（1）物価

①消費者物価

8月の消費者物価は前年同月比2.8％上昇し、上昇率は7月と同水準であった。都市は2.8％、農村は3.1％の上昇である。食品価格は10.0％上昇し（7月は9.1％）、非食品価格は1.1％上昇（7月は1.3％）している。衣類は1.6％上昇、居住価格は1.0％上昇した¹。1－8月期では、前年同期比2.4％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）18年11月2.2％→12月1.9％（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％→4月2.5％→5月2.7％→6月2.7％→7月2.8％→8月2.8％

前月比では、7月より0.7％上昇（7月は0.4％）した。食品価格は3.2％上昇（7月は0.9％）した。食品・タバコ・酒価格は7月より2.2％上昇、物価への影響は約0.67ポイント、うち生鮮野菜は2.8％上昇（7月は2.6％）し、物価への影響は約0.07ポイント、鶏肉類価格は3.0％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、鶏卵価格が5.9％上昇、物価への影響は約0.03ポイント、水産品価格は0.9％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、畜肉類価格は15.0％上昇、物価への影響は約0.71ポイント、（豚肉価格は23.1％上昇、物価への影響は約0.62ポイント）であった。果物価格は10.1％下落し、物価への影響は約－0.22ポイントであった。非食品価格は0.1％上昇し（7月は0.3％）、衣類は0.3％下落（7月は－0.4％）、居住価格は0.1％上昇（7月は0.1％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、8月が前年同月比1.5％の上昇（7月は1.6％）、前月比では0.1％の上昇（7月は0.4％）である²。1－8月期は1.7％の上昇である。

なお、国家統計局は、8月の前年同月比上昇率2.8％のうち食品・タバコ・酒価格は7.3％上昇し、物価への影響は約2.14ポイントとなり、このうち畜肉類価格は30.9％上昇、物価への影響は約1.31ポイント（豚肉価格は46.7％上昇、物価への影響は約1.08ポイント）、鶏肉価格は9.6％上昇、物価への影響は約0.12ポイントである。このほか生鮮野菜価格が0.8％下落、物価への影響は約－0.02ポイント、鶏卵価格が3.8％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、果物価格は24.0％上昇、物価への影響は約0.39ポイント、水産品価格は1.5％上昇、物価への影響は約0.03ポイント、食糧価格は0.7％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また8月の2.8％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.6ポイント、新たなインフレ要因は約2.2ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比の上昇幅が7月より0.3ポイント拡大したのは、1）豚肉の需給が逼迫し、価格の上昇幅が15.3ポイント拡大した、2）中秋節が近づき、消費者が豚肉と代替した影響を受け、鶏卵・牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉の価格が2.0～5.9％上昇し、合計でCPIを0.10ポイント押し上げた、3）台風・高温の影響を受け、生鮮野菜価格が上昇した、4）時期の果物が大量に出荷され、果物価格が下落した、5）旅館宿泊・航空券・旅行者手数料価格が上昇した、6）ガソリン価格が1.1％下落、ディーゼル油価格が1.2％下落した、点を挙げている。

また、8月の前年同月比消費者物価上昇幅が、7月と同水準であった特徴として、1）豚肉価格の上昇幅が19.7ポイント拡大し、果物価格の上昇幅が15.1ポイント縮小し、牛肉・羊肉・鶏肉価格の上昇率が11.6～12.5％の間で、この5項目でCPIを1.66ポイント押し上げた、2）生鮮野菜価格が連続18カ月上昇し、初めて下落に転じた、3）医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.68ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

8月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.8％下落した。前月比では7月より0.1％下落（7月は－0.2％）した。1－8月期は、前年同期比0.1％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）18年11月2.7％→12月0.9％（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％→4月0.9％→5月0.6％→6月0.0％→7月－0.3％→8月－0.8％

8月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.3％下落（7月は－0.6％）した。前月比では7月より0.2％下落（7月は－0.2％）であった。1－8月期は、前年同期0.2％下落である。

また8月の0.8％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約―0.2ポイント、新たなインフレ要因は約－0.6ポイントである。

