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7月の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2019年8月30日


(1)物価
①消費者物価

7月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇し、上昇率は6月より0.1ポイント加速した。都市は2.7%、農村は2.9%の上昇である。食品価格は9.1%上昇し(6月は8.3%)、非食品価格は1.3%上昇(6月は1.4%)している。衣類は1.8%上昇、居住価格は1.5%上昇した1。1-7月期では、前年同期比2.3%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)18年10月2.5%→11月2.2%→12月1.9%(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%→3月2.3%→4月2.5%→5月2.7%→6月2.7%→7月2.8%

前月比では、6月より0.4%上昇(6月は-0.1%)した。食品価格は0.9%上昇(6月は-0.3%)した。食品・タバコ・酒価格は6月より0.7%上昇、物価への影響は約0.20ポイント、うち生鮮野菜は2.6%上昇(6月は-9.7%)し、物価への影響は約0.06ポイント、鶏肉類価格は0.5%上昇、物価への影響は約0.01ポイント、鶏卵価格が5.0%上昇、物価への影響は約0.03ポイント、水産品価格は0.4%上昇、物価への影響は約0.01ポイント、畜肉類価格は4.9%上昇、物価への影響は約0.22ポイント、(豚肉価格は7.8%上昇、物価への影響は約0.20ポイント)であった。果物価格は6.2%下落し、物価への影響は約-0.14ポイントであった。非食品価格は0.3%上昇し(6月は-0.1%)、衣類は0.4%下落(6月は0.1%)、居住価格は0.1%上昇(6月は0.0%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、7月が前年同月比1.6%の上昇(6月は1.6%)、前月比では0.4%の上昇(6月は0.1%)である2。1-7月期は1.7%の上昇である。  

なお、国家統計局は、7月の前年同月比上昇率2.8%のうち食品・タバコ・酒価格は6.7%上昇し、物価への影響は約1.95ポイントとなり、このうち畜肉類価格は18.2%上昇、物価への影響は約0.75ポイント(豚肉価格は27.0%上昇、物価への影響は約0.59ポイント)、鶏肉価格は7.6%上昇、物価への影響は約0.09ポイントである。このほか生鮮野菜価格が5.2%上昇、物価への影響は約0.12ポイント、鶏卵価格が11.4%上昇、物価への影響は約0.06ポイント、果物価格は39.1%上昇、物価への影響は約0.63ポイント、水産品価格は0.2%上昇した。食糧価格は0.6%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また7月の2.8%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.2ポイント、新たなインフレ要因は約1.6ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比が-0.1%から0.4%上昇に転じたのは、1)一部地域が猛暑で降水がかなり多く、生鮮野菜の生産・備蓄・輸送に不利となり、価格が上昇した、2)アフリカ豚コレラの影響を受け、豚肉の供給がやや逼迫した、3)鶏卵の生産率が低下した、4)季節の果物が大量に出回った、5)夏季の旅行が増え、航空券・旅行者手数料・旅館宿泊価格が上昇し、CPIを0.19ポイント押し上げた、6)石油製品価格調整の影響を受け、ガソリン価格が1.9%下落、ディ-ゼル油価格が2.0%下落し、CPIを0.04ポイント押し下げた、点を挙げている。

また、7月の前年同月比消費者物価上昇幅が6月より0.1ポイント拡大した特徴として、1)生鮮野菜・豚肉価格が上昇し、CPIを1.22ポイント押し上げた、2)医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.80ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

7月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.3%下落した。前月比では6月より0.2%下落(6月は-0.3%)した。1-7月期は、前年同期比0.2%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)18年10月3.3%→11月2.7%→12月0.9%(2018年3.5%)→19年1月0.1%→2月0.1%→3月0.4%→4月0.9%→5月0.6%→6月0.0%→7月-0.3%  

7月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.6%下落(6月は0.3%)した。前月比では6月より0.2%下落(6月は-0.1%)であった。1-7月期は、前年同期と同水準である。  

また7月の0.3%下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.2ポイント、新たなインフレ要因は約-0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比では下落幅が0.1ポイント縮小したが、その特徴は、1)鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業(特に金・銀)価格が下落から上昇に転じ、2)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大し、3)化学原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業価格の下落幅が縮小し、4)鉄金属採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した、とする。

