文字サイズ

標準
国・テーマ インデックス
図書館

アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

【最寄駅】
京葉線JR海浜幕張駅 徒歩10分

図書館

レファレンスQ&A

タイ

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。

☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

環境

企業

教育

金融・投資

経済

工業・技術

財政

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

政治

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
Bangkok Postの1976年1月の記事を検索できる目次や目録、あるいはデータベースなどがありますか

1976年の記事について検索できるものはありません。最近の記事については、Bangkok Post の website
(http://www.bangkokpost.net/) で検索できます。(2003年3月)

Statistical yearbook, Thailandの2005年版が欠号しているようだが、入手できますか

2006年版の前書きによると、2006年版の 「previous edition:2004」 との記述がありますので、刊行されなかったと考えられます。(2007年3月)

タイ官報(ratchakitchanubeksa)の所蔵状況

創刊2年目の1875年から所蔵しています。1959年までは合冊製本版を入手 (欠号が多い)、1961年以降は定期購読しマイクロフィルムで閲覧できます。(2005年8月)

タイにおける過去の洪水の記録

当館の所蔵資料 『アジアの流域水問題』 (砂田憲吾編著 技報堂出版 2008.2) (請求番号:AA/626/A2) の第2章3 (p.53-86) に、チャオプラヤ川流域に関する説明があります。またウェブサイトには2件あります。
一つはアジア防災センター
< http://www.adrc.asia/disaster_j/index.html >
で、過去約10年間にタイで起きた洪水に関する情報が掲載されています。
二つ目は GDACS (Global Disaster Alert and Coordination System)
< http://www.gdacs.org/alerts/ >
で、1985年以降にタイで起きた洪水に関する情報を検索することが出来ます。
なお、当研究所の研究員によりますと、バンコクなど、人々の居住・活動地域で大きな洪水があった年は、1983年、(1991~) 1992年、2010年などです。これらの洪水に関する記録は当時の同国の新聞記事などから探すことが出来ます (当館所蔵の新聞は英語版とタイ語版があります)。(2012年01月)

タイの県別人口、世帯数、GDP、所得、支出に関するデータ

Thailand in figures vol.2 Region and Province (請求記号:AHTH/31/T2/2010|11-2) に掲載されています。
ただし、世帯数とおぼしき部分の見出しは No. of dwellings となっています。
県別GDPは Gross Provincial Product に相当します。(2012年12月)

タイにおける酒の生産・消費動向がわかるデータ

関連資料として以下の雑誌記事索引をご紹介いたします。

  • 田原康 「タイのアルコール事情」 (『所報』 (558) 2008.10: p.50-57)
  • 田原康 「タイ及びアセアンのビール市場」 (『所報』 (586) 2011.2: p.41-50)
  • 雑誌 『所報』 のアジ研請求記号:PJa/33/Ba1

また、以下の資料には関連データがございました。

  • “Thailand in figures” (アジ研請求記号:AHTH/31/T2)
    2012/2013年版 (Vol.1, Whole Kingdom) の III. Manufacutured production に Liquor、Beer、Carbonated water ごとの生産量などのデータが掲載されております。ただしデータは2003-2009年のみです。
    当館では上記資料を2015/2016年版まで所蔵しておりますが、こちらにはデータがありませんでした。(2018年1月)

タイの入国地域別・国籍別の外国人訪問者数 (取得可能な全期間のデータ)

Statistical yearbook Thailand (請求記号:THAI/0A1) に掲載されている情報の推移は下記のとおりです。

  • 1933/35年版 (統計対象年1918/19-1934/35)
    Population の章に、下記の統計が掲載されています。

    • Arrivals and departures, Bangkok and Southern Frontier (by sea only)
    • Arrivals at the Port of Bangkok, by nationality (1918-)
    • Arrivals of aliens at Bangkok, by sex and nationality (1918-)
    • Arrivals of aliens at Bangkok, by nationality and age groups (1933/34-)
    • Purpose in coming to the Kingdom (Male aliens, age 15 year and over) (1933/34-)
  • 1937/39年版 (No. 20) (統計対象年1929-38) 該当ぺージ (p. 57-80) 欠落

以下は、当該データの収録章の変更などがあった最初の年度です。

  • 1952年版 (New series no. 1) (統計対象年1946-49)
    ※ この版だけ一連番号が異なっており、統計タイトルも異なっています。
    3章 Migration
    民族別 (by race) 入国者数
  • 1956 / 58年版 (No. 23) (統計対象年1953-58)
    3章 Population 3-B External migration
    国籍別入国者数
  • 1963年版 (統計対象年1958-62) ~
    4章 Immigration and naturalization
    国籍別入国者数
  • 1985 / 86年版 ~
    4章 Immigration and tourism
    国籍別入国者数
    国籍別旅行者数
  • 1994年版 ~
    1章 Population and labor statistics
    国籍別入国者数
  • 2003年版 ~
    16章 Tourism statistics
    国籍別入国者数
    交通手段別 / 国籍別入国者数
  • 2006年版 ~
    16章 Tourism statistics
    国籍別入国者数
    交通手段別 / 国籍別入国者数
    居住国別 / 性別入国者数
  • 2015年版 ~
    17章 Tourism and sports statistics
    国籍別入国者数
    交通手段別 / 国籍別入国者数
    居住国別 / 性別入国者数 (2018年1月)

タイの用途別土地面積 (農業用地・商業用地・森林の用途別)、および各用途別の面積あたりの土地価格 (1990~2016年)

  • 用途別土地面積
    “Thailand in figures” 【当館での請求記号:AHTH/31/T2】 という統計資料に各県の森林、農地、未分類地域に分類した土地面積が掲載されています。
    なお、タイの土地は県毎に異なる用途地域が定められています。用途別面積のデータの有無は県別に調べる必要があると思われます。
    参考: 「タイ法律相談ゼロアジア」 という日本語サイトに解説があります。
    https://zero-asia.biz/information/property_03.html

  • 土地価格
    用途別土地価格ではありませんが、ご参考までに下記の情報をご紹介します。
    1. 過去20年の地価指数
      タイ中央銀行 (Bank of Thailand) のウェブサイトには全国の地価指数が掲載されています。
      EC_EI_008 という番号の統計に、過去20年の毎年のデータがあります。1~13 の項目のうち、8 が地価指数です。年号表記は仏暦です (仏暦から 543 を引くと西暦になります) (タイ語表記)
      http://www2.bot.or.th/statistics/ReportPage.aspx?reportID=408&language=th

      英語版もありますが、こちらは過去10年までのデータとなります。
      http://www2.bot.or.th/statistics/ReportPage.aspx?reportID=680&language=eng

    2. 土地評価額 (最新)
      財務省財務局 (Dept. of Treasury) 発表の2016~2019年土地評価額が下記のウェブサイトで見られます。

      http://www.treasury.go.th/ewt_news.php?nid=173 <バンコク都>
      http://www.treasury.go.th/main.php?filename=price_thing <全国 (県別)>

      非常に細かい地区別の土地評価額が出ていますが、土地の用途別ではありません。また、過去の評価額はウェブサイトに掲載されていないようですので、時系列比較はできません。単位は、1平米当たりではなく、4平米当たり価格です (バーツ / タランワー [1タランワー = 4平米])。この情報はすべてタイ語表記です。

    3. 土地評価額 (過去のデータ)
      タイ語資料ですが、下記のものがあります。
      • Wikhro rakha pramoen thidin Krungthep Mahanakhon lae parimonthon, 2535-2538 (1992/95年バンコク及び近隣県の土地評価額の分析) 【Th/333/W1001】
        バンコクとその近隣県の1992~95年の地区別土地評価額 (バーツ / 4平米) が出ています。
      • Sarup rakha pramoen thidin Krungthep Mahanakhon, parimonthon lae thua prathet ’39-42 (バンコクと近隣県及び全国の土地評価額結果 1996/99年) 【Th/333/S1001】
        バンコクは全地区、近隣県は大きくまとめた地区別、全国各県は県全体の土地評価額が出ています。(2018年1月)

タイの防災に関する施策(過去の被害が大きかった災害についての内容も含む)や、 市民の取組などが分かる資料、もしくは、信頼できる情報サイト

タイの防災について、主に日本語の資料を①図書、②雑誌記事・論文、③オンライン資料に分けてご紹介します。なお、ここには主に「防災」に関する内容を含む資料を挙げております。「災害」それ自体についての資料は、当館の蔵書検索システム(http://opac.jetro.go.jp)の検索窓に、「タイ 災害」(日本語資料がヒット)、「Thailand Disaster*」(英語、タイ語資料がヒット)などと入力して検索してください。

  1. 図書

    • 中須正(2008)『タイの開発・環境・災害 : 繋がりから読み解く防災社会』風響社。【請求記号:AHTH/361.9/T2】
    • 柄谷友香(2010)「タイ南部における被災観光地での復興過程とその課題」(林勲男編著『自然災害と復興支援』明石書店 所収)。【請求記号:AA/361.9/S1】
    • 星川圭介(2015)「第1章 水害は不平等に社会を襲う:二〇一一年タイ大洪水」(山本博之、牧紀男編著『国際協力と防災 : つくる・よりそう・きたえる』京都大学出版会 所収)。【請求記号:AH/361.9/K1】
  2. 雑誌記事・論文
    • 中村哲(2008)「タイ国の防災(その1)――タイ国防災能力向上プロジェクトの紹介」『所報』、盤谷日本人商工會議所、556号、pp.37-40。
    • 中村哲(2008)「タイ国の防災(その2)――タイ国の災害とその対応――タイに住む日本人のために」『所報』、盤谷日本人商工會議所、557号、pp.36-39。
    • 佐藤仁(2009)「スマトラ沖大地震・津波/タイ(2004年)――津波と相互扶助の多様な形態(特集 復興は進んでいるか? ――アジアの自然災害)」『アジ研ワールド・トレンド』、ジェトロ・アジア経済研究所、15巻6号、pp.23-26。 http://hdl.handle.net/2344/00004739
    • 田中隆宜(2009)「防災・減災分野における国際協力の課題――インド洋津波災害後のJICAのタイでの活動を主たる事例に」『国際開発研究フォーラム』、名古屋大学大学院国際開発研究科、38号、pp.137-156。 http://hdl.handle.net/2237/11804
    • チューマン・ティラキット、シーチャン・チャンチーワ(2013)「2011年タイ大洪水とタマサート大学図書館(特集 災害と図書館)」『アジ研ワールド・トレンド』、アジア経済研究所、19巻3号、pp.15-17。 http://hdl.handle.net/2344/00003747
    • 中須正、岡積敏雄、清水孝一(2012)「タイにおける洪水災害に対する地域防災力評価指標の開発――ウボンラーチャタニー及びハートヤイの事例を中心に」『年報タイ研究』12号、pp.65-81。 http://jsts.moo.jp/thaigakkai/wp-content/uploads/2014/11/thaigakkai-12-note1-nakasuokazumishimizu.pdf
    • 大友有(2012)「タイにおける防災政策と「仏暦2550年防災及び減災法」(特集――大規模災害対策法制)」『外国の立法』、国立国会図書館調査立法考査局、251号、pp.239-246。 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487065_po_02510010.pdf?contentNo=1
    • 河森正人(2014)「タイ大洪水と社会保障(特集 大規模災害と社会保障II)」『海外社会保障研究』、国立社会保障・人口問題研究所、188号、pp.15-23。 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kaigai/188.html
    • 大友有(2015)「タイにおける防災・減災政策」『アジア太平洋討究』、早稻田大學アジア太平洋研究センター、24巻、pp.109-121。 http://hdl.handle.net/2065/45349
    • タイ国内務省・災害軽減局(2016)「防災・災害軽減局による「プラチャーラット」の推進――乾季の生活用水確保に向けた地域志向型干ばつ対策」『所報』、盤谷日本人商工會議所、651号、pp.10-15。
  3. オンライン資料

    • アジア防災センター(ADRC)ウェブサイト(メンバー国防災情報>Thailand) http://www.adrc.asia/nationinformation_j.php?NationCode=764&Lang=jp&NationNum=09
    • タイ国内務省・災害軽減局 ウェブサイト(英語版)※タイ語版ではより詳しい情報を得られます。 http://www.disaster.go.th/en
    • 国際協力機構(JICA)タイ国「防災能力向上プロジェクト(フェーズ2)」関連報告書 https://www.jica.go.jp/oda/project/0900345/reports.html

