これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

一般・その他

金融・投資

経済

工業・技術

財政

社会

商業・流通・サービス

農林・漁業

政治

貿易・通信・運輸

労働

援助

（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

フィリピンや東南アジアの植物に関する書籍が数点あります。土屋幹夫、土屋たづこ共著 『熱帯の植物を訪ねて』 （AHPH/58/N1） には、カラーの写真も掲載されています。（2007年8月-2011年3月更新）

当館の所蔵資料では、これらの意味や理由についての情報は見つかりませんでした。『各国貨幣度量訳字例』 参謀本部，明24．3 （国立国会図書館近代デジタルライブラリーにて閲覧可能）
URL：http://kindai.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/800296
こちらの資料の冒頭「緒言」で、貨幣度量衡の訳字について述べられています。この記述から、明治期の訳字・訳語に関する研究の中で、フィリピンの通貨に関する記述を探す、というアプローチが考えられます。例えば、次の論文は、ウェブ上で閲覧可能です：菊地悟 「外来語の漢字表記と訳語」 岩大語文, Vol.3 （1995）, pp.56-64 （岩手大学リポジトリにて閲覧可能）
URL：http://hdl.handle.net/10140/3413
ここに記載の文献や辞典類などに当たってみられては如何ですか。なお当該分野の専門機関としては、

• 国文学研究資料館
  （http://www.nijl.ac.jp/pages/library/）
• 国立国語研究所
  （http://www.ninjal.ac.jp/info/aboutus/library/） などが考えられます。（2011年10月更新）

当館では以下のようなものが参考になるかと思います。

＜＞内は当館の請求記号です。

•  看護婦たちの南方戦線 : 帝国の落日を背負って
  大谷渡著. -- 東方出版, 2011.＜AHPH/327.5/K1＞
•  戦争に巻き込まれた北部呂宋の在留邦人たち
  [小寺章][編]. -- [小寺章], 2000. ＜AHPH/327.5/S1＞
• 元『慰安婦』の証言 : 五〇年の沈黙をやぶって
  アジア・フォーラム編. -- 皓星社, 1997. -- (皓星社ブックレット 5)＜AA/396.1/M1＞
• フィリピンの日本軍「慰安婦」 : 性的暴力の被害者たち
  フィリピン「従軍慰安婦」補償請求裁判弁護団編. -- 明石書店, 1995.＜Ja/396/Fu1001＞
• 日本のフィリピン占領 : インタビュー記録日本のフィリピン占領期に関する史料調査フォーラム[編]. -- 龍溪書舎, 1994. -- (南方軍政関係史料 15).＜Ja/355/Ni1003＞

他にも当館OPACで「件名=フィリピン」かつ「件名=太平洋戦争」で検索しますと上記を含めて42件ヒットします。
中にはご参考になりそうなものが多々ありますのでご覧ください。

洋書については、
「件名=Philippines」かつ「件名=World War」かつ「件名=Japan」で検索しますと、42件ヒットします。

特に以下は参考になるかと思います。

• Comfort woman : a Filipina's story of prostitution and slavery under the Japanese military Maria Rosa Henson. -- Rowman & Littlefield Publishers, 1999.＜AHPH/396/C1＞

（2018年12月）

新聞社公式ウェブサイトのコンテンツで、2019年8月30日現在閲覧可能なものとしては、以下のリンク先のものがありました。 "Malaysia may still broker peace talks" The Philipinne Star, 17 January 2009
https://www.philstar.com/nation/2009/01/17/431966/malaysia-may-still-broker-peace-talks

"Peace in Mindanao: No other option" The Philipinne Star, 7 February 2009
https://www.philstar.com/other-sections/letters-to-the-editor/2009/02/07/437730/peace-mindanao-no-other-option

また、新聞社公式ウェブサイトではないものの、インターネット上で実際の紙面の画像を閲覧できる記事としては、以下のリンク先のものがありました。

"Only filipinos can solve Mindanao conflict, says Ramos-Horta" The Nation (Philippines), 16 January 2009
http://peace-foundation.net.7host.com/article_detail.asp?id=416

