（1）物価

①消費者物価

7月の消費者物価は前年同月比2.8％上昇し、上昇率は6月より0.1ポイント加速した。都市は2.7％、農村は2.9％の上昇である。食品価格は9.1％上昇し（6月は8.3％）、非食品価格は1.3％上昇（6月は1.4％）している。衣類は1.8％上昇、居住価格は1.5％上昇した¹。1－7月期では、前年同期比2.3％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）18年10月2.5％→11月2.2％→12月1.9％（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％→4月2.5％→5月2.7％→6月2.7％→7月2.8％

前月比では、6月より0.4％上昇（6月は－0.1％）した。食品価格は0.9％上昇（6月は－0.3％）した。食品・タバコ・酒価格は6月より0.7％上昇、物価への影響は約0.20ポイント、うち生鮮野菜は2.6％上昇（6月は－9.7％）し、物価への影響は約0.06ポイント、鶏肉類価格は0.5％上昇、物価への影響は約0.01ポイント、鶏卵価格が5.0％上昇、物価への影響は約0.03ポイント、水産品価格は0.4％上昇、物価への影響は約0.01ポイント、畜肉類価格は4.9％上昇、物価への影響は約0.22ポイント、（豚肉価格は7.8％上昇、物価への影響は約0.20ポイント）であった。果物価格は6.2％下落し、物価への影響は約－0.14ポイントであった。非食品価格は0.3％上昇し（6月は－0.1％）、衣類は0.4％下落（6月は0.1％）、居住価格は0.1％上昇（6月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、7月が前年同月比1.6％の上昇（6月は1.6％）、前月比では0.4％の上昇（6月は0.1％）である²。1－7月期は1.7％の上昇である。 　

なお、国家統計局は、7月の前年同月比上昇率2.8％のうち食品・タバコ・酒価格は6.7％上昇し、物価への影響は約1.95ポイントとなり、このうち畜肉類価格は18.2％上昇、物価への影響は約0.75ポイント（豚肉価格は27.0％上昇、物価への影響は約0.59ポイント）、鶏肉価格は7.6％上昇、物価への影響は約0.09ポイントである。このほか生鮮野菜価格が5.2％上昇、物価への影響は約0.12ポイント、鶏卵価格が11.4％上昇、物価への影響は約0.06ポイント、果物価格は39.1％上昇、物価への影響は約0.63ポイント、水産品価格は0.2％上昇した。食糧価格は0.6％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また7月の2.8％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.2ポイント、新たなインフレ要因は約1.6ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比が－0.1％から0.4％上昇に転じたのは、1）一部地域が猛暑で降水がかなり多く、生鮮野菜の生産・備蓄・輸送に不利となり、価格が上昇した、2）アフリカ豚コレラの影響を受け、豚肉の供給がやや逼迫した、3）鶏卵の生産率が低下した、4）季節の果物が大量に出回った、5）夏季の旅行が増え、航空券・旅行者手数料・旅館宿泊価格が上昇し、CPIを0.19ポイント押し上げた、6）石油製品価格調整の影響を受け、ガソリン価格が1.9％下落、ディ－ゼル油価格が2.0％下落し、CPIを0.04ポイント押し下げた、点を挙げている。

また、7月の前年同月比消費者物価上昇幅が6月より0.1ポイント拡大した特徴として、1）生鮮野菜・豚肉価格が上昇し、CPIを1.22ポイント押し上げた、2）医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.80ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

7月の工業生産者出荷価格は前年同月より0.3％下落した。前月比では6月より0.2％下落（6月は－0.3％）した。1－7月期は、前年同期比0.2％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）18年10月3.3％→11月2.7％→12月0.9％（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％→4月0.9％→5月0.6％→6月0.0％→7月－0.3％ 　

7月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.6％下落（6月は0.3％）した。前月比では6月より0.2％下落（6月は－0.1％）であった。1－7月期は、前年同期と同水準である。 　

また7月の0.3％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.2ポイント、新たなインフレ要因は約－0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比では下落幅が0.1ポイント縮小したが、その特徴は、1）鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業（特に金・銀）価格が下落から上昇に転じ、2）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、石炭採掘・洗浄業価格の下落幅が拡大し、3）化学原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業価格の下落幅が縮小し、4）鉄金属採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した、とする。

