1－3月期のGDPは21兆3433億元であり、実質6.4％の成長となった¹。2018年1－2月期6.8％、4－6月期6.7％、7－9月期6.5％、10－12月期6.4％である。第1次産業は8769億元、2.7％増、第2次産業は8兆2346億元、6.1％増、第3次産業は12兆2317億元、7.0％増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは57.3％、2次産業は38.6％、1次産業は4.1％である²。3次産業の成長率への寄与率は61.3％、2次産業は36.9％であった。

前期比では、2018年1－2月期1.5％、4－6月期1.7％、7－9月1.6％、10－12月期1.5％、2019年1－2月期1.4％である。

これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は65.1％、資本形成は12.1％、純輸出は22.8％であった³。

（１）物価

①消費者物価

3月の消費者物価は前年同月比2.3％上昇し、上昇率は2月より0.8ポイント加速した。都市は2.3％、農村は2.3％の上昇である。食品価格は4.1％上昇し（2月は0.7％）、非食品価格は1.8％上昇（2月は1.7％）している。衣類は2.0％上昇、居住価格は2.1％上昇した⁴。1－3月期では、前年同期比1.8％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）18年6月1.9％→7月2.1％→8月2.3％→9月2.5％→10月2.5％→11月2.2％→12月1.9％（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％→3月2.3％

前月比では、2月より0.4％下落（2月は1.0％）した。食品価格は0.9％下落（2月は3.2％）した。食品・タバコ・酒価格は0.6％下落し、物価への影響は約－0.19ポイント、うち生鮮野菜は2.6％下落（2月は15.7％）し、物価への影響は約－0.08ポイント、鶏肉類価格は1.2％下落し、物価への影響は約－0.02ポイント、鶏卵価格が6.0％下落、物価への影響は約－0.03ポイント、水産品価格は3.6％下落、物価への影響は約－0.07ポイント、畜肉類価格は0.1％下落（豚肉価格は1.2％上昇、物価への影響は約0.03ポイント）であった。果物価格は0.3％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。非食品価格は0.2％下落（2月は0.2％）し、衣類は0.6％上昇（2月は－0.2％）、居住価格は0.1％上昇（2月は0.1％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、3月が前年同月比1.8％の上昇（2月は1.8％）、前月比では0.3％の下落（2月は0.4％）である⁵。1－2月期は1.9％の上昇である。 　

なお、国家統計局は、3月の前年同月比上昇率2.3％のうち食品・タバコ・酒価格は3.5％上昇し、物価への影響は約1.04ポイントとなり、このうち畜肉類価格は4.7％上昇、物価への影響は約0.20ポイント（豚肉価格は5.1％上昇、物価への影響は約0.12ポイント）、鶏肉価格は4.0％上昇、物価への影響は約0.05ポイントである。このほか生鮮野菜価格が16.2％上昇、物価への影響は約0.42ポイント、鶏卵価格が4.1％下落、物価への影響は約－0.02ポイント、果物価格は7.7％上昇、物価への影響は約0.14ポイント、水産品価格は3.0％下落、物価への影響は約－0.06ポイント、食糧価格は0.4％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また3月の2.3％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.1ポイント、新たなインフレ要因は約1.2ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比の上昇率が1.0％から－0.4％に転じたのは、１）鶏卵・水産品・生鮮野菜価格、牛肉・羊肉・鶏肉価格が下落し、この6つでCPIを約0.21ポイント押し下げた、２）アフリカ豚コレラの発生率が鈍化し、各地の豚肉価格の上昇・下落が交互に現れた、３）旅行者が減少し、航空券・旅行社手数料・ホテル宿泊価格が下落し、CPIを約0.25ポイント押し下げた、４）出稼ぎ農民が都市に戻り、労働力が増加し、車両修理・保育・家庭サービス・理髪価格が上昇した、５）石油製品価格が2回調整され、ガソリン価格が3.6％上昇、ディーゼル油価格が4.0％上昇した、６）衣替えで衣料価格が上昇した、点を挙げている。

また、3月の前年同月比消費者物価上昇幅が、2月より0.8ポイント拡大した特徴として、１）春の野菜出荷が減少し、多くの地方で低温・曇雨の天候の影響を受け、生鮮野菜価格がかなり速く上昇した、２）豚肉価格が25カ月の下落後、上昇に転じた、３）医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.94ポイント押し上げた、としている。