また、前年同月比では、横ばいから下落に転じたが、その特徴は、1)鉄金属採掘・洗浄業、非鉄金属採掘・洗浄業の上昇幅が拡大し、2)ガス生産・供給業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3)石油・天然ガス採掘業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が拡大し、4)鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が縮小した、とする。

③住宅価格

7月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比3都市が低下(6月は5)し、同水準は7(6月は1)であった。上昇は60である(6月は64)。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市(6月は0)であった。同水準は0(6月は0)、上昇は70(6月は70)である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「7月は、各地方が、党中央・国務院の手配を引き続き貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを常に堅持し、地価・住宅価格・予想を安定させることを目標に、不動産コントロールの長期に有効なメカニズムを一層実施し、不動産市場は総体として平穏な態勢を継続した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント拡大した。うち北京は0.6%上昇、上海は0.1%下落、広州は0.3%上昇、深圳は横ばいであった。31の二線都市の新築価格は0.7%上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7%上昇し、上昇幅は6月と同水準であった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.3%上昇し、上昇幅は6月と0.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は10.7%上昇し、上昇幅は6月より0.7ポイント縮小した。三線都市の新築価格は10.2%上昇し、上昇幅は6月より0.7ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

7月の工業生産は前年同月比実質4.8%増となった。7月は前月比では、0.19%増となった3。主要製品別では、発電量0.6%増(6月は2.8%)、鋼材9.6%増(6月は12.6%)、セメント7.5%増(6月は6.0%)、自動車-11.5%(うち乗用車-16.8%、SUV車-4.5%、新エネルギー車9.1%増)となっている。6月の自動車-15.2%(うち乗用車-16.8%、SUV車-14.5%、新エネルギー車50.5%増)に比べ、SUV車のマイナス幅が縮小し、新エネルギー車の伸びが大きく鈍化した。地域別では、東部3.0%増、中部7.2%増、西部7.1%増、東北2.9%増である。分類別では、国有株支配企業3.7%増、株式制企業6.1%増、外資-0.2%、私営企業7.3%であった。

(参考)(2017 年6.6%)18年10月5.9%→11月5.4%→12月5.7%(2018年6.2%)→19年1-2月期5.3%→3月8.5%→4月5.4%→5月5.0%→6月6.3%→7月4.8% 1-7月期の工業生産は前年同月比実質5.8%増となった。主要製品別では、発電量3.0%増、鋼材11.2%増、セメント7.2%増、自動車-12.8%(うち乗用車-16.8%、SUV車-16.7%、新エネルギー車32.0%増)となっている。  

1-7月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は3兆4977.0億元、前年同期比1.7%減(1-6月期-2.4%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆837.4億元、同8.1%減、株式制企業は2兆5033.0億元、同0.6%増、外資企業は8502.4億元、同6.9%減、私営企業は8849.1億元、同7.0%増である。7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5126.7億元、前年同期比2.6%増(6月-3.1%)であった。

1-7月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.38元(1-6月期84.33元、前年同期比0.24元増)である。7月末の資産負債率は56.8%(6月末57.0%、前年同期比0.5ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「資産処理と原油価格の下落の影響を受け、石油加工業の利潤が減少したが、減少幅は6月より大幅に縮小した。販売の回復と前年同期のベースがかなり低かった影響を受けて、電気機械・器材製造業の利潤が大きく伸びた。投資収益の大幅増加の影響を受けて、化学工業の利潤がマイナスからプラスに転じた。前年同期のベースがかなり低かった影響を受けて、自動車製造業の利潤の減少幅が縮小した。この4業種で利潤の伸びを6月から5.3ポイント押し上げた」としている。

(3)消費

7月の社会消費品小売総額は3兆3073億元、前年同月比7.6%増(実質5.7%増)である。7月は前月比では、0.22%増である4。都市は7.4%増、農村は8.6%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆1412億元、同2.9%増であり、うち穀類・食用油・食品9.9%増、アパレル・靴・帽子類2.9%増、建築・内装0.4%増、家具6.3%増、自動車-2.6%、家電・音響機器類3.0%増となっている。自動車の伸びは、6月の17.2%増からマイナスに転じた。なお、自動車を除く伸びは、8.8%増である。

