これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

＜ラテンアメリカ一般＞

＜アルゼンチン＞

＜キューバ＞

＜コスタリカ＞

＜コロンビア＞

＜ハイチ＞

＜ブラジル＞

＜メキシコ＞

＜ベリーズ＞

（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

『海外進出企業総覧. 国別編』 （東洋経済新聞社刊） （AEJA/658.114/K1） の中南米の部分をご覧ください。（2006年11月）

少々古い資料ですが、「多文化社会図書館サービスのための世界の新聞ガイド」 （ぶすびめの会編 日本図書館協会刊 1995.12） が参考になります。（2007年3月）

1. アジ研 OPAC で検索しますと、以下のような資料がヒットします。
   • メキシコ 2000 の交通・通信センサスの結果刊行物
     TR:XIII Censo de transportes y comunicaciones PUB:Aguascalientes, Ags. : Instituto Nacional de Estadística, Geografía e Informática , c2000
   • コロンビアの交通史
     TR:Infrastructura de transporte en Colombia durante el siglo XX / Álvaro Pachón, María Teresa Ramírez
     PUB:Colombia : Banco de la República : Ediciones Fondo de Cultura Economica , 2006
2. 関連統計データとして、ラテンアメリカの多くの国は、統計局のHPで統計データを入手できます。
   アジ研HP ＞ 調査研究 ＞ 地域から探す ＞ ラテンアメリカ ＞ 関連リンク集
   http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Latin/から各国統計局のサイトへリンクしています。
   例：＜チリ＞ 国家統計院HP上公開の交通・通信統計
   http://www.ine.cl/canales/chile_estadistico/estadisticas_economicas/transporte_y_comunicaciones/transporte_y_comunicaciones.php
   例：＜ペルー＞ 国家統計院HP上のペルー都市部の交通事情
   • http://www.inei.gob.pe/
   TRANSPORTE URBANO
   III. Transporte Urbano
   3.1 Caracteristicas de la Poblacion segun Uso del Transporte Urbano
   3.2 Uso del Transporte Urbano segun Caracteristicas del Jefe de Hogar
   3.3 Accidentes Ocasionados en los Hogares por el Transporte Urbano
   3.4 Opinion sobre la calidad del Servicio y Mejoras en el Transporte Urbano
   Anexo
   Aspectos Metodologicos
   Cuadros Estadisticos
3. 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 （ECLAC） の統計
   • Statistical Yearbook for Latin America and the Caribbean （ECLAC/0A1） Table：3.8Transporte e infrastructure
   • HP上のDB （CEPAL STAT）
4. 世銀の World Development Indicatos （IBRD/0A9）
   Table:3.12 Traffic and Congestion
   環境の観点から都市部の交通渋滞の状況など
5. EIU Country Profil （データベース）
   アジ研図書館とジェトロ・ビジネスライブラリーで利用できます。Resources and Infrastructure>Transportation and
   Communications and the Internet 各国の概要。（2007年10月）

世界各国の世帯所得分布がわかる資料として、『World development indicators』 World Bank （請求記号：IBRD/0A9　所蔵：1997-2011） があります。この資料は、World Bank のウェブサイト （http://data.worldbank.org/data-catalog） でも閲覧可能です。2011年版の場合、2.9 に 「Distribution of Income or Consumption」 の一覧表があります。
また、各国の家計調査 （Household survey） では、さらに詳しい数値を見ることが可能です。

• アルゼンチン
  http://www.indec.mecon.ar/principal.asp?id_tema=1395
• ブラジル
  http://www.ibge.gov.br/english/estatistica/populacao/trabalhoerendimento/pnad2009/sintese_defaultpdf_rendimentos.shtm （2012年2月）

当館 OPAC の蔵書検索画面の地域コードに L*、アジ研件名に 「少年労働」 または "child labor" を入力して調べてください。（2012年10月）

1. ラテンアメリカの中間層について分析したアジア経済研究所の研究成果の有無
   残念ながらアジア経済研究所に、該当する研究成果はありません。
2. チリの中間層に関する研究書 （アジア経済研究所図書館所蔵）
   日本語では上智大学イベロアメリカ研究所の資料以外にはないようです。
   『ラテンアメリカの中間階級：その政治・経済・社会的地位に関する研究』 上智大学イベロアメリカ研究所編、1982 （請求記号：Ja/323.3/J2）
   以下、英語、スペイン語の関連図書・雑誌論文をご紹介します。
   1. Reforming Chile : cultural politics, nationalism, and the rise of the middle class / Patrick Barr-Melej -- University of North Carolina Press , c2001. （請求記号：LSCL/323/R1） （図書）
   2. Chile's middle class : a struggle for survival in the face of neoliberalism / Larissa Lomnitz, Ana Melnick ; translated by Jeanne Grant -- Lynne Rienner Publishers, 1991. -- （LACC studies on Latin America and the Caribbean）. （請求記号：/323.3/L27） （図書）
   3. Todos somos de clase media -- sobre el estatus social subjetivo en Chile / Juan Carlos Castillo, Daniel Miranda, Ignacio Madero Cabib （Latin American research review, 48 （1）, 2013） p.[155]-173 （雑誌論文）
3. ラテンアメリカ全域・諸国の中間層に関する研究書 （アジア経済研究所図書館所蔵のもの）
   1. América Latina : clase media de las nacionels? / [ed. por] Francisco Orrego Vicuña -- Talleres Gráficos Corporación, 1979.（請求記号：/327/Ch44） （図書）
      チリのみを扱った論文はありませんが、ラテンアメリカ全体とキューバに関する論文が掲載されています。
   2. Mexico's middle class in the neoliberal era / Dennis Gilbert -- The University of Arizona Press , c2007. （請求記号：LCMX/323.3/M1）
   3. The idea of the middle class : white-collar workers and Peruvian society, 1900-1950 / D.S. Parker -- University Park, Pa. : Pennsylvania State University Press , c1998. （請求記号：LSPE/323.3/I1） （2014年11月）

ジェトロ世界貿易投資報告2014年版 （最新版） の120～121ページに表16 世界のFTA一覧 （264件） が収録されております。
この表の米州、地域横断の項目に、中南米諸国に関連する関税同盟、特恵貿易協定、自由貿易協定、物品協定、物品・サービス協定、投資などを含む包括協定が網羅的に収録されています。
同報告書は JETRO のウェブサイト上で公開されております。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2014/ （2015年4月）

ニカラグアとグアテマラの 「産業別GDP構成割合」、「産業別労働人口構成割合」

近年ラテンアメリカ諸国の統計局、中央銀行は統計データをウェブサイト上で公開し、出版物の配布を停止している場合が多くなっています。
アジア経済研究所には、約11万冊の開発途上国各国の一次統計資料コレクションを所蔵していますが、近年ラテンアメリカ諸国の統計資料の収集は、上記の理由により停止しています。以下ウェブサイト上で入手できる統計データについて解説いたします。

1. ニカラグア
   ニカラグアの国家統計局 Instituto Nacional de Información de Desarrollo （INIDE） のウェブサイトで以下の資料をダウンロードし該当の統計情報にアクセスできます。
   http://www.inide.gob.ni/
   左スロット （ここで提供している統計データは古い） ではなく、最新資料を紹介しているウェブページの中央。
   • 「産業別 GDP 構成割合」
     Anuario Estadístico 2015年
     Módulo Macroeconomía ＞ Producto Interno Bruto
     257ページに 「産業別 GDP 構成割合」 の2014年、2015年 （最新） データが掲載され、セクター別の成長率も掲載されています。ちなみに、過去分の Anuario Estadistico のダウンロードもできますので、2011年からデータを取ることが可能です。
   • 「産業別労働人口構成割合」
     Informe de Empleo : Encuesta Continua de Hogares I trimestre 2017
     9ページに2016年と2017年の第1回半期の該当データが掲載されています。
2. グアテマラ
   • 「産業別GDP構成割合」
     中央銀行 Banco Central de Guatemala のウェブサイトで以下の情報にアクセスできます。 https://www.banguat.gob.gt/default.asp
     左スロットの Estadística macroeconómicas ＞ Actividad Económica ＞ Producto Interno Bruto Trimestral （2017年第2四半期のデータまでセクター別の GDP 金額を入手可能）
     または Producto Interno Bruto Anual （2001年から2012年までのセクター別 GDP 金額を入手可能）
   • 「産業別労働人口構成割合」
     労働省　Ministerio de trabajo のウェブサイトに Encuesta Nacional de Empleo e Ingresos 2-2014 が掲載されており、ダウンロードできます。
     http://www.mintrabajo.gob.gt/index.php/servicios-al-ciudadano/direccion-general-de-empleo/observatorio-laboral/1060-documentaci%C3%B3n-sobre-el-mercado-laboral.html
     Población Ocupada ＞ Actividad Económica
     25ページに 「産業別労働人口構成割合」 の2014年のデータが掲載されています。 （2017年11月）

