落(7月は-0.2%)した。1-8月期は、前年同期比0.1%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)18年11月2.7%→12月0.9%(2018年3.5%)→19年1月0.1%→2月0.1%→3月0.4%→4月0.9%→5月0.6%→6月0.0%→7月-0.3%→8月-0.8%

8月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.3%下落(7月は-0.6%)した。前月比では7月より0.2%下落(7月は-0.2%)であった。1-8月期は、前年同期0.2%下落である。

また8月の0.8%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約―0.2ポイント、新たなインフレ要因は約-0.6ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比では下落幅が0.1ポイント縮小したが、その特徴は、1)農産副食品加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業(特に金・銀)の上昇幅が拡大し、2)鉄金属精錬・圧延加工業、自動車製造業の価格が上昇から下落に転じ、3)石炭採掘・洗浄業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が縮小し、4)石油・天然ガス採掘業価格が下落から横ばいに転じ、5)石油・石炭その他燃料加工業価格が下落から上昇に転じた、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.5ポイント拡大したが、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が拡大し、2)鉄金属採掘業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3)非鉄金属採掘・洗浄業、農産副食品加工業価格の上昇幅が拡大した、とする。

③住宅価格

8月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比10都市が低下(7月は3)し、同水準は5(7月は7)であった。上昇は55である(7月は60)。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市(7月は0)であった。同水準は0(7月は0)、上昇は70(7月は70)である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「7月30日、中央は再度、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持することを強調し、不動産の長期に有効な管理メカニズムの実施を要求し、不動産を短期的な経済刺激手段としないことを提起した。8月、不動産市場は総体として平穏な態勢を継続した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3%上昇し、上昇幅は7月と同水準であった。うち北京は0.5%上昇、上海は0.3%上昇、広州は0.2%上昇、深圳は0.2%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5%上昇し、上昇幅は7月より0.2ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7%上昇し、上昇幅は7月と同水準であった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.2%上昇し、上昇幅は7月と0.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は9.9%上昇し、上昇幅は7月より0.8ポイント縮小した。三線都市の新築価格は9.0%上昇し、上昇幅は7月より1.2ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

8月の工業生産は前年同月比実質4.4%増となった。8月は前月比では、0.32%増となった3。主要製品別では、発電量1.7%増(7月は0.6%)、鋼材9.8%増(7月は9.6%)、セメント5.1%増(7月は7.5%)、自動車-0.6%(うち乗用車-7.3%、SUV車5.9%増、新エネルギー車9.9%増)となっている。7月の自動車-11.5%(うち乗用車-16.8%、SUV車-4.5%、新エネルギー車9.1%増)に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が縮小し、SUV車がマイナスからプラスに転じ、新エネルギー車の伸びがやや回復した。地域別では、東部2.8%増、中部6.5%増、西部5.3%増、東北3.0%増である。分類別では、国有株支配企業4.1%増、株式制企業5.3%増、外資1.3%増、私営企業6.0%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)18年11月5.4%→12月5.7%(2018年6.2%)→19年1-2月期5.3%→3月8.5%→4月5.4%→5月5.0%→6月6.3%→7月4.8%→8月4.4%

1-8月期の工業生産は前年同月比実質5.6%増となった。主要製品別では、発電量2.8%増、鋼材11.0%増、セメント7.0%増、自動車-12.5%(うち乗用車-15.4%、SUV車-14.3%、新エネルギー車30.1%増)となっている。

なお、国家統計局の付凌暉スポークスマンは、8月に伸びが鈍化した要因として、①経済自身の下振れ圧力、②8月の稼働日が23日で、前年同月より1日少なかった、③8月は台風が3つ上陸し、例年より1.2多く、特に1つが歴史的に5番目の強度の台風であり、東部地域の工業生産に一定の不利な影響をもたらした、としている。

1-8月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆163.5億元、前年同期比1.7%減(1-7月期-1.7%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆2141.5億元、同-8.6%、株式制企業は2兆9581.1億元、同0.0%、外資企業は9789.6億元、同-5.8%、私営企業は1兆1303.4億元、同6.5%増である。8月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5177.9億元、前年同期比-2.0%(7月2.6%)であった。

1-8月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.39元(1-7月期84.38元、前年同期比0.25元増)である。8月末の資産負債率は56.8%(7月末56.8%、前年同期比0.5ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「①自動車・電子の利潤の下落幅が縮小し、非鉄金属の上昇幅が拡大した、②装置製造業の下落幅が縮小し、ハイテク製造業・戦略的新興産業の上昇幅が拡大した、③私営企業・小型企業の利潤が増加を維持した、④外資企業の下落幅がある程度縮小した」としている。