(参考)(2017年10.2%)18年10月8.6%→11月8.1%→12月8.2%(2018年9.0%)→19年1-2月期8.2%→3月8.7%→4月7.2%→5月8.6%→6月9.8%→7月7.6%  1-7月期の社会消費品小売総額は22兆8283億元、前年同月比8.3%増、都市は8.2%増、農村は9.0%増である。なお、自動車を除く伸びは、9.2%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は8兆2446億元、同4.6%増であり、うち穀類・食用油・食品10.3%増、アパレル・靴・帽子類3.0%増、建築・内装3.1%増、家具5.8%増、自動車0.6%増、家電・音響機器類6.2%増となっている。

1-7月期、一定額以上のレストランの収入は7.2%増であった。全国インタ-ネット商品・サ-ビス小売額は5兆5972億元で、前年同期比16.8%増となった。うち実物商品は4兆4233億元、同20.9%増で、社会消費品小売総額の19.4%を占めている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-7月期の都市固定資産投資は34兆8892億元で、前年同期比5.7%増であった。7月は前月比では0.43%増である5。地域別では、東部4.5%増、中部9.4%増、西部5.6%増、東北-3.7%となっている。内資企業は5.9%増で、1-6月より0.1ポイント減、外資企業は3.6%増、同2.4ポイント増である。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比3.8%増(1-6月期は4.1%)である。うち、鉄道運輸は12.7%増(1-6月期は14.1%)、道路輸送は6.9%増(1-6月期は8.1%)、水利-0.3%(1-6月期は1.1%)、公共施設0.1%増(1-6月期は-0.3%)、生態環境保護・環境対策41.0%増であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)18年1-10月期5.7%→1-11月期5.9%→2018年5.9%→19年1-2月期6.1%→1-3月期6.3%→1-4月期6.1%→1-5月期5.6%→1-6月期5.8%→1-7月期5.7%

インフラ投資: (2017年19.0%)18年1-10月期3.7%→1-11月期3.7%→2018年3.8%→19年1-2月期4.3%→1-3月期4.4%→1-4月期4.4%→1-5月期4.0%→1-6月期4.1%→1-7月期3.8%

②不動産開発投資

1-7月期の不動産開発投資は7兆2843億元で前年同期比10.6%増である。うち住宅は5兆3466億元、15.1%増で、不動産開発投資に占める比重は73.4%である。オフィスビルは3333億元、同-0.2%である。地域別では、東部9.2%増、中部9.5%増、西部15.1%増、東北11.0%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)18年1-10月期9.7%→1-11月期9.7%→2018年9.5%→19年1-2月期11.6%→1-3月期11.8%→1-4月期11.9%→1-5月期11.2%→1-6月期10.9%→1-7月期10.6%

1-7月期の分譲建物販売面積は8億8783万㎡で、前年同期比-1.3%(1-6月期は-1.8%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-0.4%(1-6月期は-1.0%)、オフィスビルは-10.8%(1-6月期は-10.0%)である。地域別では、東部-4.2%、中部-0.1%、西部2.8%増、東北-7.8%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)18年1-9月期2.9%→1-10月期2.2%→1-11月期1.4%→2018年1.3%→19年1-2月期-3.6%→1-3月期-0.9%→1-4月期-0.3%→1-5月期-1.6%→1-6月期-1.8%→1-7月期-1.3%

1-7月期の分譲建物販売額は8兆3162億元、前年同期比6.2%増(1-6月期は5.6%)であった。うち、分譲住宅販売額は9.2%増(1-6月期は8.4%)、オフィスビルは-13.3%(1-6月期は-12.5%)である。地域別では、東部5.2%増、中部6.7%増、西部9.3%増、東北0.5%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)18年1-10月期12.5%→1-11月期12.1%→2018年12.2%→19年1-2月期2.8%→1-3月期5.6%→1-4月期8.1%→1-5月期6.1%→1-6月期5.6%→1-7月期6.2%

7月末の分譲建物在庫面積は4億9876万㎡、6月末比286万㎡減、前年同期比-8.4%で、うち分譲住宅在庫面積は305万㎡減であった。

1-7月期のディベロッパ-の資金源は9兆9800億元であり、前年同期比7.0%増(1-6月期は7.2%)であった。うち、国内貸出が1兆5377億元、9.5%増、外資が61億元、83.6%増、自己資金が3兆1032億元、2.8%増、手付金・前受金3兆3980億元、9.6%増、個人住宅ロ-ン1兆5198億元、11.3%増である。

