（1）物価

1. 消費者物価

2月の消費者物価は前年同月比1.5％上昇し、上昇率は1月より0.2ポイント鈍化した。都市は1.5％、農村は1.4％の上昇である。食品価格は0.7％上昇し（1月は1.9％）、非食品価格は1.7％上昇（1月は1.7％）している。衣類は2.0％上昇、居住価格は2.2％上昇した¹。1－2月期では、前年同期比1.6％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）18年6月1.9％→7月2.1％→8月2.3％→9月2.5％→10月2.5％→11月2.2％→12月1.9％（2018年2.1％）→19年1月1.7％→2月1.5％

前月比では、1月より1.0％上昇（1月は0.5％）した。食品価格は3.2％上昇（1月は1.6％）した。食品・タバコ・酒価格は2.3％上昇し、物価への影響は約0.68ポイント、うち生鮮野菜は15.7％上昇（1月は9.1％）し、物価への影響は約0.41ポイント、鶏肉類価格は1.1％上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、鶏卵価格が5.3％下落、物価への影響は約－0.03ポイント、水産品価格は4.0％上昇、物価への影響は約0.07ポイント、畜肉類価格は0.9％上昇、物価への影響は約0.04ポイント（豚肉価格は0.3％上昇、物価への影響は約0.01ポイント）であった。果物価格は5.4％上昇し、物価への影響は約0.10ポイントであった。非食品価格は0.4％上昇（1月は0.2％）し、衣類は0.2％下落（1月は－0.3％）、居住価格は0.1％上昇（1月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、2月が前年同月比1.8％の上昇（1月は1.9％）、前月比では0.4％の上昇（1月は0.4％）である²。1－2月期は1.9％の上昇である。 　

なお、国家統計局は、2月の前年同月比上昇率1.5％のうち食品・タバコ・酒価格は1.2％上昇し、物価への影響は約0.37ポイントとなり、このうち畜肉類価格は0.9％下落、物価への影響は約－0.04ポイント（豚肉価格は4.8％下落、物価への影響は約－0.12ポイント）、鶏肉価格は3.8％上昇、物価への影響は約0.05ポイントである。このほか生鮮野菜価格が1.7％上昇、物価への影響は約0.05ポイント、鶏卵価格が7.4％下落、物価への影響は約－0.04ポイント、果物価格は4.8％上昇、物価への影響は約0.09ポイント、水産品価格は2.5％下落、物価への影響は約－0.05ポイント、食糧価格は0.5％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また2月の1.5％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約1.5ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比の上昇率が0.5ポイント拡大したのは、１）春節効果と一部地域の雨雪の天候要因の影響で、生鮮野菜・果物・水産品価格が上昇し、この3つでCPIを約0.58ポイント押し上げた、２）豚肉価格が小幅に反転上昇した、３）牛肉・羊肉価格が上昇した、４）鶏卵価格の供給が充足し、価格が下落した、５）旅行者手数料・航空券・ホテル宿泊価格が上昇し、CPIを約0.13ポイント押し上げた、６）映画館料金価格が6.8％上昇した、７）車両修理価格が5.1％上昇した、８）ディーゼル油価格が3.9％上昇、ガソリン価格が3.6％上昇した、点を挙げている。

また、2月の前年同月比消費者物価上昇幅が、1月より0.2ポイント縮小した特徴として、１）羊肉・牛肉・鶏卵価格、果物・生鮮野菜価格が上昇し、この5つでCPIを約0.26ポイント押し上げた、２）鶏卵・豚肉・水産品価格が下落した、３）医療保健、教育・文化・娯楽、居住価格が上昇し、CPIを約0.97ポイント押し上げ、４）ディーゼル油価格が3.1％下落、ガソリン価格が3.0％下落した、としている。

2. 工業生産者出荷価格

2月の工業生産者出荷価格は前年同月比0.1％上昇した。前月比では1月より0.1％下落（1月は－0.6％）した。1－2月期は、前年同期比0.1％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）18年6月4.7％→7月4.6％→8月4.1％→9月3.6％→10月3.3％→11月2.7％→12月0.9％（2018年3.5％）→19年1月0.1％→2月0.1％ 　

