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アジア経済研究所について

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年次報告書

アジア経済研究所年報 2014/2015(平成26年度)
  • 表紙・目次 (715KB)
  • I. 2014年度事業活動の概要 (821KB)
    1. 沿革及び目的
      (1)沿革
      (2)目的
    2. 2014年度事業方針
      「調査・研究」区分(アジア経済研究所)基本方針
    3. 2014年度事業の概要
      (1)政策提言研究
      (2)政策提言に資する分析研究
      (3)政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究
      (4)受託研究
      (5)科学研究費助成事業
      (6)研究ネットワーク事業
      (7)研究成果の発信・普及
      (8)研究所図書館
      (9)人材育成
  • II. 調査研究 (1.15MB)
    1. 2014年度アジア経済研究所調査研究方針(活動方針)
    2. 政策提言研究
      (1)リアルポリティクスとしての援助
      (2)政治変動期の中東地域と湾岸安全保障
      (3)付加価値貿易分析-発展途上国への展開(II)
      (4)アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けての道筋に関する研究
      (5)「中所得国の罠」の実態と克服に向けた政策課題
      (6)新興国市場におけるビジネスと人権-日本のCSR戦略構築に向けて
      (7)広東経済の高度化と日中経済連携の課題(V)
      (8)食品貿易規制と遵守の実態-検疫データの分析と政策含意-
    3. 政策提言に資する分析研究
      [1] 重点研究
      (1)チャベス政権下のベネズエラ
      (2)新興民主主義における再分配の政治
      (3)アフリカにおける土地と国家
      (4)貧困削減のためのエビデンスに基づく政策介入・市場制度の研究
      (5)ポスト軍政期のミャンマー
      (6)「人身取引」問題の学際的研究
      (7)製品環境規制と国際貿易
      [2] 経常分析研究
      (1)アジア諸国の動向分析
      (2)ラテンアメリカ経済政治社会研究会
      (3)現代アフリカの政治経済
      (4)中東の政治経済分析
      (5)アジア長期経済成長のモデル分析(V)
      (6)経済地理シミュレーション・モデルによる東アジアにおける人口・産業集積の長期予測:2010年の経済地理データに基づく研究(II)
      [3] 機動研究
      (1)インドの第16次連邦下院選挙と新政権の成立
      (2)習李時代の中国経済
      (3)大統領選挙後のポスト「新しいブラジル」
      [4] 連携研究
      (1)【復旦大学BRICS研究センター/上海WTO事務諮問センター連携】BRICs経済とグローバルバリューチェーン-現状と展望
      (2)【清華大学産業発展と環境ガバナンス研究センター/米国国際貿易委員会/名古屋大学国際低炭素経済研究所連携】 グローバルサプライチェーンにおける中国の二酸化炭素排出-国内地域と企業の異質性を考慮した環境国際産業連関分析-
      (3)【上海社会科学院連携】上海自由貿易試験区の経済効果
      (4)【中華経済研究院連携】日台中小企業の東南アジア市場における協力の可能性
      (5)【中華経済研究院連携】日台経済関係の展望と課題
    4. 政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究
      (1)開発途上国における経済発展と所有権
      (2)内戦後のスリランカ経済
      (3)キューバ革命体制の模索:ベトナムとの比較
      (4)一党支配体制下の議会:中国、ベトナム、ラオス、カンボジアの事例から
      (5)2014年インドネシアの選挙-ユドヨノ政権の10年と新政権の成立-
      (6)インドにおける農村公的雇用保障プログラムが農村労働市場に与える影響
      (7)ムスリム同胞団とイスラーム運動の国際連関
      (8)21世紀ラテンアメリカにおける国家と市民社会組織の関係
      (9)ポスト・ソビエト社会における非公式な慣行:カザフスタンとキルギス共和国の事例
      (10)インドの公的サービス
      (11)アラブ君主制国家の存立基盤
      (12)南部アフリカにおける労働参加と失業
      (13)ラテンアメリカの中小企業
      (14)【基礎理論研究】新興国における子どもに関する政策研究会
      (15)【基礎理論研究】ベトナムの労働市場と雇用問題の新時代
      (16)【基礎理論研究】社会運動研究の到達点と課題に関する基礎的研究
      (17)【個人研究】韓国の高齢者貧困問題-日本との比較分析
      (18)【個人研究】マダガスカルにおける優遇アクセス中止と雇用
      (19)【個人研究】インド 仕事組織・人的資源管理の変容と労使の関係
      (20)貿易指数データベースの作成と分析-東アジア地域を中心として-