③民間固定資産投資

1-7月期の全国民間固定資産投資は21兆267億元であり、前年同期比5.4%増である6

(参考)(2018年8.7%)1-10月期8.8%→1-11月期8.7%→2018年8.7%→19年1-2月期7.5%→1-3月期6.4%→1-4月期5.5%→1-5月期5.3%→1-6月期5.7%→1-7月期5.4%

(5)対外経済
①輸出入

7月の輸出は2215.3億ドル、前年同月比3.3%増、輸入は1764.8億ドル、同-5.6%となった7。貿易黒字は450.5億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)18年10月14.3%→11月3.9%→12月-4.4%(2018年9.9%)→19年1月9.3%→2月-20.8%(1-2月期-4.6%)→3月13.8%増→4月-2.8%→5月1.1%→6月-1.3%→7月3.3%

輸入:(2017年 15.9%)18年10月20.3%→11月2.9%→12月-7.6%(2018年 15.8%)→19年1月-1.3%→2月-4.7%(1-2月-2.8%)→3月-7.7%→4月4.2%→5月-8.5%→6月-7.4%→7月-5.6%

1-7月期の輸出は1兆3926.1億ドル、前年同月比0.6%増、輸入は1兆1669.2億ドル、同-4.5%となった。貿易黒字は2256.9億ドルであった。 1-7月期の輸出入総額が2兆5595.3億ドル、前年同期比-1.8%であったのに対し、対EU4.6%増、対米-13.4%8(6月は-14.2%)、対英8.3%増、対日-4.8%9(6月は-4.0%)、対アセアン4.9%増である。

1-7月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比-3.9%、紡績1.5%増、靴0.7%増、家具2.5%増、プラスチック製品11.4%増、鞄-0.3%、玩具24.0%増である。電器・機械は同0.0%、ハイテク製品は-1.9%である。

②外資利用

1-7月期の外資利用実行額は5331.4億元(ドル換算788億ドル)、前年同期比7.3%増(ドル換算3.6%増)10であった 。7月の外資利用実行額は548.2億元(ドル換算80.7億ドル)、前年同期比8.7%増(ドル換算4.1%増)であった。

(参考)(2017年7.9%)18年1-10月3.3%→1-11月-1.3%→2018年0.9%→19年1月4.8%→1-2月期5.5%→1-3月6.5%→1-4月6.4%→1-5月6.8%→1-6月7.2%→1-7月7.3%11

1-7月期の製造業は1548億元、前年同期比2.7%増、サービス業は3715.7億元、同9.3%増である。ハイテク産業は同43.1%増で、ウエイトは29.3%に達した。ハイテク製造業12は590億元、同19%増、ハイテクサ-ビス業13は973.9億元、同63.2%増であった。

1-7月期、国内地域別では、東部4571.1億元、前年同期比6.3%増、中部360.9億元、同3.5%増、西部399.4億元、同25.2%増、自由貿易試験区は754.7億元、同14.6%増、ウエイトは14.2%に達した。

1-7月期、国・地域別では、ドイツ72.4%増、韓国69.7%増、日本12.6%増、オランダ14.3%増、EU18.3%増である14

③外貨準備

7月末、外貨準備は3兆1036億ドルであった。6月末に比べ156億ドルの減少(6月は182億ドル増)である。3カ月ぶりのマイナスである。

④米国債保有

6月末の米国債保有高は、前月比23億ドル増の1兆1125億ドルで、2位に転落。日本は2017年5月以来2年1カ月ぶりに1位となり、219億ドル増の1兆1229億ドルである。

(6)金融

7月末のM2の残高は191.94兆元、伸びは前年同期比8.1%増と、6月末より0.4ポイント減速、前年同期より0.4ポイント減速した。M1は3.1%増で、6月末より1.3ポイント減速、前年同期より2ポイント減速した。7月の現金純放出は108億元であった。

人民元貸出残高は147.02兆元で前年同期比12.6%増であり、伸び率は6月末より0.4ポイント減速し、前年同期より0.6ポイント減速した。7月の人民元貸出増は1.06兆元(6月は1.66兆元)で、前年同期より伸びが3975億元減少している。うち住宅ロ-ンは5112億元増、企業等への中長期貸出は3678億元増であった。

