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アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
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レファレンスQ&A

韓国

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
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Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

企業

教育

経済

工業・技術

資源・エネルギー

社会

地理

商業・流通・サービス

農林・漁業

貿易・通信・運輸

労働・人口

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
 韓国の近年10年間の婚姻数、結婚費用、結婚平均年齢

『人口動態統計年報. 婚姻・離婚編 (=annual report on the marriages, divorces statistics 2009)』 統計庁 (請求記号:
KOR.S/1A9/2009-2。所蔵:2003-2009) には1999年~2009年までの婚姻数 (地域別、年代別) のデータ及び男女別の初婚、再婚平均年齢が掲載されています。結婚費用については、結婚情報会社付設の韓国結婚文化研究所の調査結果を掲載した朝鮮日報 (2004.09.06) があります。
(2006年2月-2011年3月更新)

 韓国の一人当たりの平均年収が載っている資料を所蔵しているか。対象年次は1998年以降で2003年までの数値

『賃金構造基本統計調査報告書 = Survey report on wage structure / Ministry of Labour』 労働部 (請求記号:KOR.S/6A1。所蔵:1992-2007) には年収額は掲載されていませんが、掲載されている月収などから平均年収額を算出できます。(2007年9月)

 アジア各国(日本・中国・香港・韓国)について映画の年間興行収入と観客動員数
  • 『Statistical yearbook = Annuaire statistique』 UNESCO (請求記号:UNESC/9A1。所蔵:1963-1999) : 各国の入場者数、興行収入
  • 『世界の統計』 総務庁統計局 (請求記号:JAPAN/0A6。所蔵:1994-2010) : 各国の入場者数
  • 『中国統計年鑑』 中国统计出版社 (請求記号:CHINA/0A1。所蔵:1981-2010) : 映画の制作本数
  • 『Hong Kong annual digest of statistics』 Govt. Print (請求記号:HG.KG/0A1。所蔵:1978-2009) : 上映数、入場者数
  • 『韓国統計年鑑』 統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009) : 制作本数、入場者数

<インターネット情報>

  • 『全国映画概況』 (社団法人 日本映画製作者連盟:http://www.eiren.org/) に日本の入場人員、興行収入が出ています。
  • 『世界の統計』 (総務省統計局:http://www.stat.go.jp/) に映画の統計があり、各国の制作本数、入場者数がわかります。
  • 『Institute for Statistics』 (UNESCO:http://www.uis.unesco.org/) の項目 Culture & Communication の統計を見ると、各国の入場者数などが出ています。(2004年10月)
 朝鮮史研究会会報60号(1980)の所蔵先と入手方法について

本資料は都内では東京大学東洋文化研究所図書館のみが所蔵していますが、復刻版が刊行されており、放送大学がこれを所蔵しています。放送大学の図書館の場合、どなたでも利用が可能です。(2011年8月)

 韓国における火力・水力発電所で使用される石炭と天然ガスの量

『エネルギー統計年報』 (韓国語) (請求記号:KOR.S/3A12。所蔵:1983-2010) に発電で使用される石炭と天然ガスの量が載っています。また、エネルギー経済研究院 (韓国) の統計Webサイト (http://www.kesis.net/flexapp/KesisFlexApp.jsp) でも同様の最新データが入手できます。(2011年11月)

 「京郷新聞」(1995年)の所蔵

当館、国立国会図書館ともに「京郷新聞」は所蔵していますが1995年は所蔵していません。
九州大学附属図書館ウェブサイトの 「NAVER NEWS LIBRARY」 が韓国の新聞のアーカイブ (東亞日報、京郷新聞、毎日經濟新聞、ハンギョレ新聞(한겨레신문)) を無料で公開しており、「京郷新聞」 の収録範囲は1946~1999年となっています。
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/databases/naver(2013年6月)

 韓国への外国人訪問者数 (入国地域別かつ国籍別) に関する統計データ (統計期間は取得可能な期間全て)

