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2月の主要経済指標

中国経済レポート

 

新領域研究センター 田中 修

2019年4月2日


(1)物価
1. 消費者物価

2月の消費者物価は前年同月比1.5%上昇し、上昇率は1月より0.2ポイント鈍化した。都市は1.5%、農村は1.4%の上昇である。食品価格は0.7%上昇し(1月は1.9%)、非食品価格は1.7%上昇(1月は1.7%)している。衣類は2.0%上昇、居住価格は2.2%上昇した1。1-2月期では、前年同期比1.6%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)18年6月1.9%→7月2.1%→8月2.3%→9月2.5%→10月2.5%→11月2.2%→12月1.9%(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%

前月比では、1月より1.0%上昇(1月は0.5%)した。食品価格は3.2%上昇(1月は1.6%)した。食品・タバコ・酒価格は2.3%上昇し、物価への影響は約0.68ポイント、うち生鮮野菜は15.7%上昇(1月は9.1%)し、物価への影響は約0.41ポイント、鶏肉類価格は1.1%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、鶏卵価格が5.3%下落、物価への影響は約-0.03ポイント、水産品価格は4.0%上昇、物価への影響は約0.07ポイント、畜肉類価格は0.9%上昇、物価への影響は約0.04ポイント(豚肉価格は0.3%上昇、物価への影響は約0.01ポイント)であった。果物価格は5.4%上昇し、物価への影響は約0.10ポイントであった。非食品価格は0.4%上昇(1月は0.2%)し、衣類は0.2%下落(1月は-0.3%)、居住価格は0.1%上昇(1月は0.0%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、2月が前年同月比1.8%の上昇(1月は1.9%)、前月比では0.4%の上昇(1月は0.4%)である2。1-2月期は1.9%の上昇である。  

なお、国家統計局は、2月の前年同月比上昇率1.5%のうち食品・タバコ・酒価格は1.2%上昇し、物価への影響は約0.37ポイントとなり、このうち畜肉類価格は0.9%下落、物価への影響は約-0.04ポイント(豚肉価格は4.8%下落、物価への影響は約-0.12ポイント)、鶏肉価格は3.8%上昇、物価への影響は約0.05ポイントである。このほか生鮮野菜価格が1.7%上昇、物価への影響は約0.05ポイント、鶏卵価格が7.4%下落、物価への影響は約-0.04ポイント、果物価格は4.8%上昇、物価への影響は約0.09ポイント、水産品価格は2.5%下落、物価への影響は約-0.05ポイント、食糧価格は0.5%上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また2月の1.5%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約1.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比の上昇率が0.5ポイント拡大したのは、1)春節効果と一部地域の雨雪の天候要因の影響で、生鮮野菜・果物・水産品価格が上昇し、この3つでCPIを約0.58ポイント押し上げた、2)豚肉価格が小幅に反転上昇した、3)牛肉・羊肉価格が上昇した、4)鶏卵価格の供給が充足し、価格が下落した、5)旅行者手数料・航空券・ホテル宿泊価格が上昇し、CPIを約0.13ポイント押し上げた、6)映画館料金価格が6.8%上昇した、7)車両修理価格が5.1%上昇した、8)ディーゼル油価格が3.9%上昇、ガソリン価格が3.6%上昇した、点を挙げている。

また、2月の前年同月比消費者物価上昇幅が、1月より0.2ポイント縮小した特徴として、1)羊肉・牛肉・鶏卵価格、果物・生鮮野菜価格が上昇し、この5つでCPIを約0.26ポイント押し上げた、2)鶏卵・豚肉・水産品価格が下落した、3)医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.97ポイント押し上げ、4)ディーゼル油価格が3.1%下落、ガソリン価格が3.0%下落した、としている。

2. 工業生産者出荷価格

2月の工業生産者出荷価格は前年同月比0.1%上昇した。前月比では1月より0.1%下落(1月は-0.6%)した。1-2月期は、前年同期比0.1%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)18年6月4.7%→7月4.6%→8月4.1%→9月3.6%→10月3.3%→11月2.7%→12月0.9%(2018年3.5%)→19年1月0.1%→2月0.1%  