人民元預金残高は188.21兆元で、前年同期比8.1%増であった。7月の人民元預金は6420億元増(6月は2.27兆元増)で、前年同期より伸びが3867億元減少している。うち個人預金は1032億元減、企業預金は1.39兆元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年10月8%→11月8%→12月8.1%→19年1月8.4%→2月8%→3月8.6%→4月8.5%→5月8.5%→6月8.5%→7月8.1%  

7月末の社会資金調達規模残高は214.13兆元であり、前年同期比10.7%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高15は145.52兆元、12.7%増、委託貸付残高は11.79兆元、-10%、信託貸付残高は7.82兆元、-4.3%、企業債券残高は21.43兆元、11.6%増、地方政府特別債券残高8.89兆元、47.5%増、株式残高は7.19兆元、3.9%増である。  

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は68%(前年同期比1.3ポイント増)、委託貸付残高は5.5%(同-1.3ポイント)、信託貸付残高は3.7%(同-0.5ポイント)、企業債券残高は10%(同0.1ポイント増)、地方政府特別債券残高は4.2%(同1.1ポイント増)、株式残高は3.4%(同-0.2ポイント)である。  

7月の社会資金調達規模(フロ-)は1.01兆元であり、前年同期比2103億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は8086億元増(伸びが前年同期比4775億元減)、委託貸付は987億元減(減少が37億元減)、信託貸付は676億元減(減少が529億元減)、企業債券純資金調達2240億元(伸びが70億元増)、地方政府特別債券純資金調達4385億元(伸びが2534億元増)、株式による資金調達は593億元(伸びが418億元増)である。

(7)財政

1-7月期の全国財政収入は12兆5623億元で、前年同期比3.1%増となった16。中央財政収入は6兆411億元、同3.3%増、地方レベルの収入は6兆5212億元、同3%増である。税収は10兆8046億元、同0.3%増、税外収入は1兆7577億元、同24.8%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)18年1-10月期7.4%→1-11月6.5%→(2018年6.2%)→19年1-2月7%→1-3月6.2%→1-4月5.3%→1-5月3.8%→1-6月3.4%→1-7月3.1%

1-7月期の全国財政支出は13兆7963億元、前年同期比9.9%増であった17。中央レベルの支出は1兆9608億元、同9.5%増、地方財政支出は11兆8355億元、同10%増である。

なお、1-7月期の地方政府基金収入は3兆6414億元、前年同期比5.6%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同3.1%増(6月は-0.8%)であった。

7月末の地方政府債務残高は21兆653億元。うち、一般債務は11兆9674億元、特別債務は9兆979億元である。なお、1-7月期に新たに増発した債券は2兆5530億元(うち一般債券8667億元、特別債券1兆6853億元)である。このほか借換・再融資債券8401億元である。

(8)雇用

7月の全国都市調査失業率は5.3%、うち、全国25-59歳の調査失業率は4.6%で、6月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.2%となった(年間目標は、いずれも5.5%前後)。

(参考)全国都市調査失業率:2018年10月4.9%→11月4.8%→12月4.9%→19年1月5.1%→2月5.3%→3月5.2%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.1%→7月5.3%

31大都市調査失業率:2018年10月4.7%→11月4.7%→12月4.7%→19年2月5.0%→3月5.1%→4月5.0%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.2%

1-7月期の新規就業者増は867万人(年間目標1100万人以上の約79%)18であった。

(9)社会電力使用量

7月は前年同期比2.7%増である。うち、第1次産業は5.4%増、第2次産業は1.2%増、第3次産業は7.6%増、都市・農村住民生活用は4.6%増であった。

1-7月期は前年同期比4.6%増である。うち、第1次産業は5.2%増、第2次産業は2.8%増、第3次産業は9.1%増、都市・農村住民生活用は8.8%増であった。

(参考)(2017年6.6%)18年10月6.7%→11月6.3%→(2018年8.5%)→2月7.2%(1-2月期4.5%)→3月7.5%→4月5.8%→5月2.3%→6月5.5%→7月2.7%

(10)輸送

1-7月期の鉄道貨物輸送量は24.33億トン、前年同期比6%増であった。7月の鉄道貨物輸送量は3.68億トン、前年同期比9.1%増であった。

1-7月期の道路貨物輸送量は226.3億トン、同5.8%増であった。7月の道路貨物輸送量は36.22億トン、同6.4%増であった。

1-7月期の全社会貨物輸送量は292.13億トン、同6.1%増であった。7月の全社会貨物輸送量は46.31億トン、同6.8%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)18年1-10月8.2%→1-11月8.7%→(2018年9.1%)→19年1-2月3.3%→1-3月3.0%→1-4月4.6%→1-5月5.1%→1-6月5.5%→1-7月6%