戦後のアメリカ合衆国とラテンアメリカ諸国との関係について、アメリカ合衆国がいかにラ米諸国へ干渉や支配を繰り返してきたかについて概説している日本語の図書を中心に、紹介して欲しい。

以下のような資料がございます。なお、請求記号は当館のものです。

1. 『統合と自立（南北アメリカの500年第5巻）』 歴史学研究会[編] 青木書店　1993年（請求記号【L/98/N1/5】）南北アメリカ全体を通史的に描いた、全5巻シリーズの第5巻です。同書の 第１章 パクスアメリカ時代の南北アメリカ（上村直樹）の
   一　米国の戦後世界政策の展開と米州関係　34-59で
   1. 第二次大戦と米州関係、
   2. 戦後の米州関係
   3. アイゼンアワー政権と反共主義外交
   4. ケネディ・ジョンソン民主党政権と「進歩のための同盟」
   5. ニクソン政権と「進歩のための行動」
   6. カーター政権と「人権外交」のジレンマ
   と戦後からカーター政権までの米国の対中南米政策について概説しています。同じく第1章の
   三　米国経済と中南米（萩原伸次郎）
   1. ラウル・プレビシュと中南米経済
   2. 輸入代替工業化戦略と米系多国籍企業
   3. 国際競争力の激化と米国産業の衰退
   4. 米系多国性企業の企業内国際分業とラテンアメリカ経済
   5. ラテンアメリカの累積債務危機
   という構成で、米国とラテンアメリカの経済関係について概説しています。第5巻は、それ以外にも参考になる章があります。ラテンアメリカと米国の関係を勉強するにあたりまずお薦めしたい1冊です。
2. 『地中海からカリブ海へ（これからの世界史６）』加茂雄三　平凡社　1996年 同書の第III章　米国のヘゲモニー下のカリブ海・中米地域　でカリブ諸国・中米地域への米国の干渉政策について論じています。
3. 『反米大陸　中南米がアメリカにつきつけるNO！』伊藤千尋　集英社　2007年 集英社新書　伊藤千尋（元朝日新聞中南米特派員）アメリカ合衆国の対中南米政策を歴史的に回顧し、反米を掲げるラテンアメリカ諸国の政権と左翼政権間の連帯について解説しています。
4. 『米州の貿易・開発と地域統合：新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克』　所康弘　法律文化社　2017年（請求記号【L/382.1/B1】）NAFTA締結以降から今日までの米国とラテンアメリカ諸国の経済・貿易関係まで論じた一冊です。
   序章　米州地域の貿易と開発の史的過程と歴史的特質
   1. 20世紀後半までのラテンアメリカの貿易と開発 　
   2. 20世紀後半から21世紀初頭における米国の新自由主義
   が参考になります。
5. 『ラテンアメリカ社会科学ハンドブック』ラテンアメリカ政経学会編　新評論　2014年（請求記号【L/3/R1】）ラテンアメリカ研究全般について概説しています。大学の学部の教科書として使われているハンドブックです。
   第4章　国際関係
   4.1　国際関係史：米州関係、米国威信低下の行方（田中高）
   が短いですが、参考になります。

（2018年8月）

アジ研図書館 OPAC で 「アジ研件名」 に "indigenous peoples, Argentina" を入力して検索してください。
オープンアクセスジャーナルのサイト "Redalyc Latindex" で検索することも可能です。アジ研図書館の蔵書については来館による
閲覧・複写の他、NACSIS-ILL による相互貸借、文献複写依頼もできます。（2010年3月）

コカの葉は一般的には違法薬物ですので国連で出版している "Illicit drugs statistics" をご覧ください。ただし、アルゼンチンでは違法ではない可能性もあるとのことですので、アルゼンチンの貿易統計も参考になると思います。（2004年8月）

以下のインターネット上で関係情報を入手できます。

1. 大統領府公式 HP に Casa Rosada の歴史について記載があります。
   Http://www.presidencia.gov.ar/
2. 建築専門誌 「Revista Habit」 の記事に "PINTURAS HISTÓRICAS DE LA CASA ROSADA" / Centro de Investigacion en Tecnologia de Pinturas があり、Casa Rosada の外壁塗料についての記述あります。
   Http://www.revistahabitat.com/boletin/numero8/#boton2
   http://www.cidepint.gov.ar/ （2005年9月）

以下の資料があります。日本語訳は所蔵していません。

• Codigo civil / Republica Argentina, 1992 （/347/Co1）
• Codigo civil de la Republica Argentina : con las notas de Velez Sarsfield y legislacion complementaria, 1980 （/347/Da1）
  （2005年12月）

INDEC （統計局） （www.indec.gov.ar/） のウェブサイトから Statistical Yearbook of Argentine Republic にアクセスすると、種々の統計データを入手することができます。また、当館にはアルゼンチンのセンサスも所蔵しております。GINI 係数につきましては、州別では
見つけることができませんでした。アルゼンチン全体の係数でしたら、UNDP のウェブサイト （www.undp.org.ar/） から入手することができます。（2011年11月）

平均年収に関しては所蔵資料では掲載しているものが見つけられませんでしたが、アルゼンチン中央統計局 （INDEC） のウェブサイトでは四半期毎の世帯収入のデータが取得可能です （スペイン語）。貧困率、電気の普及率に関して掲載のある資料は下記の通りです。
『World Development Indicators 2012』 （請求記号：IBRD/0A9/2012）
貧困率に関する項目
「2.7 Poverty rates at national poverty lines」
「2.8 Poverty rates at international poverty lines」
電気の普及率に関する項目
「3.8 Electricity production, sources, and access」
年収ではありませんが、当該資料に掲載されている所得に関する項目としては下記の通りです。
「2.9 Distribution of income or consumption」。（2012年10月）

下記のアルゼンチン総合統計年鑑に関連データ記載あり。

• Anuario estadístico de la República Argentina / Dirección Nacional de Servicios Técnicos （請求記号：ARGNT/0A1/各年版）
  産業別 GDP は Cuadro 9.1.4 に掲載されています。
  製造業の産業別雇用者数に関しては、実数ではなく指数ですが、Cuadro 5.7.3 に掲載されています。
  いずれも5年ずつのデータが掲載されており、2009年版に2005年のデータが掲載されています。（2012年12月）

1. アルゼンチンの出版事情、出版社数、出版部数（1年間）、児童書に関する情報
2. ブエノスアイレスの図書館の数
3. アルゼンチンの児童書、絵本の出版の歴史

1. アルゼンチンの出版事情、出版社数、出版部数 （1年間）、児童書に関する情報
   1. Cámara Argentina del Libro のウェブサイトで提供されている情報
      Cámara Argentina del Libro が Informe Estadístico Anual de Producción del Libro Argentino でアルゼンチンの出版事情に関する年間統計を公開しています。
      Informe Estadístico anual de Producción del Libro Argentino の URL は以下です。
      http://www.camaradellibro.com.ar/index.php/panorama-editorial/estadisticas
      最新版2013年によると、2013年の出版タイトル数は 27,757 タイトル （著者版を除くと 24,532 タイトル）、
      出版部数は 88,171,750 部。（p.4～6）
      アルゼンチンの出版社 （＝Empresa editorial） 数は 13,289 社。これに、その他の企業、著者版、大学の出版局、私的団体、教育団体、公的組織、など、2013年に出版活動に携わったすべての登録機関の数は 23,330 です。（p.11）
      このうち、Libros infantiles y juveniles （子供向け、青少年向けの本） の出版タイトル数は 2,577 タイトル、
      印刷部数は 9,689,438 部 （p.20） で、その詳しい内訳が、p.22 に掲載されています。
   2. South America, Central America and the Caribbean 2015 （弊館所蔵） （請求記号：L/058/S1/2015） で得られる情報
      アルゼンチンの主な出版社 Publishers （46社） のリストが、弊館所蔵の書籍 South America , Central America and the Caribbean 2015 の95～96ページに掲載されています。
      出版社名、住所、電話番号、ファックス番号、e-mail、ウェブページのURL、主なジャンルが掲載されており、例えば
      Editorial Sigmar、SACI のジャンルは Children's book と記載されています。
   3. Cámara Argentina de Publicaciones
      Cámara Argentina de Publicaciones のウェブサイトに、メンバーとなっている出版社の一覧が掲載されていますのでこちらも合わせてご参照ください。
      http://www.publicaciones.org.ar/listado.html
2. ブエノスアイレスの図書館の数
   ブエノスアイレス市役所のウェブページにブエノスアイレス市の図書館ネットワークの地図が掲載されており、地図上の各図書館の本マークのアイコンを左クリックすると市内に所在する25館の図書館のウェブページ、住所、蔵書目録検索 （OPAC）、URL などの詳しい情報を入手することができます。
   Mapa de Bibliotecas の URL は
   http://www.buenosaires.gob.ar/cultura/bibliotecas/mapa-bibliotecas
   になります。
3. アルゼンチンの児童書、絵本の出版の歴史
   残念ながら弊館は、社会科学系に特化した図書館であるため、アルゼンチンの児童書、絵本の出版に関する資料は所蔵していませんでした。
   国立国会図書館の国際こども図書館が海外の児童書に関する調査とレファレンスを行っているので、こちらにお問い合わせになってみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらの URL をご覧下さい。
   http://www.kodomo.go.jp/info/index.html （2015年1月）