(3)消費

8月の社会消費品小売総額は3兆3896億元、前年同月比7.5%増(実質5.6%増)である。なお、自動車を除く伸びは、9.3%増である。8月は前月比では、0.66%増である4。都市は7.2%増、農村は8.9%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆1772億元、同2.0%増であり、うち穀類・食用油・食品12.5%増、アパレル・靴・帽子類5.2%増、建築・内装5.9%増、家具5.7%増、自動車-8.1%、家電・音響機器類4.2%増となっている。自動車の伸びは、7月の-2.6%からマイナス幅が拡大した。

(参考)(2017年10.2%)18年11月8.1%→12月8.2%(2018年9.0%)→19年1-2月期8.2%→3月8.7%→4月7.2%→5月8.6%→6月9.8%→7月7.6%→8月7.5%

1-8月期の社会消費品小売総額は26兆2179億元、前年同月比8.2%増、都市は8.1%増、農村は9.0%増である。なお、自動車を除く伸びは、9.1%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は9兆3881億元、同4.3%増であり、うち穀類・食用油・食品10.6%増、アパレル・靴・帽子類3.2%増、建築・内装3.5%増、家具5.8%増、自動車-0.5%、家電・音響機器類5.9%増となっている。

1-8月期、一定額以上のレストランの収入は7.3%増であった。全国インターネット商品・サ-ビス小売額は6兆4393億元で、前年同期比16.8%増となった。うち実物商品は5兆745億元、同20.8%増で、社会消費品小売総額の19.4%を占めている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-8月期の都市固定資産投資は40兆628億元で、前年同期比5.5%増であった。8月は前月比では0.40%増である5。地域別では、東部3.8%増、中部9.3%増、西部5.2%増、東北-4.3%となっている。内資企業は5.6%増で、1-7月より0.3ポイント減、外資企業は2.5%増、同1.1ポイント減である。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比4.2%増(1-7月期は3.8%)である。うち、鉄道運輸は11%増(1-7月期は12.7%)、道路輸送は7.7%増(1-7月期は6.9%)、水利0.7%増(1-7月期は-0.3%)、公共施設-0.3%(1-7月期は0.1%)、生態環境保護・環境対策42.2%増であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)18年1-11月期5.9%→2018年5.9%→19年1-2月期6.1%→1-3月期6.3%→1-4月期6.1%→1-5月期5.6%→1-6月期5.8%→1-7月期5.7%→1-8月期5.5%

インフラ投資: (2017年19.0%)18年1-11月期3.7%→2018年3.8%→19年1-2月期4.3%→1-3月期4.4%→1-4月期4.4%→1-5月期4.0%→1-6月期4.1%→1-7月期3.8%→1-8月期4.2%

②不動産開発投資

1-8月期の不動産開発投資は8兆4589億元で前年同期比10.5%増である。うち住宅は6兆2187億元、14.9%増である。オフィスビルは3861億元、同0.6%増である。地域別では、東部8.8%増、中部9.8%増、西部16.0%増、東北9.7%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)18年1-11月期9.7%→2018年9.5%→19年1-2月期11.6%→1-3月期11.8%→1-4月期11.9%→1-5月期11.2%→1-6月期10.9%→1-7月期10.6%→1-8月期10.5%

1-8月期の分譲建物販売面積は10億1849万㎡で、前年同期比-0.6%(1-7月期は-1.3%)であった。うち、分譲住宅販売面積は0.6%増(1-7月期は-0.4%)、オフィスビルは-10.8%(1-7月期は-10.8%)である。地域別では、東部-3.6%、中部0.5%増、西部3.8%増、東北-6.6%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)18年1-11月期1.4%→2018年1.3%→19年1-2月期-3.6%→1-3月期-0.9%→1-4月期-0.3%→1-5月期-1.6%→1-6月期-1.8%→1-7月期-1.3%→1-8月期-0.6%

1-8月期の分譲建物販売額は9兆5373億元、前年同期比6.7%増(1-7月期は6.2%)であった。うち、分譲住宅販売額は9.9%増(1-7月期は9.2%)、オフィスビルは-11.7%(1-7月期は-13.3%)である。地域別では、東部5.5%増、中部7.4%増、西部9.9%増、東北2.3%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)18年1-11月期12.1%→2018年12.2%→19年1-2月期2.8%→1-3月期5.6%→1-4月期8.1%→1-5月期6.1%→1-6月期5.6%→1-7月期6.2%→1-8月期6.7%