2月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.1%下落(1月は0.2%)した。前月比では1月より0.1%下落(1月は-0.9%)した。  

また2月の0.1%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.8ポイント、新たなインフレ要因は約-0.7ポイントである。1-2月期は、前年同期比0.1%上昇である。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比では、下落幅が2月より0.5ポイント縮小したが、その特徴は、1)石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じ、2)計算機、通信・その他電子設備製造業、非金属鉱物製品業価格の下落幅が拡大し、うちセメント製造業が2.3%下落し、このほか自動車製造業価格が1月の0.0%から0.2%下落に転じた、とする。

また、前年同月比では、上昇幅が1月と同水準であったが、その特徴は、1)石炭採掘・洗浄業、計算機、通信・その他電子設備製造業、非金属鉱物製品業、の上昇幅が縮小し、2)石油・天然ガス採掘業、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、石油・石炭その他燃料加工業価格の下落幅が縮小し、3)自動車製造業価格が0.7%下落し、下落幅が1月より0.5ポイント拡大した、とする。

3. 住宅価格

2月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比9都市が低下(1月は8)し、同水準は4(1月は4)であった。上昇は57である(1月は58)。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市(1月は2)であった。同水準は0(1月は0)、上昇は70(1月は68)である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「2月は、各地方が、引き続き地方コントロールの主体的責任を実施し、土地・都市に応じた施策を行うことを堅持して、不動産市場の平穏で健全な発展を促進した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3%上昇し、上昇幅は1月より0.1ポイント縮小した。うち北京は-0.2%、上海は0.3%上昇、広州は1.1%上昇し、深圳は同水準であった。31の二線都市の新築価格は0.7%上昇し、上昇幅は3ヵ月同じであった。35の三線都市の新築価格は0.4%上昇し、上昇幅は1月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.1%上昇し、上昇幅は前年同月比0.8ポイント拡大した。二線都市の新築価格は12.0%上昇し、上昇幅は前年同月比0.4ポイント拡大した。三線都市の新築価格は11.1%上昇し、上昇幅は前年同月比0.1ポイント拡大した」と指摘している。

(2)工業

1-2 月期の工業生産は前年同月比実質5.3%増となった(春節要因を除くと6.1%増)。2月は前月比では、0.43%増となった3。主要製品別では、発電量2.9%増(12月は6.2%)、鋼材10.7%増(12月は9.1%)、セメント0.5%増(12月は4.3%)、自動車-15.1%(うち乗用車-17.8%、SUV車-21.3%、新エネルギー車53.3%増)となっている。12月の自動車-14.9%(うち乗用車-17.1%、SUV車-21.9%、新エネルギー車15.5%増)に比べ、自動車・乗用車の大幅減速が続いている。地域別では、東部3.1%増、中部8.7%増、西部5.8%増、東北5.3%増である。

(参考)(2017 年6.6%)18年6月6.0%→7月6.0%→8月6.1%→9月5.8%→10月5.9%→11月5.4%→12月5.7%(2018年6.2%)→19年1-2月期5.3%

1-2月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は7080.1億元、前年比14.0%減(2018年10.3%)であった。うち国有株支配企業の利潤総額は2223.7億元、同24.2%減、株式制企業は4936.9億元、同13.5%減、外資企業は1773.7億元、同14.5%減、私営企業は1889.5億元、同5.8%減である。

1-2月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.21元(2018年83.88元、前年比0.52元増)である。2月末の資産負債率は56.9%(1月末56.5%、前年比0.2ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹解は、「1-2月は自動車・石油加工・鉄鋼・化学工業のPPIが下落し、自動車の利潤が前年同期比370.7億元減、石油加工が317.3億元減、鉄鋼が290.6億元減、化学工業が188.8億元減となり、この4業種で利潤の伸びを14.2ポイント押し下げた。これを除いた利潤は0.2%増であった」としている。

(3)消費

1-2月期の社会消費品小売総額は6兆6064億元、前年同月比8.2%増である。2月は前月比では、2月は0.81%増である4。都市は8.0%増、農村は9.1%増である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は2兆3096億元、同3.5%増であり、うち穀類・食用油・食品10.1%増、アパレル・靴・帽子類1.8%増、建築・内装6.6%増、家具0.7%増、自動車-2.8%、家電・音響機器類3.3%増となっている。自動車の伸びは、1月の-8.5%からマイナス幅が縮小した。

