発展途上国の環境法─東南・南アジア

開発と環境シリーズ

No.6

ASEANおよびベトナム、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタンの環境法と行政について、体系的かつ横断的に解説する。研究・実務に最適。

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■ 発展途上国の環境法 ─東南・南アジア
■ 野村好弘・作本直行  編
■ 4,950円(本体価格 4,500円)
■ B5
■ 440pp
■ 1994年
■ 品切れ

CONTENTS

表紙・目次等

はしがき / 野村 好弘, 作本 直行

第1部 総論
第1章 東南・南アジアの環境法概観 / 野村好弘・作本直行
はじめに
1 環境問題の特徴
2 環境に関わる行政制度の特徴
3 環境法の特徴
おわりに

第2章 環境法分野におけるアジアの地域協力 / 作本直行・井上秀典

1 環境問題の所在
 1. 環境問題の所在と環境協力の必要性
 2. 地域協力のための方法と前提条件
2 地域協力の現状
 1. 東アジア地域
 2. 東南・南アジア・南太平洋の地域
 3. アジア地域全体の環境協力の現状
3 地域協力の課題と今後の展望
 1. アジェンダ21と地域協力
 2. ASEAN地域における地域協力とコンセンサス方式
 3. 今後の課題と展望

第2部 東南アジアの環境法
第3章 フィリピンの環境法と行政制度 / 蓑輪靖博
1 環境問題の特徴
 1. はじめに
 2. フィリピンの環境問題
2 環境政策について
 1. 新憲法と環境政策
 2. PD1151、PD1152と環境政策
3 環境行政とその機構
 1. フィリピン環境行政の沿革概観
 2. 環境行政とその機構
4 環境法とその体系
 1. 大気質管理とその規制
 2. 水質管理とその規制
 3. 土地管理とその規制
 4. 天然資源管理とその規制
 5. 廃棄物管理とその規制
 6. 適用状況
5 環境影響評価制度
 1. 環境影響評価制度の目的・概要
 2. 環境影響評価制度の手続
6 紛争処理手続および被害者の救済制度
 1. ニューサンスによる被害者の救済
 2. ネグリジェンスによる被害者の救済

第4章 マレーシアの環境法と行政制度 / 木村 実
1 環境問題の特徴
 1. 大気
 2. 水質
2 環境政策
 1. 第6次マレーシア計画
 2. 長期展望計画(OPP2)
 3. LDEおよびUNCED
 4. 政策の内容
3 環境行政
 1. 統治機構・行政機構
 2. 環境行政
 3. 環境行政に関する連邦と州との関係
4 環境法
 1. 1974年環境質法成立まで
 2. 1974年環境質法の内容
5 環境影響評価制度
6 紛争処理手続・被害者救済
 1. 裁判制度
 2. 公法上の救済
 3. 特殊問題
7 結語

第5章 タイの環境法と行政制度 / 小賀野晶一
はじめに
1 環境問題の特徴
 1. 自然環境、生態系
 2. 公害
 3. 地球環境問題
2 環境政策、環境行政
 1. 1992年改革直前の環境政策
 2. 第7次国家経済社会開発5ヵ年計画
 3. 1992年の環境行政組織の改革
3 環境法の体系
 1. 国家環境質向上保全
 2. 工場法
 3. 大気、水質、自動車騒音の基準
4 紛争処理
 1. 民事救済
 2. 行政機関による直接介入
 3. 刑事罰
5 環境影響評価制度
6 環境協力
おわりに

第6章 インドネシアの環境法と行政制度 / 作本直行
序論
1 インドネシアの環境問題の特徴
 1. 環境問題の一般的性格
 2. 環境問題の内容
2 環境政策
 1. 国家大綱と経済5ヵ年計画
 2. 1945年憲法と82年環境管理基本法
3 環境行政
 1. 環境行政の発展
 2. 人口環境省の権能
 3. 環境管理庁の権能
 4. 地方の環境行政
 5. その他
4 環境法の体系
 1. 概観
 2. 制定の経緯
 3. 全体の法体系
 4. 環境基準
5 環境アセスメント(ANDAL)の制度
6 紛争処理の方法・被害者救済
おわりに

第7章 ベトナムの環境法と行政制度 / 鈴木康二
1 環境問題の所在
 1. ベトナム戦争の後遺症
 2. 社会主義体制下の環境問題
 3. ドイモイ体制下の環境問題
2 環境政策
3 法体系
 1. 環境保護法の検討
 2. 憲法上の規制
 3. 国内の各実定法
 4. 環境アセスメントの不在

第3部 南アジアの環境法
第8章 バングラデシュの環境法と行政制度 / 井上秀典
はじめに
1 環境問題の特徴
2 環境政策
3 環境行政
4 環境法体系
5 環境アセスメント
6 国際条約 おわりに

第9章 インドの環境法と行政制度 / 野村好弘・遠藤貴子
はじめに
1 沿革
2 憲法
3 環境政策
 1. 汚染防止のための政策
 2. 国家環境保全戦略および環境と開発に関する政策
 3. 1992国連環境開発会議へのナショナル・レポート
4 環境行政機構
 1. 概況
 2. 環境森林省
 3. 中央公害規制委員会
 4. マハラシュトラ州公害規制委員会
5 環境法
 1. 水質汚濁防止法
 2. 水質汚濁防止税法
 3. 大気汚染防止法
 4. 環境保護法
 5. 公害賠償責任保険法
 6. 森林保護法
 7. 野生生物保護法
6 環境アセスメント制度
 1. 概況
 2. 対象となるプロジェクト
 3. EIAの手続
 4. 開発計画の評価の状況
 5. モニタリング
おわりに

第10章 スリランカの環境法と行政制度 / 安田信之
1 環境問題の特徴
2 環境政策
 1. 概観
 2. 行動計画の概要
 3. 政策の実施
3 環境行政
 1. 概観
 2. CEAの機構
 3. CEAの権限
 4. 環境協議会
4 環境法
 1. 環境法制の概観
 2. 環境保護のライセンス
 3. 環境質の規制
 4. 環境影響評価
5 環境被害に対する救済
 1. 行政救済
 2. 刑事罰
 3. 民事救済
6 若干の展望

第11章 パキスタンの環境法と行政制度 / 磯崎博司
はじめに
1 環境問題の現状
 1. 大気汚染
 2. 水の問題
 3. 自然保全
 4. 野生動植物の保護
 5. 生活廃棄物
2 環境政策と行政組織
 1. 国家政策
 2. 行政機構
3 法制度
 1. 環境保全法
 2. その他の法律
 3. 環境質基準
 4. 環境影響評価ガイドライン
おわりに

資料1 アジア諸国の環境影響評価制度 / 作本直行

資料2 アジア諸国の環境関連法一覧 / 作本直行

資料3 マレーシア・エイシアン・レア・アース公害訴訟判決:最高裁・高裁判決 (雨宮洋美・今泉慎也・遠藤貴子・蓑輪靖博・作本直行=訳)