8月末の分譲建物在庫面積は4億9784万㎡、7月末比92万㎡減、前年同期比-7.6%で、うち分譲住宅在庫面積は140万㎡減であった。

1-8月期のディベロッパーの資金源は11兆3724億元であり、前年同期比6.6%増(1-7月期は7.0%)であった。うち、国内貸出が1兆7322億元、9.8%増、外資が81億元、129.3%増、自己資金が3兆6036億元、3.1%増、手付金・前受金3兆8377億元、8.3%増、個人住宅ローン1兆7449億元、11.8%増である。

③民間固定資産投資

1-8月期の全国民間固定資産投資は23兆6963億元であり、前年同期比4.9%増である6

(参考)(2018年8.7%)1-11月期8.7%→2018年8.7%→19年1-2月期7.5%→1-3月期6.4%→1-4月期5.5%→1-5月期5.3%→1-6月期5.7%→1-7月期5.4%→1-8月期4.9%

(5)対外経済
①輸出入

8月の輸出は2148.0億ドル、前年同月比-1.0%、輸入は1799.7億ドル、同-5.6%となった7。貿易黒字は348.3億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)18年11月3.9%→12月-4.4%(2018年9.9%)→19年1月9.2%→2月-20.8%(1-2月期-4.6%)→3月13.8%増→4月-2.8%→5月1.0%→6月-1.3%→7月3.3%→8月-1.0%

輸入:(2017年 15.9%)18年11月2.9%→12月-7.6%(2018年 15.8%)→19年1月-1.3%→2月-4.6%(1-2月-2.7%)→3月-7.6%→4月4.2%→5月-8.5%→6月-7.3%→7月-5.3%→8月-5.6%

1-8月期の輸出は1兆6070.4億ドル、前年同月比0.4%増、輸入は1兆3477.7億ドル、同-4.6%となった。貿易黒字は2592.7億ドルであった。

1-8月期の輸出入総額が2兆9548.1億ドル、前年同期比-2.0%であったのに対し、対EU3.9%増、対米-13.9%8(7月は-13.4%)、対英8.4%増、対日-4.8%9(7月は-4.8%)、対アセアン5.6%増である。

1-8月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-4.3%、紡績1.0%増、靴0.6%増、家具2.2%増、プラスチック製品11.7%増、鞄-0.3%、玩具26.4%増である。電器・機械は同-0.1%、ハイテク製品は-2.1%である。

②外資利用

1-8月期の外資利用実行額は6040.4億元(ドル換算892.6億ドル)、前年同期比6.9%増(ドル換算3.2%増)であった10。8月の外資利用実行額は708.9億元(ドル換算104.6億ドル)、前年同期比3.6%増(ドル換算0.3%増)であった。

(参考)(2017年7.9%)18年1-11月-1.3%→2018年0.9%→19年1月4.8%→1-2月期5.5%→1-3月6.5%→1-4月6.4%→1-5月6.8%→1-6月7.2%→1-7月7.3%→1-8月6.9%11

1-8月期の製造業は1707.2億元、サービス業は4252.3億元、前年同月比11.2%増である。ハイテク産業は1748億元、同39.3%増で、ウエイトは28.9%に達した。ハイテク製造業12は665.2億元、同16.4%増、ハイテクサービス業13は1082.8億元、同58.4%増であった。

1-8月期、国内地域別では、東部前年同期比6.9%増、西部同15.8%増、自由貿易試験区は866億元、同23.3%増、ウエイトは14.3%に達した。

1-8月期、国・地域別では、フランス14.5%増、韓国45.3%増、日本10.6%増、シンガポール17.1%、オランダ13.3%増、アセアン7.7%増である14

③外貨準備

8月末、外貨準備は3兆1071億ドルであった。7月末に比べ35億ドルの増加(7月は156億ドル減)である。2カ月ぶりに増加に転じた。

④米国債保有

7月末の米国債保有高は、前月比22億ドル減の1兆1103億ドルで、2位。日本は2カ月連続1位となり、79億ドル増の1兆1308億ドルである。

(6)金融

8月末のM2の残高は193.55兆元、伸びは前年同期比8.2%増と、7月末より0.1ポイント加速、前年同期と同水準であった。M1は3.4%増で、7月末より0.3ポイント加速、前年同期より0.5ポイント減速した。8月の現金純放出は463億元であった。