(参考)(2017年10.2%)18年6月9.0%→7月8.8%→8月9.0%→9月9.2%→10月8.6%→11月8.1%→12月8.2%(2018年9.0%)→19年1-2月期8.2%  

一定額以上のレストランの収入は8.1%増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は1兆3983億元で、前年比13.6%増となった。うち実物商品は1兆901億元、同19.5%増で、社会消費品小売総額の16.5%を占めている。

(4)投資
1. 都市固定資産投資

1-2月期の都市固定資産投資は4兆4849億元で、前年比6.1%増であった。2月は前月比では0.43%増である5。地域別では、東部3.3%増、中部9.4%増、西部7.6%増、東北5.7%増となっている。内資企業は6.4%増で、2018年より0.1ポイント減、外資企業は3.4%増、同2.7ポイント減である。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年比4.3%増(2018年は3.8%)である。うち、鉄道運輸は22.5%増(2018年は-5.1%)、道路輸送は13%増(2018年は8.2%)、水利-1.8%(2018年は-4.9%)、公共施設-2.9%(2018年は2.5%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)18年1-6月期6.0%→1-7月期5.5%→1-8月期5.3%→1-9月期5.4%→1-10月期5.7%→1-11月期5.9%→2018年5.9%→1-2月期6.1%   

インフラ投資: (2017年19.0%)18年1-3月期13.0%→1-6月期7.3%→1-9月期3.3%→1-10月期3.7%→12018年期3.7%→2018年3.8%→19年1-2月期4.3%

2. 不動産開発投資

1-2月期の不動産開発投資は1兆2090億元で前年比11.6%増である。うち住宅は8711億元、18.0%増で、不動産開発投資に占める比重は72.1%である。オフィスビルは669億元、同2.5%増である。地域別では、東部10.9%増、中部8.8%増、西部16.8%増、東北10.9%増となっている。

(参考)(2017年7.0%)18年1-6月期9.7%→1-7月期10.2%→1-8月期10.1%→1-9月期9.9%→1-10月期9.7%→1-11月期9.7%→2018年9.5%→19年1-2月11.6%

1-2月期の分譲建物販売面積は1億4102万㎡で、前年比-3.6%(2018年は1.3%)であった。うち、分譲住宅販売面積は-3.2%(2018年は2.2%)、オフィスビルは-15.7%(2018年は-8.3%)である。地域別では、東部-9.7%、中部-0.6%、西部2.2%増、東北-4.8%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)18年1-3月期3.6%→1-6月期3.3%→1-7月期4.2%→1-8月期4.0%→1-9月期2.9%→1-10月期2.2%→1-11月期1.4%→2018年1.3%→19年1-2月期-3.6%

1-2月期の分譲建物販売額は1兆2803億元、前年比-2.8%(2018年は12.2%)であった。うち、分譲住宅販売額は4.5%増(2018年は13.4%)、オフィスビルは-6.2%(2018年は-2.6%)である。地域別では、東部-1.2%、中部6.6%増、西部10.2%増、東北-2.4%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)18年1-3月期10.4%→1-6月期13.2%→1-7月期14.4%→1-8月期14.5%→1-9月期13.3%→1-10月期12.5%→1-11月期12.1%→2018年12.2%→19年1-2月期-2.8%

1月末の分譲建物在庫面積は5億2251万㎡、12月末比162万㎡減、前年同期比-10.6%で、うち分譲住宅在庫面積は117万㎡増であった。

1-2月期のディベロッパーの資金源は2兆4497億元であり、前年比2.1%増(2018年は6.4%)であった。うち、国内貸出が4976億元、-0.5%、外資が52億元、3.4倍、自己資金が7279億元、-1.5%、手付金・前受金7366億元、5.6%増、個人住宅ローン3458億元、6.5%増である。

3. 民間固定資産投資

1-2月期の全国民間固定資産投資は2兆6963億元であり、前年比7.5%増である6

(参考)(2018年8.7%)1-6月期8.4%→1-7期8.8%→1-8月期8.7%→1-9月期8.7%→1-10月期8.8%→1-11月期8.7%→2018年8.7%→1-2月期7.5%