フォークランド諸島の領有権問題に関連して、
1. イギリスのフォークランド諸島についての公式な発言
2. フォークランド諸島政府の発言、立場、イギリスとの関係
3. アメリカ合衆国の立場

1. イギリスのフォークランド諸島についての公式な発言
   London Her Majesty's Stationery Office, Britain and the Falklands crisis : a documentary record, 1982
   （請求記号：327.5/G21） に、
   1. 国連安全保障理事会決議　Security Council Resolution 502
   2. イギリスの対応
   3. 国際社会の反応
   などが掲載されています。
   この本には、フォークランド戦争に係わる31種類の関連文書が掲載されており、その中に、イギリス政府側の声明文やサッチャー大統領のスピーチなどが含まれています。この本でイギリス側の公式見解を読み取ることが可能です。
2. フォークランド諸島政府の発言、立場、イギリスとの関係
   ベネズエラの雑誌 Humania del Sur, Año 7, No.13, Julio-Diciembre 2012 （請求記号：P/32/H1001） に "Malvinas : Causa y cuestión latinoamericana" という特集が組まれており、6つの関連論文が収録されています。その中の論文のひとつ
   "La Fortaleza Malvinas : la presencia neocolonial military británica en el Atlántico Sur en el siglo XXI" では、フォークランド戦争後から今日まで、イギリスがフォークランド諸島といかに係わってきたのか、時代に分けて説明されています。具体的には1982年から1985年の Mount Pleasant でのイギリスの軍事基地の建設に始まり、その後どのようにイギリスが特に軍事面で同諸島に係わってきたかがまとめられています。
   なお、フォークランド諸島政府に関する文献は、当館の蔵書の中からは見つかりませんでした。
3. アメリカ合衆国の立場
   Howard J. Miarda, In search of policy : the United States and Latin America, American Enterprise Institute for Public Policy Research, 1984 （請求記号：327/Am33） の第2章 "The United States and Latin America in the aftermath of the Falklands/Malvinas crisis" にアメリカ合衆国とラテンアメリカ諸国がフォークランド戦争直後に、どのような立場をとったのかについて述べられています。
   なお、近年、ラテンアメリカ諸国がフォークランド諸島問題に対してどのような立場をとってきたのかについては、先述のベネズエラの雑誌 Humania del Sur, Año 7, No.13, Julio-Diciembre 2012 の特集 "Malvinas : Causa y cuestión latinoamericana" に掲載されている論文のひとつ、"El tratamiento del conflicto de las Islas Malvinas -- georgias del Sur y Sándwich del Sur en la Unasur" が Unasur （南米諸国） の立場について言及しています。（2015年1月）

・1975年のブエノスアイレス（アルゼンチン）における1ペソの対米ドル為替レート
・当時のブエノスアイレスにおける充分な生活費（あるいは1ペソは感覚的にどれくらいの価値のお金だったのか）

まず、「1975年のブエノスアイレス （アルゼンチン） における、1ペソの対米ドル為替レート」 についてです。
アルゼンチンの総合統計年鑑である Anuario estadístico de la República Argentina、1978年版 （請求記号：ARGNT/0A1/1978） の294ページに11.9 Cambio International （pesos por dólar EE.UU. 対米ドルレート） が掲載されています。（ちなみに対米ドルレートのデータの出所はアルゼンチンの中央銀行で、総合統計年鑑はアルゼンチンの統計局である Instituto Nacional de Estadísticas y Censos が出版したものです。）

1975年については、6月から12月の公定レート （わずか半年の間に計14回も改訂されています） が Comercial （商取引用）、Financiero （金融取引用）、Financiero Especial （特別な金融取引用） の3種類の公定レートのみ金額が記載されており、実勢レートについては記載がありませんでした。ちなみに、この3種類の公定レートの金額にもかなり違いがあり、例えば1975年11月5日のレートは　Comercial 39.40ペソ/1ドル、Financiero 50.60ペソ/1ドル、Financiero Especial 72.20ペソ/1ドルでした。

国際通貨基金の国際金融統計データベースである International Financial Statistics でも世界各国 （アルゼンチン） の Exchange Rate を調べることができますが、1975年についてはデータが掲載されていませんでした。
（http://data.imf.org/）

これは、当時のアルゼンチン経済の混乱を反映したものといえます。
Argentina : a Global Studies Handook （請求記号：LSAG/308/A2） の154ページによると、1974年7月に Juan Domingo Perón 大統領が死去後、妻 Isabel Perón （エビータ） が引き継ぎ大統領に就任し、1975年は Isabel Perón 大統領政権下にありました。しかし同政権の政治経済運営に問題があったため、アルゼンチンは大きな経済危機に見舞われ、1975年は335％のハイパーインフレの状況にあったようです。

インターネット上にある Domingo Cavallo （アルゼンチンを代表する経済学者。アルゼンチンの中央銀行総裁や、メネム政権下の経済大臣） のブログの情報には、当時、公定レート （el precio del dólar en el mercado oficial） と実勢レート （el precio del dólar en el mercado pararelo） には大きなかい離があり、1975年4月には265％、5月370％と、わずか1か月のうちに、公定レートと実勢レートのかい離がさらに悪化したと記載されています。
（http://www.cavallo.com.ar/la-inflacion-pre-y-post-rodrigazo-de-1975/）

以上のように、当時のアルゼンチン経済が混乱を極めていたため、「1975年のブエノスアイレス （アルゼンチン） における1ペソの対米ドル為替レート」 「当時のブエノスアイレスにおける充分な生活費 （あるいは1ペソというのは感覚的にどれくらいの価値のお金だったのか）」 というご質問には明確な回答が差し上げられない状態にあります。（2017年9月）

Raúl Prebish の論文La moneda y el ritmo de la actividad económica 1943 未刊行 の詳細について知りたい。できれば本文を入手したい。

Prebisch R. (1943) La moneda y el ritmo de la actividad económica (The Prebish Papers) Ritmo de la actividad económica (The Prebish Papers) に関する調査結果は以下のとおりです。

①Raúl Prebisch: escritos 1919-1986　編者José Besa García 出版者　CEPAL（ECLAC）　Santiago de Chile, 2006 （CD-ROM）
こちらは、当館が所蔵するCD-ROMで300ページ以上に及ぶプレビッシュの著作一覧をPDFにしたものが収録されています。この中に、
La moneda y el ritmo de la actividad económica. s.l., s.e. 13 de diciembre de 1943. 10 p. Dactilografiado.
が1943年のプレビッシュの著作として掲載されています。
上記からこの論文が、10ページの、Dactilografiado＝タイプライターの手打ち原稿であることがわかります。
やはり正式には出版されなかったようです。
また調査の結果、電子化もされていないようですので、この論文はインターネット上では存在しないと考えられます。