以下3つの機関の HP よりデータが入手可能です。

  1. 韓国観光公社 (Korea Tourism Organization)
    以下の URL から、入国者の国籍別、到着地別 (空港および港) 別人数が2003年から2017年10月まで入手できます。
    「SEARCH」 の項目で、「Visitor Arrivals」、「Transport & Nationality」 を選択し、「Month」 の項目で年月を選択します。
    上記は月別のデータですが、「Accumulative Data」 を選択し、「Month」 で例えば201612を指定すれば、2016年の年計データになります。ただし、ダウンロードができないようです。
    http://kto.visitkorea.or.kr/eng/tourismStatics/keyFacts/KoreaMonthlyStatistics/eng/inout/inout.kto
  2. 文化体育観光部と韓国文化観光研究院が作成したサイト
    以下の URL から、月次、国籍別、到着地別、入国方法別 (空路、港)、目的別、年齢別、男女別の人数が2003年から2017年10月まで入手できます。
    月次ごとのエクセル表で、1. より細かいデータが入手可能です。右端の 「number」 が人数に該当するかと思われますが、データ内容が細分化されているのと、月ごとのファイルなので、年単位のデータが必要な場合は、集計作業が必要になります。
    https://know.tour.go.kr/customer/engboard/engboardlist.do?pageIndex=1&searchCondition=&searchKeyword=

    韓国語でも問題ないようであれば、以下の URL で年別のデータをデータベースで検索したうえで、エクセルに抽出できるようですが、その際は、英語版のように複数の項目を一緒にはできないようです。
    https://know.tour.go.kr/stat/tourStatSearchDis.do

  3. 法務部出入国・外国人政策本部 (Korea immigration service, Ministry of Justice) 以下 URL にある、年号の入った資料リストから、「出入国・外国人政策統計年報」 の各年版をみることができます。
    HP が韓国語なのですが、資料は、目次と統計表は韓国語英文併記になっており、2016年版ですと、108pから始まる "Status of arrivals and departures of people" の章で、国籍別、到着地別データ等が閲覧できます。
    http://www.immigration.go.kr/HP/COM/bbs_003/BoardList.do?strNbodCd=noti0096&strOrgGbnCd=104000&strFilePath=imm/&strRtnURL=IMM_6050&strNbodCdGbn=&strType=&strAllOrgYn=N

    こちらの資料は、アジア経済研究所図書館でも所蔵しておりますので、紙の資料で閲覧いただくことも可能です (2008年版は所蔵しておりません)。1984年版から所蔵しておりますが、統計表に英文が併記されるのは、2007年版からとなります。
    当館所蔵 (請求記号:KOR.S/9An2) の資料情報は以下の通りです。
    2006年版から2016年版まで
    http://opac.jetro.go.jp/?page_id=15#catdbl-SB00740320
    2005年版以前
    http://opac.jetro.go.jp/?page_id=15#catdbl-SB00740453

※各機関の HP は2017年12月7日最終確認(2018年1月)

企業
 韓国に進出しているヨーロッパ企業の概要がわかる資料

ビジネスライブラリーで次の資料を所蔵しています。
『Foreign Companies in South Korea Yearbook 2009』 Commercial Intelligence Service (CIS), (D-1121/IV-B//FCSK) (2002年6月-2011年3月更新)

 韓国の躍進を追い風に伸びている日本企業の事例

下記の資料に最近の日韓企業連携の事例がいくつか掲載されております。
韓国経済の基礎知識 / 百本和弘, 李海昌 ; ジェトロ編. -- ジェトロ (日本貿易振興機構), 2012.2 (請求記号:AEKO/33/K28)
特に第6章が 「緊密化する日韓経済関係」 となっており 「5. 第三国で進む日韓企業アライアンス」 の中に、表6-8 (p.191-192) として実際の企業名を含む連携の事例が掲載されております。
また、 韓国の輸出戦略と技術ネットワーク : 家電・情報産業にみる対日赤字問題 / 水野順子編. -- 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2011. -- (アジ研選書 No.26). (請求記号:AEKO/382/Aj4) では、韓国の対日貿易赤字問題について具体的に分析しており 半導体、LCD パネル、携帯電話産業などがとりあげられております。
ただし、日系企業より韓国に対しての視点が強い内容となっております。(2012年5月更新)

 韓国サムスングループのグループ会社組織図(親会社から孫会社までの出資比率を含む組織全体像を俯瞰できるもの、日本語か英語)

