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研究者のご紹介

下半期の経済政策(2)

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2019年8月21日


1-6月期の主要経済指標の発表を受け、李克強総理は7月18日、経済情勢専門家・企業家座談会を開催し、当面の経済情勢を分析した。また、その後は国務院常務会議で、景気てこ入れ策を次々に指示し、8月19日には「一部省雇用安定政策座談会」を開催している。本稿では、そのポイントを紹介する。

1.経済情勢専門家・企業家座談会(7月15日)

座談会における李克強総理の発言のポイントは、以下のとおりである(新華社北京電、2019年7月16日)。

(1)経済情勢判断

今年に入り、国際・国内情勢は錯綜し複雑であり、全国上下は、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、中央経済工作会議と政府活動報告の手配を真剣に貫徹し、経済運営は高いベースの上で、引き続き総体としての平穏を維持し、安定の中で前進がみられ、市場主体の活力が発揮され、都市新規就業増は730万人を超え、個人所得は(経済成長と)同歩調の伸びを実現し、生態環境は引き続き改善され、いくらかの指標は予想よりも好かった。これらの成績は容易なものではなかった。

しかし、世界経済の成長動力が減退し、貿易投資が鈍化し、保護主義が台頭し、国内経済に影響を与える要因と困難・試練が多く、下振れ圧力が増大していることをも見て取らねばならない。

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、心と力を凝集させて自身の事柄にしっかり取り組み、改革開放を断固として推進し、雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定化させる政策を統一的にしっかり企画・実施し、経済構造の最適化・グレードアップを促進し、皆で知恵を出し力を合わせ、奮闘して結果を出し、経済の平穏な運営を維持し、質の高い発展を推進しなければならない。

(2)マクロ政策

上半期により大規模な減税・費用引下げ、方向を定めた預金準備率引下げ等の措置を実施したことは、外部の試練に対応し、経済運営を安定させることにとってカギとなる役割を発揮した。

積極的財政政策、穏健な金融政策、雇用優先政策の実施を堅持し、適時事前調整・微調整を行い、カウンターシクリカルな調節手段をうまく運用しなければならない。

①年間2兆元近い減税・費用引下げの約束を確実に実施し、企業の予想を安定させなければならない。

②金融政策の伝達ルートをスムーズにし、中小・零細企業の資金調達コストを引き下げる。

③就業サービス・高等職業学校の募集拡大等の政策をしっかり実施し、柔軟な雇用に適応して関連する社会保障を健全化し、多くの措置を併せて打ち出し、雇用を安定・拡大する。

(2)改革・開放

多くの難題を打破し、経済の高いベースでの平穏な運営を維持するカギは、より大きな程度改革・開放に依拠することである。

①「行政の簡素化・権限の委譲・サービスの最適化」という改革の新任務をしっかりと実施し、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を作り上げることである。

②開放をより主動的に拡大し、参入前からの国民待遇にネガティブリスト管理を加えた制度を実施し、外資企業と国内企業を同一視し、より魅力的な人気の投資先を作り上げる。

③企業は大胆にイノベーションを行い、国際市場競争に向かわなければならない。大企業は関連する小企業との共同発展を牽引しなければならない。有利な条件を作り出して、より多くの「ユニコーン企業」、「ガゼル企業」(雇用・成長の著しい企業)、ニューリーダー企業を誕生させ、新しい動力エネルギーの育成と新旧動力エネルギーの転換を加速する。

(3)内需振興

民営の改善を新たな消費のホットスポットと投資の成長スポットとしなければならない。

①消費の質を高め、老人ケア・幼児保育・教育・ヘルスケア等の分野の質の高い供給を増やし、「インターネット+生活サービス」を展開する。

②脆弱な部分に焦点をあてて有効な投資を拡大し、特別地方債をうまく用いて重大プロジェクトの建設を加速し、民間投資の隠れた障害を除去し、工業の転換・グレードアップを推進する。