(5)対外経済
1. 輸出入

2月の輸出は1352.4億ドル、前年同月比-20.7%、輸入は1311.2億ドル、同-5.2%となった7。貿易黒字は41.2億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)18年6月10.7%→7月11.6%→8月9.6%→9月13.9%→10月14.3%→11月3.9%→12月-4.4%(2018年9.9%)→19年1月9.3%→2月-20.7%(1-2月-4.6%)

輸入:(2017年 15.9%)18年6月13.8%→7月27.0%→8月20.7%→9月14.3%→10月20.3%→11月2.9%→12月-7.6%(2018年 15.8%)→19年1月-1.5%→2月-5.2%(1-2月-3.1%)

1-2月期の輸出は3532.2億ドル、前年同月比-4.6%、輸入は3095.1億ドル、同-3.1%となった。貿易黒字は437.1億ドルであった。

1-2月期の輸出入総額が6627.2億ドル、前年同期比-3.9%であったのに対し、対EU3.7%増、対米-19.9%増8(1月は-13.9%)、対英8.2%増、対日-0.9%9(1月は2.0%)、対アセアン-2.8%である。

1-2月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比-14.6%、紡績-7.8%、靴-11.3%、家具-5.7%、プラスチック製品1.2%増、鞄-7.1%、玩具11.0%増である。電器・機械は同-5.0%、ハイテク製品は-4.4%である。

2. 外資利用

1-2月期の外資利用実行額は1471.1億元(216.9億ドル)、前年同期比5.5%増(ドル換算3.0%増)であった10。2月の外資利用実行額は629.4億元(92.8億ドル)、前年同期比6.6%増(ドル換算3.3%増)であった。

(参考)(2017年7.9%)18年1-6月1.1%→1-7月2.3%→1-8月2.3%→1-9月2.9%→1-10月3.3%→1-11月-1.3%→2018年0.9%→19年1月4.8%→1-2月5.5%11

1-2月の製造業は464.6憶元、前年同期比12%増、サービス業は986.5憶元、同2.4%増であった。ハイテク産業は同48.4%増で、ウエイトは27.6%に達した。ハイテク製造業12は159.1憶元、同9.3%増、ハイテクサービス業13は246.7憶元、同92.9%増であった。

1-2月、国内地域別では、中部118憶元、前年同期比6.6%増、自由貿易試験区は同35.1%増、ウエイトは12%に達した。

1-2月、国・地域別では、韓国35.6%、シンガポール8.4%、米国44.3%増、オランダ174.8%増、ドイツ39.9%増、フランス113.3%増、EU39.1%増である14

3. 外資準備

2月末、外貨準備は3兆901億ドルであった。1月末に比べ22億ドルの増加(1月は152億ドル増)である。増加は4ヵ月連続である。

4. 米国債保有

1月末の米国債保有高は、前月比31億ドル増の1兆1266億ドルで、20ヵ月連続1位となった。日本は2位のままで、275億ドル増の1兆698億ドルである。

(6)金融

2月末のM2の残高は186.74兆元、伸びは前年同期比8%増と、1月末より0.4ポイント減速、前年同期より0.8ポイント減速した。M1は2%増で、1月末より1.6ポイント加速、前年同期より6.5ポイント減速した。2月の現金純回収は7986億元であった。

人民元貸出残高は140.41兆元で前年同期比13.4%増であり、伸び率は1月末と同水準、前年同期より0.6ポイント加速した。1-2月の人民元貸出増は4.11兆元で、前年同期より伸びが3748億元増加している。うち住宅ローンは9192億元増、企業等への中長期貸出は1.92兆元増であった。2月の人民元貸出増は8858億元(1月は3.23兆元)で、前年同期より伸びが465億元増加している。うち住宅ローンは706億元減、企業等への中長期貸出は5127億元増であった。