「韓国サムスングループのグループ会社組織図」 (日本語、英語またはハングル・英語併記) が掲載されている資料は、当館の所蔵資料では確認できませんでした。
研究書になりますが、『韓国財閥の成長と変容 : 四大グループの組織改革と資源配分構造』 安倍誠著 (岩波書店 2011年、アジア経済研究所叢書7) (請求記号:AEKO/338.8/Aj1) に 「三星グループ主な系列企業の出資関係図 (1987年決算基準)」 が出ていますが最近の情報ではございません。
なお、四季報にあたる 『韓国会社情報 日本語版』 東洋経済日報社 (請求記号:AEKO/061.5/K2/2005-1) では、個別に関連会社の出資比率などを調べていくことはできると思われますが、一覧はできません。当館は2005 (上期版) になりますが、ジェトロ本部の東京ビジネスライスラリー (TEL:03-3582-1775) は2008 (下期版) を所蔵しています。(2012年10月)

1.経済危機後の、韓国の起亜自動車と大宇自動車に関する合併・買収
 2.1997年頃、経済危機によるウォンの価値(下落)

  1. 「現代・起亜自動車の合併に関する定量的評価」大橋弘 : 遠山祐太 : (經濟學論集) 78 (3) 2012.10 : p.[49]-78. の 「第1図 韓国自動車産業の変遷」 によれば、起亜に関しては 「現代・起亜合併 (99年3月)」、大宇自動車に関しては 「GMが買収 (02.10)」 とあります。
  2. アジア動向データベース (http://d-arch.ide.go.jp/asiadb/) を参照したところ、1米ドル=844.2ウォン (1996年末)、
    1米ドル=1415.2ウォン (1997年末) との記載が確認されました。

1. および 2. ともに 『経済危機後の韓国 : 成熟期に向けての社会・経済的課題』 奥田聡編. -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2007. -- (研究双書 / アジア経済研究所 [編] ; No.558). (請求記号:AEKO/30/Aj1) が参考になると思われます。
AIDE (http://d-arch.ide.go.jp/aide/) からも DL 可能です。(2013年10月)

教育
 海外の大学等へ留学する韓国人学生の推移を確認できるデータ

『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009) で 「留学・研修 (Study and trainees)」というくくりで人数が確認できます。(2005年8月)

経済
 韓国のGDP。期間は1980年以降。

<韓国の統計資料。ハングル・英語併記>

  • 『韓国統計年鑑2009』 統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1/2009。所蔵:1962-2009)
    741頁の表 「Trend of National Income (At Current Prices)」 にあり、1976-2008年の名目 GDP がウォン表示 (単位:1億ウォン) と米ドル表示 (単位:1億ドル) で掲載されています。データの情報源は韓国銀行の 『National Accounts』。
  • 『韓国経済年鑑2009』 全国経済人連合会 (請求記号:Ko/33/Ha8/2009-1。所蔵:1966-2002,2005-2009)
    898-899頁の表 「Expenditure on Gross Domestic Products」 で2001-2008年のデータ (単位:10億ウォン) が名目値と実質値 (2005年基準) で掲載されています。データの情報源は韓国銀行。
  • 『経済統計年報 = Economic statistics yearbook 2010』 韓国銀行 (請求記号:KOR.S/8A13/2005。所蔵:1966-2010)
    2001-2009年のデータ (単位:10億ウォン) が名目値と実質値 (2005年基準) で業種別に掲載されています。
    (2009年はpreliminary)。
  • 『韓国統計月報 = Monthly statistics of Korea 2010.12』 統計庁 (請求記号:KOR.S/0M1/2010-12。所蔵:1963-2010)
    2002-2009年のデータ (単位:10億ウォン) が名目値と実質値 (2005年基準) で業種別に掲載されています。データの情報源は韓国銀行。(2009年はpreliminary)。(2006年1月-2011年3月更新)
 韓国・中国・台湾・香港のジニ係数の最近20年間の年度別推移がわかる資料

所得に対するジニ係数は、以下の資料で調べられます。

  1. 『Human development report』 UNDP (請求記号:C/339/H1。所蔵:1990-2005)
    ジニ係数掲載は2004年からのみです。ただし、日本語版の 『人間開発報告書』 では2001年から掲載しています。
  2. 『World development indicators』 World Bank (請求記号:IBRD/0A9。所蔵:1997-2010)
  3. 『中華民国統計年鑑』 中華民國主計部統計局 (請求記号:TAIWN/0An1。所蔵:1989-2009)
  4. 『中国価格及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』 (中国) (請求記号:CHINA/6A5。所蔵:2000-2005)