他にもいくつもあるようですが、アジア経済研究所図書館に紙媒体あるいはマイクロフィルムで所蔵のある新聞のみ抜粋すると、以下の通りです。

PEACE IN MINDANAO: NO OTHER OPTION
The Nation (Thailand)
2009 年 1 月 29 日

Taking 10 steps to peace in Mindanao
New Straits Times
2009 年 1 月 29 日

British negotiators buck conditions for talks
BusinessWorld
2009 年 1 月 19 日

British negotiators share IRA experience
BusinessWorld
2009 年 1 月 16 日

（2019年8月）

アジア経済研究所図書館 OPAC で、地域コードに 「AHPH」 （Philippines）、アジ研件名に 「securities」 「securities exchanges」 「securities market」 「capital market」 等を入れて検索してみてください。
例えば、「securities + capital market + financial market」 （OR検索） では161件の英語論文 （雑誌記事索引） と図書がヒットします。和件名 「証券 + 資本市場 + 金融市場」 （OR検索） では11件の和論文・図書がヒットします。サブプライムショックの前年2006年以降の出版年で絞り込むと英語論文・図書は33件になります。この中から参考資料を選択してください。

＜アジ研図書館が所蔵する主なPhilippine Stock Exchange発行資料＞

• Fact book / Philippine Stock Exchange. -- Research Dept., Philippine Stock Exchange.（請求記号：PHILP/8An2） （所蔵：1995-2000,2003-2004,2007）
• Annual report / Philippine Stock Exchange.（請求記号：PHILP/8An5） （所蔵：1997-2002）
  ※ Philippine Stock Exchangeのウェブサイトには、Annual report （1998-2012各年版） の PDF が掲載されています。
  （http://www.pse.com.ph/IR/ のページでタブ 「Financial Reports」 をクリック）
• How to invest and win in the Philippine stock market / by Irving I. Ackerman. -- 5th ed. 2007 updated and abridged. -- Philippine Stock Exchange, 2007.（請求記号：AHPH/332.6/H1） （2013年11月）

　1. フィリピンの過去 （10年以上前、50年くらい前まで） の一人当たり GDP （ASEAN の他国との比較）
2. フィリピンの人口の推移

ADB の"Key indicators" （請求記号：ADB/0A3）
（ https://www.adb.org/publications/series/key-indicators-for-asia-and-the-pacific ）
に1982年までの一人当たり GDP が国ごとに掲載されています。人口も載っています。（2016年11月）

単行書としましては 『アジア医薬品市場の現状 : 中国 ・台湾 ・韓国 ・タイ ・インドネシア ・フィリピン ・シンガポール ・マレーシア ・ベトナム』 日本製薬工業協会国際委員会・アジア専門委員会 （医薬出版センター, 1999） （請求記号：AA/615.1/A1） と "The Philippine drug industry" Manila : IBON Databank Phils., Inc. , [1986] （請求記号：AHPH/615.1/P1） を所蔵しています。また、関連企業の財務状況につきましては "Top 7000 corporations" [Manila] : Philippine Business Profiles & Perspectives : University of Asia and the Pacific. （請求記号：AHPH/061.5/T1/2009|10） をご覧ください。（2013年1月）

製造業全体の GDP の変遷はフィリピン統計局が出す "Gross regional domestic product" National Statistical Coordination Board [Manila] : National Statistical Coordination Board （請求記号：PHILP/8A11/2009|11） に掲載されていますが、それを各種製造業まで細かく記した資料は所蔵しておりません。（2013年1月）

『Key indicators』 2008 Asian Development Bank （ADB/0A3/。所蔵:2004-2008） に1990年から2007年までの GDP 比データが掲載されています。（2008年4月-2011年3月更新）

フィリピンの義務教育には軍人育成に関する公教育は含まれていません。軍人は主に Philippine Military Academiy （PMA） という日本の防衛大学校に準ずる教育機関で育成されます。（2012年8月）

フィリピンの現地出版の学術誌 （Philippine review of economics） に、学生の就学率やドロップアウト率に影響を与える各種要因を考察した4つの論文が掲載されていますので、参考にしてください。以下、紹介させていただきます。