人民元預金残高は182.1兆元で、前年同期比8.6%増であった。1-2月の人民元預金は4.58兆元増で、前年同期より伸びが1.03兆元増加している。うち個人預金は5.19兆元増、企業預金は1.59兆元減であった。2月の人民元預金は1.31兆元増(1月は3.27兆元増)で、前年同期より伸びが1.61兆元増加している。うち個人預金は1.33兆元増、企業預金は1.2兆元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年 6月8%→7月8.5%→8月8.2%→9月8.3%→10月8%→11月8%→12月8.1%→19年1月8.4%→2月8%  

2月末の社会資金調達規模残高は205.68兆元であり、前年同期比10.1%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高15は139.02兆元、13.3%増、委託貸付残高は12.26兆元、-11.1%、信託貸付残高は7.82兆元、-8.9%、企業債券残高は20.52兆元、10.7%増、地方政府特別債券残高7.55兆元、37.5%増、株式残高は7.05兆元、4.7%増である。  

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.6%(前年同期比1.9ポイント増)、委託貸付残高は6%(同-1.4ポイント)、信託貸付残高は3.8%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は10%(同0.1ポイント増)、地方政府特別債券残高は3.7%(同0.8ポイント増)、株式残高は3.4%(同-0.2ポイント)である。  

1-2月の社会資金調達規模(フロー)は5.31兆元であり、前年同期比1.05兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は4.33兆元増(伸びは前年比6259憶元増)、委託貸付は1208億元減(同251憶元減)、信託貸付は308億元増(同763憶元減)、企業債券純資金調達5546億元(同3740元増)、地方政府特別債券純資金調達2859憶元(同2751億元増)、株式による資金調達は408億元(同471億元減)である。  

2月の社会資金調達規模(フロー)は7030億元であり、前年同期比4847億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は7641億元増(伸びは前年比2558憶元減)、委託貸付は242億元減(同10憶元減)、信託貸付は37億元減(同711憶元増)、企業債券純資金調達805億元(同191元増)、地方政府特別債券純資金調達1771憶元(同1663億元増)、株式による資金調達は119億元(同260億元減)である。

(7)財政

1-2月期の全国財政収入は3兆9104億元で、前年比7%増となった16。中央財政収入は1兆9415億元、同6.6%増、地方レベルの収入は1兆9689億元、同7.4%増である。税収は3兆5114億元、同6.6%増、税外収入は3990億元、同10.8%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)18年1-6月10.6%→1-7月10%→1-8月9.4%→1-9月8.7%→1-10月期7.4%→1-11月6.5%→(2018年6.2%)→19年1-2月7%

1-2月期の全国財政支出は3兆3314億元、前年比14.6%増であった17。中央レベルの支出は4078億元、同15.4%増、地方財政支出は2兆9236億元、同14.5%増である。

なお、1-2月期の地方政府基金収入は8838億元、前年比-2.8%であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は8047億元、同-5.3%(2018年は25%増)であった。

2月末の地方政府債務残高は19兆1420億元。うち、一般債務は11兆4273億元、特別債務は7兆7147億元である。なお、1-2月期に新たに増発した債券は6961億元(全人代承認限度額1兆3900億元)。うち一般債券3883億元(限度額5800億元)、特別債券3078億元(限度額8100億元)、借換・再融資債券860億元である。

(8)雇用

2月の全国都市調査失業率は5.3%、31大都市調査失業率は5.0%と、いずれも12月より悪化した(年間目標は、いずれも5.5%以内)。なお、全国25-59歳の調査失業率は4.9%で、12月より0.5ポイント悪化した。

(参考)全国都市調査失業率:2018年 6月4.8%→7月5.1%→8月5.0%→9月4.9%→10月4.9%→11月4.8%→12月4.9%→19年2月5.3%     

31大都市調査失業率:2018年 6月4.7%→7月5.0%→8月4.9%→9月4.7%→10月4.7%→11月4.7%→12月4.7%→19年2月5.0%  

1-2月期の新規就業者増は174万人(年間目標1100万人以上)18であった。

(9)社会電力使用量

2月は前年比7.2%増である。うち、第1次産業は6.7%増、第2次産業は6.5%増、第3次産業は8.2%増、都市・農村住民生活用は8.3%増であった。

1-2月期は前年比4.5%増である。うち、第1次産業は7.9%増、第2次産業は1.2%増、第3次産業は10.5%増、都市・農村住民生活用は11.1%増であった。

(参考)(2017年6.6%)18年6月8.0%→7月6.8%→8月8.8%→9月8%→10月6.7%→11月6.3%→(2018年8.5%)→2月7.2%(1-2月4.5%)