1. 、2. の数値には基準年があります。それは、人口センサスや家計調査という根拠となる調査をいつ行ったかによります。台湾は国連にも世界銀行にも加盟していないので、1. と 2. に数値が載っていません。
2. は1997年からしか出版されていません。
3. 台湾は毎年家計調査を行っており、ジニ係数も出しています。
4. 中国各年の家計収入データが掲載されていますが、ジニ係数の表記はありません。(2009年8月-2011年3月更新)

 1969年の韓国と北朝鮮の一人当たりGDP

『南北韓経済社会比較 (韓国語)』 韓国統計庁 (1995年11月) (請求記号:KOR.S/0An4/1995) の資料で1970年の数値が出ています。韓国が252ドル、北朝鮮が230ドルとなっています。北朝鮮に関する数値は韓国政府の推定値ですので、国連が発表している数値とは異なっています。(2014年8月)

工業・技術
 韓国の建設業の法人数

『建設業調査報告書 = Report on the construction survey』 經濟計劃院調査統計局 (請求記号:KOR.S/3A2。所蔵:1977-2008) で、産業分類別、規模別のデータが掲載されています。(2007年4月-2011年3月更新)

 韓国の鉄鋼業界上位数社の売上高及び利益

『韓国会社情報』 東洋経済日報社 (日本語版 請求記号:AEKO/061.5/K2。所蔵:1999-2005) を参照してください。巻末に売上高ベスト100社等があります。業種別に各企業の業績、財務指標、貸借対照表が掲載されています。ビジネスライブラリーが最新版を所蔵しております。(2003年4月-2011年3月更新)

 1980年代、1990年代における韓国の半導体産業の輸出振興政策。1980年代~2000年代の半導体輸出額

半導体の輸出振興政策については以下の資料を参考にしてください。

  • 『技術発展と半導体産業 : 韓国半導体産業の発展メカニズム』 宋娘沃著 2005.7. (請求記号:AEKO/621.30/G1)
  • 『三星 (サムスン) の技術能力構築戦略 : グローバル企業への技術学習プロセス』 曺斗燮, 尹鐘彦著 2005
    (請求記号:AEKO/621.30/S2)
  • 『サムスン電子 : 躍進する高収益企業の秘密』 韓国経済新聞社編 2002.11 (請求記号:AEKO/621.30/S1)
  • 『韓国電子・IT産業のダイナミズム : グローバルな産業連携とサムスンの世界戦略』 張秉煥著 2005.8
    (請求記号:AEKO/621.30/K4)
  • 『韓国の工業化と半導体産業 : 世界市場におけるサムスン電子の発展』 吉岡英美著 2010 (請求記号:AEKO/621.30/K5)
  • 『韓国-ある産業発展の軌跡』 深川由起子著 1989.12 (請求記号:Ja/62/Ni63)
  • 『韓国電子産業資料集』 窪田光純, 玄湖仲, 上田賢編著 1990.6 (請求記号:Ja/621.3/K69)
  • 『韓国財閥の成長と変容 : 四大グループの組織改革と資源配分構造』 安倍誠著 2011 (請求記号:AEKO/338.8/Aj1)

また、半導体の輸出統計はジェトロビジネスライブラリーまたはアジア経済研究所において 「World Trade Atlas」 データベースをご利用ください。(2011年8月更新)

 1980年代から2000年代までの韓国における半導体生産額、従業員数の変遷

韓国の鉱工業統計年鑑 "Report of Mining and manufacturing survey" (請求記号:KOR.S/3A8) を1980年代から2010年まで所蔵しています。巻末索引の Code261 (2009年第1巻) に Manufacture of Semiconductor と出ており、当該コード番号の載っているページに飛ぶと、半導体製造の規模別事業所数、従業員数が掲載されています。(2011年9月更新)

 韓国の自動車部品産業の事業者数
  1. Report of the census on establishments 2009年版 (請求記号:KOR.S/7A8/2009)
    ・韓国統計局発行の事業所統計です。
  2. Report on mining and manufacturing survey : national area 2009年版 (請求記号:KOR.S/3A8/2009-1)
    ・韓国統計局が発行する鉱工業統計調査報告書です。
    ・従業員が10名以上の事業所を対象にした調査です。