②Raul Prebisch : Obras 1919-1948 　出版者　Fundación Raúl Prebisch　(ラウル・プレビッシュ財団)　1991年
こちらは、当館が所蔵する1919年から1948年までのプレビッシュの著作集(3巻で1セット）です。
Tomo I : 1919-1928 Artículos y ensayos (論文・エッセイ）
Tomo II: 1929-1948 Política económica argentina e internacional (アルゼンチンの経済政策と国際的な経済政策に関する著作）
Tomo III: 1944-1948 Cursos universitarios e indagatorias teóricas (大学のコースで使った教材、理論に関する質疑）
著作集ですのでプレビッシュの著作が多数収録されていますが、この中に該当の論文は収録されていませんでした。
ただし、TomoII には通貨政策やアルゼンチンの中央銀行に関するものなど類似のテーマの論文が多数収録されています。
もしご関心がおありでしたら、NACSIS-ILL　図書館間相互貸借で中部大学の図書館を通じて弊館の本をお借り頂くことができます。

③アルゼンチンの国立図書館や、CEPALの図書館の蔵書目録（OPAC)で検索もしてみましたが、該当の論文は所蔵していませんでした。

（2019年9月）

正式な手続きのもと、入国し、在留資格を得ている者の数については、以下の資料をご覧ください。

• 『在留外国人統計/法務省入国管理局』 （※ 「ミュージシャン」 という項目はありませんが 「芸術」 という項目があります。） （2008年5月）

以下の記事に、2012年当時の駐日キューバ大使コシーオ氏による見解が示されています。
駐日ラテンアメリカ大使インタビュー （第4回） キューバ コシーオ駐日キューバ大使 「日本からの投資と観光をもっと活発に : 文化協定の早期締結に期待」 『ラテンアメリカ時報』 55 （3）, 2012年7月, p.41-44. （請求記号：PJa/33/Ra1） （2015年1月）

・キューバのマクロ経済の実情 （GDP、インフレ率、輸出入額や輸出入物資、労働者の賃金＝職種ごと、対外債務額など）
・全通貨量 （CUCとペソ） の推移
・外国人が使う兌換ペソCUCと庶民が使うペソとの関係 （1CUC＝24ペソの公式レートと実勢レートの違い）
・経済封鎖の実情
・キューバの外貨獲得高の推移
・キューバの経済事情

主たる情報源と入手可能な情報

1. キューバ統計局オフィシャルサイト
   Oficina Nacional de Estadísitica de Información, República de Cuba
   URL：http://www.one.cu/
   トップページの左カラムの Estadísiticas Territoriales から、最新のキューバ総合統計年鑑2013年版 （2014年刊行） の各章 （テーマ別） にアクセスできます。
   最新データは2013年で、記載はスペイン語と英語の併記になっています。
   1. GDP、インフレ率、輸出入額、輸出物資、対外債務額、職種ごとの労働者賃金、全通貨量 （金額はCUPベース） の統計データにアクセスできます。
2. Economic Intelligence Unit （アジア経済研究所図書館およびジェトロビジネスライブラリーが契約し、利用者に提供する有料データベース） 提供の Cuba に関する情報
   各種統計：最新データは2014年。ただし EIU の推計値、金額はドルベース
   1. 経済 → Forecast Updates, Analysis, Forecast, Long-term outlook, Charts and Tables の参照とプリントが出来ます。
   2. GDP、インフレ率、輸出入額、対外債務額、外貨獲得額 （金額は全てUSドルベース）
   3. EIU 提供の最新レポートは Cuba Country Report （March 2015） です。
   4. EIU データベースはアジア経済研究所図書館で利用できます。代金はプリント1枚につき160円です。
3. 『アジ研ワールド・トレンド』 2005年10月号No.121 （請求記号：PJa/3/Aj10） （ウェブサイトでも無料提供）
   「特集 キューバ政治・経済の現状」
   経済封鎖の実情につきましては、この特集記事の中の 「米国の対キューバ経済封鎖は終わりにむかっているのか？」 （エステバン・モラレス＝ドミンゲス） をご参照ください。
   http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZWT/ZWT200510_007.pdf
   同特集にはこの記事以外にも参考にしていただけるものが多数含まれています。
4. 山岡加奈子編 『岐路に立つキューバ』 （アジア経済研究所叢書8） 岩波書店 2012年刊行 （請求記号：LWCU/321/Aj1） 同書の 「第2章 平行線のたどるキューバ・米国関係」 （山岡加奈子）、「第4章 キューバ社会主義経済の移行問題」 （狐崎知己） などもご参考になるのではないかと思います。
5. CUC とぺソの関係
   EIU が提供するキューバの Basic data に Currency について以下のような記載があります。
   1. 現在キューバには国内経済における賃金・価格の決定に使われているキューバペソ （Cuban peso : CUP） と小売のハードカレンシーとして使われている兌換ペソ＝外貨兌換券 （the convertible peso : CUC） の二種類が存在する。
   2. 換金率は、公式には CUP1 : CUC1、CUC1 : US$1 である。
   3. その一方で、個人の売買・取引などで使われている非公式の換金率は CUP24 : CUC1 となっている。（なおこの換金率は非公式だが、合法的に認められている。）
   4. キューバ政府は CUC 廃止を計画しているがその具体的な日程は提示されていない。
   5. キューバ国内で US$ をキューバの通貨に換金する場合、10％の手数料がかかるが、ドル以外の外国通貨をキューバの通貨に換金する場合には、上記の手数料はかからない。CUC1 : US$1 である。（2015年4月）

キューバの総合統計年鑑である Anuario Estadístico de Cuba （請求記号：CUBA/0A3） に外国人観光客数 （月別データ、年計データ） とその国別内訳 （年計データ） が掲載されています。
当図書館には1972版から2011年版までの同年刊を所蔵しています。
またキューバ国家統計局 Oficina Nacional de Estadísticas （http://www.one.cu/） のウェブサイトのトップページ、左サイドバーから、産業セクター別統計データにアクセスすることができ、観光 "TURISMO" については2008年から2013年 （最新） までの各種統計データを入手することができます。
これらのリソース （冊子体＋ウェブ情報） を活用し、1980年代半ばから2013年までの外国人観光客数の推移を知ることができます。
統計データから、確かに1990年代以降、キューバでは、外国人観光客数が顕著に増加しているといえるでしょう。（2015年6月）

1. 在米キューバ移民によるキューバ本国への送金金額 （年間 最新）
2. 在米キューバ人やその他の外国で暮らすキューバ人の仕送り、キューバ経済にとってその重要性。
キューバ国内の経済活動の中で重要な外貨獲得源となっている観光業や製糖産業による収入と送金金額を比較したいので、参考になるデータ

1. 在米キューバ人のキューバ本国への送金金額について、2015年7月21日に米国国務省からリリースされた U.S.-Cuba Relations には在米キューバ人の送金額について以下の記載がありました。
   http://www.state.gov/r/pa/ei/bgn/2886.htm （情報源）

   ＜抜粋＞

   Remmitance play an important role in Cuba's state-controlled economy, with a significant portion (an estimated $2 billion annually) coming primarily from family members in the United States.
   アメリカ国務省は送金がキューバ経済にとって重要な役割を担っており、在米キューバ人のキューバ本国への送金金額が年間推定20億ドルに及ぶと公表しています。
2. キューバ統計局 （http://www.one.cu/） の公式統計によると、キューバの国際観光による収入は、26億2千7百万ドル
   （1peso convertible=1ドルで計算） です。
   この金額は、統計局ウェブサイトの左サイドにある各種統計のところでturismo （観光） を選択し、15.11 Ingresos asociados al turismo internaciona / International tourism revenues （国際観光に関連した収入） を選択すると確認できます。
   米国在住のキューバ人の送金金額の推計値が20億ドルなので、米国以外の国に在住するキューバ人の送金をあわせると、海外送金は、観光収入に匹敵する重要な外貨獲得源となっていると考えられます。
   世界各国が国外在住の自国民から受けている送金総額は、国際通貨基金 （International Monetary Fund） の Balance of Payment Statistics で各国情報の Secondary Income → Credit → Personal Transfers で調べることができます。
   しかし、残念ながらキューバはこの統計資料の掲載対象外国であるため、同資料では、国外に住むキューバ人による送金総額を調査できませんでした。
   製糖産業については、統計局のサイトで Cuentas Nacionales （National Accounts） 5.7 Product interno bruto por clase de actividad económica a precios de mercado （国民経済計算、経済活動別 GDP） で経済活動別の金額が公表されており、製糖産業は2億3千5百万ぺソ （2013年） となっています。この数値から、観光収入と比べ、製糖産業による外貨獲得額は少ないと考えられます。（2015年9月）