③土地の実情に応じ、都市の老朽化した住宅団地の改造を推進し、民生優遇と発展促進のウィンウィンを実現する。

2.その他の個別政策

一連の国務院常務会議で決定された政策のポイントを時系列で紹介する。

(1)小型・零細企業の資金調達の実質金利の一層の引下げ措置(6月26日)

穏健な金融政策の実施を堅持し、緩和・引締めを適度に維持して、かつ国際・国内情勢の変化に応じ適時に事前調整・微調整を行い、流動性の合理的な充足を維持し、小型・零細企業向け貸出の実質金利の一層の引下げを確保しなければならない。

①金利の市場化改革を深化させ、商業銀行の貸出市場のオファード・レート(最優遇貸出金利)1メカニズムを整備し、実質金利形成における貸出市場オファード・レートの誘導作用を更に好く発揮させ、銀行の貸出付加手数料の引下げを推進し、小型・零細企業の資金調達コスト引下げを確保する。

②中小・零細企業の債券・株式等を通じた資金調達を支援する。 

商業銀行の小型・零細企業へのサービスの監督管理・考課方法を整備し、小型・零細企業への貸出能力を高める。2019年、金融機関が発行する小型・零細企業金融債券の規模は過去の年を大幅に上回らなければならず、1800億元以上となるよう努力しなければならない。

③小型・零細企業の資金調達の保証料引下げ奨励政策を実施し、国家融資保証基金の役割を発揮させ、再保証料を引き下げ、保証料の一層の引下げを誘導する。

中央財政は奨励方式を採用して、一部都市が期間3年で民営、小型・零細企業金融サービス総合改革テストを展開することを支援し、民営、小型・零細企業の資金調達規模の拡大、便利さの向上、資金調達コストの引下げ、リスク補償メカニズム整備、金融サービスの革新等の方面で模索を進め、より多くの金融資源を小型・零細企業支援に誘導する。

(2)知的財産権担保融資と製造業への貸出の拡大支援(6月26日)

①イノベーションの進展を支援し、知的財産権の保護・使用を強化し、雇用拡大を促進するため、知的財産権担保融資の拡大を支援し、企業とりわけ民営・小型・零細企業、「起業・イノベーション」を行う企業が借入を獲得するルートを開拓することにより、資金調達難を緩和しなければならない。

②貸出構造を調整・最適化し、製造業・サービス業への貸出増を郵送し、大型銀行の貸出考課メカニズムの整備、特別奨励の設置を奨励し、2019年の製造業への全部の貸付、中長期貸出、信用貸出の残高がいずれも前年を顕著に上回ることを確保しなければならない。

(3)対外貿易の一層の安定化措置(7月10日)

①財政・税制政策を整備する

輸入関税総水準を引き続き引き下げることを検討し、輸出税還付政策を整備し、税還付の進度を加速する。

②金融支援を強化する

輸出信用保険の役割を更に好く発揮させ、カバー率の拡大・保険料の合理的引下げを推進し、企業の需要に合致した特別保険を検討・提起する。金融機関が中小企業の対外貿易資金調達への支援を増やすよう誘導する。条件を整えて、人民元決済の円滑さを高める。

③越境Eコマース、加工貿易保税・修理等の新業態の発展を加速し、輸入貿易モデル地区を育成する。

④貿易の円滑化水準を高める

輸出入段階の監督管理証明書を簡素化し、通関時間を圧縮し、港湾手数料を引き下げる面で、より大きなブレークスルーを得る。

(4)社会保険料引下げ(7月10日)

上半期、年金保険・失業保険・労災保険の保険料の減少は1280億元を上回った。

①今後、従業員基本年金保険の保険料率を16%より高めないことを前提に、個別省に存在する省内の保険料率・保険料徴収のベースが不統一である問題について、2019年は原則として政策調整を行わず、各地方は基本年金給付の主体的責任を担い、1世帯たりとも未払いにしないことを確保し、省レベルの統一的企画を穏当に推進しなければならない。