②工業生産者出荷価格

3月の工業生産者出荷価格は前年同月比0.4％上昇した。前月比では2月より0.1％上昇（2月は－0.1％）した。1－3 月期は、前年同期比0.2％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）18年6月4.7％→7月4.6％→8月4.1％→9月3.6％→10月3.3％→11月2.7％→12月0.9％（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％→3月0.4％ 　

3月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.2％上昇（2月は－0.1％）した。前月比では2月と同水準（2月は－0.1％）であった。1－3 月期は、前年同期比0.1％上昇である。 　

また3月の0.4％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.9ポイント、新たなインフレ要因は約－0.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比では、－0.1％から0.1％上昇に転じたが、その特徴は、１）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、２）計算機、通信・その他電子設備製造業、電気機械・器材製造業価格の下落幅が縮小し、３）自動車製造業価格が下落から横ばいに転じ、４）石炭採掘・洗浄業価格が下落した、とする。

また、前年同月比では、上昇幅が2月より0.3ポイント拡大したが、その特徴は、１）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格が下落から上昇に転じ、２）電気機械・器材製造業、鉄金属精錬・圧延加工業、自動車製造業価格の下落幅が縮小し、３）計算機、通信・その他電子設備製造業価格の情報幅が拡大した、とする。

③住宅価格

3月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比4都市が低下（2月は9）し、同水準は1（2月は4）であった。上昇は65である（2月は57）。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市（2月は0）であった。同水準は0（2月は0）、上昇は70（2月は70）である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「3月は、各地方が、引き続き都市に応じた施策を行うことを堅持し、政策の連続性を維持して、不動産市場は総体として平穏である。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.2％上昇し、上昇幅は2月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.4％上昇、広州は0.8％上昇し、上海は0.1％下落、深圳は0.3％下落した。31の二線都市の新築価格は0.6％上昇し、上昇幅は2月より0.1ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は2月より0.3ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.2％上昇し、上昇幅は前年同月比0.1ポイント拡大した。二線都市の新築価格は12.2％上昇し、上昇幅は前年同月比0.2ポイント拡大した。三線都市の新築価格は11.4％上昇し、上昇幅は前年同月比0.3ポイント拡大した」と指摘している。

（２）工業

3月の工業生産は前年同月比実質8.5％増となった。3月は前月比では、1.0％増となった⁶。主要製品別では、発電量5.4％増（1－2月期は2.9％）、鋼材11.4％増（1－2月期は10.7％）、セメント22.2％増（1－2月期は0.5％）、自動車－2.6％（うち乗用車－3.4％、SUV車－8.3％、新エネルギー車41.6％増）となっている。1－2月期の自動車－15.1％（うち乗用車－17.8％、SUV車－21.3％、新エネルギー車53.3％増）に比べ、自動車・乗用車のマイナス幅が縮小した。地域別では、東部10.3％増、中部9.6％増、西部7.5％増、東北8.0％増である。

（参考）(2017 年6.6％）18年6月6.0％→7月6.0％→8月6.1％→9月5.8％→10月5.9％→11月5.4％→12月5.7％（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％→3月8.5％

1－3月期の工業生産は前年同月比実質6.5％増となった。主要製品別では、発電量4.2％増、鋼材10.8％増（1－2月期は10.7％）、セメント9.4％増（1－2月期は0.5％）、自動車－10.4％（うち乗用車－11.5％、SUV車－16.7％、新エネルギー車48.2％増）となっている。

（３）消費

3月の社会消費品小売総額は3兆1726億元、前年同月比8.7％増である。3月は前月比では、3月は0.91％増である⁷。都市は8.5％増、農村は9.4％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆1953億元、同5.1％増であり、うち穀類・食用油・食品11.8％増、アパレル・靴・帽子類6.6％増、建築・内装10.8％増、家具12.8％増、自動車－4.4％、家電・音響機器類15.2％増となっている。自動車の伸びは、2月の－2.8％からマイナス幅が拡大した。

（参考）（2017年10.2％）18年6月9.0％→7月8.8％→8月9.0％→9月9.2％→10月8.6％→11月8.1％→12月8.2％（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％→3月8.7％

1－3月期の社会消費品小売総額は9兆7790億元、前年同月比8.3％増（実質6.9％増）である。都市は8.2％増、農村は9.2％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は3兆5078億元、同4.1％増であり、うち穀類・食用油・食品10.6％増、アパレル・靴・帽子類3.3％増、建築・内装8.1％増、家具5.0％増、自動車－3.4％、家電・音響機器類7.8％増となっている。自動車の伸びは、2月の－2.8％からマイナス幅が拡大した。