(2018年5月)

環境
タイの森林破壊に関する統計データ、及び環境政策について。インターネット上で利用できるリソースも紹介してほしい

以下の資料をご覧ください。
Thailand environment statisitcs (THAI/9An7/2004)
World Development Indicators (IBRD/0A9)
インターネット上では、World Bankの 「Thailand Environment Monitor」 の全文にアクセスできます。(2007年8月)

タイの新聞 (The NationとBangkok Post) で森林伐採関係の記事を過去数年間探している

The NationとBangkok Post は継続購読しており、マイクロフィルムもしくは現物で関連記事を探すことができます。ただし両紙とも電子版を公開しており、そちらで記事検索をした方が便利です。(Http://www.onlinenewspapers.com/)。(2005年12月)

タイの各都市、月別の最低、最高気温のデータ

以下の資料に掲載されています。

  1. Quarterly bulletin of statistics (THAI/0Q1)
    当館ではVol. 50 no.1-2 (March, June 2002) が最新刊、Table 1.3 : Temperature at Meteorological Stations に、2002年1月-6月の平均・最高・最低気温が掲載。販売は、Statistical Data Bank and Information Dissemination Division, National Statistical Office、ISSN:0857-9482
  2. World Meteorological Organization (http://www.worldweather.org/) タイの主要都市ごとの月別の最低・最高気温が確認できる。
  3. タイ政府のMeteorological Department のホームページ (http://www.tmd.go.th/index_eng.php) 数年間のうちの最低・最高気温は拾える。Climate Information - Climate Dataを参照。(2006年1月)
企業
タイの家具事情 (国内販売額、店舗数、各販売店の規模、輸出相手国の構成図)について

以下のような資料が有用と思われます。

<資料>

  1. 『タイ経済・産業データハンドブック’03年版』 (AHTH/33/T11/2003) 第3部製造業で家具の概況、輸出統計、生産量、国内販売量 (額)、生産能力 (185~187頁)
  2. Report of the 1997 industrial census Whole Kingdom (THAI/3I33/1)
    タイ国の家具製造業の事業所数、販売額など (1.1表、218~219頁)
  3. Report of the 1997 industrial census Bangkok Metropolis (THAI/3I33/2)
    2. のバンコク首都圏版の産業センサス
  4. Foreign trade statistics of Thailand Exports (THAI/5A4/1998-2) 各種家具の相手国別輸出統計 (687頁以下)
  5. 『ハロータイランド HELLO THAILAND 生活情報電話帳2005』 (AHTH/061.5/H1/2005) 家具業者の連絡先および業務内容 (116~119頁)

<インターネット情報>

  1. タイ国政府貿易センター (http://www.thaitrade.com/japan/search/index.html)
    家具会社約600社のリスト (http://203.155.213.145/Center_Public/list_exporter.html) 所在地、製品名 (ブランド) など
    タイ対日貿易統計 (http://www.thaitrade.com/japan/trade/index.html) 「家具その他部品」
    タイ家具関連情報 (http://www.thaitrade.com/japan/brief/mission/000011.html)
  2. タイ家具工業連盟:Thai Furniture Industries Association (http://www.tfa.or.th/) (2005年10月)
タイに進出している日系企業の情報
  • 『週刊東洋経済. 臨時増刊, 海外進出企業総覧. 国別編』 (東洋経済新聞社) (請求記号:AEJA/658.114/K1/2012-1) に、日系現地法人の現地法人名、所在地、電話番号、進出年月、資本金、事業内容などが国別で掲載されており、タイの現地法人情報も掲載されています。アルファベット順で、業種別にはなっていません。
  • 『日本企業のアジア進出総覧』 (重化学工業通信社編) (請求記号:AA/061.5/N1) に、日系企業の出資企業名、現地法人名、設立年月、資本金、所在地 (県レベルまで)、事業内容がアジア各国別、業種別に掲載されており、タイの日系企業情報も掲載されています。
  • 『会員名簿 (list of members)』 (盤谷日本人商工会議所) (請求記号:AHTH/380.15/K1/2012) に、盤谷日本人商工会議所の会員になっている日系企業の情報がアルファベット順と業種別で掲載されています。(2013年8月)
タイの中小企業(非上場・上場含む)の財務諸表

図書資料

  • Thailand Company Information (TCI) / Advanced Research Group (請求記号:D-122/I/-/TCI-07-08)
    → 財務諸表そのものではありませんが、財務データが掲載されています。アジ研図書館ではなく、JETROビジネスライブラリーにてご閲覧いただけます。
  • Thailand Company Handbook : The Quarterly Guide to Thailand's Listed Companies / The Brooker Group (請求記号:D-122/I/-/TCH-04-11)
    → 財務諸表が掲載されています。JETROビジネスライブラリーで2004年11月のみ所蔵しております (アジ研では所蔵しておりません)。
    ※ 東京大学社会科学研究所では、2003-2005年版を所蔵しているようです。

データベース

  • Mergent Online
    → 財務データを含む企業情報を収録したデータベースです (上場企業のみです)。JETROビジネスライブラリー、アジ研図書館双方でご利用いただけます。 (2015年5月)
教育
タイの教育支出データ (1996年~2013年)
  • Statistical yearbook Thailand (請求記号:THAI/0A1)
    国民所得統計に教育の金額が出ています。
    National accounts の章
    • Gross domestic product at current factor cost by economic activities
    • Consumption expenditure
    • Private consumption expenditure

この統計年鑑は、毎年度所蔵していますので、1996年以降のデータがとれますが、最新の2013年版に出ているデータは2011年までです。(赤坂のビジネスライブラリーでの所蔵は2012年が最新)

  • Thailand's budget in brief (請求記号:THAI/8A11)
    教育の予算支出額が出ています。
    Budget expenditures の章
    • Budget expenditures classified by functions
    • Appropriation for education

毎年度所蔵しています。最新版の2014年版には2013年のデータが出ています。(ビジネスライブラリーの所蔵は2012年版まで) (2015年1月)

タイの 1969-2016年までの労働人口数および、各年度の最終学歴別の比率(初等教育、中等教育、高等教育、大学以上)がわかる資料と、その所蔵状況

Report of the labor force survey 【請求記号:THAI/1A4】 という調査報告書に “Employed persons by level of educational attainment, occupation” という統計があります。比率は出ていないので、各合計人口数から計算する必要があります。
ただし、途中で最終学歴の分類に変更があります。1969年版以降の所蔵資料で確認した限りでは1971年、1974年、1977年、2001年に変更が見られます。2001年以降は変更はないようです (学歴の英文表記が変わっている部分はあります)。
学歴分類の変更の流れを大きく見ると、1970年代半ばまでは中等教育以下や職業教育の分類が細かく、たびたび分類の変更が見られますが、2001年以降は安定しているようです。詳細は直接資料にあたってご確認ください。
この調査報告書は、毎年1st~4th Round (最近の表記は Quarter) の四半期毎に発行されています (調査中止のため、1980R1、1988R2、1990R2、1993R2 は発行されていません)。

<所蔵状況>

アジア経済研究所図書館 : 1969~現在 【請求記号:THAI/1A4】
欠号 : 1969 R1, 3, 4 / 1995 R2, 4 /1997 R2, 4 / 2000 R3, 4 / 2002 R1, 2, 4 / 2003 R3
JETRO ビジネスライブラリー (赤坂) : 1980年版のみ所蔵 (2017年12月)

金融・投資
日本からタイへの投資額および世界各国全体からの投資額

"Economic and financial statistics / Bank of Thailand" (THAI/8Mo1) や 「ジェトロ貿易投資白書」 (G/330.191/Ni1)、タイのBOIホームページが便利です。(2003年9月)

1970年のタイバーツの為替レート(対USドル及び対円)

タイバーツの1970年のタイUSドル、日本円の為替レートは、タイ中央銀行の月報1971年1月号 (Monthly bulletin, Bank of Thailand) (請求記号:THAI/8M3) によると1970年末 (12月30日) で以下のとおりです。

  • US$ Buying 20.825 Selling 21.00
  • Yen Buying 0.058 Selling 0.059

なお、同資料には下記のとおり、さらに詳細なデータが掲載されています。

  • 1970年 1~11月の月末日、12月1~30日の毎日のレート
  • 1969年 各四半期 (3,6,9,12月) 期末日のレート
  • 1965~1968年の毎年末日のレート

詳細データが必要な場合はアジア経済研究所図書館所蔵の上記資料をご利用ください。(2013年5月)

アジア(特にタイ)の外資関連法制、ASEANの金融自由化・安定化

アジア (特にタイ) 外資関係の法制に関しては下記の資料・情報があります。

<資料>

  • タイの投資環境 (国際協力銀行 2011年) (請求記号:AHTH/332.46/T17)
  • アジア主要国のビジネス環境比較 (ジェトロ 2012年) (請求記号:AH/332.46/Ni5)
  • タイ国経済概況 2012/13年版 (バンコク日本人商工会議所 2013年) (請求記号:AHTH/33/T4/2012|13)

<ウェブサイト>

  • Board of Investment タイ投資委員会ウェブサイト
    http://www.boi.go.th/index.php?page=index (英語)
    http://www.boi.go.th/index.php?page=index&language=ja (日本語)
  • タイ国ビジネス経済情報
    http://motoda.biz/
    (ジェトロOBでタイビジネスコンサルタントの元田時男氏が運営するサイト)

ASEANの金融の自由化や安定化に関しては下記の情報をご参照ください。

  1. ウェブサイトで閲覧できる関連資料に下記のものがあります。
    • ASEAN 経済共同体における金融サービス・資本市場の連携・統合
      (国際貿易投資研究所 フラッシュ163)
      http://www.iti.or.jp/flash163.pdf
    • ASEAN統合で金融は変わるか - 資本市場研究会
      (月刊資本市場 2014.8 (No.348))
      http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2014/pdf/201408-2.pdf
    • ASEAN銀行セクターの自由化・統合の取組み
      (大和総研グループのレポート)
      http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130812_007547.html
    • ASEANの銀行セクター統合について
      (国際通貨研究所 Newsletter 2013.12.18 ; No.1, 2014)
      http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2014/NL2014No_1_j.pdf
  2. 最新の情報を得るには下記の資料をお勧めいたします。
    • ジェトロデイリー通商弘報 ウェブ版
      http://www.jetro.go.jp/biznews/howto/
      各国の投資・ビジネス関連情報を掲載する日刊の情報サイト
    • 週刊タイ経済 (請求記号:Pja/3/Sh1001)
      日本人向けタイ経済情報紙。タイの経済政策の翻訳を速やかに翻訳して掲載している。
    • Bank of Thailand (ウェブサイト)
      http://www.bot.or.th/English/Pages/BOTDefault.aspx (2014年9月)
タイの中央銀行 (Bank of Thailand) の出版物 (年報、季報) について、アジ研図書館の所蔵状況と、ウェブサイトでの公開状況
  • 年報について
    • Annual report (タイトル変更前は、Annual economic report)
      1998~2014年版まで、CD-ROM 版を所蔵しております。(請求記号:/Cdrom/C293)
      以下 Bank of Thailand のウェブサイトでは、1998~2014年まで PDF 版を入手可能です。
      https://www.bot.or.th/English/ResearchAndPublications/Report/Pages/default.aspx
  • 季報について
    • Economic and financial statistics
      2001~2007年まで冊子体にて所蔵しております。(請求記号:THAI/8Mo1) *2002年まで月報
      2008~2009年まで CD-ROM 版にて所蔵しております。(請求記号:/Cdrom/C601)
      Bank of Thailand のウェブサイトでは、1993年1月~最新までの月次データを入手可能です。(PDF版の公開はありません)
      Home > Statistics > Economic and Financial
      https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/default.aspx
    • Quarterly bulletin
      1981~2002年版まで冊子体にて所蔵しております。(請求記号:THAI/8Q2) & (請求記号:P/33/Ba21) (2015年8月)