②社会保険基金の持続可能性を増強し、年金保険の基礎を一層打ち固めるため、2019年は中央・地方国有及び国有支配大中型企業と金融機関の10%の国有株を切り分けて、社会保険基金と地方の関連受入主体に移転することを全面的に展開し、かつ投資家として、既定に基づき収益権等の権利を享受する。

(5)規定に反した企業からの費用徴収の是正(7月24日)

①各レベル政府とりわけ地方政府の責任を強化する

規定に反した費用徴収を全面的に整理・調査し、政府部門が負担すべき費用を企業に転嫁することを厳禁する。違反を発見した場合には、期限内に戻させ、規定に基づき責任を追及する。商業銀行の支店による規定に反した手数料徴収を断固として調査・処分する。同時に、独占的性質を有する規定に則った費用徴収の一層の引下げを検討・推進する。

②市場主体に対する費用徴収は、公開透明で、監督を受けなければならず、例外は存在しない

③企業への費用徴収の整理・規範化を「行政の簡素化・権限の委譲・サービスの最適化」改革と緊密に結びつける

(6)地域金融改革テストの深化(7月24日)

①マクロ政策の要求に基づき、多様な手段を統一的に企画・運用して、実質金利の有効な引下げを推進し、中小銀行の発展を支援し、企業とりわけ小型・零細、民営企業の資金調達コストを引き下げなければならない

地方の責任を徹底し、金融リスクを防止しなければならない。地域金融の改革・イノベーションは、マクロ政策の大局に服従・奉仕しなければならない。

②目標を明確にし、地域金融の改革・イノベーションを統一的に企画・推進しなければならない

経済社会の発展と地域の協調発展の需要に適応し、国家重大地域発展戦略、「三農」、科学技術イノベーション、金融の対外開放拡大等への金融支援を重点とし、テスト先行を深く推進し、テストの意義があった改革方案を成熟したものから1つ1つ打ち出す。

③動態的調整の地域金融改革メカニズムを確立しなければならない

テストに対するフォローアップ評価と第三者評価を強化し、実効がなく、あるいは改革目標から深刻に乖離しているものは、遅滞なく是正ないし停止しなければならず、名目だけで何も実施しないことは許されない。予期目標に達し、成果が顕著なものは、展開と新たな改革の模索を奨励し、既に形成されコピー可能な経験は、早急により大きな範囲に普及させ、金融改革・開放・イノベーション措置が、発展促進・民生優遇・リスク防止の実効を更に発揮するようにする。

(7)雇用優先政策(7月31日)

上半期の雇用情勢は引き続き平穏であり、都市新規就業増は既に年間目標任務の3分の2を完成したが、現在、かなり大きな雇用圧力がなお存在する。

①より有力な措置を採用して、成長を安定させ、起業を支援し、市場主体の発展を束縛する桎梏を打破し、雇用ポストを拡大しなければならない

労働集約型企業等の雇用情況に厳密に注意を払い、規模の大きいリストラ・失業リスクの事前警戒メカニズムを確立し、企業の雇用安定を支援し、産業が中西部等の地域に向けて秩序立って移転するよう誘導・支援する。

②雇用支援措置の早急な完全実施を推進しなければならない

程度を強めて失業保険基金残高から抽出した1000億元の資金をうまく用い、職業技能の向上キャンペーンを早急に推進し、困窮企業が転職のための職業訓練を展開することを支援する。高等職業学校の100万人募集拡充を確実にしっかり行う。

③大学卒業生・退役軍人等の重点層に対し、より的確な就業サービス・支援政策を打ち出し、就業困難者の就業援助を強化し、構造調整において従業員が転職し一時帰休とならないよう努力し、方法を考えて出稼ぎ農民のためにより多くの働く機会・条件を創造しなければならない

④新たな雇用形態を支援する政策を整備し、アルバイト市場・フレキシブル就業等の健全な発展を促進し、雇用の新たな成長スポットを育成しなければならない

(8)最終需要の潜在力発揮(7月31日)