いずれも、従業員規模別の事業者数の掲載がございます。事業内容の分類は、Korean Standard Industrial Classification が用いられています。
(参考) Korean Standard Statistical Classification
http://kostat.go.kr/kssc/stclass/StClassAction.do?method=ksscTree&classKind=1&catgrp=ekssc&catid1=ekssc01&catid2=ekssc01b
また、当館では所蔵しておりませんが、日本語で読める資料として、以下の資料をご参考までご紹介いたします。

  • 『アジア自動車部品産業 2012』 FOURIN (フォーイン) 発行 FOURIN
    (http://www.fourin.jp/report/ASIA_PARTS_2012.html)

なお、この資料はジェトロ・ビジネスライブラリー (TEL:03-3582-1775) で所蔵しております。(2013年3月更新)

資源・エネルギー
 韓国の1960-1980年代のアスベストの生産量及び、対日輸出データ
  • 『経済統計年報 = Economic statistics yearbook』 韓国銀行 (請求記号:KOR.S/8A13。所蔵:1966-2010) にアスベストの生産量が掲載されています。
  • 『韓国の鉱工業生産統計 : 1958-1971年』 アジア経済研究所 アジア経済出版会 (請求記号:Ja/62/Aj4。所蔵:1975) にも同じくアスベストの生産量が掲載されています。
  • 対日輸出については、"WORLD TRADE ATLAS" や "国連貿易統計 UN ComTrade (SITC Rev.1)" などのデータベースで確認できます。(2007年12月)
社会
 韓国におけるテレビ等の耐久財普及率

具体的にテレビの普及率が掲載されている資料として以下のものがあります。

  • 『World development indicators』 World Bank (請求記号:IBRD/0A9。所蔵:1997-2010)
  • 『The Far East and Australasia』 Europa Publications (請求記号:AA/058/F1。所蔵:1969-2011)
  • 『世界の統計』 総務省統計局 (請求記号:JAPAN/0A6。所蔵:1994-2010)、
    ホームページ (http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm) (2004年12月)
 韓国の都道府県レベルの犯罪統計(窃盗、殺人、暴行、逮捕)

以下の資料に犯罪別統計が出ていますが、地域別統計が出ている資料は所蔵しておりません。(いずれもハングル・英語併記。)

  • 『韓国の社会指標 = Social Indicators in Korea』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/9A4。所蔵:1980-2009) は、犯罪種類別に年度ごとに掲載されています。
  • 『韓国統計年鑑 = Korea Statistical Yearbook』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009) は、年齢別、年度別等の区分で掲載されています。(2006年7月-2011年3月更新)
 在日コリアンの帰化数。韓国企業の中国への進出数及び朝鮮族の雇用数
  • 在日コリアンの帰化数は法務省ホームページ 「帰化許可申請者数等の推移」 に出ております。
  • 韓国企業の中国への進出数及び朝鮮族の雇用数ですが、企業数はジェトロビジネスライブラリーのダイレクトリーやデータベースでご確認ください。直接投資件数でしたら 『ジェトロ世界貿易投資報告』 日本貿易振興機構 (請求記号:G/330.191/Ni1。所蔵:1963-2010) をご覧ください。
    なお、朝鮮族の雇用数は当図書館の所蔵資料にはございませんので、他機関にお問い合わせください。(2011年8月更新)
 在日コリアンについての統計

「在日コリアン」を、日本の植民地時代に朝鮮半島から日本へ渡航してきた人々とその子孫、と定義した場合、統計の取得は、非常に難しいと思われます。
政府統計のなかでは、以下の統計が出されています。

  • 総務省の国勢調査より、人口等基本集計の外国人に関するものより、国籍が「韓国、朝鮮」の人数が取得できます。
    (http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm)
  • 法務省の登録外国人統計では、国籍別在留資格別外国人登録者の統計があり、「特定永住者」の人数が取得できます。
    (http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html)

いずれも、戦後日本へ来た人を含むこと、また、帰化した人を含まないことなど、前述の定義とは若干異なる数値であると考えられます。
なお、国籍別の帰化許可者数については、法務省が統計を出しております。
(http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html)
またご参考まで、在日本大韓民国民団のウェブサイトでは、これらの統計を経年で通覧できるようにまとめられています。
(http://www.mindan.org/shokai/toukei.html)
これら在日コリアンに関する統計の難しさ、有効性につきましては、例えば、以下の文献などでも説明がされています。こちらもご参考まで、ご紹介させていただきます。