なお、国家統計局都市司の沈贇高級統計師は、前月比では下落幅が0.1ポイント縮小したが、その特徴は、1）農産副食品加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業（特に金・銀）の上昇幅が拡大し、2）鉄金属精錬・圧延加工業、自動車製造業の価格が上昇から下落に転じ、3）石炭採掘・洗浄業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が縮小し、4）石油・天然ガス採掘業価格が下落から横ばいに転じ、5）石油・石炭その他燃料加工業価格が下落から上昇に転じた、とする。

また、前年同月比では、下落幅が0.5ポイント拡大したが、1）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が拡大し、2）鉄金属採掘業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3）非鉄金属採掘・洗浄業、農産副食品加工業価格の上昇幅が拡大した、とする。

③住宅価格

8月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比10都市が低下（7月は3）し、同水準は5（7月は7）であった。上昇は55である（7月は60）。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市（7月は0）であった。同水準は0（7月は0）、上昇は70（7月は70）である。

国家統計局都市司の孔鵬首席統計師は、「7月30日、中央は再度、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持することを強調し、不動産の長期に有効な管理メカニズムの実施を要求し、不動産を短期的な経済刺激手段としないことを提起した。8月、不動産市場は総体として平穏な態勢を継続した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3％上昇し、上昇幅は7月と同水準であった。うち北京は0.5％上昇、上海は0.3％上昇、広州は0.2％上昇、深圳は0.2％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は7月より0.2ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は7月と同水準であった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.2％上昇し、上昇幅は7月と0.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は9.9％上昇し、上昇幅は7月より0.8ポイント縮小した。三線都市の新築価格は9.0％上昇し、上昇幅は7月より1.2ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

8月の工業生産は前年同月比実質4.4％増となった。8月は前月比では、0.32％増となった³。主要製品別では、発電量1.7％増（7月は0.6％）、鋼材9.8％増（7月は9.6％）、セメント5.1％増（7月は7.5％）、自動車－0.6％（うち乗用車－7.3％、SUV車5.9％増、新エネルギー車9.9％増）となっている。7月の自動車－11.5％（うち乗用車－16.8％、SUV車－4.5％、新エネルギー車9.1％増）に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が縮小し、SUV車がマイナスからプラスに転じ、新エネルギー車の伸びがやや回復した。地域別では、東部2.8％増、中部6.5％増、西部5.3％増、東北3.0％増である。分類別では、国有株支配企業4.1％増、株式制企業5.3％増、外資1.3％増、私営企業6.0％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）18年11月5.4％→12月5.7％（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％→4月5.4％→5月5.0％→6月6.3％→7月4.8％→8月4.4％

1－8月期の工業生産は前年同月比実質5.6％増となった。主要製品別では、発電量2.8％増、鋼材11.0％増、セメント7.0％増、自動車－12.5％（うち乗用車－15.4％、SUV車－14.3％、新エネルギー車30.1％増）となっている。

なお、国家統計局の付凌暉スポークスマンは、8月に伸びが鈍化した要因として、①経済自身の下振れ圧力、②8月の稼働日が23日で、前年同月より1日少なかった、③8月は台風が3つ上陸し、例年より1.2多く、特に1つが歴史的に5番目の強度の台風であり、東部地域の工業生産に一定の不利な影響をもたらした、としている。

1－8月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は4兆163.5億元、前年同期比1.7％減（1－7月期－1.7％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆2141.5億元、同－8.6％、株式制企業は2兆9581.1億元、同0.0％、外資企業は9789.6億元、同－5.8％、私営企業は1兆1303.4億元、同6.5％増である。8月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5177.9億元、前年同期比－2.0％（7月2.6％）であった。

1－8月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.39元（1－7月期84.38元、前年同期比0.25元増）である。8月末の資産負債率は56.8％（7月末56.8％、前年同期比0.5ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「①自動車・電子の利潤の下落幅が縮小し、非鉄金属の上昇幅が拡大した、②装置製造業の下落幅が縮小し、ハイテク製造業・戦略的新興産業の上昇幅が拡大した、③私営企業・小型企業の利潤が増加を維持した、④外資企業の下落幅がある程度縮小した」としている。

（3）消費

8月の社会消費品小売総額は3兆3896億元、前年同月比7.5％増（実質5.6％増）である。なお、自動車を除く伸びは、9.3％増である。8月は前月比では、0.66％増である⁴。都市は7.2％増、農村は8.9％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆1772億元、同2.0％増であり、うち穀類・食用油・食品12.5％増、アパレル・靴・帽子類5.2％増、建築・内装5.9％増、家具5.7％増、自動車－8.1％、家電・音響機器類4.2％増となっている。自動車の伸びは、7月の－2.6％からマイナス幅が拡大した。