1. 日本の企業がタイに進出する理由
2. 日本の食品系企業が、タイに進出した時期と場所
3. タイに工場や拠点がある日系企業が取り扱っている食品
4. インドネシア・ベトナムと比べて多くタイに進出している食品系の日本企業とその理由

タイ、インドネシア、ベトナムの食品系日本企業に関する資料としては、タイに関するものが圧倒的に多く、進出先としてタイが選択されていることがわかります。その理由、背景を探る資料として、下記のようなものをご紹介します。
これらの資料は、幕張のアジア経済研究所図書館、または赤坂のJETRO ビジネスライブラリーで閲覧可能です。

<進出企業情報>

  1. 海外進出企業総覧. 国別編 (東洋経済新報社) (請求記号:AEJA/658.114/K1)
    ※ 最新巻:2015年版
    毎年発行されているので、過去の推移を調べることもできます。
  2. 日本企業のアジア進出総覧 (重化学工業通信社) (請求記号:AA/061.5/N1)
    ※ アジ研所蔵:2012年版のみ。JETROビジネスライブラリーに2015年版あり
  3. Factory directory in Thailand タイ工場年鑑 (COMM Bangkok) (請求記号:AHTH/061.5/F2/2012|13)
    本文は英文のみ。
    ※ アジ研所蔵:2012|13年版。JETROビジネスライブラリーに2015年版あり
  4. ベトナム日系企業年鑑 2012|13 (COMM Bangkok) (請求記号: AHVM/061.5/B2/2012-13)
    Vol. 3 に食品業あり。

<概説、調査報告など>

  1. タイ国経済概況 (バンコク日本人商工会議所発行。隔年刊) (請求記号:AHTH/33/T4/2012|13)
    食品加工産業の章で、タイの食品加工産業の最近の概要が書かれています。タイ進出日系企業の方が執筆しています。
    ※アジ研所蔵最新巻:2012|13年版。JETROビジネスライブラリーに2014|15年版あり
  2. タイの食品市場調査 (日本貿易振興機構 (ジェトロ) 2004年) (請求記号:AHTH/664/Ni3)
  3. 日本食品に関する現地事情および将来性 ; 現地貿易関連制度・食品関連制度 : タイ編 (日本貿易振興機構 (ジェトロ) 産業技術・農水産部 2004年) (請求記号:AHTH/664/Ni4)
  4. 日本食品等の輸出に関する制度調査報告書 (日本貿易振興機構 (ジェトロ) 産業技術・農水産部 2004年) (請求記号:AHTH/664/Ni7/15)
  5. 水産業と冷凍加工食品産業 (日本貿易振興会投資交流部 1999年) (請求記号:AHTH/639.2/Ni1)
  6. 定点観測 : タイ・中国/冷食事業進出の10年 / 越川宏昭著 (水産タイムズ社 2002年) (請求記号:AHTH/664/T1)
    冷凍事業に関する資料ですが、食品企業の進出のケーススタディとして参考になる内容です。(2016年6月)

タイのマイクロクレジットに関する資料 (なるべく日本語)

「タイ 農村金融」 などで検索することをお勧めします。以下に関連資料をご紹介します。

【雑誌記事】

  • マイクロファイナンスの展開 -- ベトナム、タイ、インドネシアの事例
    慶應義塾大学経済学部高梨研究会: (国際開発ジャーナル) (543) 2002 2: p. 52-57. [請求記号:PJa/338/Ko5]

【図書】

  • タイ農村の開発と住民組織
    重冨真一著. -- アジア経済研究所, 1996.10, 1996. -- (研究双書 / アジア経済研究所 [編] ; no. 467). [請求記号:Ja/711.3/A1001]
    (関連箇所 第3章 二者間協同から集団的協同へ 3. 貯金組合の形成 P.146-)

【年刊】

  • Annual report / Bank for Agriculture and Agricultural Cooperatives. -- Bank for Agriculture and Agricultural Cooperatives (BAAC) [請求記号:AHTH/332.1/A2] (1976-2011) 欠号あり(2017年6月)
経済
バンコクのカナヤウ (KanayaawあるいはKhanayaaw) 地区の地価の変動がわかる資料

「タイ国経済概況」 (バンコク日本人商工会議所) に 「地価」 の項があり概況が記載されています。他にアジ研図書館所蔵のタイ語資料 (Th/33/W1001) 及びSarup rakha pramoen thidin '39-42 Krungthep parimonthon lae tua prathet (Th/333/S1001) に推定値等が紹介されています。(2005年12月)

タイの所得分配、貧困について

<家計>

  1. Statistical yearbook. Thailand (請求記号:THAI/0A1) 家計収入の地域別データが出ている。
  2. Thailand in figures (請求記号:AHTH/31/T2) 地域別、県別データが出ている。

<貧困>

  1. Key indicators / Asian Development Bank (請求記号:ADB/0A3)
    最新所蔵は2006年版 III. Regional Table Table1 「Poverty, inequality, and Human Development」
    2004年版 (Poverty in Asia) では、表7 (18頁) に貧困ライン (1人当たり支出月額882.00バーツ=2000年) が出ている。21頁にタイの貧困ラインについての説明がある。表9 (26頁) に2つの指標 (National Poverty Rates、International Poverty Measures) の貧困率が掲載されている。National Poverty Ratesは全国・都市・農村別。なお、表1 (52頁) も貧困に関するデータ。
  2. World development indicators / World Bank (請求記号:IBRD/0A9)
    「Distribution of Income and consumption」 (所得または消費の不平等配) が掲載されている。最新版2007年。2006年まではインターネット上で閲覧可能。
  3. Statistical handbook on poverty in the developing world (請求記号:C/339.1/S3)
    表B2.2、B3.2にタイがあるが、データは上記 2. からとっている。
  4. 人間開発報告書 / UNDP (国連開発計画) (請求記号:C/339/N1)
    最新所蔵は2006年版。Table15に 「所得または消費の不平等」
  5. The ninth national economic and social development plan, 2002-2006 (請求記号:AHTH/338.984/N1)
    National Economic and Social Development Board (NESDB) は発行している開発計画で、貧困削減の目的・目標が出ている (v、vii頁)。(2007年11月)
タイの第8,9次国家経済社会開発計画は所蔵しているか。和訳はあるか。「教育」 について記載されているか

以下の英語版資料がありますが、日本語訳はありません。
The eighth national economic and social development plan (1997-2001) (AHTH/338.984/E1)
The ninth national economic and social development plan (2002-2006) (AHTH/338.984/N1)
『教育』 については、独立して扱われておらず記述部分を特定できませんでした。(2004年9月)

タイの経済開発計画の所蔵状況について

"National Economic Development Plan" を第1次から第9次まで所蔵しています。(2006年7月)

タイの各県・各地方レベルの経済指標、公共投資額及び民間投資額

以下の統計資料が有用です。
Statistical reports of changwat (THAI/0I11)
Statistical reports of region (THAI/0I13/1998)
Gross regional and provincial products (THAI/8A4/2002)
Annual economic report (THAI/8A4/2002) (2003年8月)

タイの各県、各地方別の経済指標や公共投資額

国家統計局の "Statistical Yearbook Thailand" (THAI/0A1) で、各県や各地方レベルの人口、米生産量、自動車登録台数、地域総生産、1人当たりの地域総生産が確認できます。国家経済開発庁の "Gross regional and provincial products" (THAI/8A7) では、地方、県レベルの地域総生産を過去8年分収めています。
また、国家統計局の "Statistical reports of region" (THAI/0I13) は、各地方やその地方の県レベルの人口、農業、産業、運輸・通信、教育・保険、銀行、地方政府財政、地域総生産等のデータを提供しています。地方財政については歳入・歳出内訳があり、公共投資額も確認できます。
郡レベルになると、国家統計局と各県統計局による "Statistical reports of Changwat" (THAI/0I11他) があります。人口、米生産量、電力販売量、学校数等の教育関連統計、商業登録、農村金融の融資額、税収等のデータが収録されています。(2003年4月)

タイの(1) GDP (業種別)、(2) 人口推移、(3) 年間世帯収入・支出、(4) 最低賃金について、データの出所が National Economic and Social Development Board, Bank of Thailand および National Statistical Coordination Board, Central Bank of Philippines のものを探している

(1) (2) (3) は "Statistical yearbook Thailand" (THAI/0A1) で調べられます。ただし(3) は月間データ、(2) (3) は出所が別で (1) のみ National Economic and Social Development Board。(4) は World development indicators (IBRD/0A9) に出ている年次があるほか、厚生労働省大臣官房国際課海外情報室のサイトが諸外国の最低賃金を紹介しています。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-08.htm
Bank of Thailandの資料では、Quarterly bulletin (THAI/8Q2) に産業別GDPが出ています。
インターネット情報として、National Economic and Social Development Board の
http://www.nesdb.go.th/econSocial/macro/gdp_data/mainaccount.htm
に産業別GDPがあります (Table18~)。(2004年7月)

タイの地価の長期的データ
  1. FreeSPlanSというサイトでタイ全国の細分化された地域毎の地価を掲載しています。これは財務局 (Dept. of Treasury) の資産価値評価事務所による評価額です。掲載しているのは最新の評価額で、長期的データは出ていませんが、バンコク県については、1996年のデータまで掲載しています。(表記はすべてタイ語)
    http://www.freesplans.com/FP_landprice/FP_landprice_bkk.asp
  2. タイ中央銀行 (Bank of Thailand) のウェブサイトには地価指数が掲載されています。過去20年の毎年のデータが出ています。(タイ語表記)
    http://www2.bot.or.th/statistics/ReportPage.aspx?reportID=408&language=th
    英語版もありますが、こちらは過去5年までのデータとなります。
    http://www2.bot.or.th/statistics/ReportPage.aspx?reportID=680&language=eng (2013年3月)
東北タイの農村世帯における農作業からの収入額を示した統計資料

下記の統計資料 (2011年版・東北部 : p.37) に、東北タイの世帯の平均月収について記載されており、農業収益 (net profit from farming) による平均月収額についても記載されております。
The ... Household Socio-Economic Survey (National Statistical Office)

【OPAC URL】

https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=THAI/6An1
※ 当資料は地域別に分かれており、東北部については請求記号 (THAI/6An1/2011-5)です。
※ 当館所蔵の最新は2011年版ですが、タイ国家統計局ウェブサイトの情報によりますと、2013年版が出版されているようです。(2015年2月)

タイにおける地域別兼産業別 GDP データ、および観光開発が地域に与えた影響に関する情報

タイにおける地域別兼産業別 GDP のデータ、および観光開発が地域に与えた影響を考察する参考となりそうな統計資料をご紹介いたします。
資料名末尾 (カッコ) 内は、当館における請求記号です。

  • Gross regional and provincial product. 2012 ed. (THAI/8A7/2012)
    国家経済社会開発庁 (NESDB = National Economic and Social Development Board) 発行の県別 GDP 統計。各県の GDP を産業別に掲載しています。観光産業というカテゴリーはありませんが、関連するカテゴリーとして Hotels and restaurants があります。Executive summary では Hotels and restaurants の項目は観光客の動向との関連で解説されています。
    当館ではこの資料を1977年版から2012年版まで所蔵しています。2012年版では、2005年から2012年の暫定値までの時系列データが掲載されています。
    NESDB のウェブサイトでは、2013 ed. の PDF 版が見られます。
    Gross Regional and Provincial Product CVMs 2013 Edition
    http://www.nesdb.go.th/nesdb_en/ewt_dl_link.php?nid=4317&filename=national_account
    参考 : 同サイトでは四半期毎の GDP 報告があり、2017年7月現在2017年第1四半期まで掲載されています。ただし、これには県別データはありません。
    Quarterly Gross Domestic Product (QGDP)
    http://www.nesdb.go.th/nesdb_en/more_news.php?cid=155&filename=national_account
  • Thailand in figures. Vol. II Region and Province. 2015-16 ed. (AHTH/31/T2/2015|16-2)
    民間リサーチ会社が編纂する統計年鑑で、県別統計が掲載されています。情報源は国家機関等の公式統計です。
    各県の Gross provincial product: at current market prices の項目に、2007-2013 の GPP 構成 (県別総生産で各産業が占める割合) が出ています。ここでもやはり観光産業はありませんが、Hotels and restaurants があります。