人民元貸出残高は148.23兆元で前年同期比12.4%増であり、伸び率は7月末より0.2ポイント減速し、前年同期より0.8ポイント減速した。8月の人民元貸出増は1.21兆元(7月は1.06兆元)で、前年同期より伸びが665億元減少している。うち住宅ローンは6538億元増、企業等への中長期貸出は4285億元増であった。

人民元預金残高は190.01兆元で、前年同期比8.4%増であった。8月の人民元預金は1.8兆元増(7月は6420億元増)で、前年同期より伸びが7147億元増加している。うち個人預金は2714億元増、企業預金は5792億元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年11月8%→12月8.1%→19年1月8.4%→2月8%→3月8.6%→4月8.5%→5月8.5%→6月8.5%→7月8.1%→8月8.2%

8月末の社会資金調達規模残高は216.01兆元であり、前年同期比10.7%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高15は146.82兆元、12.6%増、委託貸付残高は11.74兆元、-9.5%、信託貸付残高は7.75兆元、-4.3%、企業債券残高は21.65兆元、11.3%増、地方政府特別債券残高9.21兆元、43.1%増、株式残高は7.21兆元、4.1%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は68%(前年同期比1.2ポイント増)、委託貸付残高は5.4%(同-1.2ポイント)、信託貸付残高は3.6%(同-0.6ポイント)、企業債券残高は10%(同0.0ポイント)、地方政府特別債券残高は4.3%(同1ポイント増)、株式残高は3.3%(同-0.3ポイント)である。

8月の社会資金調達規模(フロー)は1.98兆元であり、前年同期比376億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は1.3兆元増(伸びが前年同期比95億元減)、委託貸付は513億元減(減少が694億元減)、信託貸付は658億元減(減少が27億元減)、企業債券純資金調達3041億元(361億元減)、地方政府特別債券純資金調達3213億元(893億元減)、株式による資金調達は256億元(115億元増)である。

(7)財政

1-8月期の全国財政収入は13兆7061億元で、前年同期比3.2%増となった16。中央財政収入は6兆5901億元、同3.5%増、地方レベルの収入は7兆1160億元、同2.8%増である。税収は11兆7134億元、同-0.1%、税外収入は1兆9927億元、同27.3%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)18年1-11月6.5%→(2018年6.2%)→19年1-2月7%→1-3月6.2%→1-4月5.3%→1-5月3.8%→1-6月3.4%→1-7月3.1%→1-8月3.2%

1-8月期の全国財政支出は15兆3069億元、前年同期比8.8%増であった17。中央レベルの支出は2兆2185億元、同8.6%増、地方財政支出は13兆884億元、同8.8%増である。

なお、1-8月期の地方政府基金収入は4兆3174億元、前年同期比6.7%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同4.2%増(7月は3.1%)であった。

8月末の地方政府債務残高は21兆4139億元。うち、一般債務は11兆9622億元、特別債務は9兆4517億元である。なお、1-8月期に新たに増発した債券は2兆8951億元(うち一般債券8894億元、特別債券2兆57億元)である。このほか借換・再融資債券1兆675億元である。

(8)雇用

8月の全国都市調査失業率は5.2%、うち、全国25-59歳の調査失業率は4.5%で、7月より0.1ポイント改善した。31大都市調査失業率は5.2%となった(年間目標は、いずれも5.5%前後)。なお、国家統計局の付凌暉スポークスマンは、20-24歳の大学・専門学校以上の人員の調査失業率は、7月に比べ1.9ポイント改善したとしている。

(参考)全国都市調査失業率:2018年11月4.8%→12月4.9%→19年1月5.1%→2月5.3%→3月5.2%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.1%→7月5.3%→8月5.2%

31大都市調査失業率:2018年11月4.7%→12月4.7%→19年2月5.0%→3月5.1%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.2%→8月5.2%

1-8月期の新規就業者増は984万人(年間目標1100万人以上の約89.5%)18であった。

(9)社会電力使用量

8月は前年同期比3.6%増である。うち、第1次産業は1.6%増、第2次産業は4.3%増、第3次産業は6.5%増、都市・農村住民生活用は-1.8%であった。

1-8月期は前年同期比4.4%増である。うち、第1次産業は4.6%増、第2次産業は3.0%増、第3次産業は8.8%増、都市・農村住民生活用は6.8%増であった。

(参考)(2017年6.6%)18年11月6.3%→(2018年8.5%)→2月7.2%(1-2月期4.5%)→3月7.5%→4月5.8%→5月2.3%→6月5.5%→7月2.7%→8月3.6%