1－3月期、一定額以上のレストランの収入は7.9％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は2兆2379億元で、前年同期比15.3％増となった。うち実物商品は1兆7772億元、同21.0％増で、社会消費品小売総額の18.2％を占めている。

（４）投資

①都市固定資産投資

1－3月期の都市固定資産投資は10兆1871億元で、前年同期比6.3％増であった。3月は前月比では0.45％増である⁸。地域別では、東部4.3％増、中部9.6％増、西部7.8％増、東北2.9％増となっている。内資企業は6.4％増で、1－2月と同水準、外資企業は8.7％増、同5.3ポイント増である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比4.4％増（1－2月期は4.3％）である。うち、鉄道運輸は11.0％増（1－2月は22.5％）、道路輸送は10.5％増（1－2月期は13％）、水利－5.5％（1－2月期は－1.8％）、公共施設－0.6％（1－2月期は－2.9％）、生態環境保護43.0％増であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）18年1－6月期6.0％→1－7月期5.5％→1－8月期5.3％→1－9月期5.4％→1－10月期5.7％→1－11月期5.9％→2018年5.9％→19年1－2月期6.1％→1－3月期6.3％ 　　

インフラ投資： （2017年19.0％）18年1－2月期13.0％→1－6月期7.3％→1－9月期3.3％→1－10月期3.7％→1－11月期3.7％→2018年3.8％→19年1－2月期4.3％→1－3月期4.4％

②不動産開発投資

1－3月期の不動産開発投資は2兆3803億元で前年同期比11.8％増である。うち住宅は1兆7256億元、17.3％増で、不動産開発投資に占める比重は72.5％である。オフィスビルは1162億元、同－2.6％である。地域別では、東部10.3％増、中部8.4％増、西部18.9％増、東北21.8％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）18年1－6月期9.7％→1－7月期10.2％→1－8月期10.1％→1－9月期9.9％→1－10月期9.7％→1－11月期9.7％→2018年9.5％→19年1－2月11.6％→1－3月期11.8％ 　

1－3月期の分譲建物販売面積は2億9829万㎡で、前年同期比－0.9％（1－2月期は－3.6％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－0.6％（1－2月期は－3.2％）、オフィスビルは－11.1％（1－2月期は－15.7％）である。地域別では、東部－6.8％、中部2.8％、西部4.3％増、東北0.3％増である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）18年1－2月期3.6％→1－6月期3.3％→1－7月期4.2％→1－8月期4.0％→1－9月期2.9％→1－10月期2.2％→1－11月期1.4％→2018年1.3％→19年1－2月期－3.6％→1－3月期－0.9％

1－3月期の分譲建物販売額は2兆7309億元、前年同期比5.6％増（1－2月期は2.8％）であった。うち、分譲住宅販売額は7.5％増（1－2月期は4.5％）、オフィスビルは－13.0％（1－2月期は－6.2％）である。地域別では、東部1.1％増、中部10.9％増、西部12.2％増、東北6.3％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）18年1－2月期10.4％→1－6月期13.2％→1－7月期14.4％→1－8月期14.5％→1－9月期13.3％→1－10月期12.5％→1－11月期12.1％→2018年12.2％→19年1－2月期2.8％→1－3月期5.6％

3月末の分譲建物在庫面積は5億1646万㎡、2月末比605万㎡減、前年同期比－9.9％で、うち分譲住宅在庫面積は531万㎡増であった。

1－3月期のディベロッパーの資金源は3兆8948億元であり、前年同期比5.9％増（1－2月期は2.1％）であった。うち、国内貸出が7134億元、2.5％増、外資が33億元、108.3％増、自己資金が1兆1795億元、3.0％増、手付金・前受金1兆2303億元、10.5％増、個人住宅ローン5645億元、9.4％増である。

③民間固定資産投資

1－3月期の全国民間固定資産投資は6兆1492億元であり、前年同期比6.4％増である⁹。

（参考）（2018年8.7％）1－6月期8.4％→1－7期8.8％→1－8月期8.7％→1－9月期8.7％→1－10月期8.8％→1－11月期8.7％→2018年8.7％→19年1－2月期7.5％→1－3月期6.4％

（５）対外経済

①輸出入

3月の輸出は1986.7億ドル、前年同月比14.2％増、輸入は1660.2億ドル、同－7.6％となった¹⁰。貿易黒字は326.5億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）18年6月10.7％→7月11.6％→8月9.6％→9月13.9％→10月14.3％→11月3.9％→12月－4.4％（2018年9.9％）→19年1月9.2％→2月－20.7％（1－2月期－4.6％）→3月14.2％増