道路貨物:(2017年10.1%)18年1-10月7.7%→1-11月7.5%→(2018年7.4%)→19年1-2月4.1%→1-3月5.9%→1-4月5.8%→1-5月5.8%→1-6月5.7%→1-7月5.8% 

全社会貨物:(2017年9.3%)18年1-10月7.3%→1-11月7.2%→(2018年7.1%)→19年1-2月4.6%→1-3月6.1%→1-4月6.1%→1-5月6.0%→1-6月5.9%→1-7月6.1%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2018年10月は0.46%増、11月は0.39%増、12月は0.48%増、19年1月は0.47%増、2月は0.46%増、3月は0.93%増、4月は0.34%増、5月は0.40%増、6月は0.67%増である。
  4. 2018年10月は0.74%増、11月は0.64%増、12月は0.65%増、19年1月は0.83%増、2月は0.38%増、3月は0.92%増、4月は0.40%増、5月は0.65%増、6月は0.91%増である。
  5. 2018年10月は0.45%増、11月は0.45%増、12月は0.42%増、19年1月は0.44%増、2月は0.41%増、3月は0.43%増、4月は0.40%増、5月は0.42%増、6月は0.43%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出4.1%増、輸入9.0%増である。7月の春節要因調整後前年同月比は、輸出0.7%増、輸入-0.3%、前月比では輸出-3.8%、輸入-8.1%である。
  8. 輸出11月9.8%増→12月-3.3%→1月-2.4%→2月-28.6%→3月3.7%増→4月-13.1%→5月-4.2%→6月-7.8%→7月-6.5%、輸入11月-25.0%→12月-35.8%→1月-41.2%→2月-26.1%→3月-25.8%→4月-25.7%→5月-26.8%→6月-31.4%→7月-19.1%である。
  9. 1-7月期の輸出は816.0億ドル、-1.5%、輸入は961.9億ドル、-7.5%である。7月の輸出は120.8億ドル、-4.1%(6月は2.4%)、輸入は145.9億ドル、-13.0%(6月は-5.0%)である。
  10. 伸びは人民元ベ-スである。
  11. ドルベ-スでは、(2017年4%)18年1-10月6.5%→1-11月1.1%→2018年3%→19年1月4.8%→1-2月3.0%→1-3月3.7%→1-4月3.5%→1-5月3.7%→1-6月3.5%→1-7月3.6%である。
  12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
  13. 情報サ-ビス、研究・設計サ-ビス、科学技術成果実用化サ-ビスなどが含まれる。
  14. 1-7月期、ドルベ-スでは、韓国40.6億ドル、シンガポ-ル37.7億ドル、日本27億ドル、米国20.1億ドル、英国14.4億ドル、ドイツ11.7億ドル、オランダ8.2億ドルである。
  15. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  16. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆1017億元、前年同期比5.4%増、国内消費税9414億元、21.1%増、企業所得税3兆369億元、4%増、個人所得税6433億元、-30.3%、輸入貨物増値税・消費税9548億元、-5%、関税1649億元、-3.8%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆736億元であり、23.6%増である。都市維持建設税は3029億元、1.3%増、車両購入税は2142億元、2.9%増、印紙税は1597億元、6.5%増(うち証券取引印紙税は867億元、16.1%増)、資源税は1135億元、12.7%増、環境保護税は165億元、70.4%増である。不動産関連では、契約税3711億元、前年同期比8.8%増、土地増値税4002億元、7.8%増、不動産税1755億元、-1.1%、耕地占用税857億元、1.7%増、都市土地使用税1365億元、-13.9%であった。
  17. 主な支出は、教育2兆53億元、前年同期比9.6%増、科学技術4661億元、17.7%増、文化・観光・スポ-ツ・メディア1903億元、5.1%増、社会保障・雇用1兆9245億元、7.9%増、衛生・健康1兆891億元、8.3%増、省エネ・環境保護3434億元、17.4%、都市・農村コミュニティ1兆4803億元、11.2%増、農林・水産1兆1300億元、10.3%増、交通・運輸7728億元、21.1%増、債務利払い5074億元、15.4%増である。
  18. 2018年は1361万人である。