1. キューバ憲法における国籍について
   キューバ共和国憲法の第二章国籍第32条に「二重国籍は認められない。したがって外国の国籍を取得した場合、キューバ国籍は喪失する。」と述べられており、さらに、「法律は、国籍の喪失及びそれを決定する権限を有する機関を正式化するために従う手続きを定める。」と定められています。
   キューバ共和国憲法
   早稲田大学の研究者が全訳しています。
   キューバ共和国憲法-解説と全訳 / 吉田稔
   https://www.waseda.jp/flaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-0470102311.pdf
2. キューバの移民政策における国籍の取扱い
   しかしながら、現状では、キューバ政府は、キューバ人がキューバ国籍を放棄することを認めておらず、キューバ人が外国籍を取得した場合に、キューバ国籍を放棄する手続き方法も定められていないのが現状のようです。この実態は明らかに、先にご紹介した憲法の条文に反しており、キューバの移民政策と憲法が矛盾している点であります。キューバでは2012年に移民法が改定され、改正のポイントについて解説した記事が公表されていますが、同記事の中で、「二重国籍問題」 については依然として未解決のままであると述べられています。詳しくは以下の記事の La doble ciudadanía （二重国籍） をご確認ください。
   Cambios en la política migratoria del gobierno cubano ¿Nuevas reformas?/ Laritza Diversent
   http://centrocubalex.com/2014/06/16/cambios-en-la-politica-migratoria-del-gobierno-cubano-nuevas-reformas/
   上記から、米国籍を持つキューバ人は、キューバにとっては、依然としてキューバ国籍を持つキューバ人ということになると考えられます。（2015年9月）

1. 米国のキューバ移民の歴史と現状を理解する上で参考になる書籍 （日本語）
2. キューバ移民の特徴

1. 米国のキューバ人移民の歴史と現状をしる上でお薦めしたい本は以下の二冊です。
   1. 三吉美加 『米国のラティーノ』 （ASシリーズ 第13巻） 大学教育出版 2014年 （請求記号：L/323.1/B3） の第5章 「キューバ系」
   2. 中島久歳編著 『ラテンアメリカン・ディアスポラ』 （叢書グローバル・ディアスポラ6） 明石書店 2010年 （請求記号：L/325.2/R2） の第2章 「米国におけるキューバ人ディアスポラ」 （山岡加奈子著）
2. キューバ人民の特徴
   1. であげた、「米国におけるキューバ人ディアスポラ」 によるとキューバ系移民が他国からの米国への移民と異なる特徴は以下のとおりです。
   1. 政治難民 （亡命者） が多く、彼らが米国政府の対キューバ政策に大きな影響力を持っていること。
   2. 送り出し国＝キューバでの社会的中間層・上層と高齢者の移民が多いこと。
   3. マイアミを中心としたフロリダ州にキューバ系移民が集中し、相互扶助ネットワークが整備されていること。
   4. 米国のキューバからの移民優遇政策によって、相対的に多くの移民が米国に渡ってきていること。
   5. 女性の就労率が高く、子供の数が少なく、他国からの移民よりも少子高齢化が進んでいること。（2015年9月）

1. 結婚年齢 = 18歳
   キューバの家族法 = Ley No.1289 Código de la familia
   http://www.cubanet.org/htdocs/ref/dis/familia_1.htm
   第3条によると、法的に認められた結婚年齢は男女とも18歳です。ただし、婚姻を正当化できる何らかの理由（事情）がある場合は、例外的に女性は14歳、男性は16歳で結婚することができると述べられています。
   原文は以下のとおりです。
   ARTICULO 3.- (Modificado). Están autorizados para formalizar el matrimonio la hembra y el varón mayores de 18 años de edad. En consecuencia, no están autorizados para formalizar el matrimonio los menores de 18 años de edad.
   No obstante lo dispuesto en el párrafo anterior, excepcionalmente, y por causas justificadas, podrá otorgarse a los menores de 18 años la autorización para formalizar el matrimonio siempre que la hembra tenga, por lo menos, 14 años cumplidos y el varón de 16 años, también cumplidos.
2. 成人年齢 = 18歳
   キューバの民法第29条に満18歳をもって、成人としての法的権利を行使できる等の記載があります。
   http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/es/cu/cu005es.pdf
   Ejercicio de la capacidad jurídica civil
   ARTÍCULO 29.1. La plena capacidad para ejercer los derechos y realizar actos jurídicos se adquiere:
   a) por arribar a la mayoría de edad, que comienza los 18 años cumplidos; y
   b) por matrimonio del menor.
   La ley, no obstante, puede establecer otras edades para realizar determinados actos.
3. 選挙権 = 16歳
   選挙法でキューバでは16歳から選挙権が持てると定められています。
   キューバ選挙法
   http://pdba.georgetown.edu/Electoral/Cuba/cuba.html （2015年9月）

ウェブサイト（注）によりますと、紙幣に肖像があるのは、

• 1,000コロン紙幣：Braulio Carrillo Colina （元大統領）
• 2,000コロン紙幣：Mauro Fernandez Acuna （政治家・弁護士）
• 10,000コロン紙幣：Emma Gamboa Alvarado （教育者）
• 20,000コロン紙幣：Carmen Lyra （作家・教師・政治活動家）

これらの人物に関する当館所蔵資料ですが、Braulio Carrilloは 『コスタリカの歴史 : コスタリカ高校歴史教科書』 （明石書店） （請求番号：LCCR/972.86/K1） （p.65-69） と 『Enciclopedia vniversal ilvstrada evropeo-americana』 （Espasa-Calpe） （請求番号：/03/En1　G/030.1/E1/） に、また Carmen Lyra は 『ラテンアメリカ新しい社会と女性』 （新評論） （請求番号：L/396/R1） （p.134） と前記 『Enciclopedia vniversal ilvstrada evropeo-americana』 にそれぞれ記述があります。
（注）
http://en.wikipedia.org/wiki/Costa_Rican_colon
http://es.wikipedia.org/wiki/Colon_costarricense
http://www.banknotenews.com/ など （2012年1月）

1993センサスにはデータが載っていますが、その後についてはセンサスを所蔵していません。ECLACの "statistical yearbook2004" に国ごとに首都の人口の性別割合、増加率等がでています。（2006年9月）

アジ研図書館 OPAC の件名欄に 「Colombia」 「immigration」、「コロンビア」 「移民」 「労働移動」 などを入力すると、以下の資料がヒットします。

• Las Migraciones laborales colombo-venezolanas / Gabriel Bidegain Greising, compilador. -- Editorial Nueva Sociedad, 1987.
• ラテンアメリカ都市と社会 / 国本伊代, 乗浩子編. -- 新評論, 2002.12. -- （Shinhyoron selection ; 40）. （2006年10月）

ご照会事項については、コロンビアのセンサスをご参照いただけます。当館で所蔵しているコロンビアのセンサスは下記のとおりです。

• XIII censo nacional de población y II de edificios y viviendas, Julio 15 de 1964 （請求記号：COLMB/1I1/2、ボゴタ）
• XIII, censo nacional de población, 15 de Julio de 1964 （請求記号：COLMB/1I2/3、アンティオキア）
• XV censo nacional de población y IV de vivienda, Julio de 1986 ; v. 1 - v. 6. （請求記号：COLMB/1I12/1。COLMB/1I12/4、Caracteristicas economicas。COLMB : 1I12:5、Demografia）
• Censo 1993. XVI censo nacional de población y V de vivienda （請求記号：COLMB/1I17/1。COLMB/1I17/2、ボゴタ。COLMB/1I17/4、アンティオキア）
• Encuesta nacional de demografía y salud, 1995 （請求記号：COLMB/1I18）

また、センサスを実施しているコロンビアの DANE （Colombia. Departamento Administrativo Nacional de Estadística） のウェブサイトに Censo General 2005 が出てきます。
http://www.dane.gov.co/index.php?option=com_content&view=article&id=307&Itemid=124 （2012年11月）

ハイチは最貧国で、復興は国際機関や世界各国、NGO などの援助に依存しています。政府自身が被災し、最貧国であり徴税能力もなく、課税しても税収は得られません。

＜＜参考資料＞＞

塚本剛志, 『ハイチ大地震と復興支援を巡る国際関係』, ラテンアメリカレポート, 27 （1）, （2010.6）, P.79-86 （2011年11月）

日本語訳の資料としては、刊行年が古いですが、鈴木栄蔵訳・編 『ブラジルの六法書 （I）』 東京 : ブラジル法制研究所, 1955.9
（Ja/34/Br1） の236～260ページに 「第四編 相続権」 が出ています。この他関連資料として藤井孝四郎, 二宮正人編・訳 『ブラジル民事訴訟法典』 [Sao Paulo, Brasil] : Kaleidos Primus, c1998 （LSBL/347.9/B1） の307～328ページが 「第IX章 [相続] 財産目録の作成及び分割について」 にあてられています。
ブラジル民法に関するポルトガル語文献については、OPAC 検索 （件名：civil law、国地域：Brazil を指定） で数件ヒットしますが、相続法が扱われているかは未確認です。
また、Revista dos Tribunais 出版社から刊行された "Codigo Civil e Legislacao Civil em Vigor" （民法典および現行民事関係法 [刊行年未確認] ） がありますが、アジ研図書館では所蔵していません。（2005年5月）