GDP 統計ではありませんが、関連資料として以下のものがあります。

  • Business trade and services survey (THAI/4Ir1)
    国家統計局 (National Statistical Office) 発行の商業・サービス企業統計。各産業の企業数、雇用者数、収入、支出、付加価値等のデータが出ています。観光産業というカテゴリーはありませんが、Hotels, camping sites and other provisions of short-stay accommodation というカテゴリーがあります。
    地域別に7分冊 (全国、バンコク、バンコク首都圏、中部、北部、東北部、南部) 発行されていますが、県別のデータはありません。
  • Hotels and guest houses survey (THAI/4An2)
    関連する資料として、ホテル及びゲストハウスに関する統計年鑑があります。
    隔年刊の資料で、当館では2003, 2006, 2008, 2010, 2012年版を所蔵しています。(2017年9月)

 1. タイの県別人口、県別所得、県別GDP
  2. タイの(1) GDP(業種別)、(2) 人口推移、(3) 年間世帯収入・支出、(4) 最低賃金について

1. タイの県別人口、県別所得、県別GDPについては、 Thailand in figures vol.2 Region and Province (当館請求記号:AHTH/31/T2/2016・17-2) に掲載されています。 県別GDPは Gross Provincial Product に相当します。

2. タイの(1)GDP(業種別)、(2)人口推移、(3)年間世帯収入・支出、(4)最低賃金については、 Thailand in figures vol.1 Whole Kingdom(当館請求記号:AHTH/31/T2/2016・17-1) に掲載されています。

(2018年6月)

工業・技術
1960~1990年代のタイの自動車関連産業に関する資料について

60年代~90年代については、以下の統計資料があります。

  1. Report of the … industrial census (THAI/3A3) 1968-1971, 1976、1978、1980
    を所蔵。Manufacture of transport equipments の Group では工程 (部品製造、組立てなど) でも細分されている。
  2. Industrial statistics (THAI/3A2) 1973~1999 (欠号あり)
    90年代後半以降については、多数の文献を所蔵していますので、OPACで検索してください。(2007年5月)
タイの車の保有台数

Statistical Yearbook Thailand 2001 (請求記号:THAI/0A1) のTable5.8に掲載されています。(2003年9月)

タイの住宅着工件数(できるだけ最新のもの)

Statistical YearBook (2002) に Number of Permits and Area of Building Construction by Type of Building and Region:2001 が掲載されています。また、タイ投資委員会 (Board of Investment of Thailand) の "Thailand Information Database" に "Land Development Licences (Units) " が掲載されています。(2004年9月)

タイの工作機械で作られたプラスチック製品の生産量

金型で作られたのか判断はできないが、プラスチック製品の生産量等については、『タイ経済・産業ハンドブック’ 02版』 (AHTH/33/T11) に掲載されています。タイの金型工業については、以下の資料が有用です。
水野順子編著 『アジアの自動車・部品、金型、工作機械産業 -産業関連と国際競争力-』 (AA/621/Aj3) の 「第9章タイの金型工業」。(2005年1月)

1. タイの製造業生産量における自動車産業生産量の割合、またその生産量の内、外資と 国内企業の占める割合。
2. タイの州レベルの産業・業種別の事業所数

"Manufactured production index" (製品別生産指数) で全産業中の割合が確認できます。

  1. Thailand in figures 2003-2004 (9th ed.) (AHTH/31/T2) p.446
  2. タイ経済・産業ハンドブック '03年版 (AHTH/33/T11) p.138-139
  3. Economic and financial statistics, 2005 2nd quarter (THAI/8Mo1) p.128-131
  4. タイ国経済データ集-数字で見るタイ経済 2005版 (AHTH/33/T10) p.5 (2005年9月)
タイの生コンクリートかセメントの価格

「タイ経済・産業データハンドブック '09年版」(請求記号 AHTH/33/T11/2009)にセメントの価格が出ています。(2011年11月)

タイにおけるHDDの生産量の推移(月次で過去5年ほど)

タイのHDD生産量に関しましては、月次ではありませんが、下記の資料に掲載がございます。

  • タイ経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所編集・翻訳 (請求記号:AHTH/33/T11/2010)。

この資料に掲載されている 「家電、電子部品:生産量」 という表にHDDの項目があり、2010年 (最新) 版に過去五年分が年次で掲載されています。
この表のデータの出典は 「EEI (電気・電子研究所)」 となっており、おそらく下記の機関ではないかと思われます。
Electrical and Electronics Institute
http://www.thaieei.com/。
タイ語のページですが、英語に切替可能です。レポート類も公開されていますが、ファイルによってはタイ語のみです。 また、関連機関としてOffice of Industrial Economicsがあります。
http://www.oie.go.th/en/。
Monthly Report on Industrial Situations という月刊の資料をウェブで公開しており、いくつか開いて見たところHDDにも言及がありますが、統計データのような形での掲載ではありませんでした。
http://www.oie.go.th/en/academic/monthly_report。
その他関連資料として下記のようなものがございますので、ご参考までにお知らせいたします。

  • タイ国経済概況 / バンコク日本人商工会議所 (請求記号:AHTH/33/T4/2010|11)
    2年おきに刊行。電気・電子機械産業の動向について掲載あり。
  • Analysis of component procurement system in hard disk drive industry in Thailand / Narumon Sukhpisarn. -- Faculty of Economics, 2002. (請求記号:AHTH/621.30/A1)
  • From Silicon Valley to Singapore : location and competitive advantage in the hard disk drive industry / David G. McKendrick, Richard F. Doner, Stephan Haggard. -- Stanford University Press, 2000. (請求記号:AH/621.30/F1)
  • '96東南アジア電子工業の動向調査報告書 -- 日本電子機械工業会電子部品部 (請求記号:AH/621.30/T2/1996)

そのほか、業界団体などのデータが考えられますが、当館の所蔵資料としてはございませんでした。(2012年11月)

タイの家電製品の生産台数

Thailand in figures 2010-11 (Alpha Research Co.) (請求記号:AHTH/31/T2) に、2003年から2009年 (暫定値) の毎年の生産台数が出ています。対象製品は、テレビ、扇風機、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、エアコンです。情報源はタイ中央銀行が編纂したデータです。(2013年3月)

タイの産業動向を業種別にまとめた資料・情報

以下の資料をご紹介します。

  • タイ経済・産業データハンドブック (アジア産業研究所) (請求記号:AHTH/33/T11)
    チュラロンコーン大学、タイ国工業省、農業・協同組合省などからの資料提供に基づいて作成されたタイの経済と産業を概観できるハンドブック。1993年版より毎年刊行され、2011年版が最新刊。「タイ経済動向」 「産業動向」 の2編からなります。産業種別に動向の解説が統計指標つきでなされています。
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=AHTH/33/T11
    ※ アジ研図書館、JETROビジネスライブラリーともに2011年版まで所蔵しております。
  • タイ国経済概況 (バンコク日本人商工会議所) (請求記号:AHTH/33/T4)
    タイの経済、産業の動向を中心に、政治・貿易・労働・環境・インフラ・経済技術協力など幅広い分野を網羅した概説書。バンコク日本人商工会議所がタイに駐在する各分野の専門家に執筆を依頼し編纂したもので、隔年で刊行。各分野の最新情報や今後の展望が詳説されている他、経済・産業・社会の統計指標も挿入されています。日タイ関係や両国の比較を随所に交えている点で特徴的です。
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=AHTH/33/T4
    ※ アジ研図書館、JETROビジネスライブラリーともに2010/2011年版まで所蔵しておりますが、ウェブサイトの情報によれば、2012/13年版がすでに刊行されています。
    http://www.jcc.or.th/modules/d3forum/index.php?topic_id=936
  • Statistical yearbook Thailand (タイ国家統計局) (請求記号:THAI/0A1)
    タイ国家統計局発行の統計年鑑。解説、統計データともタイ語・英文併記。人口・住宅、労働、教育・文化・マスコミ、保健、社会保障、ジェンダー、家計、その他社会関連、国民所得、農林水産業、工業、エネルギー、商業・貿易、運輸、通信、観光、金融・保険・国際収支、財政、物価、科学技術、その他経済関連、天然資源・環境、気象の23部門に244種の統計データを収録しています。
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=THAI/0A1
    ※ アジ研図書館、JETROビジネスライブラリーともに2012年版まで所蔵しております。
  • The 2012 business and industrial census : basic information (タイ国家統計局) (請求記号:THAI/7Ir5/2012/1~7)
    産業別に事業所の規模・数、雇用者数等の統計データを収録。解説、統計データともタイ語・英文併記。5年に1度の調査で2012年版が最新。Whole Kingdom、Bangkook、Vicinity、Central Region、Northern Region、Northeastern Region、Southern Regionの7巻からなります。このセンサスのデータの一部が前述のStatistical Yearbookに収録されていますので、Statistical Yearbookを見ていただいた後、さらに詳しくお調べになりたい場合、ご参照ください。
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=THAI/7Ir5
    ※ アジ研図書館のみ所蔵しております。(2014年1月)

タイの印刷産業の概要や市場規模が分かる資料

タイ投資委員会(BOI)の以下の資料に、印刷産業の市場規模、関連事業所数、印刷所数、包装産業の市場規模、紙製品の輸出入の状況、印刷に特化した工場や工業団地の概要、印刷関連団体、タイの印刷略史、投資機会などについて記されています。

■「Thailand's Printing Industry」
http://www.boi.go.th/newboi/index.php?page=business_opportunities_detail&topic_id=117528 ※BOI‐Brochure Downloadをクリックすると、PDFファイルをダウンロードできます。 本資料作成日(公開日)は明記されておりませんが、ファイル名から2018年5月1日であると思われます。 以下は、『日本印刷学会誌』に掲載された論文です。当館では所蔵しておりませんため、内容にすべて目を通したわけではありませんが、抄録からお調べの内容に近いものであると推察できます。閲覧をご希望の場合は、お近くの公共図書館等にご相談ください。

■ Aran Hansuebsai(2018)、The Present and Future of the Thai Printing Industry,、『日本印刷学会誌』55 巻 2 号、 pp. 96-100。 https://doi.org/10.11413/nig.55.96 また、関連資料として、主に工業団地内の工場データを収録する『タイ工場年鑑』があります。当館で所蔵する最新巻は2012/13年版ですが、ご参考まで、現在2018年版が販売されているようです(http://www.hellothai.com/joho/fd.htm)。

■『タイ工場年鑑』(当館請求記号:AHTH/061.5/F2/2012・13)
※2012/13年版では、pp.531-538が印刷・製本関連の工場データです。
(2018年6月)

財政

タイの国家予算からの支出の中で、健康・医療等に寄与する割合 (タイ語以外の資料を希望)

タイ銀行 (タイの中央銀行) のウェブサイトで、国家としての支出額の内訳を見ることができます。内訳のひとつに "Health" という項目があります。
以下のリンク先で、2009年以降のデータを、月別、四半期別、年別に見ることができます。
Bank of Thailand
"EC_PF_010_S2 Government Expense Classified by Function 1/"
http://www2.bot.or.th/statistics/BOTWEBSTAT.aspx?reportID=767&language=ENG
他にタイ語以外で読めるものとしては、タイの予算局が刊行している統計年鑑 "THAILAND'S BUDGET IN BRIEF" にもデータが掲載されています。
当館ほかいくつかの図書館に所蔵はありますが、ウェブ上で最新の2016年版を入手することができますので (下記リンク先)、こちらのご利用をお勧めいたします。
Bureau of the Budget, Thailand
"THAILAND'S BUDGET IN BRIEF 2016"
http://www.bb.go.th/budget_book/e-Book2559/FILEROOM/CABILIBRARY59/DRAWER01/GENERAL/DATA0000/inBrief2016.pdf
52ページから支出についての章があり、55ページにタイ銀行のサイトと同様の表が掲載されています。
ただし、このデータはあくまでも 「予算」 であり (2015年度も2016年度も)、実績値ではない点ご注意ください。(2016年11月)

資源・エネルギー
タイの車両保有台数、軽油・ガソリン消費量(月間・年間)

「タイ国経済データ集」 (請求記号:AHTH/33/T10)、「タイ国経済概況」 (同上:AHTH/33/T4) にStatistical yearbook Thailandのデータをもとにしたテーブルがある。(2003年9月)