  • 井出弘毅著 「統計に見る在日コリアンと日韓・日朝ダブルの現状 -- 出生・死亡、「帰化」 による人口動態」 (アジア文化研究所研究年報 41 (2006), 2007.2 : p.46-54) (請求記号:C/05/A1/41) (2012年12月更新)
商業・流通・サービス
 韓国の食肉の流通について書かれた資料

『韓国における食肉流通』 農林統計協会 (AEKO/637.5/K1。所蔵:2000) に詳しく書かれています。(2003年4月)

 1. 韓国の小売業の業態別(百貨店、コンビニなど)のここ10年の推移が分かる資料。売り場面積など。
2. 食品目別売上高の推移(製菓、飲料など)

  1. 『韓国の産業と市場 産業概況及び市場動向データブック 2007』 ビスタ ピー・エス (AEKO/62/K1/2007。所蔵:2000-2007)
    流通産業 (百貨店、スーパーチェーン、コンビニ、ディスカウントストア等) 概況と主要大規模店の平均店舗面積、売り場面積が掲載されています。流通産業の項目のほとんどのデータソースが大韓商工会議所です。(http://www.korcham.net/)
    1. 最新版はビジネスライブラリーが所蔵しております。
  2. 上記年鑑の食品産業の項目に品目別製菓類市場規模推移や各種飲料の市場規模推移が掲載されています。データソースは 『食品流通年鑑』 や 『韓国食品年鑑』、その他の関連業界団体となっています。『食品流通年鑑』 と 『韓国食品年鑑』 は、ビジネスライブラリーが所蔵しております。(2007年4月-2011年3月更新)
 韓国と日本の物価比較できるような資料

日本と韓国が同一資料で比較できるものとして、『World cost of living survey』 Gale (G/338.5/W1。所蔵:1999)、『Statistics on occupational wages and hours of work and on food prices』 International Labour Office (ILO/1A3。所蔵:1990-2002) があります。(2005年1月)

 韓国、台湾に進出しているアパレル関係の外国企業についてのデータ

ジェトロビジネスライブラリー所蔵の企業ダイレクトリーなどを紹介します。

  • 『Foreign Companies in South Korea Yearbook / Commercial Intelligence Service』 (CIS)
  • 『韓国企業年鑑 = Directory of Korea & Japan』 東洋経済日報社
  • 『Foreign Companies in Taiwan Yearbook』 Commercial Intelligence Service (CIS)
  • 『Manufacturers & Traders of Taiwan』 Chinese Products Promotion center, Chinese National Export Enterprises Association
  • 『Taiwan Importers』 Taiwan External Trade Development Council (2006年3月)
 韓国の建設共済組合についての参考文献

日本語の文献がございませんので、韓国語文献、および建設共済組合の HP をご紹介いたします。

  • アジア経済研究所所蔵資料 (韓国語文献) 『建設共済組合40年史:1963-2003』 (請求記号:Ko/624/G1001)
    (内容) 建設金融の歴史、制度 (信用評価、債権管理など)、組合の未来など
  • 建設共済組合 HP (英語版)
    http://www.cgbest.co.kr/en/index.jsp (2015年9月)
地理
 1920~30年代の大邱の市街図

アジア経済研究所図書館のデジタルアーカイブス 「近現代アジアのなかの日本」 で調べると、滋賀大学経済経営研究所が 『大邱案内』 (大邱商業会議所、1923、画像あり) を所蔵していますが、この資料の冒頭に 「大邱府全図」 (市街図) が掲載されています。
http://mokuroku.biwako.shiga-u.ac.jp/detail.asp?mode=manmougazo&num=4412
また、一万分一朝鮮地形図集成 / 朝鮮総督府作製 (柏書房、1985) (請求記号:AEKR/912/I1/1) に 「昭和12 (1937) 年修正測図 大邱」 (縮尺1万分の1) があります。(2015年8月)

農林・漁業
 韓国の農業に関する統計(農業人口、農家戸数、作物ごとの作付面積など)

以下の資料にデータが掲載されています。
『農林水産食品統計年報』 農林水産食品部 (請求記号:KOR.S/2A19。所蔵:1997-2009)
『農林水産食品主要統計』 農林水産食品部 (請求記号:KOR.S/2A24。所蔵:1997-2009)
『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009)
『2000農業総調査報告書』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/2Ir1)、『農業生産基盤整備事業統計年報』 農林部農業基盤公社 (請求記号:KOR.S/2A15。所蔵:1996-2008) があります。(2006年10月)