2月の工業生産者購入価格は、前年同月比0.1％下落（1月は0.2％）した。前月比では1月より0.1％下落（1月は－0.9％）した。 　

また2月の0.1％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.8ポイント、新たなインフレ要因は約－0.7ポイントである。1－2月期は、前年同期比0.1％上昇である。

なお、国家統計局都市司の董雅秀処長は、前月比では、下落幅が2月より0.5ポイント縮小したが、その特徴は、１）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落から上昇に転じ、２）計算機、通信・その他電子設備製造業、非金属鉱物製品業価格の下落幅が拡大し、うちセメント製造業が2.3％下落し、このほか自動車製造業価格が1月の0.0％から0.2％下落に転じた、とする。

また、前年同月比では、上昇幅が1月と同水準であったが、その特徴は、１）石炭採掘・洗浄業、計算機、通信・その他電子設備製造業、非金属鉱物製品業、の上昇幅が縮小し、２）石油・天然ガス採掘業、非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、石油・石炭その他燃料加工業価格の下落幅が縮小し、３）自動車製造業価格が0.7％下落し、下落幅が1月より0.5ポイント拡大した、とする。

3. 住宅価格

2月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比9都市が低下（1月は8）し、同水準は4（1月は4）であった。上昇は57である（1月は58）。

前年同月比では、価格が下落したのは0都市（1月は2）であった。同水準は0（1月は0）、上昇は70（1月は68）である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「2月は、各地方が、引き続き地方コントロールの主体的責任を実施し、土地・都市に応じた施策を行うことを堅持して、不動産市場の平穏で健全な発展を促進した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は0.3％上昇し、上昇幅は1月より0.1ポイント縮小した。うち北京は－0.2％、上海は0.3％上昇、広州は1.1％上昇し、深圳は同水準であった。31の二線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は3ヵ月同じであった。35の三線都市の新築価格は0.4％上昇し、上昇幅は1月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.1％上昇し、上昇幅は前年同月比0.8ポイント拡大した。二線都市の新築価格は12.0％上昇し、上昇幅は前年同月比0.4ポイント拡大した。三線都市の新築価格は11.1％上昇し、上昇幅は前年同月比0.1ポイント拡大した」と指摘している。

（2）工業

1－2 月期の工業生産は前年同月比実質5.3％増となった（春節要因を除くと6.1％増）。2月は前月比では、0.43％増となった³。主要製品別では、発電量2.9％増（12月は6.2％）、鋼材10.7％増（12月は9.1％）、セメント0.5％増（12月は4.3％）、自動車－15.1％（うち乗用車－17.8％、SUV車－21.3％、新エネルギー車53.3％増）となっている。12月の自動車－14.9％（うち乗用車－17.1％、SUV車－21.9％、新エネルギー車15.5％増）に比べ、自動車・乗用車の大幅減速が続いている。地域別では、東部3.1％増、中部8.7％増、西部5.8％増、東北5.3％増である。

（参考）(2017 年6.6％）18年6月6.0％→7月6.0％→8月6.1％→9月5.8％→10月5.9％→11月5.4％→12月5.7％（2018年6.2％）→19年1－2月期5.3％

1－2月期の一定規模以上の工業企業利潤総額は7080.1億元、前年比14.0％減（2018年10.3％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は2223.7億元、同24.2％減、株式制企業は4936.9億元、同13.5％減、外資企業は1773.7億元、同14.5％減、私営企業は1889.5億元、同5.8％減である。

1－2月期の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.21元（2018年83.88元、前年比0.52元増）である。2月末の資産負債率は56.9％（1月末56.5％、前年比0.2ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹解は、「1－2月は自動車・石油加工・鉄鋼・化学工業のPPIが下落し、自動車の利潤が前年同期比370.7億元減、石油加工が317.3億元減、鉄鋼が290.6億元減、化学工業が188.8億元減となり、この4業種で利潤の伸びを14.2ポイント押し下げた。これを除いた利潤は0.2％増であった」としている。

（3）消費

1－2月期の社会消費品小売総額は6兆6064億元、前年同月比8.2％増である。2月は前月比では、2月は0.81％増である⁴。都市は8.0％増、農村は9.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は2兆3096億元、同3.5％増であり、うち穀類・食用油・食品10.1％増、アパレル・靴・帽子類1.8％増、建築・内装6.6％増、家具0.7％増、自動車－2.8％、家電・音響機器類3.3％増となっている。自動車の伸びは、1月の－8.5％からマイナス幅が縮小した。