タイの県別エネルギー消費量(特に交通部門)

"Thailand in figures 2010/11,vol.2 region and province" (請求記号:AHTH/31/T2) に県別の電力消費、石油製品 (自動車燃料を含む) の消費統計が出ています。(2012年10月)

社会
タイにおけるテレビ等の耐久財普及率

テレビの普及率が掲載されている資料は以下のとおりです。

  1. World development indicators 2004 / World Bank (IBRD/0A9/2004)
  2. The Far East and Australasia 2004 / Europa Publications (AA/058/F1/2004)
  3. 世界の統計 2004 (JAPAN/0A6/2004)、
    総務省統計局のホームページ (http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm)
  4. Social indicators 1997 (THAI/9A15/1997) (2004年12月)
タイの世帯所得の地域別、県別データがほしい。またタイの貧困に関するデータを探している

以下のような資料があります。

<家計>

  1. Statistical yearbook. Thailand (請求記号:THAI/0A1)
    表11.2に家計収入の地域別データが出ている。
  2. Report of the … household socio-economic survey (請求記号:THAI/6An1)
    地域ごとのサーベイだが2002年版はWhole Kingdomのみ所蔵 (他地域はビジネスライブラリーに所蔵あり)。表4.1に地域別データ、表17に県別データが出ている。
  3. Thailand in figures (請求記号:AHTH/31/T2)
    2003/2004年版では561、568頁に地域別、県別データが出ているが、データは上記 2. からとっている。

<貧困>

  1. Key indicators / Asian Development Bank (請求記号:ADB/0A3)
    2004年版 (Poverty in Asia) では表7 (18頁) に貧困ライン (1人当たり支出月額882.00バーツ=2000年) が出ている。21頁にタイの貧困ラインについての説明がある。表9 (26頁) に2つの指標 (National Poverty Rates、International Poverty Measures) の貧困率が掲載されている。National Poverty Ratesは全国・都市・農村別。なお、表1 (52頁) も貧困に関するデータ。
  2. World development indicators / World Bank (請求記号:IBRD/0A9)
    2004年版では表2.5が貧困に関するもの。区分は上記 1. と同じ。
  3. Statistical handbook on poverty in the developing world (請求記号:C/339.1/S3)
    表B2.2、B3.2にタイがあるが、データは上記 2. からとっている。
  4. 人間開発報告書 / UNDP (国連開発計画) (請求記号:C/339/N1)
    2004年版では189頁に貧困ライン未満の人口 (%) が出ている。40歳まで生存できない率、成人非識字率、水源利用、低体重のデータも合わせて掲載されている。
  5. The ninth national economic and social development plan, 2002-2006 (請求記号:AHTH/338.984/N1)
    National Economic and Social Development Board (NESDB) は発行している開発計画で、貧困削減の目的・目標が出ている (v、vii頁)。(2005年1月)
タイの病気 (コレラ等の伝染病) に関する資料

"Thailand in figures 1997-1998" (AHTH/31/T2/2001|02) や "Demographic yearbook" (UN/1A1/2000) には、病因別死者数等が掲載されています。
関連文献についてはアジ研図書館で48点程度所蔵しています。タイ公衆衛生省ホームページもご覧ください。(2003年8月)

タイの少数民族の統計データについて

タイは10年に1度国勢調査が実施され、至近は2000年に実施されました。
THAI/1Ir : (県別) Table7. に年代別に使用言語の質問項目から算出された、少数民族の人口数が掲載されています。(2006年10月)

近年のタイにおける病院のベッド数の推移

タイにおける病院のベッド数のデータは次の資料に掲載されています。

  1. Statistical yearbook Thailand (National Statistical Office) (請求記号:THAI/0A1)
    タイ統計局発行の統計年鑑です。最新の2012年版には2008年~2010年の統計が出ています。過去の年鑑を合わせて見れば更に長期の推移がわかります。
  2. Thailand in figures (請求記号:AHTH/31/T2)
    これは民間調査会社が各省庁の統計データをまとめた年鑑です。これには病院のベッド数の県別データや、ベッドの占有率なども出ています。(2013年5月)

・タイの栄養士の制度
・タイ (主にバンコク) の管理栄養士の人数
・学校や医療機関での給食の献立 (栄養士または同等の有資格者が作成しているのか)
上記を調査する文献や図書

■ タイ栄養士会のウェブサイト
สมาคมนักกำหนดอาหารแห่งประเทศไทย / Thai Dietic Association
http://thaidietetics.org/
画面右側のCertified Dietitianをクリックすると、資格 (Certified Dietitian of Thailand, CDT) や試験の情報を得られます (内容はタイ語です)。
「CDTのリスト」 との項目がありますが、現在は未掲載でした。
【参考】 マヒドン大学栄養研究所のウェブサイト
直接のご回答ではないのですが、大学院のカリキュラムや研究成果物を閲覧できます。
Institute of Nutrition, Mahidol University
http://www.inmu.mahidol.ac.th/eng/index.php
栄養士の数について、以下の当館所蔵の資料に当たりましたが、情報は得られませんでした。

  • Public health statistics Thailand 2005 / Ministry of Public Health (請求記号:THAI/9A1/2005)
  • The 2013 survey on health and welfare / NSO (請求記号:THAI/9A9/2013)
  • Social indicators 2011 / NSO (請求記号:THAI/9Ir3/2011)
  • The Population health care behaviour survey 2005 : food consumption behaviour / NSO (請求記号:THAI/9Ir5)
  • The 2013 food consumption behaviour survey / NSO (請求記号:THAI/9Ir14)

「学校や医療機関での給食の献立は栄養士または同等の有資格者が作成しているのか」 についても、当館の資料やインターネット情報を調べましたが、分かりませんでした。
インターネットで調べた方法は以下のとおりです。

  1. Google Thailand (https://www.google.co.th/) でนักโภชนากรまたはนักกำหนดอาหาร (栄養士) などで検索
  2. PubMed (http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed) やGoogle Scholar (http://scholar.google.co.jp/) などの論文検索サイトで、(Thailand AND (dietitian* OR nutritionist*)) などで検索

→ お問合せ内容に直接答えられる情報は得られませんでしたが、関連情報は得られるかと思いますので、ご参考までにお知らせします。 (2015年6月)

タイの健康や福祉に関する統計資料のうち、特に以下の統計
1. 国における医療費支出
2. マッサージやスパなどのサービスを提供する事業所・労働者数や収益

  1. 国における医療費支出

    【予算】

    予算局の予算書 (Thailand's Budget in Brief (請求記号:THAI/8A11)) には、省別・部局別の予算が掲載されており、公衆衛生省医療局の予算も掲載されています。「医療費」 としての予算項目はありませんでした。
    当館は本資料を冊子体にて1965年~2015年まで所蔵していますが、2015年版については予算局ウェブサイトでダウンロードも可能です。
    http://www.bb.go.th/budget_book/e-Book2558/

    【歳出】

    財務省中央会計局のウェブサイト (下記) に、最新の歳出が掲載されています。予算同様、省別の歳出額であり、「医療費」 支出ではありません。
    http://www.cgd.go.th/wps/portal/cgd
    ※ ข้อมูลสถิติ (統計情報) のリンクをクリックしてください。

  2. マッサージやスパなどのサービスを提供する事業所・労働者数や収益
    The 2012 Business and Industrial Census: Trade and Services Industry (請求記号:THAI/7Ir7) (全国、バンコク、首都圏、中部、北部、東北部、南部の全7巻) に掲載されています。例えば全国の場合、93頁にスパとマッサージのサロンの主要統計 (事業所数、就業者数、従業員数、収入、中間消費、付加価値)、128頁に雇用ステータス、男女別の就業者数などが掲載されています。
    商業・サービス業のセンサスの実施年は、1966年、1988年、2002年、2012年 (工業センサスと統合) です。2002年以前のセンサスで、2012年と同様の調査がなされたかどうかは未確認です。当館ではいずれも所蔵しておりますので、ご確認ください。
    また商業・サービス業の統計は、センサスのほかに、近年では1~2年に1度のペースで刊行されているサーベイがあります (直近のタイトルはThe 2010 Business Trade and Services Survey (請求記号:THAI/4Ir1/2010))。こちらには、スパとマッサージのサロンに関する統計は記載されておりませんでした。(2015年8月)
タイ北部の山岳民族・少数民族が観光対象として扱われていること、山岳地帯の観光地化、それに伴う山岳民族の就業の変化に関する資料

観光の対象としての山岳民族に関する論文、タイの山岳民族に関する図書、タイの観光に関する図書を探すには、和文の場合は、タイ、観光、民族、英文やタイ語文献の場合は、Thailand, Tourism, Tribesという単語でキーワード検索してみてください。
以下に主なものを挙げます。
日本語文献はあまり多くありませんが以下のような論文があります。

  1. タイ国メーホーンソーン県におけるカヤン観光集落の展開/田中佳子・佐藤哲夫 (駒澤大学応用地理研究所 (2008.3) 「地域学研究」 第21号所収) (請求記号:XJa/2008/M33)
  2. 現代の観光における 「まなざし」 の非対称性 -- タイの山岳民族
    「首長族 (カヤン族)」 の観光化を巡って / 須藤廣 (北九州市立大学都市政策研究所 (2007.3) 都市政策研究所紀要1号所収) (請求記号:XJa/2007/L17)

英文の文献としては、代表的なものとして下記のものがあります。

  1. Thai tourism : hill tribes, islands and open-ended prostitution : collected papers / Erik Cohen (Bangkok : White Lotus , 1996) (請求記号:AHTH/380.8/T1)
  2. Explorations in Thai tourism : collected case studies / Erik Cohen (Bingley : Emerald , 2008) (請求記号:AHTH/380.8/E1)

検索して見つかった論文や図書の引用文献も参考になると思います。
山岳民族の就業の変化を示すデータ
当館所蔵の県別国勢調査報告書、労働統計等を見てみましたが、山岳民族の就業の変化を示すデータをとるのはむずかしいです。
たとえば、チェンマイ県の国勢調査報告書に就業統計は掲載されていますが、民族別のデータはないので、その統計から山岳民族の観光化と就業の変化を読み取るのはむずかしいと思います。(2016年6月)

タイの伝統的な衣装や、シルクなどの織物に関する資料

タイの伝統的な衣装及び織物に関する資料についてお知らせいたします。
当館は経済を中心に社会科学系の資料が中心ですので、繊維、織物、衣服を文化としてとらえた資料はあまり多くありませんが、該当の資料としては次のものがあります。

  • การแต่งกายสตรีกับหัตถกรรมทอผ้าในสังคมไทยสมัยรัตนโกสินทร์ (Kāntǣngkāi sattrī kap hatthakam thǭphā nai sangkhom Thai samai Rattanakōsin) (Chulalongkon Mahawitthayalai, 1999) ラタナコーシン朝時代のタイ社会の女性の服装と織物工芸 (請求記号:Th/396/K1001)

他の所蔵資料は、現代の繊維産業や、繊維の材質や織物の工程などに関するものが多く、伝統的なものに限定すると、北部の繊維や民族衣装に関するものに集中しています。
また、日本語資料は少なく、英文・タイ語文献がほとんどになります。
以下に主なものを挙げます。

日本語資料:

あまりありませんが、下記のような論文がありました。

  • 東南アジアにおける民族服の研究 (4) 北部タイ山地民族ヤオ族の衣裳 / 柴村恵子、村瀬史子 (名古屋女子大学紀要 No. 32, 1986年)
    http://ci.nii.ac.jp/els/110000954569.pdf?id=ART0001123067
    &type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1466065202&cp=
  • 東南アジアにおける民族服の研究 (第7報) - 北部タイ山地民族カレン族の生活習俗と衣裳 / 柴村恵子, 榊原弥生 (名古屋女子大学紀要 No. 35, 1989年)
    http://ci.nii.ac.jp/els/110000470767.pdf?id=ART0000852709
    &type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1466064479&cp=
  • CiNii Articles 検索結果 (「東南アジアにおける民族服の研究」)
    http://ci.nii.ac.jp/search?range=0
    &title=%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%9C%8D%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6&nrid=&count=20&sortorder=1&type=1

英文資料:

  • Costumes in ASEAN / Ed. by Khunying Maenmas Chavalit, Maneepin Phrom uthirak (The National ASEAN Committee on Culture and Information of Thailand, 2000) (請求記号:AH/39/C1)
    p. 242~ "Thai traditional costumes" by Natthapatra Chandavij
    概説書です。当館所蔵資料の中では、繊維・織物でなく伝統衣装についてある程度まとまった記述があるのは、今回調べた限りではこの資料だけのようです。
  • Dress, textiles, and identity of the Black Tai of Loei Province, Northeast Thailand / Franco Amantea (Bangkok / White Lotus, 2009) (請求記号:AHTH/39/D1)
    ルーイ県の黒タイ族の伝統的織物Chokと衣装がカラー写真入りで紹介されています。
  • Textile traditions in contemporary Southeast Asia / Michael C. Howard, editor (Bangkok, White Lotus, 2012) (請求記号:AH/677/T2)
    北部の繊維に関する短い論文が3編掲載されています。

タイ語資料:

  • ผ้าจกไท-ยวน ราชบุรี / อุดม สมพร (Pha chok Thai-Yuan Ratchaburi / by Udom Somphon) (Ratchaburi : Sun Supthot Sinlapa Phachok Ratchaburi, 1997) (請求記号:Th/677/P1001)
    ラーチャブリー県で生産する織物の柄、仕立てた衣装、織物の工程などをカラー写真入りで詳しく紹介しています。
  • その他:繊維の材質や織物の工程などに関する資料が多くなります。
    伝統、文化に関する資料を細かくあたっていくとその一部として伝統衣装に関する記述があるかも知れません。
    たとえば、雑誌 "สารคดี (Sarakhadi)" の索引がありますので、繊維とか衣服というカテゴリーで記事を探す方法もあります。
    (Sarakhadi をすべて所蔵しているわけではないので折角見つかっても現物がない可能性はありますが、ご了承ください。)
  • ดรรชนีนิตยสารสารคดี (Datchanī nittayasān Sārakhadi. -- Wiriyathurakit, 1988) (請求記号:PTh/008/Sa2)(2016年6月)
1980~90年代のタイのエイズに関する統計データ (死亡者数、患者数など)

Statistical yearbook Thailand [請求記号:THAI/0A1/各年版] の最新2015年版にはHealth Statisticsの中にエイズに関する項目がありますが、年代によって収録内容が異なっています。
あわせて下記の資料も紹介します。

  • The economics of effective AIDS treatment : evaluating policy options for Thailand / Ana Revenga ... [et al.] ; pbk.. -- World Bank, 2006. -- (Health, nutrition, and population series). [請求記号:AHTH/361.1/E5]
  • 「アジア・タイのエイズの流行と統計」 大澤, 清二: (統計情報) 52 (6) 2003. 6: p. 41-46. [請求記号: XJa/2003/L73]

また、(Thailand HIV/AIDS) というキーワードで論文や雑誌記事索引が OPAC (http://opac.jetro.go.jp) で検索できます。 (Thailand health statistics) というキーワードで、タイ語の保健関係の統計資料の検索もできます。
さらに、各資料に掲載されている統計の出典などから関連資料や省庁がわかるので、必要な年代の情報をそこから検索する方法もあります。(2016年9月)

1. 30バーツ医療制度の財源と仕組み
2. 30バーツ医療制度の維持可能性に関する文献の有無
3. タイの健康転換に関する資料 (時系列データ)
4. タイの糖尿病人口データ (時系列及びアジア各国比較データ)

下記のとおり、お問合せ項目別に関連資料をご紹介いたします。インターネット情報以外は、当館で閲覧可能です。ご利用をお待ちしております。

  1. 30バーツ医療保険の財源、その仕組みについて
  2. 30バーツ医療保険制度の維持可能性に言及する文献
    1. 川口典男 (JICA専門家) 「新医療保障制度に関する諸条件と課題 30 バーツ医療制度を中心に」 -- 所報 (バンコク日本人商工会議所) 2004年1月号 (請求記号:PJa/33/Ba1)
    2. Joel Sawat Selway "Electoral reform and public policy outcomes in Thailand: the politics of the 30-baht health scheme" -- World politics, vol. 63, no. 1; Jan. 2011 (請求記号:P/327/Wo3)
    3. 河森正人 「タイの医療福祉制度改革」 (御茶ノ水書房 2009年)
      30バーツ医療制度に関する情報や評価は英文で書かれたものがインターネットでも多数掲載されています。
  3. タイの健康転換 (時系列)
    1. Statistical yearbook Thailand (請求記号:THAI/0A1)
      1931/33年版~2015年版に1931/32年度~2013年までの主要死因別死亡数が出ており、タイの健康転換を読み取れると思います。
    2. Survey on health and welfare (National Statistical Office, Thailand) (請求記号:THAI/9A9) 1976-1978, 1981, 1991, 1996, 2003, 2011, 2013
      同 CD-ROM 版 (請求記号:Cdrom/C702) 2003, 2004, 2005
      病種別罹患者数が出ています。

    ご参考までに、東南アジア各国の主要死因別死亡数・率を比較できる資料として下記のものをご紹介いたします。

    1. SEAMIC health statistics (Southeast Asian Medical Information center, Tokyo) (請求記号:361.1/T11) 1980、1989、1999、2002
      同 CD-ROM 版 (請求記号:Cdrom/C366) 1980~1999.2000.2001
    2. World health databook (Euromonitor International) 2006, 2007/08, 2009/10, 2011 病種別死亡数 (1990年代末以降)
      アジ研図書館:2007/08年版 (請求記号:G/361.1/W3)
      JETRO ビジネスライブラリー (赤坂アークヒルズ):2006, 2007/08, 2009/10, 2011年版を所蔵 (請求記号:S/00/III-D-1)
      (2011年版以外はアジ研図書館に取寄せ閲覧可能)
  4. タイの糖尿病の人口 (時系列・アジア各国との比較)

    <時系列データ>

    1. Thailand Health Profile Report 2008-2010
      タイの Ministry Public Health の報告書で同省のウェブサイトで PDF 版が見られます。
      http://eng.moph.go.th/index.php/health-situation-trend
      この報告書の5章の2.5.2 Heart Diseases, Diabetes, Hypertension and Stroke に、1985~2009年の糖尿病患者の入院率の推移が出ています。
      また、5章の2.10 Health problems of the elderly には60歳以上の高齢者の死因別死亡率の推移 (1985~2009年) ほかのデータが出ています。
      5章の1. Overall situation indicators にも糖尿病に関するデータや記述があります。

    <アジア各国との比較>

    1. World health databook (Euromonitor International) に、世界各国の糖尿病による死亡数の推移 (1990年代末以降) が出ています。
      所蔵:上記 VII 参照

その他参考情報
International Diabetes Federation のウェブサイト
http://www.idf.org/
世界諸地域の糖尿病に関する情報を掲載しています。
タイは membership の Western Pacific の国としてデータが掲載されています。
2016年11月現在、2015年の糖尿病罹患者数、死亡数等のデータが出ています。
http://www.idf.org/membership/wp/thailand
Diabetes Association of Thailand のウェブサイト
http://www.idf.org/membership/wp/thailand/diabetes-association-of-thailand
英文版があります。(2016年12月)

タイの世論調査に関する情報

● タイで行われている世論調査のリスト (タイ語)
どのような世論調査が行われているか調べるには、首相府や国家統計局のウェブサイトに世論調査のリストがあります。(下記参照)
ただし、タイ政府が2016年度から公表している世論調査は、新しい法律により、法案などの公布前に政府がインターネット等で事前に一般の意見聴取をするという義務ができたために、行われているものです。国民投票や国家統計局のものを除くと、悉皆調査やサンプリングなどの統計手法を使わないものがほとんどで、インターネット上で法案などに関心ある人がアクセスして意見を述べるという性格のものです。統計的には、回答者に地域や学歴、階層などの偏りがあると考えられ、参考意見として参照する程度のものです。
日本政府やNHKによる、サンプリングや電話台帳などを使った調査と統計的意義において違いがある点にご留意ください。

  1. 首相府次官事務局公共サービスセンター (Office of the Center of Public Service. Office of the Prime Minister, Office of the Permanent Secretary) で、世論調査に関する情報をまとめているようです。下記のウェブサイトにリストが掲載されています。
    http://www.publicconsultation.opm.go.th/phs/new_index3.asp
  2. 国家統計局 (National Statistical Office=NSO) では、種々の世論調査を行っています。NSO が実施した世論調査のリストと結果がウェブサイトに掲載されています。
    1. http://service.nso.go.th/nso/nsopublish/citizen/allpoll.jsp
      下記 URL で、2002~2013年のリストも見られます。
    2. http://service.nso.go.th/nso/nsopublish/servopin/serv_opinion.html

● 統計的手法を用いた世論調査 (タイ語)

  1. 統計的手法を用いた代替的な世論調査で公表されているものとして、現政権下での制約はありますが、下記のものがあります。
    1. SUAN DUSIT Poll (http://suandusitpoll.dusit.ac.th/WEB/)
    2. NIDA Poll (http://nidapoll.nida.ac.th/)
      これらは、割り当て法などが用いられ、地域のサンプルの偏り (バンコクに偏る場合があり) に気を付ければある程度引用に耐えると思います。
    3. 現在は継続されていませんが、ABAC Poll (ABAC Poll Institute, Assumption University によるもの) がかつて公表してきた世論調査
  2. 政府、政策、行政に対する世論調査の報告書として下記のものがあります。 タイの行政研究機関 King Prajadhipok’s Institute が国家統計局と協力して行っているもので、信頼がおけるといえます。(末尾の番号は当館における請求記号です)
    1. รายงานผลการสำรวจความคิดเห็นของประชาชนต่อการบริการสาธารณะและการทำงานของหน่วยงานต่างๆ พ.ศ. 2557 และสรุปผลการสำรวจ พ.ศ. 2546-2557 / โดย ถวิลวดี บุรีกุล, รัชวดี แสงมหะหมัด, วิศิษฎ ชัชวาลทิพากร.-- กรุงเทพฯ : สำนักวิจัยและพัฒนา สถาบันพระปกเกล้า , 2558 [2015] (Th/35/R1007)
    2. รายงานผลการสำรวจความคิดเห็นของประชาชน เกี่ยวกับความพึงพอใจต่อการบริการสาธารณะ และการทำงานของหน่วยงานต่างๆ พ.ศ. 2552 / [คณะผู้จัดทำ, ถวิลวดี บุรีกุล, วิศิษฎ ชัชวาลทิพากร] -- กรุงเทพฯ : สำนักวิจัยและพัฒนา สถาบันพระปกเกล้า , 2552 [2009] (Th/35/R1005)
    3. รายงาน ผลการสำรวจความคิดเห็นของประชาชนต่อการทำงานของ รัฐสภา รัฐบาล องค์กรอิสระ และประเด็นอื่นๆ / โดย สถาบันพระปกเกล้า ร่วมกับ สำนักงานสถิติแห่งชาต.--:นนทบุรี : สถาบันพระปกเกล้า , 2546 [2003] (Th/301.15/R1005)

● 海外機関による世論調査
海外の研究プロジェクトや専門機関による調査報告として下記の資料やウェブサイトをご紹介いたします。これらは日本語や英語で書かれており、調査対象国間の比較もできます。

  1. Asia Barometer (https://www.asiabarometer.org/ja/index) は、猪口孝東京大学名誉教授の主導により2003年度より実施されているアジア各国の世論調査で、タイも調査対象国になっています。最新の調査は2007年度のもので、下記の図書で調査結果がまとめられています。(末尾の番号は当館における請求記号です)
    • 猪口孝編著 『アジア・バロメーター 東アジアと東南アジアの価値観: アジア世論調査 (2006-2007) の分析と資料』 (慈学社 2011年) (AA/301.15/A18)
    • 猪口孝編著 『アジアの情報分析大事典 : 幸福・信頼・医療・政治・国際関係・統計』 (西村書店 2013年) (AA/301.15/A21)
  2. 世界価値観調査 (World Values Survey = WVS)
    http://www.worldvaluessurvey.org/wvs.jsp
  3. 国際社会調査プログラム (International Social Survey Programme=ISSP)
    http://www.issp.org/data-download/archive/ (2017年9月)