また、前年同月比では、横ばいから下落に転じたが、その特徴は、1）鉄金属採掘・洗浄業、非鉄金属採掘・洗浄業の上昇幅が拡大し、2）ガス生産・供給業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小し、3）石油・天然ガス採掘業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が拡大し、4）鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の下落幅が縮小した、とする。

③住宅価格

7月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比3都市が低下（6月は5）し、同水準は7（6月は1）であった。上昇は60である（6月は64）。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市（6月は0）であった。同水準は0（6月は0）、上昇は70（6月は70）である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「7月は、各地方が、党中央・国務院の手配を引き続き貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを常に堅持し、地価・住宅価格・予想を安定させることを目標に、不動産コントロールの長期に有効なメカニズムを一層実施し、不動産市場は総体として平穏な態勢を継続した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3％上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント拡大した。うち北京は0.6％上昇、上海は0.1％下落、広州は0.3％上昇、深圳は横ばいであった。31の二線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は6月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は6月と同水準であった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.3％上昇し、上昇幅は6月と0.1ポイント縮小した。二線都市の新築価格は10.7％上昇し、上昇幅は6月より0.7ポイント縮小した。三線都市の新築価格は10.2％上昇し、上昇幅は6月より0.7ポイント縮小した」と指摘している。

（2）工業

7月の工業生産は前年同月比実質4.8％増となった。7月は前月比では、0.19％増となった³。主要製品別では、発電量0.6％増（6月は2.8％）、鋼材9.6％増（6月は12.6％）、セメント7.5％増（6月は6.0％）、自動車－11.5％（うち乗用車－16.8％、SUV車－4.5％、新エネルギー車9.1％増）となっている。6月の自動車－15.2％（うち乗用車－16.8％、SUV車－14.5％、新エネルギー車50.5％増）に比べ、SUV車のマイナス幅が縮小し、新エネルギー車の伸びが大きく鈍化した。地域別では、東部3.0％増、中部7.2％増、西部7.1％増、東北2.9％増である。分類別では、国有株支配企業3.7％増、株式制企業6.1％増、外資－0.2％、私営企業7.3％であった。

（参考）（2017 年6.6％）18年10月5.9％→11月5.4％→12月5.7％（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％→4月5.4％→5月5.0％→6月6.3％→7月4.8％ 1－7月期の工業生産は前年同月比実質5.8％増となった。主要製品別では、発電量3.0％増、鋼材11.2％増、セメント7.2％増、自動車－12.8％（うち乗用車－16.8％、SUV車－16.7％、新エネルギー車32.0％増）となっている。 　

1－7月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は3兆4977.0億元、前年同期比1.7％減（1－6月期－2.4％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆837.4億元、同8.1％減、株式制企業は2兆5033.0億元、同0.6％増、外資企業は8502.4億元、同6.9％減、私営企業は8849.1億元、同7.0％増である。7月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5126.7億元、前年同期比2.6％増（6月－3.1％）であった。

1－7月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.38元（1－6月期84.33元、前年同期比0.24元増）である。7月末の資産負債率は56.8％（6月末57.0％、前年同期比0.5ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹統計師は、「資産処理と原油価格の下落の影響を受け、石油加工業の利潤が減少したが、減少幅は6月より大幅に縮小した。販売の回復と前年同期のベースがかなり低かった影響を受けて、電気機械・器材製造業の利潤が大きく伸びた。投資収益の大幅増加の影響を受けて、化学工業の利潤がマイナスからプラスに転じた。前年同期のベースがかなり低かった影響を受けて、自動車製造業の利潤の減少幅が縮小した。この4業種で利潤の伸びを6月から5.3ポイント押し上げた」としている。

（3）消費

7月の社会消費品小売総額は3兆3073億元、前年同月比7.6％増（実質5.7％増）である。7月は前月比では、0.22％増である⁴。都市は7.4％増、農村は8.6％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆1412億元、同2.9％増であり、うち穀類・食用油・食品9.9％増、アパレル・靴・帽子類2.9％増、建築・内装0.4％増、家具6.3％増、自動車－2.6％、家電・音響機器類3.0％増となっている。自動車の伸びは、6月の17.2％増からマイナスに転じた。なお、自動車を除く伸びは、8.8％増である。