輸入：（2017年 15.9％）18年6月13.8％→7月27.0％→8月20.7％→9月14.3％→10月20.3％→11月2.9％→12月－7.6％（2018年 15.8％）→19年1月－1.6％→2月－5.2％（1－2月－3.2％）→3月－7.6％

1－3月期の輸出は5517.6億ドル、前年同月比1.4％増、輸入は4754.5億ドル、同－4.8％となった。貿易黒字は763.1億ドルであった。

1－3月期の輸出入総額が1兆272.1億ドル、前年同期比－1.5％であったのに対し、対EU5.9％増、対米－15.4％増¹¹（2月は－19.9％）、対英13.2％増、対日－2.1％¹²（2月は－0.9％）、対アセアン2.7％増である。

1－3月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－6.5％、紡績3.9％増、靴－3.7％、家具3.8％増、プラスチック製品12.3％増、鞄0.3％増、玩具25.3％増である。電器・機械は同0.2％増、ハイテク製品は－2.2％である。

②外資利用

1－3月期の外資利用実行額は2422.8億元（358億ドル）、前年同期比6.5％増（ドル換算3.7％増）であった¹³。3月の外資利用実行額は951.7億元（141.1億ドル）、前年同期比8％増（ドル換算4.9％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）18年1－6月1.1％→1－7月2.3％→1－8月2.3％→1－9月2.9％→1－10月3.3％→1－11月－1.3％→2018年0.9％→19年1月4.8％→1－2月期5.5％→1－3月6.5％¹⁴

1－2月期の製造業は753.6憶元、前年同期比12.3％増、サービス業は1629.1憶元、同3.1％増であった。ハイテク産業は同50.6％増で、ウエイトは27.5％に達した。ハイテク製造業¹⁵は259.7憶元、同14.8％増、ハイテクサービス業¹⁶は406.7憶元、同88％増であった。

1－2月期、国内地域別では、中部179.3憶元、前年同期比5％増、自由貿易試験区は同10.5％増、ウエイトは10.3％に達した。

1－3月期、国・地域別では、韓国79.6％、日本6.4％、米国71.3％増、オランダ74.2％増、ドイツ86.1％増、英国12.4％増、EU34.6％増である¹⁷。

③外貨準備

④米国債保有

2月末の米国債保有高は、前月比42億ドル増の1兆1309億ドルで、21カ月連続1位となった。日本は2位のままで、22億ドル増の1兆724億ドルである。

（６）金融

3月末のM2の残高は188.94兆元、伸びは前年同期比8.6％増と、2月末より0.6ポイント加速、前年同期より0.4ポイント加速した。M1は4.6％増で、2月末より2.6ポイント加速、前年同期より2.5ポイント減速した。1－3月期の現金純放出は1733億元であった。

人民元貸出残高は142.11兆元で前年同期比13.7％増であり、伸び率は2月末より0.3ポイント加速し、前年同期より0.9ポイント加速した。1－3月期の人民元貸出増は5.81兆元で、前年同期より伸びが9526億元増加している。うち住宅ローンは1.81兆元増、企業等への中長期貸出は2.57兆元増であった。3月の人民元貸出増は1.69兆元（2月は8858億元）で、前年同期より伸びが5777億元増加している。

人民元預金残高は183.82兆元で、前年同期比8.7％増であった。1－3月期の人民元預金は6.31兆元増で、前年同期より伸びが1.24兆元増加している。うち個人預金は6.07兆元増、企業預金は3328億元増であった。3月の人民元預金は1.72兆元増（2月は1.31兆元増）で、前年同期より伸びが2133億元増加している。

（参考）M2 ：2017年12月この8.1％→18年 6月8％→7月8.5％→8月8.2％→9月8.3％→10月8％→11月8％→12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％→3月8.6％ 　

3月末の社会資金調達規模残高は208.41兆元であり、前年同期比10.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁸は140.98兆元、13.8％増、委託貸付残高は12.15兆元、－11％、信託貸付残高は7.88兆元、－7.9％、企業債券残高は20.79兆元、10.5％増、地方政府特別債券残高7.81兆元、40.4％増、株式残高は7.06兆元、4.2％増である。 　