タイの家電普及状況

  • 『The 2010 Population and Housing Census(人口・住宅センサス2010年)』
    Housing tablesのうち、≪Table 8 Private households by ownership of appliance, have technology and area≫ http://web.nso.go.th/en/census/poph/cen_poph_10.htm
    ※テレビ、コンピュータ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどを含む。人口センサスは10年毎の調査なので、2010年版が最新です。
  • 『タイ経済・産業データハンドブック2012年版』(当館請求記号:AHTH/33/T11/2012)
    p.425- 家電製品
    p.426 家電製品の国内販売台数推移(2008-2012年の各年)※エアコン、洗濯機、冷蔵庫など含む。
    p.426 主な家電製品の最新販売台数(2012、2013年)※エアコン、洗濯機、冷蔵庫など含む。
  • อุตสาหกรรมเครื่องใช้ไฟฟ้า ธันวาคม 2560(家電産業 2017年12月)
    https://www.krungsri.com/bank/getmedia/a94aa6a8-0ad
    f-41d4-b19c-1b2e3311a46c/IO_Electrical_Appliances_2017_TH.aspx
    ※アユタヤ銀行のレポート。本文はタイ語ですが、図表には英語が付されています。このうち、「Figure 8: Domestic Sales by Products」に2007-2016年各年の、国内で製造された家電製品(エアコン、冷蔵庫、テレビ等含む)の国内販売数が示されています。 なお、本図の出所はタイ工業省工業経済局(OIE)とされていますが、出所に当たることはできませんでした。 (以下、ご参考まで)
  • タイ銀行(中央銀行)のデータベース(電化製品の輸出状況)
    EC_XT_009_S2 Total Value and Quantity of Exports Classified by Product Group (US$) http://www2.bot.or.th/statistics/BOTWEBSTAT.aspx?reportID=748&language=TH
    ※No.58-63が電化製品に当たります。

(2018年5月)

商業・流通・サービス
東南アジアへの日本のラーメン店出店状況に関するデータ

当館の所蔵資料では、関連するものとして下記の雑誌記事がございました。

  • 「消費される日本文化製品 -- タイにおける日本食大衆化の過程と現状」 豊島昇 : (タイ国情報 [日本タイ協会]) 46 (3) 2012. 5 : p. 62-70. (請求記号:PJa/32/Ta3)
  • 「消費される日本文化製品 -- 日本食レストランが運ぶ日本文化の香り」 豊島昇 : (タイ国情報 [日本タイ協会]) 46 (4) 2012. 7 : p. 79-89. (請求記号:PJa/32/Ta3)

外食産業に関する資料に関しては、ジェトロ・ビジネスライブラリーのご利用をおすすめいたします。
「世界各国の外食産業・市場を調べるには?」 (ジェトロ・ビジネスライブラリー テーマ別調べ方ガイド)もご参照ください。
http://www.jetro.go.jp/library/reference/industry16.html (2013年10月)

日系企業(ヤマハ、ホンダ、資生堂、カネボウ)やスターバックス、ハードロックカフェのタイにおける会社の設立年

日系企業を中心とした企業の設立年について、各社のウェブサイトにて掲載されております。

  • カネボウ
    http://www.kanebo-cosmetics.co.jp/company/info/history.html
  • ホンダ
    http://www.honda.co.jp/EG/profile/history/
  • 資生堂
    http://www.pro.shiseido.co.jp/corporate/history.html
  • ヤマハ
    http://global.yamaha-motor.com/jp/profile/history/1990/
  • スターバックス
    http://www.starbucks.co.th/about-us/starbucks-in-thailand
  • ハードロックカフェ
    http://www.hardrock.com/cafes/bangkok/ (2015年2月)
タイの種類別の住宅供給推移がわかる資料 (直近10年くらい)

関連する資料について、以下をご紹介いたします。

  • Statistical yearbook Thailand (タイ国家統計局発行の統計年鑑) 【請求記号:THAI/0A1】
    "Percentage of Private Households by Selected Housing Characteristics and Region" が掲載されております。
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00882464
  • The 2010 population and housing census ; Whole Kingdom (10年に1度実施される人口・住宅センサス) 【請求記号:THAI/1Ir15】
    "Private households by type of living quarters" が掲載されております。ただし、10年ごとのデータしか入手できません。
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00313094
  • タイ経済・産業データハンドブック (タイの経済及び産業動向を把握できる統計データ資料) 【請求記号:AHTH/33/T11】
    住宅産業についてもまとめられており、「住宅種別、地域別、住宅利用許可実績」 などが掲載されております (2012年までのみの刊行)。
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00019129 (2016年6月)
政治
天皇皇后両陛下のタイ訪問について、タイの新聞で特集をしているという情報があった。アジ研所蔵の新聞で特集されているかどうか知りたい

"The Nation", "Bangkok Post", "Matichon" にタイ国王の祝典に集まった各国の要人の特集あります。(2006年6月)

タイ議会の議事録

当館の所蔵状況と、ウェブサイトでの公開状況をお知らせします。

  1. 当館の所蔵
    1932-1975年の衆議院 (สภาผู้แทนราษฎร) の議事録をマイクロフィルムにて所蔵しております。
    Rāingān kānprachum Saphā Phūthǣn Rātsadǭn (衆議院議事録)
  2. ウェブサイトでの公開
    下記ウェブサイトにて、議会の各種報告書や議事録が公開されています。
    報告書・会議録データベース
    (ระบบฐานข้อมูลรายงานและบันทึกการประชุม)
    http://msbis.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/parliament_report/main.php?filename=index
    1. 衆議院 (สภาผู้แทนราษฎร)
      1932-2013年
      http://msbis.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/parliament_report/main_warehouse.php?id=1
    2. 国会 (รัฐสภา)
      1983-2013年
      http://msbis.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/parliament_report/main_warehouse.php?id=3
    3. 憲法起草議会 (สภาร่างรัฐธรรมนูญ)
      2007年
      http://msbis.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/parliament_report/main_warehouse_s.php
    4. 国家改革評議会 (สภาปฏิรูปแห่งชาติ)
      2014-2015年
      http://msbis.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/parliament_report/main_warehouse_nrc.php (2015年6月)

タイの1945年から2016年までの、クーデターの発生年度、政権交代の発生年度、憲法改正実施の年度がわかる文献

タイのクーデターの発生年度、政権交代の発生年度および憲法改正実施年度が時系列でまとめられている資料として下記のものをご紹介いたします。これらの資料は、それぞれとらえ方が異なっていますので、相互に比較検討のうえ、ご利用ください。

  1. 「アジアの民主化過程と法 フィリピン・タイ・インドネシアの比較」 (作本直之・今泉慎也編 アジア経済研究所 2003年) [AH/34/Aj1]
    p. 48 「タイ王国憲法一覧」 [1997年憲法まで]
  2. 「タイ事典」 (日本タイ学会編 2009年めこん発行) [AHTH/030.1/T1]
    p. 458 「資料3 タイ歴史年表 (スコータイ朝以降) [2008年まで]」
    p. 464 「資料6 憲法変遷年表」
    p. 466 「資料7 クーデタ発生歴年表」
  3. 「タイ 混迷からの脱出 繰り返すクーデター迫る中進国の罠」 (高橋徹著 日本経済新聞出版社 2015) [AHTH/32/T12]
    巻末 「タイ関連の主要年表」
  4. “Dynamics and institutionalization of coups in the Thai Constitution” ([by] Somchai Preechasinlapakun. -- Institute of Developing Economies (アジア経済研究所) 2013) [AHTH/323.2/Aj1]
    p. 4 Table 1: Constitutions and charters in Thailand 1932-2012
  5. “Historical dictionary of Thailand” (Scarecrow Press, 2013) [AHTH/959.3/H9]
    p. 501 Appendix N: A Chronology of coups d’etat, rebellions, and revolutions in Thailand since 1782
    p. 503 Appendix O: List of Thai Constitutions
    p. xxv- Chronology

上記資料はすべて当館所蔵資料です。各資料末尾に [請求記号] を記しました。
ご利用をお待ちしております。(2017年7月)

タイにおける立憲革命 (1932年) から2016年までの政変について以下の一覧
・ クーデター発生の年月日 (成功と失敗未遂を含む)
・ 大規模な反政府デモ発生の年月日
・ 政権交代の年月日と新首相名及び成立政権は軍事政権か民主政権かの区別
・ 憲法改正の年月日と改正の大要

タイの立憲革命以降の政変に関するこれまでの流れについて、下の資料がご参考になるかと思います。

  1. 綾部真雄編著 『タイを知るための72章』 2014年、明石書店 (請求記号:AHTH/308/T6)
  2. 石井米雄, 桜井由躬雄編 『東南アジア史〈1〉大陸部 新版 世界各国史』 1999年、山川出版社 (請求記号:AH/95/T3/1)
    ※ 巻末に東南アジア諸国の年表がございます
  3. 加藤和英著 『タイ現代政治史 : 国王を元首とする民主主義』 1995年、弘文堂 (請求記号:AHTH/32/T6)
  4. 玉田芳史著 『民主化の虚像と実像 : タイ現代政治変動のメカニズム』 2003年、京都大学学術出版会 (請求記号:AHTH/321.7/M1)

1. では 「度重なる憲法改正」、「変わりゆくクーデタ」 として当該事項についてそれぞれ章が設けられておりますので、手軽に概要を把握するのに便利かと思います。

また、2.~4. 以降の比較的近年の出来事につきましては、アジア経済研究所が毎年発行する 『アジア動向年報』 (請求記号:AA/3/Aj1)の 「タイ」 の章で詳細に分析されております。各年の重要な出来事についても、日誌形式で記載されております。
当研究所の機関リポジトリ ARRIDE の「定期刊行物」から『アジア動向年報』を選択します。
https://ir.ide.go.jp/?page_id=30

上記 3.、4. の資料においても憲法改正についてその大要とともに詳細が記述されておりますが、このほか当館の OPAC から雑誌記事索引でキーワードに 「タイ」、「憲法」 を入れて検索しますと、いくつか記事がヒットいたします。詳しくお調べになりたい場合には雑誌記事にあたるのもひとつの方法かと存じます。
OPAC トップから「詳細検索」を選択してください。
http://opac.jetro.go.jp/ (2017年11月)

農林・漁業
1993 agricultural census (請求記号:THAI/2I76) とThailand in figures (AHTH/31/T2) のデータは県レベルか、またどのような種類の作物 (野菜や果物) が出ているか

"1993 agricultural census" (THAI/2I76) は県別でデータが拾えます。"Thailand in figures" (AHTH/31/T2) は一部が県レベルで拾えます。「野菜や果物」 についても記載されています。(2006年11月)

タイのエビ、ブラックタイガーの養殖量に関する過去10年間の推移について。Marine fishery censusに出ていると聞きましたが所蔵していますか

"Marina fishery census" の最新号は1995年で、現在のところ2005年版で未刊です。Thailand in figures等にえびの生産量はありますが、種類別にはなっていません。タイ国経済概況によると、1986年までブラックタイガーが大半であったが抗生物質問題でバナメイ種に取って替わられつつあるとの記述があります。(2006年2月)

タイの農家戸数の推移(1960~2000)

Statistical Yearbook Thailand 2001 (THAI/0A1) に全て掲載されています。または、「タイ国経済概況」 (AHTH/33/T4) も参考になります。(2003年5月)

タイのマツタケの生産量

タイの農業統計、FAOの農業生産統計にはマツタケやキノコの品目は出ていませんので、生産量は不明です。ただし、『日本貿易月表』 (JAPAN/5A5) でタイからのマツタケ (0709.59-010) の輸入量・金額を知ることはできます。(2006年11月)

タイの農業統計年鑑の刊行状況

2011年版まで発行されています。過去3年分は発行機関の農業協同組合省農業経済局 (Office of Agricultural Economics) のウェブサイトで全文ダウンロード可能です。(http://www.oae.go.th/ewtadmin/ewt/oae_web/main.php?filename=journal_all)
タイ語表示画面のメニューから出版物の全リストを表示すると各出版物の表紙イメージ付きリストが出て来ます。農業統計年鑑の本文は英文併記です。(2012年05月)