      (21)開発途上国における結婚の制度的役割について:ジェンダーの視点からの実証研究
      (22)アフリカの障害者-障害と開発の視点から-
      (23)多国籍企業の生産形態:中間財を取り入れた水平型・垂直型共存モデルの作成と分析
      (24)海洋の「陸地化」:島嶼国から見た太平洋の「安全保障」政策
      (25)東・東南アジア諸国における消費行動
      (26)Impact of Rural Electrification on Fertility in Bangladesh
      (27)アジアの新興国における省エネ機器普及政策の効果
      (28)通商協定の経済学的分析
      (29)開発途上国の女性障害者
      (30)学校から仕事へ:インドにおける教育と雇用のリンケージ
      (31)フィリピン企業の投資・資金調達行動に関する実証分析
      (32)途上国日本の開発課題と対応:経済史と開発研究の融合
      (33)コートジボアールにおける稲作の現状と開発課題
      (34)インドシナ諸国の脱ドル化の課題と展望
      (35)サプライチェーン工業化・成長
      (36)新世紀におけるキャッチアップ型工業化論
      (37)開発途上国のサービス関連活動に関する実証研究:タイの事例
      (38)Political Limits on Trade : Implications for Developing Economies
      (39)義烏市場の形成と政策の役割
      (40)中国農村の市場化と制度革新:「農村合作組織」と「合作制」の経済分析
      (41)資源環境政策に関わる法制度:行政組織の形成と運用
      (42)アジアにおける航空貨物と空港
      (43)Economic Division in British India : An Analysis of Population Dynamics
      (44)【基礎理論研究】馬英九政権下・台湾の経済社会学的分析
      (45)【個人研究】タイの立憲革命期の社会団体-タイ商業会議所の成立とその役割
      (46)【個人研究】台湾銀行の南進における経営思想:創業から大正期まで
      (47)【個人研究】中国における水環境問題をめぐる不平等とガバナンス
    5. 受託研究
      (1)ASEAN Connectivity Monitoring and Evaluation – M&E(世界銀行)
      (2)Synthesizing the Impact of Thailand’s Logistics Infrastrucure Management and Supply Chain Redesign within the Context of the ASEAN Economic Community (AEC) through the Use of the IDE-GSM Model (Phase 2)(タマサート大学物流研究センター)
    6. 科学研究費助成事業による研究
      【新学術領域】
      (1)国家の立地と経済発展(H26-27)
      【基盤研究B】
      (1)構造推定を用いた発展途上国市場と産業発展の分析-東南アジア二輪車産業の事例-(H24-27)
      (2)最貧困層の貧困削減-フィールド実験による債務契約デザインと企業家精神の検証-(H24-27)
      (3)レジリエンス強化に向けたインデックス型家畜保険の可能性:実験と構造推定による検証(H26-28)
      【基盤研究C】
      (1)市場経済移行下のミャンマー農作物加工産業の変容:空間経済学の視点を取り込んで(H23-26)
      (2)東南アジアのイスラーム裁判制度:法曹の役割を中心に(H23-26)
      (3)1970年代タイ農民運動の農村における実態に関する研究(H24-27)
      (4)インドネシア企業グループの変化と連続性:政治体制の転換の観点から(H24-26)
      (5)「近代化変圧器」としての開発援助—開発社会学の定立を目指して-(H24-26)
      (6)貿易データから見る中進国の罠:マレーシアのケースを中心に(H25-27)
      (7)インドにおける公益訴訟の経済社会への影響(H25-27)
      (8)東南アジア企業のイノベーション能力構築に関する実証研究(H25-27)
      (9)インドにおける出稼ぎ労働移動が農村の経済格差に与えた影響に関する研究(H25-28)
      (10)ルイス転換点後の中国労働市場の構造変化:農民工の就業選択と世代間格差(H25-27)
      (11)大メコン圏経済回廊:ヒトのコネクティビティ(H26-28)
      (12)反アパルトヘイト国際連帯運動の研究:日本の事例を中心として(H26-29)
      (13)冷戦時代の台湾海峡危機の再検証-マルチ・アーカイブ研究による外交史的分析-(H26-29)
      (14)ミャンマ-の脱ドル化(H26-29)
      (15)後発工業国企業による産業プラットフォームの構築メカニズム(H26-28)
      (16)貿易自由化による厚生向上効果に関わる実証分析(H26-28)
      (17)地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス-日本・中国における比較事例研究-(H26-28)