①商業の変革と消費の高度化傾向に順応し、ビッグデータ等の技術を運用し、カスタマイズ商品・スマート消費等の商業の新しいモデルの発展を奨励しなければならない

伝統的な商業マーケット、老朽化した工場地区等を改造し、多機能・総合的な新しいタイプの消費媒体とする。各地方は、実際と結びつけて商店街を改造・グレードアップしてよい。

②「行政の簡素化・権限の委譲・サービスの最適化」改革を深化させなければならない

地方がブランド・チェーン企業に対し1つの営業許可で多くの土地で営業させるテストを行うことを支援し、条件の整った企業による新聞雑誌・書籍販売は、本社で許可を受ければ、店舗は届出だけで営業できることとし、非処方薬販売営業の認可簡素化テストを展開する。石油製品の小売営業資格認可権限を地区・市レベルの政府に委譲する。

③コミュニティ医療・老人ケア・ホームヘルパー等の生活施設を老朽化した住宅団地改造の範囲に組み入れ、財政・税制支援をあて、人々に利する消費網を作り上げる

④Eコマースの農村カバー率を拡大し、農産品のコールドチェーン物流の脆弱部分の補完を加速する

⑤越境Eコマース小売輸入商品リストを調整し、総合保税区内の加工・製造企業が、国内保税区外委託加工業務を引き受けることを認める政策を実施し、国際的に有名なブランドを吸収して中国で新製品を発表させ、消費拡大を牽引し、国内産業のグレードアップを促進する

(9)文化・観光消費を促進(7月31日)

①消費を推進し国民を優遇する

各地方が名勝の入場料を減免し、オフシーズンに無料開放し、参観料割引を演出する等の政策を奨励する。「インターネット+」により文化・観光消費の便利さを高める。

②商品の供給を豊富にする

文化・観光消費シーズン等のイベント開催を奨励し、大型定期旅客船・遊覧船等の新業態の発展を支援する。文化・観光場所の夜間飲食・ショッピング・演劇等を発展させる。

③市場の監督管理を整備する

文化・観光の場所・施設の運営の安全を確保する。市場秩序を擁護し、法規に違反した行為を法に基づき取り締まり、ブラックリストに載った市場主体・従業人員に対して共同して懲戒を実施し、消費者権益を保護する。

(10)市場化改革による実質金利水準の顕著な引下げと資金調達難問題の解決(8月16日)

今年に入り、関係各方面の積極的努力により、全社会相貌資金調達金利水準は、総体として安定の中で低下している、この態勢を引き続き維持し、とりわけ当面の情勢に対応して、流動性の合理的な充足を維持し、改革の方法を用いることを堅持し、実質金利の顕著な低下を促進し、資金調達難問題の解決に努力しなければならない。

①貸出市場のオファード・レート(最優遇貸出金利)の形成メカニズムを改革・整備しなければならない

もともとの1年期限の品目の基礎の上に、5年以上の期限の品目を増やし、各オファー銀行は公開市場操作金利に上乗せする方式でオファーし、全国インターバンク取引センターは、これらのオファーを基に、貸出市場のオファード・レートを計算・発表し、銀行の新規貸出のために金利決定の参考を提供し、貸出実質金利水準の一層の低下を牽引する。

②貸出金利と手数料の公開・透明化を推進しなければならない

金融機関の手数料徴収を厳格に規範化し、仲介機関の手数料削減・利益譲渡を督促する。

③多様なマネー・貸出政策手段を連動して組み合わせなければならない

担保システムの役割をより大きく発揮させ、実体経済の資金調達コストを引き下げ、年初確定した小型・零細企業貸出総合融資コストを1ポイント引き下げるという任務・目標の実現を確保する。

④注文があり、市場があり、信用がある企業への貸出支援を強化し、不合理な貸しはがし・貸出中止が発生しないことを確保しなければならない

⑤小型・零細企業の資金調達難問題の解決に力を入れなければならない

プラスの奨励と考課・督励指導を強化し、銀行が積極的に市場を開拓し、業務モデルを刷新し、業務プロセスを改善するよう誘導し、実体経済により好く奉仕する。

3.一部省雇用安定政策座談会(8月19日)