（参考）（2017年10.2％）18年11月8.1％→12月8.2％（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％→4月7.2％→5月8.6％→6月9.8％→7月7.6％→8月7.5％

1－8月期の社会消費品小売総額は26兆2179億元、前年同月比8.2％増、都市は8.1％増、農村は9.0％増である。なお、自動車を除く伸びは、9.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は9兆3881億元、同4.3％増であり、うち穀類・食用油・食品10.6％増、アパレル・靴・帽子類3.2％増、建築・内装3.5％増、家具5.8％増、自動車－0.5％、家電・音響機器類5.9％増となっている。

1－8月期、一定額以上のレストランの収入は7.3％増であった。全国インターネット商品・サ－ビス小売額は6兆4393億元で、前年同期比16.8％増となった。うち実物商品は5兆745億元、同20.8％増で、社会消費品小売総額の19.4％を占めている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－8月期の都市固定資産投資は40兆628億元で、前年同期比5.5％増であった。8月は前月比では0.40％増である⁵。地域別では、東部3.8％増、中部9.3％増、西部5.2％増、東北－4.3％となっている。内資企業は5.6％増で、1－7月より0.3ポイント減、外資企業は2.5％増、同1.1ポイント減である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比4.2％増（1－7月期は3.8％）である。うち、鉄道運輸は11％増（1－7月期は12.7％）、道路輸送は7.7％増（1－7月期は6.9％）、水利0.7％増（1－7月期は－0.3％）、公共施設－0.3％（1－7月期は0.1％）、生態環境保護・環境対策42.2％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）18年1－11月期5.9％→2018年5.9％→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％→1－4月期6.1％→1－5月期5.6％→1－6月期5.8％→1－7月期5.7％→1－8月期5.5％

インフラ投資： （2017年19.0％）18年1－11月期3.7％→2018年3.8％→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％→1－4月期4.4％→1－5月期4.0％→1－6月期4.1％→1－7月期3.8％→1－8月期4.2％

②不動産開発投資

1－8月期の不動産開発投資は8兆4589億元で前年同期比10.5％増である。うち住宅は6兆2187億元、14.9％増である。オフィスビルは3861億元、同0.6％増である。地域別では、東部8.8％増、中部9.8％増、西部16.0％増、東北9.7％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）18年1－11月期9.7％→2018年9.5％→19年1－2月期11.6％→1－3月期11.8％→1－4月期11.9％→1－5月期11.2％→1－6月期10.9％→1－7月期10.6％→1－8月期10.5％

1－8月期の分譲建物販売面積は10億1849万㎡で、前年同期比－0.6％（1－7月期は－1.3％）であった。うち、分譲住宅販売面積は0.6％増（1－7月期は－0.4％）、オフィスビルは－10.8％（1－7月期は－10.8％）である。地域別では、東部－3.6％、中部0.5％増、西部3.8％増、東北－6.6％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）18年1－11月期1.4％→2018年1.3％→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％→1－4月期－0.3％→1－5月期－1.6％→1－6月期－1.8％→1－7月期－1.3％→1－8月期－0.6％

1－8月期の分譲建物販売額は9兆5373億元、前年同期比6.7％増（1－7月期は6.2％）であった。うち、分譲住宅販売額は9.9％増（1－7月期は9.2％）、オフィスビルは－11.7％（1－7月期は－13.3％）である。地域別では、東部5.5％増、中部7.4％増、西部9.9％増、東北2.3％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）18年1－11月期12.1％→2018年12.2％→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％→1－4月期8.1％→1－5月期6.1％→1－6月期5.6％→1－7月期6.2％→1－8月期6.7％

8月末の分譲建物在庫面積は4億9784万㎡、7月末比92万㎡減、前年同期比－7.6％で、うち分譲住宅在庫面積は140万㎡減であった。

1－8月期のディベロッパーの資金源は11兆3724億元であり、前年同期比6.6％増（1－7月期は7.0％）であった。うち、国内貸出が1兆7322億元、9.8％増、外資が81億元、129.3％増、自己資金が3兆6036億元、3.1％増、手付金・前受金3兆8377億元、8.3％増、個人住宅ローン1兆7449億元、11.8％増である。