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.6％（前年同期比1.8ポイント増）、委託貸付残高は5.8％（同－1.5ポイント）、信託貸付残高は3.8％（同－0.7ポイント）、企業債券残高は10％（同0.0ポイント）、地方政府特別債券残高は3.7％（同0.7ポイント増）、株式残高は3.4％（同－0.2ポイント）である。 　

1－3月期の社会資金調達規模（フロー）は8.18兆元であり、前年同期比2.34兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は6.29兆元増（伸びは前年同期比1.44兆元増）、委託貸付は2278億元減（同1031憶元減）、信託貸付は836億元増（同109憶元増）、企業債券純資金調達9071億元（同3801元増）、地方政府特別債券純資金調達5391憶元（同4622億元増）、株式による資金調達は531億元（同752億元減）である。3月の社会資金調達規模（フロー）は2.86兆元であり、前年同期比1.28兆元増となった。

構成比では、実体経済への人民元貸出は76.9％（前年同期比－6.1ポイント）、委託貸付は－2.8％（同2.9ポイント増）、信託貸付は1％（同－0.2ポイント）、企業債券は11.1％（同2.1ポイント増）、地方政府特別債券残高は6.6％（同5.3ポイント増）、株式残高は0.6％（同－1.5ポイント）である。

（７）財政

1－3月期の全国財政収入は5兆3656億元で、前年同期比6.2％増となった¹⁹。中央財政収入は2兆5338億元、同5.4％増、地方レベルの収入は2兆8318億元、同6.8％増である。税収は4兆6706億元、同5.4％増、税外収入は6950億元、同11.8％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）18年1－6月10.6％→1－7月10％→1－8月9.4％→1－9月8.7％→1－10月期7.4％→1－11月6.5％→（2018年6.2％）→19年1－2月期7％→1－3月期6.2％

1－3月期の全国財政支出は5兆8629億元、前年同期比15％増であった²⁰。中央レベルの支出は6919億元、同14.6％増、地方財政支出は5兆1710億元、同15％増である。

なお、1－3月期の地方政府基金収入は1兆3297億元、前年同期比－7.1％であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は同－9.5％（1－2月期は－5.3％）であった。

3月末の地方政府債務残高は19兆6194億元。うち、一般債務は11兆5559億元、特別債務は8兆635億元である。なお、1－3月期に新たに増発した債券は1兆1847億元（1－3月全人代承認限度額1兆3900億元）、うち一般債券5187億元（同限度額5800億元）、特別債券6660億元（同限度額8100億元）。このほか借換・再融資債券2220億元である。

（８）雇用

3月の全国都市調査失業率は5.2％、31大都市調査失業率は5.1％となった（年間目標は、いずれも5.5％以内）。なお、全国25－59歳の調査失業率は4.8％で、2月より0.1ポイント改善した。

（参考）全国都市調査失業率：2018年 6月4.8％→7月5.1％→8月5.0％→9月4.9％→10月4.9％→11月4.8％→12月4.9％→19年1月5.1％→2月5.3％→3月5.2％

31大都市調査失業率：2018年 6月4.7％→7月5.0％→8月4.9％→9月4.7％→10月4.7％→11月4.7％→12月4.7％→19年2月5.0％→3月5.1％ 　

1－3月期の新規就業者増は324万人（年間目標1100万人以上）²¹であった。都市失業者の再就職は117万人、就職困難者の就職は39万人である。1－3月期の有効求人倍率は1.28（10－12月期1.25、前年同期比0.5ポイント上昇）であった。

（９）社会電力使用量

3月は前年同期比7.5％増である。うち、第1次産業は3.9％増、第2次産業は6.3％増、第3次産業は9.9％増、都市・農村住民生活用は10.6％増であった。

1－3月期は前年同期比5.5％増である。うち、第1次産業は6.8％増、第2次産業は3.0％増、第3次産業は10.1％増、都市・農村住民生活用は11.0％増であった。

（参考）（2017年6.6％）18年6月8.0％→7月6.8％→8月8.8％→9月8％→10月6.7％→11月6.3％→（2018年8.5％）→2月7.2％（1－2月期4.5％）→3月7.5％

（10）所得

1－3月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は1万1633元であり、前年同期比実質5.9％（名目7.9％）増加した²²。 　

農民1人当たり可処分所得は4600元であり、同実質6.9％（名目8.8％）増加した²³。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（1億7651万人）の月平均収入は3996元、名目7.0％増であった。 　

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.53：1である（前年同期より0.02ポイント縮小）²⁴。 　