 韓国の唐辛子の消費量と生産量

『農林水産食品主要統計』 農林水産食品部 (請求記号:KOR.S/2A24。所蔵:1997-2009) は生産量と1人あたりの年間消費量が出ています。
『農林水産食品統計年報』 農林水産食品部 (請求記号:KOR.S/2A19。所蔵:1997-2009) と 『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009) は、生産量のみ記載されています。
『FAO yearbook Production』 国際食糧農業機関 (FAO) (請求記号:FAO/2A1。所蔵1987-1998;1999-2003) の 'chilles and peppers, green' (日本語版では 「生鮮とうがらし類」) の項目には、韓国を含む世界各国の生産量が記載されています。(2004年5月)

 韓国と世界の肥満に関するデータ

『World development indicators』 World Bank (請求記号:IBRD/0A9。所蔵:1997-2010) に5歳以下の各国肥満率が記載されています。(2004年5月)

 韓国での茸の卸売価格

韓国の物価がわかる所蔵資料は 『消費者物価年報 = Annual report on the consumer price index 2009』 統計庁 (請求記号:KOR.S/6A3/2009。所蔵:2008) のみです。消費者物価で、行政区分別物価が調べられますが、野菜は 「野菜」 という項目しかありません。野菜は季節によって価格が異なるので、韓国で出版されている物価の「月報」を調べる必要があります。(2007年3月)

貿易・通信・運輸
 韓国と台湾の車(四輪車)の保有台数(車の大きさ別に)

『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009) に車種別・登録種別 (公用・自家用・商用) の登録台数の統計があります。
台湾は 『交通統計要覧』 で車種別 (自家用・商用別) の登録台数の統計があり、年次のほか、最新年については行政区分・廃棄量・生産国別数値も取れます。(2006年9月)

 中国、韓国から EU への醤油の輸出データ

当館で来館利用ができるデータベースを紹介いたします。
※ 醤油の HS コード:210310

  • Global Trade Atlas
    検索結果の Partner 国から EU のメンバー国を拾ってください。
  • UN ComTrade
    Partner 国に EU メンバーを入れて検索してください。
    なお、UN ComTrade の EU-28 を Partner 国に入れて検索しても結果が表示されませんが、Reporter 国に入れて、中国と韓国 (Partner 国) からの輸入を検索することはできます。
    UN Comtrade は下記 URL から利用することもできます。
    http://comtrade.un.org/db/ (2015年9月)
労働・人口
 1910年頃の韓国の人口、GDP等の経済指標

『朝鮮総督府統計年報』 高麗書林 (請求記号:Ja/31/Ch1。所蔵:1909-1925;1927-1938)、『日本帝国統計年鑑』 内閣統計局 (請求記号:Ja/311/N1。所蔵:1882-1936) を参照してください。(2003年4月)

 韓国の労働者の賃金(年齢別、産業別)

以下の資料に産業、職業、規模、性別、学歴、年齢別等で掲載されています。

  • 『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009)
  • 『雇用労働統計年鑑』 雇用労働部 (請求記号:KOR.S/1A4。所蔵:1971-2010)
  • 『KLI 労働統計』 韓国労働研究院 (請求記号:KOR.S/1An8。所蔵:2001-2010)
  • 『賃金構造基本統計調査報告書 = Survey report on wage structure / Ministry of Labour』 労働部 (請求記号:KOR.S/6A1。所蔵:1992-2007) (2008年5月)
 韓国の就業者数(産業別)

以下の資料に産業、職業、規模、性別、学歴、年齢別等で掲載されています。

  • 『韓國統計年鑑=Korea statistical yearbook』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/0A1。所蔵:1962-2009)
  • 『雇用労働統計年鑑』 雇用労働部 (請求記号:KOR.S/1A4。所蔵:1971-2010)
  • 『KLI労働統計』 韓国労働研究院 (請求記号:KOR.S/1An8。所蔵:2001-2010)
  • 『経済活動人口年報』 韓国統計庁 (請求記号:KOR.S/1A1。所蔵:1969-2009)
  • 『国際労働経済統計年鑑=Year book of labour statistics』 (日本語版:日本ILO協会 (請求記号:ILO/1An3。所蔵:1960-2001) 原版:ILO (請求記号:ILO/1A1。所蔵:1967-2005))
  • 韓国統計庁のサイト (http://www.kostat.go.kr/eng/) (2004年12月)
 韓国の最低賃金の時系列データ