1. Anuario estatistico do Brasil （BRAZL/0A1/2003）
   には貯蔵容量 （m³） 規模別農業事業所数 （貯蔵庫、サイロ） としてデータがあります。
2. 『ブラジル農業の現実』 / 国際農林業協力協会 （Ja/63/Bu1001） に1980年当時の農業土地所有分類、1940-1980年面積別農家数、農家規模別面積のデータがあります。
3. 『ブラジルの農林業』 / 国際農林業協力協会 （Ja/63/Bu2） に、規模別農業数及び農地面積等 （1985年、出所：IBGE , INCRA 土地登録統計年鑑1992年度版等） のデータがあります。（2005年9月）

図書 "Brasil:500 anos de povoamento / IBGE,2000" がブラジルの移民の歴史を説明しています。また統計としては、10年毎に実施されているブラジルの人口センサス （Censo demografico） の調査項目として国籍が記載されています。 人口センサスの実施状況、各センサスの調査項目、及びアジ研図書館の所蔵状況については 「アジ研図書館ラテンアメリカコレクション （2） メキシコとブラジルのセンサス」 （ラテンアメリカレポート25 （1） 2008年5月） をご参照ください。また、ブラジルの移民に関する雑誌の特集
'migracao internacionais' （国際移住） が "São Paulo en perspectiva : Revista de Fundacao SEADE.19 （3）, 2005" に掲載されています。（2011年10月）

給与水準ですが、最新のものでかつ細かく見ようと思うと、フォーリャデサンパウロ紙 （Folha De Sao Paulo） の日曜版で職種別に出ています。
ブラジルでは年齢ではなく、職種で賃金が決まっているため、以下のサイトで職種と役職を入力すると、最新の賃金水準がわかります。ただしポルトガル語です。
http://datafolha1.folha.com.br/empregos/levantamentos
日本語で探そうと思うと、ジェトロで実施している投資コスト調査
http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/
あるいは、ジェトロライブラリーに以下の日経リサーチによる調査があります。
「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査. ブラジル編」 （日経リサーチ）
日経リサーチは日系企業の水準を見ているので参考になるかもしれません。（2013年8月）

現地の WEB だと、鉱山エネルギー省 （MME） のサイトは参考になるかとおもいます。
http://www.brasil.gov.br/sobre/economia/energia/matriz-energetica/bioenergia-biomassa
また、MME 傘下の EPE では Plano Nacional de Energia - PNE 2030 という報告書のなかで、発電源ごとに解説しており、バイオマス発電について詳細に述べています。
http://epe.gov.br/Estudos/Paginas/Plano%20Nacional%20de%20Energia%20%E2%80%93%20PNE/Estudos_12.aspx?CategoriaID=346 （2013年8月）

憲法第150条には、課税が禁止される対象として 「宗派を問わず寺院」 があげられています。また、「所得と利益の課税に関する規則」 （1975年9月2日付大統領令76,186） 第7章第113条には、宗教団体の税金免除の要件が規定されています。『ブラジルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』 では、法人所得税の対象外となる法人として宗教法人があげられています。また、社会統合基金 （PIS） （間接税と同様のもの） の宗教法人に対する税率が記載されています。税制の運用の詳細については、インターネット情報に断片的ですが宗教団体への課税に関する記述が見られます。
参考資料として以下を紹介します。

• ブラジル連邦共和国憲法 ： 1988年 / 矢谷通朗編訳. -- アジア経済研究所, 1991. （請求記号：Ja/342.4/B2）
• 租税法 / 国際協力事業団 [編訳]. -- 国際協力事業団, 1980.1. -- （業務資料, no.539. 関係諸国法令集 ： 原文対照, 51 ブラジル編その17）. （請求記号：Ja/336.2/B3）
• ブラジルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 / 久野康成公認会計士事務所, 東京コンサルティング ファーム, KS International 著. -- TCG出版, 2013. （請求記号：LSBL/332.46/B5）
• Direito tributário e financeiro / Hugo de Brito Machado Segundo. -- 4a. ed.. -- Atlas, 2009. （請求記号：LSBL/336.2/D7） （2013年12月）

ブラジル連邦共和国1988年憲法の英語訳でアジ研図書館所蔵のものは、1997年改訂版の以下の資料のみになります。

• ISBN ： 8570181566
  標題 ： Constitution, 1988 : Federative Republic of Brazil / translated and revised by Istvan Vajda
  版 ： 1997 rev. ed
  出版者 ： Brasília : Federal Senate, 1997
  レコードID ： TY00294516
  請求記号 ： LSBL/342.4/C3

また、2010年改訂版の英語訳は、Câmara dos Deputados の WEB サイトで PDF 形式で公開されております （下記 URL 参照）。
Constitution of the Federative Republic of Brazil : constitutional text of October 5, 1988, with the alterations introduced by Constitucional Amendments no. 1/1992 through 64/2010 and by Revision Constitutional Amendments no. 1/1994 through 6/1994
URL ： http://bd.camara.gov.br/bd/handle/bdcamara/1344
上記 WEB サイトや、下記のブラジル国立図書館 WEB サイトの OPAC でも調べましたが、以降の改訂版の英語訳は刊行されていないようです。
Fundação Biblioteca Nacional （ブラジル国立図書館）
URL ： http://www.bn.br/portal/ （2014年11月）

当館の蔵書の中では、以下のものが適当かと思われます。

• （雑誌記事）
  An analysis of the business enterprise research and development expenditures composition in Brazil
  著者 ： Cavalcante, Luiz Ricardo
  掲載雑誌 ： Revista brasileira de inovação ＜SB20364499＞
  巻号 ： 13 （2）
  刊行年 ： 2014
  刊行月 ： July/Dec.
  ページ ： 433-457
  請求記号 ： P/620/R1001
• （図書）
  Latin American business cultures / edited by Robert Crane and Carlos Rizowy
  出版事項 ： Basingstoke : Palgrave Macmillan , 2011
  請求記号 ： L/658/L1

ブラジルの研究機関 「ジェトゥリオ・ヴァルガス財団」 の下部組織 「サンパウロ企業経営学校」 の出版物も参考になります。当館には図書9冊の所蔵があります。
当館 OPAC の詳細検索の 「出版者」 という項目に "Escola de Administração de Empresas de São Paulo" と入力し検索していただくと、該当の図書がヒットします。

• （雑誌）
  Revista de administração de emprêsas
  所蔵巻号 ： 11 （2-4）, 12-18, 19 （1-3）, 20 （2-4）, 21-25, 26 （2-4）, 27-33, 34 （1,3-6）, 35-47
  所蔵年月次 ： 1971-2007
  請求記号 ： P/658/Re2

以下の雑誌記事はアグリビジネスに特化した内容ですが、テーマとしては参考になり得るかもしれません。

• （雑誌記事）
  O agronegocio no Mercosul -- dimensao economica, desenvolvimento industrial e interdependencia estrutural na Argentina, Brasil, Chile e Uruguai
  著者 ： Montoya, Marco Antonio
  掲載雑誌 ： Revista brasileira de economia ＜ZY00002810＞
  巻号 ： 56 （4）
  刊行年 ： 2002
  刊行月 ： Oct./Dec.
  ページ ： 605-660
  請求記号 ： P/33/Re8

また、全般的な話ではなく個々の企業についてまとめられているものとして、以下のものも推奨できます。 これだけは当館には所蔵がありませんが、当館の姉妹館であるジェトロ・ビジネスライブラリーに所蔵しております。

• （年刊）
  Exame : melhores & maiores as 1000 maiores empresas do Brasil / Editora Abril
  出版事項 ： Sao Paulo : Editora Abril , [2011]-
  請求記号 （ビジネスライブラリー東京） ： D-431/I-C/-/EMM （2015年6月）

