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イベント・セミナー情報

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連続専門講座(ジェトロ・アジ研 Twilight)

(2)ビジネス・コース:これからの対アジア・ビジネス -変わりゆく中国とASEAN-

グローバル化する世界経済のなかで、成長センターとして注目されるアジア地域。今や日本企業の経済活動と切っても切れない強い関係で結ばれるようになりました。日本企業の東南アジアへの直接投資の歴史は古く、1960年代から自動車やカメラ、家電といった企業進出があり、中国へも1980年代から改革開放の波に乗って、多くの日本企業が進出しました。アジアは日本企業にとって最重要な生産拠点となったのです。そして現在、アジアはモノづくりの拠点としてだけでなく、市場として注目を集めるようになってきました。日本企業の進出も今は非製造業の比率が増え、小売や運輸、金融、保険など、成長するアジアの商機を獲得しようと多くの日本企業がアジアへ向かっています。

本講座は中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ベトナムを取り上げ、ASEAN経済共同体(AEC)やRCEPなどの広域FTAの展望、各国ごとの課題と商機の最新の動向分析をご紹介します。本講座を通じてアジア・ビジネスの最前線にご案内します。

開催日時

5月15日~7月3日の毎週 (金曜) 19時00分~20時30分

会場

ジェトロ本部7階7G会議室
(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル7階)
最寄り駅:東京メトロ 南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

プログラム

【ASEAN編】経済統合に向かうアジアとASEANの課題

月/日 講師 テーマ・講義概要
第1回 5/15 長島 忠之(理事) はじめに
最近のASEANと中国におけるビジネス展開の動向について概観します。
若松 勇(海外調査部海外調査計画課長) アジアを巡る広域FTA
ASEAN経済共同体、RCEP(東アジア包括的経済連携)などASEAN、アジアでは経済統合に向けた広域FTAの動きが活発化しています。これらの最新状況を解説します。さらに、FTAを含めて、世界の成長センターとしてのアジアのチャンスと課題を探ります。
第2回 5/22 塚田 学(海外調査部アジア大洋州課長代理) 新たな局面を迎えた日・インドネシア関係
昨年発足したジョコ政権は、格差を是正し国家の均衡的な発展を目指し、地方を中心としたインフラ整備と輸出産業の振興を優先しています。そのような中で、首都圏を中心とした内需型産業が主体の日本企業の投資は転換期を迎えています。山積するビジネス環境の課題に立ち向かいつつ、ビジネスチャンスに挑む日本企業の動向と今後の戦略を探ります。
第3回 5/29 水谷 俊博(海外調査部アジア大洋州課長代理) ミャンマーのビジネス環境上の課題と展望
2011年の政権誕生から5年目を迎えるミャンマー。政府は外資を積極的に誘致し自国の経済発展につなげる姿勢を明確にしています。日本企業を含め外国企業による投資が進む中、インフラの未整備も目立ち、進出上の課題はなお多いようです。ミャンマーに進出した企業の実態に迫ります。
第4回 6/ 5 蒲田 亮平(海外調査部アジア大洋州課) タイからみたカンボジアとラオス
近年、タイから周辺諸国に生産工程の一部を移管する「タイ+1」という動きに注目が集まりました。タイで今何が起きており、受け止める側のカンボジア・ラオスの魅力や課題はどのような点にあるのか。経済回廊等のハードインフラの整備や越境交通制度の整備など、メコン地域でビジネス展開をする上で必要な地域大の取り組みにも触れながら、メコン地域の「今」と「今後」を豊富なデータ・事例を交えて展望します。

【中国編】新常態に移行した中国と日系企業の事業展開の実相

月/日 講師 テーマ・講義概要
第5回 6/12 箱崎 大(海外調査部中国北アジア課長) 中国経済-構造転換と意図された成長鈍化の現状
2ケタ成長が完全に過去のものとなった中国ですが、それは中国政府にとって思いがけない失速なのでしょうか。経済構造転換に向け、現政権移行当初から政策文書には成長を闇雲に追わない姿勢が堅持されてきています。その様子を示し、意図された成長鈍化の現状を明らかにします。
第6回 6/19 日向 裕弥(海外調査部中国北アジア課長代理) 対中投資4割減の実相~日系企業の中国進出の状況
2014年の対中投資は前年比4割減となり、日本企業の中国事業に対する姿勢は急速に冷え込んでいるように見えます。ジェトロの日系企業調査によれば、今後1~2年の事業展開の方向性について「拡大」と答えた中国の日系企業は5割を切り、ほぼ同数の企業が「現状維持」と答えています。コスト上昇や競争激化の反面、巨大な市場と産業集積を有する中国における日系企業の中国事業の在り様に迫ります。
第7回 6/26 森 路未央(海外調査部中国北アジア課)
池部 亮(海外調査部アジア 大洋州課長)
華南とベトナムの生産ネットワークと背景
近年、新たな役割を担い生まれ変わりつつある華南の製造拠点について、チャイナプラスワンと称される拠点再編や分業化の動向を実例から紹介します。また、その受け皿国となるベトナムの動向を貿易構造の変化などから明らかにします。
第8回 7/ 3 清水 顕司(海外調査部調査計画課長代理) 市場としての中国
製造拠点として転機を迎えている中国。7%で成長する世界第2位の経済は市場として依然世界から注目を集めています。企業を悩ませる中国のコスト上昇も、中国市場の購買力という点ではプラスにはたらきます。中国市場は単に巨大というだけでなく、経済水準や嗜好の点で多様な国民が分布しています。また、1人当たり所得の上昇、都市化や高齢化などによる変化も予想されます。そうした中国市場開拓の現状・課題について紹介します。
使用言語

日本語

受講料
  • 一般:10,000円/人(1コース、全8回あたり)
    ※アジア経済研究所賛助会正会員、ジェトロ・メンバーズ、農林水産情報研究会会員:1口につき、それぞれのコース先着2名まで無料、3人目からは10,000円/人。
    ※3人以上のお申し込みがあった場合は、その旨当方よりご連絡し、受講希望の有無を確認いたします。
  • アジ研賛助会個人利用会員:5,000円/人(全8回)
  • 学生:5,000円/人(1コース、全8回あたり)
    ※学生料金を希望の場合、必ず申込時に学生証のコピーの送付をお願いします。送付がない場合、一般料金となります。
    ※東日本大震災による被災中小企業・中小企業団体様には料金割引いたします。
    詳細は、 http://www.jetro.go.jp/support_services/shinsai/ をご覧ください。
  • お申し込み方法は、こちらのページをご覧ください。
主催

ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ海外調査部

定員

30名 (1コースあたり)

お申し込み締切

2015年4月30日(木)17:00 (ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。)

お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部成果普及課
Tel: 043-299-9536 Fax:043-299-9722
E-mail:seminar E-mail