『KLI労働統計』 韓国労働研究院 (KOR.S/1An8。所蔵:2001-2010) に、時給と日給が時系列で出ています。
『World development indicators』 World Bank (IBRD/0A9。所蔵:1997-2010) のにドル換算された最低賃金が5年刻みで出ています。(2004年5月)

 ソウルの大卒営業職従業員の賃金(現地採用の際の参考にするため)

学歴別、職種別賃金の統計については以下の資料が参考になります。

  • 『ソウル統計年報=Seoul Statistical Yearbook』 ソウル特別市 (KOR.S/0A14。所蔵:1965-2009) にソウル市のサラリーマン世帯の月収が出ています。
  • 『賃金構造基本統計調査報告書 = Survey report on wage structure / Ministry of Labour』 労働部 (KOR.S/6A1。所蔵:1992-2007) に Sales Workers の大卒以上の月給と製造業の大卒以上の月給が、それぞれ男女年齢層別に出ています。(2005年2月)
 韓国の行政単位(道、市、郡レベル)の人口(年齢別、男女別)で2000年、2005年、2010年のデータ

2000年と2005年は 『人口住宅総調査報告書』 韓国統計庁 (KOR.S/1Ir10) で御覧いただけます。2010年については現時点で冊子体は刊行されておりませんが、韓国統計庁のホームページからダウンロードできます。(http://www.kosis.kr) (2011年9月)

 2012年3月時点の韓国の正規雇用者の男女別人数(1)と年代別人数(2)

韓国の国家統計ポータルサイト (http://kosis.kr/index/index.jsp) の以下の項目から参照可能です。
국내.국제통계 (国内・国際統計) > 주제별통계 (主題別統計) > 고용.노동.임금 (雇用・労働・賃金) > 고용 (雇用) > 경제활동인구조사 (経済活動人口調査) > 근로현태별 부가조사 (勤労形態別付加調査) にある 성/근로형태별 취업자 (性/勤労形態別就業者) (1) と 연련 / 근로형태별 취업자 (年齢/勤労形態別就業者) (2)
上記項目を選択して表を開こうとするとポップアップ画面で、ビューワーをダウンロードするか聞かれますが、「いいえ」 を選択すれば、ダウンロードせずに統計を見ることができます。英語サイトもありますが、現時点で同じ情報は掲載されていないようです。(2013年5月)

 韓国の女性労働に関する統計(日本語か英語)

韓国政府統計で労働に関する下記の年刊資料は韓国語・英語併記です。

  • 고용노동통계연감 / 고용노동부 = Yearbook of employment and labour statistics / Ministry of Employment and Labor (請求記号:KOR.S/1A4/2012)

また、国際労働機関 (ILO) のウェブサイトで労働関係の統計データを公開しています。
http://www.ilo.org (英語)
日本語で利用できる関連資料として下記もご紹介いたします。

  • 韓国経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所 (請求記号:AEKO/33/K5) (2013年12月)
 韓国の外国人労働者問題に関する論文(日本語)

当館の OPAC に、次の検索式で検索してみてください。

【検索式】
地域コード:AEKO
アジ研件名:外国人労働者
言語コード:jpn

例えば、以下のような論文がヒットします。

  • 藤原夏人 「韓国における外国人政策関連法制」 (外国の立法) 254 2012.12 : p.221-234. (請求記号:PJa/34/G1001)
  • 柳蓮淑 「韓国女性の国際移住に関する要因分析 -- 1980年代以降における就労目的での来日事例から」 (ジェンダー研究 : お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報) 14 2011.3 : p.83-98. (請求記号:G/361.1/G1/14)
  • 白井京 「韓国における外国人政策の現状と今後の展望 -- 現地調査をふまえて」 (外国の立法) 243 2010.3 : p.159-176. (請求記号:PJa/34/G1001)
  • 白井京 「韓国の外国人労働者政策と関連法制」 (特集 外国人問題) (外国の立法) (231) 2007.2 : p.31-50. (請求記号:PJa/34/G1001)
  • 横田伸子 「韓国の外国人労働者 -- 現況と政策」 (アジ研ワールド・トレンド : 発展途上国の明日を展望する分析情報誌) 4 (1) 1998.1 : p.8-11. (請求記号:PJa/3/Aj10) (2013年12月)