（参考）（2017年10.2％）18年6月9.0％→7月8.8％→8月9.0％→9月9.2％→10月8.6％→11月8.1％→12月8.2％（2018年9.0％）→19年1－2月期8.2％ 　

一定額以上のレストランの収入は8.1％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は1兆3983億元で、前年比13.6％増となった。うち実物商品は1兆901億元、同19.5％増で、社会消費品小売総額の16.5％を占めている。

（4）投資

1. 都市固定資産投資

1－2月期の都市固定資産投資は4兆4849億元で、前年比6.1％増であった。2月は前月比では0.43％増である⁵。地域別では、東部3.3％増、中部9.4％増、西部7.6％増、東北5.7％増となっている。内資企業は6.4％増で、2018年より0.1ポイント減、外資企業は3.4％増、同2.7ポイント減である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年比4.3％増（2018年は3.8％）である。うち、鉄道運輸は22.5％増（2018年は－5.1％）、道路輸送は13％増（2018年は8.2％）、水利－1.8％（2018年は－4.9％）、公共施設－2.9％（2018年は2.5％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）18年1－6月期6.0％→1－7月期5.5％→1－8月期5.3％→1－9月期5.4％→1－10月期5.7％→1－11月期5.9％→2018年5.9％→1－2月期6.1％ 　　

インフラ投資： （2017年19.0％）18年1－3月期13.0％→1－6月期7.3％→1－9月期3.3％→1－10月期3.7％→12018年期3.7％→2018年3.8％→19年1－2月期4.3％

2. 不動産開発投資

1－2月期の不動産開発投資は1兆2090億元で前年比11.6％増である。うち住宅は8711億元、18.0％増で、不動産開発投資に占める比重は72.1％である。オフィスビルは669億元、同2.5％増である。地域別では、東部10.9％増、中部8.8％増、西部16.8％増、東北10.9％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）18年1－6月期9.7％→1－7月期10.2％→1－8月期10.1％→1－9月期9.9％→1－10月期9.7％→1－11月期9.7％→2018年9.5％→19年1－2月11.6％

1－2月期の分譲建物販売面積は1億4102万㎡で、前年比－3.6％（2018年は1.3％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－3.2％（2018年は2.2％）、オフィスビルは－15.7％（2018年は－8.3％）である。地域別では、東部－9.7％、中部－0.6％、西部2.2％増、東北－4.8％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）18年1－3月期3.6％→1－6月期3.3％→1－7月期4.2％→1－8月期4.0％→1－9月期2.9％→1－10月期2.2％→1－11月期1.4％→2018年1.3％→19年1－2月期－3.6％

1－2月期の分譲建物販売額は1兆2803億元、前年比－2.8％（2018年は12.2％）であった。うち、分譲住宅販売額は4.5％増（2018年は13.4％）、オフィスビルは－6.2％（2018年は－2.6％）である。地域別では、東部－1.2％、中部6.6％増、西部10.2％増、東北－2.4％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）18年1－3月期10.4％→1－6月期13.2％→1－7月期14.4％→1－8月期14.5％→1－9月期13.3％→1－10月期12.5％→1－11月期12.1％→2018年12.2％→19年1－2月期－2.8％

1月末の分譲建物在庫面積は5億2251万㎡、12月末比162万㎡減、前年同期比－10.6％で、うち分譲住宅在庫面積は117万㎡増であった。

1－2月期のディベロッパーの資金源は2兆4497億元であり、前年比2.1％増（2018年は6.4％）であった。うち、国内貸出が4976億元、－0.5％、外資が52億元、3.4倍、自己資金が7279億元、－1.5％、手付金・前受金7366億元、5.6％増、個人住宅ローン3458億元、6.5％増である。

3. 民間固定資産投資

1－2月期の全国民間固定資産投資は2兆6963億元であり、前年比7.5％増である⁶。

（参考）（2018年8.7％）1－6月期8.4％→1－7期8.8％→1－8月期8.7％→1－9月期8.7％→1－10月期8.8％→1－11月期8.7％→2018年8.7％→1－2月期7.5％