全国住民1人当りの可処分所得は8493元であり、実質6.8％増（名目8.7％増）であった²⁵。うち、賃金所得は4838元、名目8.7％増、経営純所得は1486元、名目8.3％増、財産純所得は721元、名目12.2％増、移転純所得は1449元、名目7.3％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は7158元であり、名目8.8％増である。

1－3月期の住民1人当たり消費支出は5538元、実質5.4％（名目7.3％）増加し、都市住民1人当たり消費支出は7160元、実質4.1％（名目6.1％）増²⁶、農民1人当たり消費支出は3525元、実質6.8％（名目8.7％）増であった。

（11）省エネ

1－3月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で2.7％低下した²⁷。

注

1. 2010年10.6％、2011年9.5％、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.7％、2017年6.8％、2018年6.6％である。
2. 2018年のウエイトは3次産業52.2％、2次産業40.7％、1次産業7.1％である。
3. 2018年の成長率への寄与率（速報ベース）は、最終消費76.2％、資本形成32.4％、純輸出－8.6％である。
4. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
5. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
6. 2018年6月は0.39％増、7月は0.43％増、8月は0.53％増、9月は0.49％増、10月は0.48％増、11月は0.40％増、12月は0.51％増、19年1月は0.46％増、2月は0.46％増である。
7. 2018年6月は0.70％増、7月は0.71％増、8月は0.70％増、9月は0.67％増、10月は0.82％増、11月は0.72％増、12月は0.76％増、19年1月は0.86％増、2月は0.74％増である。
8. 2018年6月は0.45％増、7月は0.43％増、8月は0.44％増、9月は0.46％増、10月は0.47％増、11月は0.43％増、12月は0.45％増、19年1月は0.46％増、2月は0.42％増である。
9. この統計は2012年から公表が開始された。
10. 前月比では、輸出47.0％増、輸入26.6％増である。3月の春節要因調整後前年同月比は、輸出16.9％増、輸入－3.8％である。
11. 輸出11月9.8％増→12月－3.3％→1月－2.4％→2月－28.6％→3月3.7％増、輸入11月－25.0％→12月－35.8％→1月－41.2％→2月－26.1％→3月－25.8％である。
12. 1－3月期の輸出は3兆5296.6億ドル、2.6％増、輸入は3兆8876.8億ドル、－6.1％である。3月の輸出は1兆2755.2億ドル、9.6％増、輸入は1兆4084.4億ドル、－14.1％である。
13. 伸びは人民元ベースである。
14. ドルベースでは、（2017年4％）18年1－6月4.1％→1－7月5.5％→1－8月6.1％→1－9月6.4％→1－10月6.5％→1－11月1.1％→2018年3％→19年1月4.8％→1－2月3.0％→1－3月3.7％である。
15. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
16. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
17. 1－3月期、ドルベースでは、韓国22.4億ドル、シンガポール17.6億ドル、日本10.9億ドル、米国10.6億ドル、ドイツ6.5億ドル、英国4.9億ドル、オランダ4.8億ドルである。
18. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
19. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆9601億元、前年同期比10.7％増、国内消費税5199億元、29.3％増、企業所得税9888億元、15.8％増、個人所得税3239億元、－29.7％、輸入貨物増値税・消費税4458億元、2.9％増、関税694億元、－6.8％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は5062億元であり、32％増である。都市維持建設税は1444億元、4.8％増、車両購入税は945億元、－3.1％、印紙税は732億元、－4.8％（うち証券取引印紙税は397億元、－4.2％）、資源税は494億元、21.8％増、環境保護税は58億元増である。地方税では、契約税1514億元、前年同期比6.8％増、土地増値税1667億元、14.7％増、不動産税643億元、1.6％増、耕地占用税388億元、4.9％増、都市土地使用税541億元、－9.9％であった。
20. 主な支出は、教育8522億元、前年同期比14％増、科学技術1763億元、26.5％増、文化・観光・スポーツ・メディア716億元、6.9％増、社会保障・雇用9903億元、7.6％増、衛生・健康4750億元、9％増、省エネ・環境保護1310億元、30.6％、都市・農村コミュニティ6247億元、22.8％増、農林・水産4180億元、14.6％増、交通・運輸3820億元、47.4％増、債務利払い1497億元、8.5％増である。
21. 2018年は1361万人である。
22. 2018年は実質5.6％増。
23. 2018年は実質6.6％増。
24. 2018年は2.69：1である。
25. 2018年は実質6.5％増である。
26. 2018年1－9月期は4.3％増。
27. 2018年は－3.1％。