1. The impact of family size on children's school attendance in the Philippines / Bansagan, Kezia C. and Panganiban, Joyce C. （Philippine review of economics Vol.45, no.2 （Dec. 2008）） p.[205]-234 （請求記号：P/33/Ph14）
2. Ex ante impact evaluation of conditional cash transfer program on school attendance and poverty -- the case of the Philippines / Son, Hyun H.: Florentino, Jhiedon （同上誌　Vol.46, no.1 （June 2009）） p.[221]-248
3. Number of children and their education in Philippine households / Orbeta, Aniceto C., Jr. （同上誌 Vol.46, no.2 （Dec. 2009）） p.[123]-154
4. Household out-of-pocket health spending, health insurance coverage, and children's school attendance in the Philippines / Capuno, Joseph J. [et al.] （同上誌　Vol.46, no.2 （Dec. 2009）） p.[155]-181

また、就学率、ドロップアウト率など教育に関する基本的な統計データはフィリピン政府機関が出す Philippine Statistical Yearbook 2013 （請求記号：PHILP/0A4/2013） の第10章をご覧ください。（2014年12月）

• フィリピン
  フィリピン保健省のウェブサイトにて、『Philippine Health Statistics』 （年刊） が1960年～2010年まで公開されています。
  保健省出版物一覧
  http://www.doh.gov.ph/serial.html
  2010年版 （最新） のURL
  http://www.doh.gov.ph/sites/default/files/PHS2010_March13.pdf
  ※2010年版では、54～59ページに、地方 （Region） 別に主な10の病気の件数・罹患率が記載されており、急性水様性下痢と急性
  出血性下痢の統計もあります。ただし、主な10の病気に下痢が含まれていない地方もあります。2009年版では、60ページにて水様性下痢・出血性下痢の件数・罹患率が地方別に一覧化されています。2010年版にも同様のテーブルがありますが、データなしの地方がほとんどです。
• インドネシア
  インドネシア統計局のウェブサイト （以下URL） にて、病気の件数が州別、病気の種類別に掲載されており、下痢の件数もあります。2007年～2012年までの統計を抽出できます。
  http://www.bps.go.id/eng/tab_sub/view.php?kat=1&tabel=1&daftar=1&id_subyek=30&notab=47 （2015年2月）

アジ研図書館が所蔵している 『2010 Philippine statistical yearbook』 Republic of the Philippines, National Economic and
Development Authority （PHILP/0A4/。所蔵:1979-2010） の Table 13.10a に空港別の貨物取扱量が掲載されています。（2005年2月-2011年3月更新）

日系企業の数を示す資料は見つかりませんでしたが、『フィリピンにおける日本企業』 （日本貿易振興会海外経済情報センター, 1971年） 【AHPH/658.11/Ni1】 に掲載された日系進出企業リストには、設立年月日が1950年代の日系企業が含まれています。
また、小林英夫 「戦後日比関係と在比日本人団体の活動」 （小林他編 『戦後アジアにおける日本人団体』 （ゆまに書房, 2008年） 【AA/325.2/S3】 所収） は、主に1970年代以降の日比関係を概観し、フィリピンに設立された日本人団体の活動を検討した論考ですが、このなかで1960年代までの日比関係についてふれられています。戦争直後に日本の対比投資が伸びなかった背景にある対日感情や政府の規制について説明されています。また本書 P.267 には 「日本の対比直接投資許可状況」 として5年毎の件数と金額が掲載されていますが、1965年は該当なし、1970年に初めて件数と金額が明らかにされています。
同様に、『フィリピンにおける日系進出企業の現勢』 （日本貿易振興会海外経済情報センター編、1985年） 【Ja/658.1/N64】 の P.1 に掲載された 「対比外国投資の推移」 では、「1970年2月20日以前」 について、合計の金額は記載されていますが、日本、米国ともにN.A. （該当なし） とされています。金額が明らかにされるのは1970年2月21日以降です （出所は中央銀行総計）。
佐藤虎男 『フィリピンと日本 : 交流500年の軌跡』 （サイマル出版会, 1994年） 【Ja/327/Fi2】 の P.186-191 「投資市場としてのフィリピン」 にも、戦後にフィリピンが日本の海外投資先として大きな地位を占めなかった理由が述べられています。
※ 【】内は請求記号です。 （2016年3月）