（参考）（2017年10.2％）18年10月8.6％→11月8.1％→12月8.2％（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％→4月7.2％→5月8.6％→6月9.8％→7月7.6％ 　1－7月期の社会消費品小売総額は22兆8283億元、前年同月比8.3％増、都市は8.2％増、農村は9.0％増である。なお、自動車を除く伸びは、9.2％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は8兆2446億元、同4.6％増であり、うち穀類・食用油・食品10.3％増、アパレル・靴・帽子類3.0％増、建築・内装3.1％増、家具5.8％増、自動車0.6％増、家電・音響機器類6.2％増となっている。

1－7月期、一定額以上のレストランの収入は7.2％増であった。全国インタ－ネット商品・サ－ビス小売額は5兆5972億元で、前年同期比16.8％増となった。うち実物商品は4兆4233億元、同20.9％増で、社会消費品小売総額の19.4％を占めている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－7月期の都市固定資産投資は34兆8892億元で、前年同期比5.7％増であった。7月は前月比では0.43％増である⁵。地域別では、東部4.5％増、中部9.4％増、西部5.6％増、東北－3.7％となっている。内資企業は5.9％増で、1－6月より0.1ポイント減、外資企業は3.6％増、同2.4ポイント増である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比3.8％増（1－6月期は4.1％）である。うち、鉄道運輸は12.7％増（1－6月期は14.1％）、道路輸送は6.9％増（1－6月期は8.1％）、水利－0.3％（1－6月期は1.1％）、公共施設0.1％増（1－6月期は－0.3％）、生態環境保護・環境対策41.0％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）18年1－10月期5.7％→1－11月期5.9％→2018年5.9％→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％→1－4月期6.1％→1－5月期5.6％→1－6月期5.8％→1－7月期5.7％

インフラ投資： （2017年19.0％）18年1－10月期3.7％→1－11月期3.7％→2018年3.8％→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％→1－4月期4.4％→1－5月期4.0％→1－6月期4.1％→1－7月期3.8％

②不動産開発投資

1－7月期の不動産開発投資は7兆2843億元で前年同期比10.6％増である。うち住宅は5兆3466億元、15.1％増で、不動産開発投資に占める比重は73.4％である。オフィスビルは3333億元、同－0.2％である。地域別では、東部9.2％増、中部9.5％増、西部15.1％増、東北11.0％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）18年1－10月期9.7％→1－11月期9.7％→2018年9.5％→19年1－2月期11.6％→1－3月期11.8％→1－4月期11.9％→1－5月期11.2％→1－6月期10.9％→1－7月期10.6％

1－7月期の分譲建物販売面積は8億8783万㎡で、前年同期比－1.3％（1－6月期は－1.8％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－0.4％（1－6月期は－1.0％）、オフィスビルは－10.8％（1－6月期は－10.0％）である。地域別では、東部－4.2％、中部－0.1％、西部2.8％増、東北－7.8％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）18年1－9月期2.9％→1－10月期2.2％→1－11月期1.4％→2018年1.3％→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％→1－4月期－0.3％→1－5月期－1.6％→1－6月期－1.8％→1－7月期－1.3％

1－7月期の分譲建物販売額は8兆3162億元、前年同期比6.2％増（1－6月期は5.6％）であった。うち、分譲住宅販売額は9.2％増（1－6月期は8.4％）、オフィスビルは－13.3％（1－6月期は－12.5％）である。地域別では、東部5.2％増、中部6.7％増、西部9.3％増、東北0.5％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）18年1－10月期12.5％→1－11月期12.1％→2018年12.2％→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％→1－4月期8.1％→1－5月期6.1％→1－6月期5.6％→1－7月期6.2％

7月末の分譲建物在庫面積は4億9876万㎡、6月末比286万㎡減、前年同期比－8.4％で、うち分譲住宅在庫面積は305万㎡減であった。

1－7月期のディベロッパ－の資金源は9兆9800億元であり、前年同期比7.0％増（1－6月期は7.2％）であった。うち、国内貸出が1兆5377億元、9.5％増、外資が61億元、83.6％増、自己資金が3兆1032億元、2.8％増、手付金・前受金3兆3980億元、9.6％増、個人住宅ロ－ン1兆5198億元、11.3％増である。

③民間固定資産投資

1－7月期の全国民間固定資産投資は21兆267億元であり、前年同期比5.4％増である⁶。

（参考）（2018年8.7％）1－10月期8.8％→1－11月期8.7％→2018年8.7％→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％→1－4月期5.5％→1－5月期5.3％→1－6月期5.7％→1－7月期5.4％