（5）対外経済

1. 輸出入

2月の輸出は1352.4億ドル、前年同月比－20.7％、輸入は1311.2億ドル、同－5.2％となった⁷。貿易黒字は41.2億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）18年6月10.7％→7月11.6％→8月9.6％→9月13.9％→10月14.3％→11月3.9％→12月－4.4％（2018年9.9％）→19年1月9.3％→2月－20.7％（1－2月－4.6％）

輸入：（2017年 15.9％）18年6月13.8％→7月27.0％→8月20.7％→9月14.3％→10月20.3％→11月2.9％→12月－7.6％（2018年 15.8％）→19年1月－1.5％→2月－5.2％（1－2月－3.1％）

1－2月期の輸出は3532.2億ドル、前年同月比－4.6％、輸入は3095.1億ドル、同－3.1％となった。貿易黒字は437.1億ドルであった。

1－2月期の輸出入総額が6627.2億ドル、前年同期比－3.9％であったのに対し、対EU3.7％増、対米－19.9％増⁸（1月は－13.9％）、対英8.2％増、対日－0.9％⁹（1月は2.0％）、対アセアン－2.8％である。

1－2月期輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比－14.6％、紡績－7.8％、靴－11.3％、家具－5.7％、プラスチック製品1.2％増、鞄－7.1％、玩具11.0％増である。電器・機械は同－5.0％、ハイテク製品は－4.4％である。

2. 外資利用

1－2月期の外資利用実行額は1471.1億元（216.9億ドル）、前年同期比5.5％増（ドル換算3.0％増）であった¹⁰。2月の外資利用実行額は629.4億元（92.8億ドル）、前年同期比6.6％増（ドル換算3.3％増）であった。

（参考）（2017年7.9％）18年1－6月1.1％→1－7月2.3％→1－8月2.3％→1－9月2.9％→1－10月3.3％→1－11月－1.3％→2018年0.9％→19年1月4.8％→1－2月5.5％¹¹

1－2月の製造業は464.6憶元、前年同期比12％増、サービス業は986.5憶元、同2.4％増であった。ハイテク産業は同48.4％増で、ウエイトは27.6％に達した。ハイテク製造業¹²は159.1憶元、同9.3％増、ハイテクサービス業¹³は246.7憶元、同92.9％増であった。

1－2月、国内地域別では、中部118憶元、前年同期比6.6％増、自由貿易試験区は同35.1％増、ウエイトは12％に達した。

1－2月、国・地域別では、韓国35.6％、シンガポール8.4％、米国44.3％増、オランダ174.8％増、ドイツ39.9％増、フランス113.3％増、EU39.1％増である¹⁴。

3. 外資準備

2月末、外貨準備は3兆901億ドルであった。1月末に比べ22億ドルの増加（1月は152億ドル増）である。増加は4ヵ月連続である。

4. 米国債保有

1月末の米国債保有高は、前月比31億ドル増の1兆1266億ドルで、20ヵ月連続1位となった。日本は2位のままで、275億ドル増の1兆698億ドルである。

（6）金融

2月末のM2の残高は186.74兆元、伸びは前年同期比8％増と、1月末より0.4ポイント減速、前年同期より0.8ポイント減速した。M1は2％増で、1月末より1.6ポイント加速、前年同期より6.5ポイント減速した。2月の現金純回収は7986億元であった。

人民元貸出残高は140.41兆元で前年同期比13.4％増であり、伸び率は1月末と同水準、前年同期より0.6ポイント加速した。1－2月の人民元貸出増は4.11兆元で、前年同期より伸びが3748億元増加している。うち住宅ローンは9192億元増、企業等への中長期貸出は1.92兆元増であった。2月の人民元貸出増は8858億元（1月は3.23兆元）で、前年同期より伸びが465億元増加している。うち住宅ローンは706億元減、企業等への中長期貸出は5127億元増であった。

人民元預金残高は182.1兆元で、前年同期比8.6％増であった。1－2月の人民元預金は4.58兆元増で、前年同期より伸びが1.03兆元増加している。うち個人預金は5.19兆元増、企業預金は1.59兆元減であった。2月の人民元預金は1.31兆元増（1月は3.27兆元増）で、前年同期より伸びが1.61兆元増加している。うち個人預金は1.33兆元増、企業預金は1.2兆元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年 6月8％→7月8.5％→8月8.2％→9月8.3％→10月8％→11月8％→12月8.1％→19年1月8.4％→2月8％ 　

