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気候変動問題が深刻化するなか、温室効果ガス排出削減のため多くの国が石炭依存から抜け出す道筋を積極的に探り始めています。一方で、脱石炭の動きは、炭鉱の閉山や石炭火力発電所の廃止を招き、そこで働いてきた人びとの雇用や立地地域の経済、地域コミュニティなどへ大きな影響をもたらします。気候変動問題は国際社会が実現を目指すSDGs（持続可能な開発目標）の重要課題のひとつですが、環境やエネルギーの問題にとどまりません。私たちの暮らす地域や生活、仕事の持続可能性も、SDGsの課題なのです。

脱石炭に向けた社会への移行を進めるには、影響を受ける地域や人々を考慮し、公正で包摂的な形で実施することが重要ですが、その道のりは簡単ではありません。世界中でその実現を模索するなかで、筑豊炭田をはじめ日本の旧産炭地がかつて直面したエネルギー革命と炭鉱閉山の経験から、私たちがいま学ぶべき教訓があるのではないか。本セミナーはこうした問いを中心に、SDGsの文脈から「誰一人取り残さない」脱炭素化社会に向けた示唆を得ることを目的に開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日程

2022年6月17日（金曜）15時00分～16時30分

※ディスカッションの状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

オンライン（Zoom ビデオウェビナー）

ウェビナーご利用条件・免責事項

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プログラム

使用言語

日本語

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

共催

地球環境戦略研究機関（IGES）

後援

田川市、田川市教育委員会

参加費

無料