　フィリピンの肥料に関する統計を知りたい

フィリピンの肥料に関する統計は、Philippine Statistics authorityが発行しています、 ”Selected statistics agriculture”シリーズに掲載されています。URL:https://psa.gov.ph/sites/default/files/Selected%20Statistics%20on%20Agriculture%202016.pdf

（2018年6月）

アジ研所蔵の該当期間の新聞は "Manila chronicle" （マイクロフィッシュ版） のみです。8月23日の第一面に該当記事がありました。
（2005年5月）

アジ研図書館には名簿そのものは所蔵されていません。当時の移住者の氏名、プロフィール等が掲載されている資料として、以下の資料があります。

1. 『ダバオ開拓記』 古川義三 （Ja/308/Fu1）
2. 『比島邦人經濟事情』 華南銀行 [編] （Ja/325.1/K34）
3. 『比律賓在留邦人商業発達史』 渡辺薫著 （Ja/325.1/N13）
4. 『ダバオ邦人開拓史』 蒲原廣二著 （Ja/631.6/K1）
5. 『海外在留邦人引揚者名簿』 海外移住組合聯合會 [等] 編 （Ja/325.1/K12）
6. 『移民史 II アジア・オセアニア編』 今野敏彦,藤崎康夫編著 （Ja/325.1/K20/ （2）） （2005年2月）

　1. マニラ都市圏におけるバランガイ別の平均所得が分かる資料。（最新のもの。さらに歴史的な変遷が分かるもの。）
2. 独立後から、バランガイ・キャプテンの選挙実施年が分かる資料。（COMLECのウェブサイトは確認済。）
3. バランガイ・キャプテンの選び方・選挙制度の変遷が分かる資料。（戒厳令以前、戒厳令時代、民主化後といったおおまかな区分でも可。）
4. バランガイ・キャプテンやチャンセラーの選挙における競合状況、各候補がいかなる政党名のもとで選挙活動および政治活動をしているのか分かる資料。
5. （特に1980年代までの） バランガイ・キャプテンやチャンセラーの選挙を実施する上での法的根拠が何か分かる資料。
6. （特に1980年代までの） 市やプロビンシャレベルでの地方選挙の法的根拠や制度変遷が分かる資料。

2. と 4. のお問合せについては、関連資料を見つけられませんでした。
その他のお問合せに対する回答は、以下をご確認ください。

1. マニラ都市圏におけるバランガイ別の平均所得が分かる資料。
   Region別の統計で、バランガイ別ではありませんが、以下をご参照ください。
   1. Family income and expenditure survey （National Statistical Office）
      • 最新は2012年版 （2014年刊） [PHILP/6Ir7]
        * [ ] 内は請求記号。
        当館では 1985、1988、1991、1994、1997、2000、2003、2006、2009、2012 を所蔵しています。
      • National Capital Region としてマニラ首都圏の平均所得が出ています。
3. バランガイ・キャプテンの選び方・選挙制度の変遷が分かる資料。
   1. Barangay government / Reynaldo B. Aralar [AHPH/352/B5]
      • p.13-31 : Chapter 2 Barangay Elections に概説されています （説明記述のなかで、年代等での時代区分はなされていません）。
   2. Barangay : its government & management / Casiano O. Flores & Jose P. Abletez [AHPH/352/B2]
      • p.5-16 : Chapter 1 Barangay Elections に1994年の選挙について概説されています。
   3. The left, elections, and the political party system in the Philippines / Nathan Gilbert Quimpo （雑誌論文）
      http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/1467271052000305241
5. （特に1980年代までの） バランガイ・キャプテンやチャンセラーの選挙を実施する上での法的根拠が何か分かる資料。
   1. The laws, rules and regulations governing the 2002 barangay and sangguniang kabataan elections / by Rufus B. Rodriguez [AHPH/342.8/L1]
      • 1980年代については以下が掲載されています。
        ＊ The Omnibus Election Code （BP Blg. 881, Dec. 3, 1985） 1. Art. VI. Elections of Barangay Officials
        ＊ RA 6679 （No. 4, 1988） - An Act to amend RA No. 6653 to Postpone the Barangay Elections to March 28, 1989 and Prescribing Additional Rules Governing Barangay Elections
        ※ このほか、1990年代～2002年までの法制度も記載されています。
6. （特に1980年代までの） 市やプロビンシャレベルでの地方選挙の法的根拠や制度変遷が分かる資料。
   以下ご参照ください。主に1991年地方政府法です。
   1. Rules and regulations implementing the local government code of 1991: with related laws and concept of decentralization / compiled and authored by Arnell B. Bautista [AHPH/352/R1]
      ※ 他の資料は、当館 OPAC にて、キーワードに [Philippines local government law] と入力し、検索してください。（2015年8月）