(10)輸送

1-8月期の鉄道貨物輸送量は27.93億トン、前年同期比6.1%増であった。8月の鉄道貨物輸送量は3.6億トン、前年同期比6.9%増であった。

1-8月期の道路貨物輸送量は263.76億トン、同5.8%増であった。8月の道路貨物輸送量は37.47億トン、同5.6%増であった。

1-8月期の全社会貨物輸送量は339.61億トン、同6%増であった。8月の全社会貨物輸送量は47.49億トン、同5.4%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)18年1-11月8.7%→(2018年9.1%)→19年1-2月3.3%→1-3月3.0%→1-4月4.6%→1-5月5.1%→1-6月5.5%→1-7月6%→1-8月6.1%

道路貨物:(2017年10.1%)18年1-11月7.5%→(2018年7.4%)→19年1-2月4.1%→1-3月5.9%→1-4月5.8%→1-5月5.8%→1-6月5.7%→1-7月5.8%→1-8月5.8%

全社会貨物:(2017年9.3%)18年1-11月7.2%→(2018年7.1%)→19年1-2月4.6%→1-3月6.1%→1-4月6.1%→1-5月6.0%→1-6月5.9%→1-7月6.1%→1-8月6%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2018年11月は0.39%増、12月は0.47%増、19年1月は0.49%増、2月は0.43%増、3月は0.95%増、4月は0.33%増、5月は0.40%増、6月は0.66%増、7月は0.19%増である。
  4. 2018年11月は0.66%増、12月は0.65%増、19年1月は0.84%増、2月は0.39%増、3月は0.92%増、4月は0.40%増、5月は0.65%増、6月は0.89%増、7月は0.21%増である。
  5. 2018年11月は0.45%増、12月は0.43%増、19年1月は0.44%増、2月は0.42%増、3月は0.43%増、4月は0.41%増、5月は0.40%増、6月は0.42%増、7月は0.41%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出-3.0%、輸入1.7%増である。8月の春節要因調整後前年同月比は、輸出-0.4%、輸入-2.2%、前月比では輸出-3.4%、輸入5.2%増である。
  8. 輸出11月9.8%増→12月-3.3%→1月-2.4%→2月-28.6%→3月3.7%増→4月-13.1%→5月-4.2%→6月-7.8%→7月-6.5%→8月-16.0%、輸入11月-25.0%→12月-35.8%→1月-41.2%→2月-26.1%→3月-25.8%→4月-25.7%→5月-26.8%→6月-31.4%→7月-19.1%→8月-22.3%である。
  9. 1-8月期の輸出は933.5億ドル、-1.0%、輸入は1105.2.億ドル、-7.7%である。8月の輸出は117.5億ドル、1.5%増(7月は-4.1%)、輸入は143.7億ドル、-8.8%(7月は-13.0%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)18年1-10月6.5%→1-11月1.1%→2018年3%→19年1月4.8%→1-2月3.0%→1-3月3.7%→1-4月3.5%→1-5月3.7%→1-6月3.5%→1-7月3.6%→1-8月3.2%である。
  12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
  13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
  14. 1-7月期、ドルベースでは、韓国40.6億ドル、シンガポール37.7億ドル、日本27億ドル、米国20.1億ドル、英国14.4億ドル、ドイツ11.7億ドル、オランダ8.2億ドルである。
  15. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  16. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆4908億元、前年同期比4.7%増、国内消費税1兆414億元、18.5%増、企業所得税3兆1030億元、3.6%増、個人所得税7212億元、-30.1%、輸入貨物増値税・消費税1兆794億元、-6.9%、関税1896億元、-3.3%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆1644億元であり、16.7%増である。都市維持建設税は3353億元、0.6%増、車両購入税は2392億元、0.3%増、印紙税は1780億元、6.7%増(うち証券取引印紙税は960億元、15.8%増)、資源税は1267億元、12.4%増、環境保護税は167億元、69.8%増である。不動産関連では、契約税4226億元、前年同期比7.6%増、土地増値税4487億元、8.8%増、不動産税1824億元、-1.3%、耕地占用税935億元、3%増、都市土地使用税1409億元、-14%であった。
  17. 主な支出は、教育2兆1960億元、前年同期比9.2%増、科学技術5052億元、15.2%増、文化・観光・スポーツ・メディア2198億元、4.1%増、社会保障・雇用2兆907億元、8.5%増、衛生・健康1兆1852億元、8.2%増、省エネ・環境保護3849億元、13%、都市・農村コミュニティ1兆6157億元、9.3%増、農林・水産1兆3053億元、8.6%増、交通・運輸8413億元、16.1%増、債務利払い5756億元、13.8%増である。
  18. 2018年は1361万人である。