(10)輸送

1-2月期の鉄道貨物輸送量は6.65億トン、前年比3.3%増であった。

1-2月期の道路貨物輸送量は48.63億トン、同4.1%増であった。

1-2月期の全社会貨物輸送量は65.96億トン、同4.6%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)18年1-6月7.7%→1-7月7.9%→1-8月7.7%→1-9月7.9%→1-10月8.2%→1-11月8.7%→(2018年9.1%)→19年1-2月3.3%     

道路貨物:(2017年10.1%)18年1-6月7.7%→1-7月7.5%→1-8月7.4%→1-9月7.5%→1-10月7.7%→1-11月7.5%→(2018年7.4%)→19年1-2月4.1%

全社会貨物:(2017年9.3%)18年1-6月6.9%→1-7月6.8%→1-8月6.9%→1-9月7%→1-10月7.3%→1-11月7.2%→(2018年7.1%)→19年1-2月4.6%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2018年6月は0.39%増、7月は0.42%増、8月は0.51%増、9月は0.47%増、10月は0.48%増、11月は0.38%増、12月は0.49%増、19年1月は0.43%増である。
  4. 2018年6月は0.69%増、7月は0.70%増、8月は0.69%増、9月は0.59%増、10月は0.79%増、11月は0.71%増、12月は0.80%増、19年1月は0.82%増である。
  5. 2018年6月は0.45%増、7月は0.44%増、8月は0.43%増、9月は0.44%増、10月は0.46%増、11月は0.45%増、12月は0.44%増、19年1月は0.45%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比では、輸出-38.0%、輸入-26.5%である。2月の春節要因調整後前年同月比は、輸出1.5%増、輸入6.5%増である。
  8. 輸出11月9.8%増→12月-3.3%→1月-2.4%→2月-28.6%、輸入11月-25.0%→12月-35.8%→1月-41.2%→2月-26.1%である。
  9. 1-2月の輸出は2兆2545.3億ドル、-1.1%、輸入は2兆4832.3億ドル、-0.7%である。2月の輸出は9386.0億ドル、-9.5%、輸入は1兆1089.1億ドル、0.2%増である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)18年1-6月4.1%→1-7月5.5%→1-8月6.1%→1-9月6.4%→1-10月6.5%→1-11月1.1%→2018年3%→19年1月4.8%→1-2月3.0%)である。
  12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
  13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
  14. 1-2月、ドルベースでは、韓国10.7億ドル、シンガポール10億ドル、米国6.4億ドル、日本5.2億ドル、オランダ4億ドル、ドイツ3.9億ドル、英国1.9億ドル、ルクセンブルグ1.3億ドル、である。
  15. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  16. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆4414億元、前年同期比11.3%増、国内消費税3720億元、26.7%増、企業所得税8213億元、10%増、個人所得税2326億元、-18.1%、輸入貨物増値税・消費税2946億元、4.5%増、関税457億元、-3.9%である。輸出に係る増値税・消費税の還付は2667億元であり、23.4%増である。都市維持建設税は1121億元、7.6%増、車両購入税は671億元、-1.7%、印紙税は464億元、-24.5%(うち証券取引印紙税は197億元、-41.1%)、資源税は364億元、26.5%増、環境保護税は56億元増である。地方税では、契約税806億元、前年同期比-1.8%、土地増値税1004億元、4.7%増、不動産税508億元、1.1%増、都市土地使用税392億元、-8.5%、耕地占用税128億元、8.8%増であった。
  17. 主な支出は、教育5052億元、前年比14.4%増、科学技術980億元、22.3%増、文化・観光・スポーツ・メディア427億元、11.3%増、社会保障・雇用5970億元、8.6%増、衛生・健康2213億元、6.1%増、省エネ・環境保護666億元、45.3%、都市・農村コミュニティ3136億元、23.1%増、農林・水産2230億元、4.7%増、交通・運輸2285億元、55%増、債務利払い855億元、7.3%増である。
  18. 2018年は1361万人である。