（5）対外経済

①輸出入

7月の輸出は2215.3億ドル、前年同月比3.3％増、輸入は1764.8億ドル、同－5.6％となった⁷。貿易黒字は450.5億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）18年10月14.3％→11月3.9％→12月－4.4％（2018年9.9％）→19年1月9.3％→2月－20.8％（1－2月期－4.6％）→3月13.8％増→4月－2.8％→5月1.1％→6月－1.3％→7月3.3％

輸入：（2017年 15.9％）18年10月20.3％→11月2.9％→12月－7.6％（2018年 15.8％）→19年1月－1.3％→2月－4.7％（1－2月－2.8％）→3月－7.7％→4月4.2％→5月－8.5％→6月－7.4％→7月－5.6％

1－7月期の輸出は1兆3926.1億ドル、前年同月比0.6％増、輸入は1兆1669.2億ドル、同－4.5％となった。貿易黒字は2256.9億ドルであった。 1－7月期の輸出入総額が2兆5595.3億ドル、前年同期比－1.8％であったのに対し、対EU4.6％増、対米－13.4％⁸（6月は－14.2％）、対英8.3％増、対日－4.8％⁹（6月は－4.0％）、対アセアン4.9％増である。

1－7月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－3.9％、紡績1.5％増、靴0.7％増、家具2.5％増、プラスチック製品11.4％増、鞄－0.3％、玩具24.0％増である。電器・機械は同0.0％、ハイテク製品は－1.9％である。

②外資利用

1－7月期の外資利用実行額は5331.4億元（ドル換算788億ドル）、前年同期比7.3％増（ドル換算3.6％増）¹⁰であった 。7月の外資利用実行額は548.2億元（ドル換算80.7億ドル）、前年同期比8.7％増（ドル換算4.1％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）18年1－10月3.3％→1－11月－1.3％→2018年0.9％→19年1月4.8％→1－2月期5.5％→1－3月6.5％→1－4月6.4％→1－5月6.8％→1－6月7.2％→1－7月7.3％¹¹

1－7月期の製造業は1548億元、前年同期比2.7％増、サービス業は3715.7億元、同9.3％増である。ハイテク産業は同43.1％増で、ウエイトは29.3％に達した。ハイテク製造業¹²は590億元、同19％増、ハイテクサ－ビス業¹³は973.9億元、同63.2％増であった。

1－7月期、国内地域別では、東部4571.1億元、前年同期比6.3％増、中部360.9億元、同3.5％増、西部399.4億元、同25.2％増、自由貿易試験区は754.7億元、同14.6％増、ウエイトは14.2％に達した。

1－7月期、国・地域別では、ドイツ72.4％増、韓国69.7％増、日本12.6％増、オランダ14.3％増、EU18.3％増である¹⁴。

③外貨準備

7月末、外貨準備は3兆1036億ドルであった。6月末に比べ156億ドルの減少（6月は182億ドル増）である。3カ月ぶりのマイナスである。

④米国債保有

6月末の米国債保有高は、前月比23億ドル増の1兆1125億ドルで、2位に転落。日本は2017年5月以来2年1カ月ぶりに1位となり、219億ドル増の1兆1229億ドルである。

（6）金融

7月末のM2の残高は191.94兆元、伸びは前年同期比8.1％増と、6月末より0.4ポイント減速、前年同期より0.4ポイント減速した。M1は3.1％増で、6月末より1.3ポイント減速、前年同期より2ポイント減速した。7月の現金純放出は108億元であった。

人民元貸出残高は147.02兆元で前年同期比12.6％増であり、伸び率は6月末より0.4ポイント減速し、前年同期より0.6ポイント減速した。7月の人民元貸出増は1.06兆元（6月は1.66兆元）で、前年同期より伸びが3975億元減少している。うち住宅ロ－ンは5112億元増、企業等への中長期貸出は3678億元増であった。

人民元預金残高は188.21兆元で、前年同期比8.1％増であった。7月の人民元預金は6420億元増（6月は2.27兆元増）で、前年同期より伸びが3867億元減少している。うち個人預金は1032億元減、企業預金は1.39兆元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年10月8％→11月8％→12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％→4月8.5％→5月8.5％→6月8.5％→7月8.1％ 　

7月末の社会資金調達規模残高は214.13兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁵は145.52兆元、12.7％増、委託貸付残高は11.79兆元、－10％、信託貸付残高は7.82兆元、－4.3％、企業債券残高は21.43兆元、11.6％増、地方政府特別債券残高8.89兆元、47.5％増、株式残高は7.19兆元、3.9％増である。 　