フィリピンの大統領・副大統領・上院議員選挙において、州や市より下のレベルでの各エリア・ゾーンにおいて各候補の得票状況が分かる資料をお探しとのことですが、通常、公式の選挙結果は選挙管理委員会にあたるような機関が公表するものと思われます。
アジ研の「フィリピン中間選挙の概要」というレポートでも選挙委員会とフィリピンの新聞を典拠としていました。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/201305_suzuki.html
ただし、フィリピンの The Commission on Elections （COMELEC） のウェブサイトが現在アクセスできなかったため、データが公表されているかどうか確認できませんでした。
取り急ぎ、代替するウェブ上の情報源についてお知らせいたします。

＜PHVOTE 2013＞ Rappler

http://election-results.rappler.com/
* "These pages show UNOFFICIAL ELECTION RESULTS for the 2013 Philippine National & Local Elections electronically sourced from the Comelec's Transparency Server via the the Rappler Mirror Server." と書かれており、非公式のものですが、2013年の中間選挙の結果が右の Precincts Results Finder と書かれたプルダウンメニューから選挙区までブレイクダウンして見ることが可能です。

＜Election Reports＞ NAMFREL （National Citizens' Movement for Free Election）

http://www.namfrel.com.ph/v2/archives/electionreports.php
NAMFREL という民間選挙監視団体のウェブサイトに過去の選挙結果に関するデータが掲載されています。
ただし、念のため The Commission on Elections （COMELEC） のデータもご確認されることをお勧めいたします。
5月9日の選挙に向けて、COMELEC のサイトがハッキングされ、情報漏洩があったというようなニュースが出ていますので、そのせいで現在アクセスができないのかもしれません。
後日あらためてアクセスしてみてください。（2016年5月）

日本の貿易統計を調べる際の基本資料としては、『日本貿易月表』 財務省編 （JAPAN/5A5。所蔵:1964-2009） があり、この資料には月次の輸出入データが掲載されています。12月号には、1-12月の年次の輸出入データが掲載されています。また、この資料の Web 版が財務省 HP 上に公開されており、対象国、対象品目を入力して検索することができます。
（URL：http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm）
また、ジェトロホームページの海外ビジネス情報 国・地域別情報 （J-FILE） には、"フィリピン向けに中古車を輸出する際の現地輸入規則と留意点" についての簡単な説明が出ています。
（http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/qa/01/04A-041107） （2007年8月）

『2010 Philippine statistical yearbook』 National Economic and Development Authority （請求記号：PHILP/0A4/。所蔵:1979-2010） の Table 11.7 に地域別、業種別最低賃金が載っています。（2010年4月-2011年3月更新）

『Survey on overseas Filipinos』 Republic of the Philippines, National Statistics Office （請求記号：PHILP/1An1。所蔵:1993-2008） の2008年版の Table A1 : Number of overseas Filipino workers by sex and by region に "Autonomous Region in Muslim Mindanao Female" のデータが確認できます。（2007年12月-2011年3月更新）