      【若手研究A】
      (1)輸出企業から見た特恵税率利用の利益(H26-29)
      【若手研究B】
      (1)中国沿海地域の中央・地方関係と基層政府の戦略(H23-26)
      (2)南アフリカ農産物加工産業への黒人の参入に関する研究-ワインと砂糖産業の事例(H24-26)
      (3)外資企業が地場企業の生産性に与える効果:カンボジアの事例(H24-26)
      (4)雇用の非正規化に影響を及ぼすグローバル化とサプライチェーン深化の分析(H24-26)
      (5)婚資が女性の家庭内交渉力・子女への人的投資に与える影響の実証分析(H24-27)
      (6)権威主義体制のガバナンス向上と議会の役割に関する比較研究-湾岸産油国を中心に(H24-26)
      (7)女性の老齢保障戦略が親族ネットワーク形成に与える効果の実証分析(タンザニア)(H25-28)
      (8)インドネシアにおける地方分権化:自然実験を利用した影響評価(H25-28)
      (9)ラテンアメリカにおけるポスト移行期の正義比較分析(H26-28)
      (10)破綻国家の生成・再建と越境関係:MASとGISの結合(H24-26)
      【研究活動スタート支援】
      (1)連邦制と大統領権限の限界-アルゼンチンとブラジルにおける上院議員行動の比較分析-(H26-27)
      【学術図書】
      (1)現代インド政治-多様性の中の民主主義-(H26)
      【特別研究員奨励費】
      (1)北東アフリカにおける牧畜民の持続可能性と国際協力:情報技術を活用した広域的分析(H26-28)
    7. 他機関への研究協力
      (1)所外研究会等への委員参加
      (2)海外調査等への参加協力
  • III. 研究ネットワーク事業 (999KB)
    1. 海外・国内客員研究員の調査研究活動
      (1) 海外客員研究員
      (2) 国内客員研究員
      (3) 日本学術振興会特別研究員
    2. 海外研究員の調査研究活動
    3. 国際機関・海外研究機関へのセッション参加等
      (1)上海社会科学院との連携研究ワークショップ
      (2)WTO Public Forum 2014 におけるセッション参加
      (3)地域研究コンソーシアム(JCAS)シンポジウム・ワークショップの開催
      (4)国際カンファレンス「中国(上海)自由貿易試験区とアジアの未来」
      (5)Institute of Development Studies(英国)海外共同研究事業に関する国際ワークショップ
    4. 国際ワークショップ等の開催
      (1)ワークショップ「太平洋島嶼国の外交の重要性と日本の役割」
      (2)国際学術研究カンファレンス「開発途上国における労働と雇用」
      (3)国際ワークショップ「広東経済の高度化と日中経済連携の課題(V)」
      (4)セミナー「グローバル化時代の倫理的消費者運動~企業と市民社会の建設的対話を求めて」
    5. 国際研究交流活動
      (1)海外専門家等の招聘
      (2)国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
      (3)海外の学会及びシンポジウムでの研究発表
      (4)その他開発途上国問題専門家等の受け入れ
  • IV. 研究成果の発信・普及 (1MB)
    1. 出版物・報告書の製作
      (1)定期刊行物編集委員会
      (2)2014年度出版物・報告書一覧
    2. 国際シンポジウム
      (1)激動する湾岸アラブ諸国を読み解く:君主制、移民、湾岸経済の展望
      (2)中東・北アフリカ地域情勢にかかる国際シンポジウム-転換期の中東・北アフリカ地域の情勢とリスク要因-
      (3)付加価値の源泉の進化:『良い仕事』、『悪い仕事』?
    3. 講演会・セミナー等の活動
      (1)専門講座
      (2)特別講演会
      (3)アジ研フォーラム
      (4)夏期公開講座
      (5)海外講演会
      (6)地方講演会
      (7)地元貢献型講演会
      (8)発展途上国研究奨励賞受賞記念講演会
      (9)賛助会講演会
      (10)テレビ・ラジオ出演
      (11)イベントへの参加
      (12)その他
    4. 第35回発展途上国研究奨励賞
    5. 賛助会制度
    6. アジア経済研究所ウェブサイト
  • V. 研究所図書館 (799KB)
    1. 図書館活動
    2. 資料収集
    3. 資料整理・保存
    4. 利用者サービス
    5. 資料・情報相談
    6. 資料展示会・講演会
    7. デジタルアーカイブ
    8. 図書館間協力
    9. 資料・情報委員会
    10. 市場化テスト
  • VI.開発専門家等の育成(アジア経済研究所開発スクール) (809KB)
  • VII.ERIA支援事業 (717KB)
  • VIII.業績評価 (781KB)
  • IX.組織 (884KB)
    1. 組織図
    2. 財政
  • X.付録 (779KB)
    1. 2015年度アジア経済研究所調査研究方針
    2. 2015年度調査研究課題一覧