黒竜江省ハルピンで開催され、座談会では、黒竜江省書記・省長、河北省省長、山東省省長、湖南省省長、陝西省省長が発言した。李克強総理の発言の概要は以下のとおりである(新華社ハルビン電、2019年8月19日)。

極端に錯綜・複雑化した国際・国内情勢に対し、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、今年わが国経済の運営は総体として平穏であり、安定の中で前進をみている。1-7月期の都市新規就業増は867万人であり、この成績は容易ではない。しかし、7月に全国都市調査失業率が上昇しており、これを高度に重視しなければならない2

雇用は最大の民生であり、発展の優先目標である。わが国は、毎年都市就業の新たな労働力成長が1500万人前後必要であり、さらに300万の農業余剰労働力の移転就業を考慮しなければならない。雇用対策の非常な困難性と情勢の複雑性を十分認識し、雇用の安定を際立たせて位置づけなければならない。

各地方・各部門は、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、党中央・国務院の手配に基づき、当面の「雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定」させる政策で、まず雇用を安定させ、雇用優先政策を実施しなければならず、経済の安定・就業ポストの開拓・最低ラインの保障に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、比較的十分な雇用を促進し、質の高い発展を推進しなければならない。 

雇用の基礎を打ち固め、実体経済への支援政策を完全実施し、有効需要を拡大する措置を完全実施し、市場主体の活力を奮い立たせる改革を完全実施しなければならない。

企業経営の安定と雇用ポストの安定を強化し、とりわけ労働集約型企業と暫時経営が困難となっている企業が難関を乗り越えられるよう支援しなければならない。

減税・費用引下げ政策の掛け値なしの実施と効果発揮を確保し、民営、小型・零細企業の資金調達難の解決に力を入れる。

最終需要を開拓・拡大し、脆弱部分を補強し、持続力を増し、民生を優遇するプロジェクトの建設を加速する。

企業の関心事に焦点を絞り、「行政の簡素化・権限の委譲・サービスの最適化」改革、ビジネス環境の最適化を強化し、新たに登録した市場主体の成長態勢の維持に努力し、企業の活躍度を高め、より多くの雇用を牽引する。

新産業・新業態の新雇用ポストを開拓する役割を発揮させる。

大衆による起業・万人によるイノベーションを深く推進し、起業がもたらす雇用の倍増効果を発揮させる。

国内市場が大きいという優位性を用い、「インターネット+」、デジタル経済、プラットホーム経済等を推進し、より多くの分野で発展させ、老人ケア・幼児保育・ヘルスケア等の現代サービス業を大いに発展させ、新動力エネルギーを壮大にし、巨大な雇用潜在力を発揮させる。  

職業訓練を念入りに、組織的に展開し、失業保険基金の残高から抽出した1000億元資金をうまく用い、従業員の技能向上と転職・転業訓練を実施しなければならない。需要があり、うまく用いることができるのであれば、資金を再び増やしてもよい。  

2019年の高等職業訓練校の募集拡大を早急にしっかり行う。  

当面の情勢の下、全国2000カ所余りの技術労働者養成学校の役割を発揮させ、生徒募集規模を拡大し、かつ各地方の統一した学生募集プラットホームに組み入れて、より多くの技能人材を育成し、雇用の構造的矛盾を緩和する。  

各地方・関係部門は、雇用責任を徹底し、協調的組合せを強化し、雇用情勢を密接にフォローしなければならない。  

大学卒業生、退役軍人、出稼ぎ農民等の重点層の雇用を際立ててしっかり行う。  

都市各種就業困難者の雇用支援と最低保障をしっかり行い、民生の最低ラインにしっかり責任をもつ。

  1. 英語では、loan prime rate(最貸出優遇金利)
  2. 太字は筆者。