　1.フィリピン人看護師の国際移動に関するデータ
2.中東の国々の外国人看護師受け入れ政策に関する資料

1. フィリピン人看護師の国際移動に関するデータについて
   フィリピン海外雇用庁 （POEA） のウェブサイトに統計があります。
   （http://www.poea.gov.ph/stats/statistics.html）
   この中の Deployment per Skill per Country per Sex を見ますと、各年に新たに雇用された NURSES PROFESSIONAL の男女別国別の人数が記載されています。2010年が最新のようです。
2. 中東の国々の外国人看護師受け入れ政策に関する資料
   中東の外国人労働あるいは労働政策を包括的に扱った資料、あるいは外国人家事労働者について扱った資料は複数ありますが、外国人看護師に限定して受入政策を扱った資料はございません。そのため、下記にご紹介するような資料から、情報を拾っていくしかないかと思われます （ただし看護師についてどの程度言及があるのかは不明です）。
   1. サウジアラビアのフィリピン人看護師に関する論文としては、下記があります。
      "Divergent development, racialised rights -- globalised labour markets and the trade of nurses -- the case of the Philippines" / Ball, Rochelle E.
      掲載誌:Women's studies international forum : a multidisciplinary journal for the rapid publication of research communications and review articles in women's studies <ZY00002211> （請求記号：P/396/Wo1）
      VLNO: 27 （2）
      PYEAR: 2004
      MONTH: June/July
      PAGE: [119]-133
   2. 当館所蔵資料ではありませんが、Googleで 「フィリピン　看護師　中東」 で検索すると、下記の PDF がヒットし、多少の情報は記載されています。
      • グローバル看護師市場におけるサウジアラビア - 福岡県立大学紀要
        （www.fukuoka-pu.ac.jp/kiyou/kiyo19_1/1901_tanaka.pdf）
      • 海外における外国人看護師受入れ事情
        （ikss.net/enterprise/images/150.pdf）
   3. また当館所蔵資料ではありませんが、雑誌 『白山人類学』 16, 2013-03, 白山人類学研究会では、《特集》 湾岸アラブ諸国における外国人労働者、として複数の論文が掲載されており、Google Scholar で 「白山人類学　2013　16」 で検索すると PDF を閲覧できます。
   4. 当館所蔵の中東諸国の外国人労働者、労働政策に関する資料については、下記の方法で検索してみてください。
      【1】
      キーワード：labo* policy migra*
      地域コード：LAREAの隣のボックスに　M*　（もしくは「地域コード表」ボタンをクリックし、中東・北アフリカ : Middle East & North Africa （地域全体を包括的に検索する場合） を選択）
      【2】
      キーワード：labo* policy alien*
      地域コード：同上
      【3】
      キーワード：労働　外国人
      地域コード：同上
      
      重なる資料もありますが、【1】 【3】で約60件、【2】 で約30件程度ヒットします。（2015年3月）

2001年から2014年までの各年における、フィリピンに対するＯＤＡ援助国上位10か国の国別ODA援助総額、及び同期間におけるフィリピンの年別ODA総受取額について。

OECDの下記のウェブサイトよりODAに関する各種数値を得ることができます。
https://stats.oecd.org/

こちらの左側の "Data by Themes"のタブから、Development → Flows by Provider and Recipient → Aid (ODA) disbursements to countries and regions [DAC2a] / Aid (ODA) commitments to countries and regions [DAC3a]　をお選びください。

Donor、Aid type、Amount type の選択と、国、地域で絞り込みができます。Phillippines の箇所をご覧になれば、ODAに関連する各種数値を取ることができます。 また、左上の Customise → Selection → Year を選択し、Select date range にチェックを入れると、いつからいつまでのデータを表示するかが選べるようになります。1960年からのデータがありますので、ご入用の2001年から2014年までのデータもご覧いただけます。 ほかにも関連データが多々ありますのでご参照ください。

また、上記OECDのデータがもとになっているものですが、World Bank のデータベースからも（対GNI比等）一部の値をとることができます。下記ウェブサイトに1960年からのデータが掲載されております。
https://data.worldbank.org/indicator/DT.ODA.ODAT.PC.ZS?locations=PH
（ページ右側に関連するデータも表示されていますので、必要に応じてお使いください。）

さらに、フィリピンのNational Economic and Development Authority のウェブサイトに ODAに関するページがあります。
http://www.neda.gov.ph/official-development-assistance-page/
ページ中ほどの"ODA Portfolio Reviews" から、2001年からの各年の報告書をPDFでダウンロードできます。

ODAに関する各種値（援助機関別のODA額、順位等含む）が掲載されています。 2001年から2014年のデータをお探し、とのことでしたので、こちらの資料からも一貫したデータをとることが可能かと思います。

（2019年5月）