2月末の社会資金調達規模残高は205.68兆元であり、前年同期比10.1％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁵は139.02兆元、13.3％増、委託貸付残高は12.26兆元、－11.1％、信託貸付残高は7.82兆元、－8.9％、企業債券残高は20.52兆元、10.7％増、地方政府特別債券残高7.55兆元、37.5％増、株式残高は7.05兆元、4.7％増である。 　

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.6％（前年同期比1.9ポイント増）、委託貸付残高は6％（同－1.4ポイント）、信託貸付残高は3.8％（同－0.8ポイント）、企業債券残高は10％（同0.1ポイント増）、地方政府特別債券残高は3.7％（同0.8ポイント増）、株式残高は3.4％（同－0.2ポイント）である。 　

1－2月の社会資金調達規模（フロー）は5.31兆元であり、前年同期比1.05兆元増となった。うち、実体経済への人民元貸出は4.33兆元増（伸びは前年比6259憶元増）、委託貸付は1208億元減（同251憶元減）、信託貸付は308億元増（同763憶元減）、企業債券純資金調達5546億元（同3740元増）、地方政府特別債券純資金調達2859憶元（同2751億元増）、株式による資金調達は408億元（同471億元減）である。 　

2月の社会資金調達規模（フロー）は7030億元であり、前年同期比4847億元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は7641億元増（伸びは前年比2558憶元減）、委託貸付は242億元減（同10憶元減）、信託貸付は37億元減（同711憶元増）、企業債券純資金調達805億元（同191元増）、地方政府特別債券純資金調達1771憶元（同1663億元増）、株式による資金調達は119億元（同260億元減）である。

（7）財政

1－2月期の全国財政収入は3兆9104億元で、前年比7％増となった¹⁶。中央財政収入は1兆9415億元、同6.6％増、地方レベルの収入は1兆9689億元、同7.4％増である。税収は3兆5114億元、同6.6％増、税外収入は3990億元、同10.8％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）18年1－6月10.6％→1－7月10％→1－8月9.4％→1－9月8.7％→1－10月期7.4％→1－11月6.5％→（2018年6.2％）→19年1－2月7％

1－2月期の全国財政支出は3兆3314億元、前年比14.6％増であった¹⁷。中央レベルの支出は4078億元、同15.4％増、地方財政支出は2兆9236億元、同14.5％増である。

なお、1－2月期の地方政府基金収入は8838億元、前年比－2.8％であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は8047億元、同－5.3％（2018年は25％増）であった。

2月末の地方政府債務残高は19兆1420億元。うち、一般債務は11兆4273億元、特別債務は7兆7147億元である。なお、1－2月期に新たに増発した債券は6961億元（全人代承認限度額1兆3900億元）。うち一般債券3883億元（限度額5800億元）、特別債券3078億元（限度額8100億元）、借換・再融資債券860億元である。

（8）雇用

2月の全国都市調査失業率は5.3％、31大都市調査失業率は5.0％と、いずれも12月より悪化した（年間目標は、いずれも5.5％以内）。なお、全国25－59歳の調査失業率は4.9％で、12月より0.5ポイント悪化した。

（参考）全国都市調査失業率：2018年 6月4.8％→7月5.1％→8月5.0％→9月4.9％→10月4.9％→11月4.8％→12月4.9％→19年2月5.3％ 　　　　

31大都市調査失業率：2018年 6月4.7％→7月5.0％→8月4.9％→9月4.7％→10月4.7％→11月4.7％→12月4.7％→19年2月5.0％ 　

1－2月期の新規就業者増は174万人（年間目標1100万人以上）¹⁸であった。

（9）社会電力使用量

2月は前年比7.2％増である。うち、第1次産業は6.7％増、第2次産業は6.5％増、第3次産業は8.2％増、都市・農村住民生活用は8.3％増であった。

1－2月期は前年比4.5％増である。うち、第1次産業は7.9％増、第2次産業は1.2％増、第3次産業は10.5％増、都市・農村住民生活用は11.1％増であった。

（参考）（2017年6.6％）18年6月8.0％→7月6.8％→8月8.8％→9月8％→10月6.7％→11月6.3％→（2018年8.5％）→2月7.2％（1－2月4.5％）