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は68％（前年同期比1.3ポイント増）、委託貸付残高は5.5％（同－1.3ポイント）、信託貸付残高は3.7％（同－0.5ポイント）、企業債券残高は10％（同0.1ポイント増）、地方政府特別債券残高は4.2％（同1.1ポイント増）、株式残高は3.4％（同－0.2ポイント）である。 　

7月の社会資金調達規模（フロ－）は1.01兆元であり、前年同期比2103億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は8086億元増（伸びが前年同期比4775億元減）、委託貸付は987億元減（減少が37億元減）、信託貸付は676億元減（減少が529億元減）、企業債券純資金調達2240億元（伸びが70億元増）、地方政府特別債券純資金調達4385億元（伸びが2534億元増）、株式による資金調達は593億元（伸びが418億元増）である。

（7）財政

1－7月期の全国財政収入は12兆5623億元で、前年同期比3.1％増となった¹⁶。中央財政収入は6兆411億元、同3.3％増、地方レベルの収入は6兆5212億元、同3％増である。税収は10兆8046億元、同0.3％増、税外収入は1兆7577億元、同24.8％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）18年1－10月期7.4％→1－11月6.5％→（2018年6.2％）→19年1－2月7％→1－3月6.2％→1－4月5.3％→1－5月3.8％→1－6月3.4％→1－7月3.1％

1－7月期の全国財政支出は13兆7963億元、前年同期比9.9％増であった¹⁷。中央レベルの支出は1兆9608億元、同9.5％増、地方財政支出は11兆8355億元、同10％増である。

なお、1－7月期の地方政府基金収入は3兆6414億元、前年同期比5.6％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同3.1％増（6月は－0.8％）であった。

7月末の地方政府債務残高は21兆653億元。うち、一般債務は11兆9674億元、特別債務は9兆979億元である。なお、1－7月期に新たに増発した債券は2兆5530億元（うち一般債券8667億元、特別債券1兆6853億元）である。このほか借換・再融資債券8401億元である。

（8）雇用

7月の全国都市調査失業率は5.3％、うち、全国25－59歳の調査失業率は4.6％で、6月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.2％となった（年間目標は、いずれも5.5％前後）。

（参考）全国都市調査失業率：2018年10月4.9％→11月4.8％→12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.1％→7月5.3％

31大都市調査失業率：2018年10月4.7％→11月4.7％→12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％→4月5.0％→5月5.0％→6月5.0％→7月5.2％

1－7月期の新規就業者増は867万人（年間目標1100万人以上の約79％）¹⁸であった。

（9）社会電力使用量

7月は前年同期比2.7％増である。うち、第1次産業は5.4％増、第2次産業は1.2％増、第3次産業は7.6％増、都市・農村住民生活用は4.6％増であった。

1－7月期は前年同期比4.6％増である。うち、第1次産業は5.2％増、第2次産業は2.8％増、第3次産業は9.1％増、都市・農村住民生活用は8.8％増であった。

（参考）（2017年6.6％）18年10月6.7％→11月6.3％→（2018年8.5％）→2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％→4月5.8％→5月2.3％→6月5.5％→7月2.7％

（10）輸送

1－7月期の鉄道貨物輸送量は24.33億トン、前年同期比6％増であった。7月の鉄道貨物輸送量は3.68億トン、前年同期比9.1％増であった。

1－7月期の道路貨物輸送量は226.3億トン、同5.8％増であった。7月の道路貨物輸送量は36.22億トン、同6.4％増であった。

1－7月期の全社会貨物輸送量は292.13億トン、同6.1％増であった。7月の全社会貨物輸送量は46.31億トン、同6.8％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）18年1－10月8.2％→1－11月8.7％→（2018年9.1％）→19年1－2月3.3％→1－3月3.0％→1－4月4.6％→1－5月5.1％→1－6月5.5％→1－7月6％

道路貨物：（2017年10.1％）18年1－10月7.7％→1－11月7.5％→（2018年7.4％）→19年1－2月4.1％→1－3月5.9％→1－4月5.8％→1－5月5.8％→1－6月5.7％→1－7月5.8％　

全社会貨物：（2017年9.3％）18年1－10月7.3％→1－11月7.2％→（2018年7.1％）→19年1－2月4.6％→1－3月6.1％→1－4月6.1％→1－5月6.0％→1－6月5.9％→1－7月6.1％