③民間固定資産投資

1－8月期の全国民間固定資産投資は23兆6963億元であり、前年同期比4.9％増である⁶。

（参考）（2018年8.7％）1－11月期8.7％→2018年8.7％→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％→1－4月期5.5％→1－5月期5.3％→1－6月期5.7％→1－7月期5.4％→1－8月期4.9％

（5）対外経済

①輸出入

8月の輸出は2148.0億ドル、前年同月比－1.0％、輸入は1799.7億ドル、同－5.6％となった⁷。貿易黒字は348.3億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）18年11月3.9％→12月－4.4％（2018年9.9％）→19年1月9.2％→2月－20.8％（1－2月期－4.6％）→3月13.8％増→4月－2.8％→5月1.0％→6月－1.3％→7月3.3％→8月－1.0％

輸入：（2017年 15.9％）18年11月2.9％→12月－7.6％（2018年 15.8％）→19年1月－1.3％→2月－4.6％（1－2月－2.7％）→3月－7.6％→4月4.2％→5月－8.5％→6月－7.3％→7月－5.3％→8月－5.6％

1－8月期の輸出は1兆6070.4億ドル、前年同月比0.4％増、輸入は1兆3477.7億ドル、同－4.6％となった。貿易黒字は2592.7億ドルであった。

1－8月期の輸出入総額が2兆9548.1億ドル、前年同期比－2.0％であったのに対し、対EU3.9％増、対米－13.9％⁸（7月は－13.4％）、対英8.4％増、対日－4.8％⁹（7月は－4.8％）、対アセアン5.6％増である。

1－8月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－4.3％、紡績1.0％増、靴0.6％増、家具2.2％増、プラスチック製品11.7％増、鞄－0.3％、玩具26.4％増である。電器・機械は同－0.1％、ハイテク製品は－2.1％である。

②外資利用

1－8月期の外資利用実行額は6040.4億元（ドル換算892.6億ドル）、前年同期比6.9％増（ドル換算3.2％増）であった¹⁰。8月の外資利用実行額は708.9億元（ドル換算104.6億ドル）、前年同期比3.6％増（ドル換算0.3％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）18年1－11月－1.3％→2018年0.9％→19年1月4.8％→1－2月期5.5％→1－3月6.5％→1－4月6.4％→1－5月6.8％→1－6月7.2％→1－7月7.3％→1－8月6.9％¹¹

1－8月期の製造業は1707.2億元、サービス業は4252.3億元、前年同月比11.2％増である。ハイテク産業は1748億元、同39.3％増で、ウエイトは28.9％に達した。ハイテク製造業¹²は665.2億元、同16.4％増、ハイテクサービス業¹³は1082.8億元、同58.4％増であった。

1－8月期、国内地域別では、東部前年同期比6.9％増、西部同15.8％増、自由貿易試験区は866億元、同23.3％増、ウエイトは14.3％に達した。

1－8月期、国・地域別では、フランス14.5％増、韓国45.3％増、日本10.6％増、シンガポール17.1％、オランダ13.3％増、アセアン7.7％増である¹⁴。

③外貨準備

8月末、外貨準備は3兆1071億ドルであった。7月末に比べ35億ドルの増加（7月は156億ドル減）である。2カ月ぶりに増加に転じた。

④米国債保有

7月末の米国債保有高は、前月比22億ドル減の1兆1103億ドルで、2位。日本は2カ月連続1位となり、79億ドル増の1兆1308億ドルである。

（6）金融

8月末のM2の残高は193.55兆元、伸びは前年同期比8.2％増と、7月末より0.1ポイント加速、前年同期と同水準であった。M1は3.4％増で、7月末より0.3ポイント加速、前年同期より0.5ポイント減速した。8月の現金純放出は463億元であった。

人民元貸出残高は148.23兆元で前年同期比12.4％増であり、伸び率は7月末より0.2ポイント減速し、前年同期より0.8ポイント減速した。8月の人民元貸出増は1.21兆元（7月は1.06兆元）で、前年同期より伸びが665億元減少している。うち住宅ローンは6538億元増、企業等への中長期貸出は4285億元増であった。