（10）輸送

1－2月期の鉄道貨物輸送量は6.65億トン、前年比3.3％増であった。

1－2月期の道路貨物輸送量は48.63億トン、同4.1％増であった。

1－2月期の全社会貨物輸送量は65.96億トン、同4.6％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）18年1－6月7.7％→1－7月7.9％→1－8月7.7％→1－9月7.9％→1－10月8.2％→1－11月8.7％→（2018年9.1％）→19年1－2月3.3％ 　　　　

道路貨物：（2017年10.1％）18年1－6月7.7％→1－7月7.5％→1－8月7.4％→1－9月7.5％→1－10月7.7％→1－11月7.5％→（2018年7.4％）→19年1－2月4.1％

全社会貨物：（2017年9.3％）18年1－6月6.9％→1－7月6.8％→1－8月6.9％→1－9月7％→1－10月7.3％→1－11月7.2％→（2018年7.1％）→19年1－2月4.6％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2018年6月は0.39％増、7月は0.42％増、8月は0.51%増、9月は0.47％増、10月は0.48％増、11月は0.38％増、12月は0.49％増、19年1月は0.43％増である。
4. 2018年6月は0.69％増、7月は0.70％増、8月は0.69％増、9月は0.59％増、10月は0.79％増、11月は0.71％増、12月は0.80％増、19年1月は0.82％増である。
5. 2018年6月は0.45％増、7月は0.44％増、8月は0.43％増、9月は0.44％増、10月は0.46％増、11月は0.45％増、12月は0.44％増、19年1月は0.45％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出－38.0％、輸入－26.5％である。2月の春節要因調整後前年同月比は、輸出1.5％増、輸入6.5％増である。
8. 輸出11月9.8％増→12月－3.3％→1月－2.4％→2月－28.6％、輸入11月－25.0％→12月－35.8％→1月－41.2％→2月－26.1％である。
9. 1－2月の輸出は2兆2545.3億ドル、－1.1％、輸入は2兆4832.3億ドル、－0.7％である。2月の輸出は9386.0億ドル、－9.5％、輸入は1兆1089.1億ドル、0.2％増である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）18年1－6月4.1％→1－7月5.5％→1－8月6.1％→1－9月6.4％→1－10月6.5％→1－11月1.1％→2018年3％→19年1月4.8％→1－2月3.0％）である。
12. 航空・宇宙関連機器及び装置製造業、電子・通信設備製造業、計算機・オフィス設備製造業などが含まれる。
13. 情報サービス、研究・設計サービス、科学技術成果実用化サービスなどが含まれる。
14. 1－2月、ドルベースでは、韓国10.7億ドル、シンガポール10億ドル、米国6.4億ドル、日本5.2億ドル、オランダ4億ドル、ドイツ3.9億ドル、英国1.9億ドル、ルクセンブルグ1.3億ドル、である。
15. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
16. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆4414億元、前年同期比11.3％増、国内消費税3720億元、26.7％増、企業所得税8213億元、10％増、個人所得税2326億元、－18.1％、輸入貨物増値税・消費税2946億元、4.5％増、関税457億元、－3.9％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は2667億元であり、23.4％増である。都市維持建設税は1121億元、7.6％増、車両購入税は671億元、－1.7％、印紙税は464億元、－24.5％（うち証券取引印紙税は197億元、－41.1％）、資源税は364億元、26.5％増、環境保護税は56億元増である。地方税では、契約税806億元、前年同期比－1.8％、土地増値税1004億元、4.7％増、不動産税508億元、1.1％増、都市土地使用税392億元、－8.5％、耕地占用税128億元、8.8％増であった。
17. 主な支出は、教育5052億元、前年比14.4％増、科学技術980億元、22.3％増、文化・観光・スポーツ・メディア427億元、11.3％増、社会保障・雇用5970億元、8.6％増、衛生・健康2213億元、6.1％増、省エネ・環境保護666億元、45.3％、都市・農村コミュニティ3136億元、23.1％増、農林・水産2230億元、4.7％増、交通・運輸2285億元、55％増、債務利払い855億元、7.3％増である。
18. 2018年は1361万人である。