ブラジル地理統計院 （IBGE） のウェブサイトより、1996 年から 2015 年にかけての四半期ごとの GDP 伸び率が記載されたデータを取得することができます。
下記 zip ファイルを解凍して出てくるエクセルファイルの "Taxa trimestral" というシートの R 列 （PIB） にデータが記載されています。
"Contas Nacionais Trimestrais - Tabelas completas"
ftp://ftp.ibge.gov.br/Contas_Nacionais/Contas_Nacionais_Trimestrais/Tabelas_Completas/Tab_Compl_CNT.zip
ただし、「実質」 GDP であるとは明記されていません。
他方、ブラジル中央銀行のウェブサイトより、2000 年から 2015 年にかけての 1 年ごとの GDP 伸び率が記載されたデータを取得することができます。
下記ファイルの D 列 （Variação percentual real） にデータが記載されています。
"Produto Interno Bruto e taxas médias de crescimento"
http://www.bcb.gov.br/pec/Indeco/Port/IE1-51.xlsx
こちらは、「実質」 GDP であると明記されています。
出典は "IBGE" となっており、前述した IBGE のデータと数値が一致するので、おそらく IBGE のデータも 「実質」 GDP であると思われます。（2016年5月）

ブラジルの宗教法人に関する法律や手続き、所管する省庁についての資料 （できれば日本語）

ブラジルの宗教団体に関する法制度について日本語で書かれた資料には以下のものがありました。

• 海外の宗教事情に関する調査報告書
  文化庁 [編] ; 平成13年3月, 平成17年3月, 平成20年3月. -- 文化庁, 2001. [請求記号：AA/2/K1]

これによると、ブラジルで 「宗教団体に与えられる法的地位は私権上の法人」 であり、関連する法律として民法16条と、20条2号があげられています。 しかし、次の参考資料によると、ブラジルの民法は前述の資料の執筆後に改定されており （2002年1月、2003年1月11日発効）、関連する条文も現在では異なります。

• アクセスガイド外国法 = Access guide for foreign laws 北村一郎編. -- 東京大学出版会, 2004 [請求記号：G/34/A1]

当館の所蔵資料では日本語で参照可能なブラジル民法がなかったため、以下、現地語の資料についてお知らせします。 まず、根拠となる民法は以下のリンク先で読めます （ポルトガル語）。
http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/2002/L10406.htm
第44条において宗教法人が 「私権の法人」 の一種であること、第45条において私権の法人は 「行政」 に登録をすることで法的に存在が認められるようになること、そして第46条において登録する項目が定められています。
現行の民法の制定後に定められた2003年12月22日法 （No.10825） は、公権力によって登録等を妨げられることがないよう、宗教法人を特別に擁護することがねらいのようです （そのことが第44条第1項に明文化されています）。
認可するのは 「行政」 としか書かれておらず、またその定義もなかったため、別途調べてみたところ、通常は法人の登録は各自治体にいくつか存在する Cartório （登記所） で行うようです。
登録方法は登記所によってまちまちのようです。
なお、法人登録を認可するのがどこ （だれ） であるかについては、公的登録に関する法律 （以下リンク先） の第1条、第2条に書いてあります。
http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L6015consolidado.htm
なお、上述の 「アクセスガイド外国法」 によると、邦訳として、今井真治 「ブラジル新民法」 （1） 戸籍時報550号 （2002）、（2） - （7） 同552-554,560-561,563号 （2003） があげられていましたが、掲載誌 「戸籍時報」 を未所蔵のため内容は未確認です。
また、関連するレファレンス事例として次のものがあります。

＜愛知芸術文化センター愛知県図書館＞

質問 ブラジルの民法が2003年1月10日に大改正されたそうだ。新しい法律 「市民法典」 の日本語訳が見たい。特に離婚についての条文が見たい。
http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000078676

＜立命館大学図書館＞

質問 2003年改正のブラジル民法の日本語訳が読みたい。
http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000129807 （2016年11月）

1.ブラジル・リアルの対USDレートのデータ
2.ブラジルのGDPに占める総固定資本形成（Gross domestic fixed capital formation）の割合

1.　ブラジル・リアルの対USDレートのデータの取り方
IMF（International Monetary Fund, 国際通貨基金）のウェブサイトから得ることができます。

1. まず IMFのトップページにいく。（https://www.imf.org/external/index.htm）
2. 「DATA」のタブをクリック→　https://www.imf.org/en/data
3. ページの中ほどにオレンジの字で "EXCHANGE RATE DATA"とあるところの下の黒文字 "Exchange Rate Archives"をクリック。 すると、1995 to the present という文字がでてきて、その横に "more"と出る。"more"をクリック。
4. "Exchange Rate Archives by Month" (月毎の為替レート アーカイブズ)のページが表示されるので、そこで見たい月日をプルダウンで選ぶ。"Select the Report"の3種類のレポートのうち、一番上の"Representative Rates for Selected Currencies"にチェックをいれ、"Get Report"のボタンをクリックする。
5. 選んだ年月の各国の対USDレートが表ででてくる。だいたいアルファベット順に各国通貨が並んでいる。Brazilian real　の箇所を見れば為替レートがわかる。

2.　ブラジルのGDPに占める総固定資本形成（Gross domestic fixed capital formation）の割合について
世銀（The World Bank）のデータベースから数値を取ることが可能です。 https://data.worldbank.org/indicator/NE.GDI.FTOT.ZS
上記ウェブサイトにアクセスしてみてください。

あるいは、トップページ（http://www.worldbank.org/）から、Data → "view more data"をクリックすると、ワールドバンク・オープンデータのページ（https://data.worldbank.org/）にいけます。
そこにある検索窓にキーワードをいれてもよいですし、Browse by Country のところからブラジルを選択→（ブラジルに限定されるので）検索窓にGross domestic fixed capital formation と入力して検索すれば該当ページにたどり着くことができます。

（2019年5月）

ブラジルの格付けの変遷が見たい。

IPEAのウェブサイト（IPEA:ブラジルの応用経済研究所）をご参照下さい。ポルトガル語のページですが、数字だけであれば、1994年まで、変遷を追っていただけます。
カントリーリスクに関する資料は、下記でご参照いただけます。
https://www.bcb.gov.br/conteudo/home-en/FAQs/FAQ%2009-Country%20Risk.pdf

（2019年5月）

海外投資家によるブラジルへの証券投資額の流入額、流出額がわかる資料。

1. まず ブラジルの中央銀行のトップページの英語版にアクセスしてください。（https://www.bcb.gov.br/en）
2. トップページより、中ほどのうす茶色のバナーからEconomy and financeを選択し、以下をたどっていただければ、国際収支の一覧にたどり着くことができます。
   Economy and finance ≫ Time series ≫ Special series ≫ External Sector ≫ Balance of payments
3. Monthly（月毎）のデータをダウンロードする。3つタブがあるうちの最初のタブ、balance を参照する。行：220 Portfolio investment が「証券投資」にあたる。
4. Portfolio investment assets ＝ 対外証券投資総括表 ：居住者（ブラジル居住者）による非居住者（ブラジル国外居住者）発行証券への投資
   Portfolio investment Liabilities ＝ 対内証券投資総括表　：非居住者による居住者発行証券への投資
   今回は「海外投資家によるブラジルへの投資額」ということでしたので、Portfolio investment Liabilities の各項目が該当します。

以下、用語の日本語訳をおつけしますので、ご参照ください。

• Net incurrence of liabilities : 対外証券投資総額
• Equity : 株式
• Investment fund shares : 投資ファンド持ち分
• Debt securities : 債券
• それぞれの inflows が流入額、outflows が流出額です。

（2019年5月）

海外からブラジルへの証券投資額の国別内訳について。

IMF（国際通貨基金）のデータベースから値をとることができます。
http://data.imf.org/?sk=B981B4E3-4E58-467E-9B90-9DE0C3367363&sId=1424963554286
上記ウェブサイトのtable 8 が証券投資額の国別内訳です。
下記URLから直接いくこともできます。
http://data.imf.org/regular.aspx?key=60587812
初期設定は左上のCountry が United States になっているかと思います。
Brazil を選んでください。その横のIndicator は、初期値はTotal Portfolio Investment （証券投資額合計）になっており、そのほかに種別（株式、債券等）データも選ぶことが可能です。

また、ご参考までに、derived portfolio investment liabilitiesについては下記に説明があります。
http://datahelp.imf.org/knowledgebase/articles/500647-why-are-coordinated-portfolio-investment-cpis-da