人民元預金残高は190.01兆元で、前年同期比8.4％増であった。8月の人民元預金は1.8兆元増（7月は6420億元増）で、前年同期より伸びが7147億元増加している。うち個人預金は2714億元増、企業預金は5792億元増であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年11月8％→12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％→4月8.5％→5月8.5％→6月8.5％→7月8.1％→8月8.2％

8月末の社会資金調達規模残高は216.01兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁵は146.82兆元、12.6％増、委託貸付残高は11.74兆元、－9.5％、信託貸付残高は7.75兆元、－4.3％、企業債券残高は21.65兆元、11.3％増、地方政府特別債券残高9.21兆元、43.1％増、株式残高は7.21兆元、4.1％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は68％（前年同期比1.2ポイント増）、委託貸付残高は5.4％（同－1.2ポイント）、信託貸付残高は3.6％（同－0.6ポイント）、企業債券残高は10％（同0.0ポイント）、地方政府特別債券残高は4.3％（同1ポイント増）、株式残高は3.3％（同－0.3ポイント）である。

8月の社会資金調達規模（フロー）は1.98兆元であり、前年同期比376億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は1.3兆元増（伸びが前年同期比95億元減）、委託貸付は513億元減（減少が694億元減）、信託貸付は658億元減（減少が27億元減）、企業債券純資金調達3041億元（361億元減）、地方政府特別債券純資金調達3213億元（893億元減）、株式による資金調達は256億元（115億元増）である。

（7）財政

1－8月期の全国財政収入は13兆7061億元で、前年同期比3.2％増となった¹⁶。中央財政収入は6兆5901億元、同3.5％増、地方レベルの収入は7兆1160億元、同2.8％増である。税収は11兆7134億元、同－0.1％、税外収入は1兆9927億元、同27.3％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）18年1－11月6.5％→（2018年6.2％）→19年1－2月7％→1－3月6.2％→1－4月5.3％→1－5月3.8％→1－6月3.4％→1－7月3.1％→1－8月3.2％

1－8月期の全国財政支出は15兆3069億元、前年同期比8.8％増であった¹⁷。中央レベルの支出は2兆2185億元、同8.6％増、地方財政支出は13兆884億元、同8.8％増である。

なお、1－8月期の地方政府基金収入は4兆3174億元、前年同期比6.7％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同4.2％増（7月は3.1％）であった。

8月末の地方政府債務残高は21兆4139億元。うち、一般債務は11兆9622億元、特別債務は9兆4517億元である。なお、1－8月期に新たに増発した債券は2兆8951億元（うち一般債券8894億元、特別債券2兆57億元）である。このほか借換・再融資債券1兆675億元である。

（8）雇用

8月の全国都市調査失業率は5.2％、うち、全国25－59歳の調査失業率は4.5％で、7月より0.1ポイント改善した。31大都市調査失業率は5.2％となった（年間目標は、いずれも5.5％前後）。なお、国家統計局の付凌暉スポークスマンは、20－24歳の大学・専門学校以上の人員の調査失業率は、7月に比べ1.9ポイント改善したとしている。

（参考）全国都市調査失業率：2018年11月4.8％→12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.1％→7月5.3％→8月5.2％

31大都市調査失業率：2018年11月4.7％→12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.2％→8月5.2％

1－8月期の新規就業者増は984万人（年間目標1100万人以上の約89.5％）¹⁸であった。

（9）社会電力使用量

8月は前年同期比3.6％増である。うち、第1次産業は1.6％増、第2次産業は4.3％増、第3次産業は6.5％増、都市・農村住民生活用は－1.8％であった。

1－8月期は前年同期比4.4％増である。うち、第1次産業は4.6％増、第2次産業は3.0％増、第3次産業は8.8％増、都市・農村住民生活用は6.8％増であった。

（参考）（2017年6.6％）18年11月6.3％→（2018年8.5％）→2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％→4月5.8％→5月2.3％→6月5.5％→7月2.7％→8月3.6％

（10）輸送

1－8月期の鉄道貨物輸送量は27.93億トン、前年同期比6.1％増であった。8月の鉄道貨物輸送量は3.6億トン、前年同期比6.9％増であった。

1－8月期の道路貨物輸送量は263.76億トン、同5.8％増であった。8月の道路貨物輸送量は37.47億トン、同5.6％増であった。

1－8月期の全社会貨物輸送量は339.61億トン、同6％増であった。8月の全社会貨物輸送量は47.49億トン、同5.4％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）18年1－11月8.7％→（2018年9.1％）→19年1－2月3.3％→1－3月3.0％→1－4月4.6％→1－5月5.1％→1－6月5.5％→1－7月6％→1－8月6.1％