（2019年5月）

ブラジルのサンパウロ証券取引所（Bovespa）の株価指数について、2017年9～11月の各月末最終日の値を知りたい。

証券取引所のウェブサイト上で確認できます（以下は英語版）。
http://www.b3.com.br/en_us/market-data-and-indices/indices/broad-indices/indice-ibovespa-ibovespa-historic-statistics.htm

（2019年9月）

ブラジルの製造業GDP内訳（機械、化学、鉄鋼、食品など）の統計を参照したい。
GDPセクター別（製造業・農林水産業・建設業・金融業など）の統計は見つけることができたが、それより詳細な内訳の統計を参照したい。

下記はブラジル地理統計局のウェブページですが、GDPに関する様々なデータが年単位でまとめられたものです。
https://www.ibge.gov.br/estatisticas/economicas/contas-nacionais/9052-sistema-de-contas-nacionais-brasil.html?=&t=resultados
デフォルトで表示されるのが現時点で最新の2016年のもので、左列の"2016 Sistema de Contas Nacionais: Brasil"というプルダウンの切り替えで年を変えることができます。
"Tabela 10.4 - Valor adicionado bruto constante e corrente, segundo as atividades - 2000-2016 (em formato xls e ods)"には、GDPではありませんがGVAの値が51の業種別にまとめられています。
「xls」をクリックすると、エクセルファイルが開きます。
縦軸は業種、横軸は年と実質（constante）／名目（corrente）で分けられています。 単位は100万ブラジルレアルです。
2016年よりも新しいデータとなると、四半期ごとに出されているデータがありますが、業種の内訳は上記のものほど細かくありません。
https://www.ibge.gov.br/estatisticas/economicas/contas-nacionais/9300-contas-nacionais-trimestrais.html?=&t=resultados
デフォルトで表示されるのが現時点で最新の2019年第2四半期のもので、左列の"2º trimestre de 2019"というプルダウンの切り替えで時期を変えることができます。
"Tabelas"という見出しの中の"Série Encadeada do Índice Trimestral por Subsetores"をクリックすると、1995年の値を100とした場合の「サブセクター」ごとの値がまとめられた表が開きます。
なお、いずれも英語版のページがあるように見えますが、リンクが切れていたり、英語ページには表が掲載されていなかったりします。

（2019年10月）

メキシコの2000年センサス "Censo General de Poblacion y Vivienda" および国家統計局 INEGI のホームページの統計情報をご覧ください。（2007年11月）

参考資料として以下の資料があります。

1. Encuesta Nacional de Empleo en Zonas Indigenas 1997 / INEGI （MEXICO/1I57）
2. Perfil estadistico de la poblacion mexicana / INEGI （MEXICO/1I37）
3. Hablantes de lengua indigena de XI censo general de poblacion y vivienda, 1990 / INEGI （Mexico/1I39）
4. La poblacion indigena mexicanaI / INEGI （MEXICO1I44）
5. 『先住民と稼得所得における貧困』 （ラテン・アメリカ論集） Pja/30/Ra1 （35） 2001 （2005年10月）

国際貿易投資研究所 [編] 「世界主要国の直接投資統計集」 （請求記号：G/332.46/S7、所蔵：2001年版、2009年版、および
2011/2012年版 （概況編）） に日本とアメリカの対外投資の国別・業種別の集計表があります （但し、当館所蔵分では歴年データは網羅しきれません）。なお、メキシコ中央銀行の統計資料には同国からの対外投資に関する掲載はありますが、同国への投資に関するものはありませんでした。（2012年01月）

メキシコの自動車産業、自動車部品産業について、
1. メキシコで生産されている自動車（自動車・トラック）の生産、販売、貿易に関する統計情報（メーカー別）
2. メキシコに進出している自動車メーカー
3. メキシコの自動車部品メーカーのダイレクトリー

1. メキシコ統計地理情報院 （INEGI） が、メキシコ自動車産業年鑑 La indústria automotriz en México を1981年から2014年 （最新版） までウェブサイト上で公開しています。メキシコの自動車産業に関する包括的な統計情報が時系列で入手できます。お調べになりたい、メーカー別、車種別の、生産、販売、輸出入に関する、統計データが提供されています。
   この資料へのアクセス方法は、
   1. INEGI にアクセスする。→ http://www.inegi.org.mx/
   2. 右上にある検索窓に "auto" と入力し検索する。
   3. La indústria automotriz en México が表示される。
   4. 1981年から2014年まで必要な年次を選択できるようになっているので、適宜選択する。
2. メキシコ自動車工業会 （Asociación Mexicana de la Indústria Automotoriz）
   http://www.amia.com.mx/
   メキシコ進出完成車 （乗用車、小型トラック） メーカーで構成される業界団体のウェブサイトです。
   以下のページで、メキシコに進出している自動車メーカー名を調べることができます。
   Asociados （http://www.amia.com.mx/asociados.html）
   統計情報については、毎月の生産台数、販売台数などの統計データ、各メーカーの拠点マップなどが公開されています。月ベースの最新データを入手したい場合は、このサイトをまずご覧ください。ただし、ウェブサイト上で無料公開されているデータは直近2年間に限られます。
   メーカー別の生産、販売に関するヒストリカルデータは、自動車工業会が有料販売しています。
3. 自動車部品産業について
   メキシコ自動車部品工業会 （Indústria Nacional de Autopartes）
   http://www.ina.com.mx/
   こちらのサイトにメキシコの自動車部品メーカーのダイレクトリー （Directoria de Fabricantes） が公開されています。（2014年11月）

ベリーズについて、現地でのゴミの種類、量などの情報（調査資料等）

以下は、インターネットにて国際機関、その他、国別で入手した関連情報になります。

＜World Bank＞

• What a Waste 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050, (2018), p. 185 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/30317/9781464813290.pdf?sequence=12&isAllowed=y
  "APPENDIX A: Waste Generation (tonnes per year) and Projections by Country or Economy" 都市固形廃棄物(MSW: Municipal Solid Waste)の排出量。
• WHAT A WASTE: A Global Review of Solid Waste Management, (2012), pp.41-44, 78-79, 80-83 https://siteresources.worldbank.org/INTURBANDEVELOPMENT/Resources/336387-1334852610766/What_a_Waste2012_Final.pdf
  "ANNEX C: Availability of MSW Data by Country"
  "ANNEX I: MSW Composition Data for Cities Over 100,000"
  "ANNEX J: MSW Generation by Country - Current Data and Projections for 2025"
• WHAT A WASTE 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050
  http://datatopics.worldbank.org/what-a-waste/
  ページの下部に"Waste Generation: Per Capita, 2016 (kg/cap/day)"の世界地図が表示されます。上の4つのタブで"Indicators by Country/City""Composition and Waste Treatment by Country/City"を切り替えます。"Composition"でごみの内訳を表示。国や項目にカーソルを合わせるとデータが表示されます。

＜United Nations＞

• UNSD Environmental Indicators: Wasteをクリック
  https://unstats.un.org/unsd/envstats/qindicators.cshtml
  "Municipal waste collected"のエクセル表など。
• Country files from the UNSD/UNEP data collection on environment statistics https://unstats.un.org/unsd/envstats/country_files
  "Waste"から国を選択。 Table of Contentsで表のシート名を参照。
• Environment Statistics Country Snapshot
  https://unstats.un.org/unsd/envstats/snapshots/
  "View Country"で国を指定して検索。
• United Nations Environment Programme: Environmental Data Explorer
  http://geodata.grid.unep.ch/ "search the EDE Database"でキーワードかカテゴリーを指定して検索。該当項目を選択して"continue"をクリック。

 ＜その他＞

• Waste Atlas
  http://www.atlas.d-waste.com/
  左欄のカテゴリーで"Country Data"を選択し地図上の国にカーソルを置くと、その国のMunicipal Solid Waste generation等のデータが表示されます。"Data Source"も表示できます。
  ※Waste Atlasについて
  http://www.atlas.d-waste.com/#aboutTab
• Data Collection Survey on Reverse Logistics in the Pacific Islands: Final Report (JICA), 2013 [など、関連する報告書]
  http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12112264_01.pdf
  ※JICA図書館ウェブサイトで図書・雑誌・JICA報告書の検索ができます。
  https://libportal.jica.go.jp/library/public/Index.html
  https://libportal.jica.go.jp/library/public/riyou/data/etsuran1.pdf
• Statistical Data: Waste Quantities / The Belize Solid Waste Management Authority (BSWaMA)
  http://belizeswama.com/statistical-data/waste-quantities/
  2013～2018年（2018年のPDFファイルは開けませんでした。）

（2019年2月）