道路貨物：（2017年10.1％）18年1－11月7.5％→（2018年7.4％）→19年1－2月4.1％→1－3月5.9％→1－4月5.8％→1－5月5.8％→1－6月5.7％→1－7月5.8％→1－8月5.8％

全社会貨物：（2017年9.3％）18年1－11月7.2％→（2018年7.1％）→19年1－2月4.6％→1－3月6.1％→1－4月6.1％→1－5月6.0％→1－6月5.9％→1－7月6.1％→1－8月6％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2018年11月は0.39％増、12月は0.47％増、19年1月は0.49％増、2月は0.43％増、3月は0.95％増、4月は0.33％増、5月は0.40％増、6月は0.66％増、7月は0.19％増である。
4. 2018年11月は0.66％増、12月は0.65％増、19年1月は0.84％増、2月は0.39％増、3月は0.92％増、4月は0.40％増、5月は0.65％増、6月は0.89％増、7月は0.21％増である。
5. 2018年11月は0.45％増、12月は0.43％増、19年1月は0.44％増、2月は0.42％増、3月は0.43％増、4月は0.41％増、5月は0.40％増、6月は0.42％増、7月は0.41％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出－3.0％、輸入1.7％増である。8月の春節要因調整後前年同月比は、輸出－0.4％、輸入－2.2％、前月比では輸出－3.4％、輸入5.2％増である。
8. 輸出11月9.8％増→12月－3.3％→1月－2.4％→2月－28.6％→3月3.7％増→4月－13.1％→5月－4.2％→6月－7.8％→7月－6.5％→8月－16.0％、輸入11月－25.0％→12月－35.8％→1月－41.2％→2月－26.1％→3月－25.8％→4月－25.7％→5月－26.8％→6月－31.4％→7月－19.1％→8月－22.3％である。
9. 1－8月期の輸出は933.5億ドル、－1.0％、輸入は1105.2.億ドル、－7.7％である。8月の輸出は117.5億ドル、1.5％増（7月は－4.1％）、輸入は143.7億ドル、－8.8％（7月は－13.0％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）18年1－10月6.5％→1－11月1.1％→2018年3％→19年1月4.8％→1－2月3.0％→1－3月3.7％→1－4月3.5％→1－5月3.7％→1－6月3.5％→1－7月3.6％→1－8月3.2％である。
12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
14. 1－7月期、ドルベースでは、韓国40.6億ドル、シンガポール37.7億ドル、日本27億ドル、米国20.1億ドル、英国14.4億ドル、ドイツ11.7億ドル、オランダ8.2億ドルである。
15. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
16. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆4908億元、前年同期比4.7％増、国内消費税1兆414億元、18.5％増、企業所得税3兆1030億元、3.6％増、個人所得税7212億元、－30.1％、輸入貨物増値税・消費税1兆794億元、－6.9％、関税1896億元、－3.3％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆1644億元であり、16.7％増である。都市維持建設税は3353億元、0.6％増、車両購入税は2392億元、0.3％増、印紙税は1780億元、6.7％増（うち証券取引印紙税は960億元、15.8％増）、資源税は1267億元、12.4％増、環境保護税は167億元、69.8％増である。不動産関連では、契約税4226億元、前年同期比7.6％増、土地増値税4487億元、8.8％増、不動産税1824億元、－1.3％、耕地占用税935億元、3％増、都市土地使用税1409億元、－14％であった。
17. 主な支出は、教育2兆1960億元、前年同期比9.2％増、科学技術5052億元、15.2％増、文化・観光・スポーツ・メディア2198億元、4.1％増、社会保障・雇用2兆907億元、8.5％増、衛生・健康1兆1852億元、8.2％増、省エネ・環境保護3849億元、13％、都市・農村コミュニティ1兆6157億元、9.3％増、農林・水産1兆3053億元、8.6％増、交通・運輸8413億元、16.1％増、債務利払い5756億元、13.8％増である。
18. 2018年は1361万人である。