タイの2007から2012年までの農家世帯数(全国と地域ごと)、農地面積、農産物の収穫面積・生産量・政府公定価格、月別平均気温・雨量
  • 農家世帯数(全国・地域別)
    農業センサス:Agricultural census 2003 (請求記号:THAI/2Ir3) (全国編・地域編) に世帯数が出ています。農業センサスは10年毎の調査なので、2003年が今出ている最新データです。
    Household socio-economic survey (請求記号:THAI/6An1/2009) は隔年の調査で、これには世帯の収入源別平均月収が出ており、そのなかにNet profit from farmingというのは出ています。
    Labor force survey (請求記号:THAI/1A4/2012-1) には、産業別雇用人口が出ています。

以上の資料は当館にて所蔵しています。
最新版が未着のものもありますが、ご了解ください。

  • 収穫面積、生産量、農地面積
    農業統計年鑑:Agricultural statistics yearbookにデータがあります。
    タイの農業協同組合省農業経済局ウェブサイトの出版物リストページから、2009年版から2012年までPDF版が見られます。各年版には項目によって異なりますが、過去3~5年のデータが掲載されています。
    http://www.oae.go.th/main.php?filename=journal_all
    ウェブサイトはタイ語表示ですが、統計年鑑のデータそのものは英文が併記されています。
    各年版とも、PDFの19ページ目に英文の目次がありますので、該当の農産物のページを開くと、作付面積、収穫面積、生産量、販売価格の県別データがあります。
    Section 11:Land utilization and holding には、県別の農地面積、農地の用途別面積が出ています。
  • 政府公定価格
    掲載されている情報源は見つかりません。
    タイ研究者に聞いたところ、米については下記のような担保融資価格というものがあるそうです。他の農産物についてはわかりませんでした。
    白米は15,000バーツ/トン
    香り米 (ホームマリ=ジャスミン米) は20,000バーツ/トン
  • 月別平均気温・雨量
    情報通信技術省気象局 (Meteorological Dept., Ministry of Information and Communication Technology) のウェブサイトは英文でMonthly weather summaryを掲載しており、平均気温、降水量のデータを県別に掲載していますが、2013年3月現在の掲載月は、2012年4月~2013年2月までです。
    http://www.tmd.go.th/en/climate.php?FileID=3
    タイ国経済概況2010/11年版 (バンコク日本人商工会議所) (請求記号:AHTH/33/T4/2010|11) に、2009年のバンコク、チェンマイ、プーケットの最高気温、最低気温、降水量が、月別に出ています。出所は情報通信技術省気象局です。
    Agricultural statistics yearbook (前掲ウェブサイト) に県別のデータが掲載されていますが、年単位です。他の統計年鑑でも月別までは掲載されていません。(2013年4月)
タイのドイトン地域の開発でコーヒー栽培を主導してきたメーファールワン財団の運営の移行方法

『国際開発ジャーナル』 (請求記号:Pja/338/Ko5) の632号 (2009年7月) の20-27ページに玉懸光枝著 「人も森も生まれ変わる -- タイ・ドイトン開発の現場から」 と題する記事が掲載されています。その中で財団の活動と2017年の運営移行につきましても触れてあります。(2014年12月)

タイにおける鶏卵の生産量と生産者価格の推移 (過去20年間)

以下の資料に該当情報があります。

  • タイ経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所 2012年 (請求記号:AHTH/33/T11/2012)
  • Agricultural statistics of Thailand / Ministry of Agriculture and Cooperatives (請求記号:THAI/2A1) (2017年7月)

タイにおける
・ 農業労働賃金 (1990年~現在)
・ 地域別農家収入 (1990年~現在)
・ 地域別貧困率 (1990年~現在)
・ 農業センサスの最新版 (2013年)

■ タイ:1990~現在

【農業労働賃金】

  • The labor force survey <THAI/1A4> (1963~quarter 2, 2016版を所蔵)
    産業別の従業員平均賃金の統計が出ています。農業は、Agriculture, forestry and fishing というカテゴリーになります。

【地域別農家収入】

  • The household socio-economic survey <THAI/6An1> (1971~2015年版を所蔵)
    世帯の月平均所得が、世帯のカテゴリー別に出ており、農業経営者、農業労働者の項目があります。
    全国編および各地域編の6分冊あり、バンコク首都圏、中部、北部、東北部、南部の地域別データが出ています。県別はありません。

【地域別貧困率】

参考資料として World Bank の下記報告書をお勧めします。
地域別・時系列データを一覧できるような資料ではありませんが、20~30年前から現在までの変遷や地域の特性が記されています。

  • Getting back on track : reviving growth and securing prosperity for all : Thailand systematic country diagnostic (World Bank, November 2016)
    http://documents.worldbank.org/curated/en/855161479736248522/pdf/110396-REVISED-4-26-WB-TH-SCD-REPORT-BOOKLET-159PAGE-RevisedApr26.pdf

【農業センサスの最新版 (2013年)】

下記のとおり所蔵しています。

  1. 2013 Agricultural census <THAI/2Ir34>
    ※ 地域別報告書・6分冊
  2. 2013 Agricultural Census <Cdrom/C1762>
    ※ 県別報告書 CD-Rom版 (2017年9月)
貿易・通信・運輸
タイの鉄道、道路、航空、港湾への投資(過去20年、将来20年の投資額)

タイにおける鉄道、道路、航空、港湾への投資に関連する資料として、下記のものがあります。

  1. 国家予算書 (Ekkasan Ngoppraman) (請求記号:THAI/8An3)
    タイ語の資料ですが、毎年の国家予算の省別配賦額が掲載されており、運輸省への配賦予算額が項目別にわかります。
  2. Transportaion Master Plan 1999-2006: executive summary (請求記号:AHTH/385/T3)
    TDRI (Thailand Development Research Institute) が運輸省の委託を受けてまとめたものです (1999年刊)。
  3. State Railway of Thailand: short-term financial strategy development project (請求記号:AHTH/385/S2)
    同じくTDRIがタイ国鉄の委託を受けてまとめたものです (1999年刊)。
    これにはデータとして過去の投資額なども掲載されていますが、長期の時系列データではありません。
  4. Mass Rapid Transit Authority of Thailand のウェブサイト (http://www.mrta.co.th/eng/index/htm)
    運輸インフラ全体ではなく部分的な情報になりますが、バンコクの地下鉄Mass Rapid Transit Master Plan が掲載されています。このような部分的な情報ならば、インターネット検索により、運輸省各部局のウェブサイトやタイのニュースサイト情報の中に見つかる可能性があります。(2013年4月)
タイにおける全国のバス台数(従業員用、観光用)、コンクリートの使用量、産業用防振ゴムの需要

関連する資料を以下に紹介いたします。

<バス>

  • Statistical yearbook Thailand. (請求記号:THAI/0A1/2012)
    バスの内訳は 「Fixed route bus」 「Non-fixed route bus」 「Private bus」 の3タイプです。
    Table14.3 「Vehicles registered by type: 2010-2011」 (p.369)
    Table14.4 「New vehicles registered by type: 2010-2011」 (p.370)
    Table14.7 「Vehicles registered under Land Transport Act B.E.2522 (1979) by region and province: 2010-2011」 (p.376-379)
    ※Busの内訳までは記載がありません。
    Table14.8 「New vehicles registered under Land Transport Act B.E.2522 (1979) by type: 2007-2011」 (p.380)
    ※Whole Kingdom、Bangkok、Other Provincesに区分されています。
  • Thailand in figures 2012-2013. (請求記号:AHTH/31/T2/2012|13-1)
    バスの内訳は 「Fixed route bus」 「Bus for hire」 「Private bus」 の3タイプです。
    Table3.1 「Vehicle registration - whole kingdom: by type, 2004-2011」 (p.212)
    Table3.2 「Vehicle registration - Bangkok: by type, 2004-2011」 (p.213)
    Table3.3 「Vehicle registration - Province: by type, 2004-2011」 (p.214)
  • タイ経済・産業データハンドブック ’11年版 / アジア産業研究所編集・翻訳.(請求記号:AHTH/33/T11/2011)
    バスの内訳は 「固定ルートバス」 「非固定ルートバス」 「民間バス」 の3タイプです。
    表 「法的区分別、自動車登録台数 (2012年11月30日現在)」 (p.566)
    ※ 全国、バンコク、地方の3区分です。
    表 「新車登録台数」 (p.567)
    ※ 2009-2012年収録で、2012年のみ全国、バンコク、地方の3区分です。
    表 「地方社会経済指標」 (p.582-619)
    ※ バスの内訳までは記載がありません。2008-2011年収録。県別です。

<コンクリート> <産業用防振ゴム>

セメントとゴムの統計になります。

  • 『タイ経済・産業データハンドブック’11年版 / アジア産業研究所編集・翻訳. (請求記号:AHTH/33/T11/2011)』
    表 「セメント需給動向」 (p.419)
    ※ 使用量ではなく国内販売量 (2007-2011年) です。
    表 「ゴム製品国内販売量推移」 (p.413)
    ※ 品目に産業用防振ゴムまでは出ていません。
  • Thailand in figures 2012-2013. (請求記号:AHTH/31/T2/2012|13-1)
    Table1「Production of manufactured goods: by product, 2003-2009p」 (p.439)
    ※使用量のデータは確認できず、生産量になります。

また、タイの Office of Industrial Economics のウェブサイトでセメントとゴム製造業を選択し、「Production」 や 「Domestic Sale」 などの統計が検索できるようになっています (当方では接続不良のため表は未確認です)。
http://www.oie.go.th/en/academic/index (2013年12月)

1905 (明治38) 年~1920 (大正9) 年の日本の対タイ輸出入額がわかる資料

『日本貿易精覧』 東洋経済新報社編纂・発行 (増補再版:昭和10年、増補復刻版:昭和50年) (請求記号:JAPAN/5I1およびJAPAN/5I9) に、下記の統計データが収録されています。
「國別輸出額表」 「國別輸入額表」 (明治1~昭和8年) には、タイ (暹羅) は明治21 (1888) 年から出ています。
「金銀輸入國別表」 (明治1~昭和8年) には、タイ (暹羅) が明治31 (1898) 年だけ出ています。
「重要輸出品國別表」 「重要輸入品國別表」 がありますが、年は昭和1~8年だけです。ちなみに、タイ (暹羅) は重要輸出品国別表のほうにはいくつか出てきます。輸入品のほうは米と木材ぐらいです。
なお、同じく東洋経済新報社編纂・発行の 『明治大正國勢總覽』 (普及版:昭和4年、復刻版:昭和50年) (請求記号:Ja/31/To5 および JAPAN/0I18) には同じ統計データが 「輸出入品価額國別表」 として輸出・輸入額が1表にまとめて収録されていて便利ですが、金額が千円単位に丸めてあります。(2013年12月)

タイの都道府県別の自動車保有台数

タイの都道府県別の自動車保有台数がわかる資料として下記のものがあります。

  1. Statistical yearbook Thailand 2013 (請求記号:THAI/0A1/2013) (タイ統計年鑑)
    2012年の県別登録台数が掲載されています。タイ語英語併記。情報源は、運輸省交通局のデータです。この統計年鑑はアジ研図書館で閲覧可能です。
  2. 陸上交通局のウェブサイト
    運輸省陸上交通局 (Department of Land Transport, Ministry of Transport) のウェブサイトに最近の統計が出ています。ただし、表記はタイ語のみです。
    http://apps.dlt.go.th/statistics_web/statistics.html

最新のデータは毎月更新されており、県別に毎月の新規登録台数が掲載されています。これは県別に表示する必要があります。
以下の統計では、2013年12月末現在の県別登録台数が一覧にまとめられています。
http://apps.dlt.go.th/statistics_web/brochure/cumcar13.pdf(2014年10月)

タイの空港施設に関する雑誌記事

当館ではタイの空港に関する下記の雑誌記事を所蔵しています。下記PDFでご確認ください。
http://d-arch.ide.go.jp/assets/pdf/REF-2016-00324.pdf
当研究所では所定の雑誌の4ページ以上の記事について記事の索引を作成しております。
上記リストに含まれる 「所報」 (盤谷日本人商工会議所発行) や、「タイ国情報」 (日本タイ協会発行)、リストには含まれませんが雑誌記事索引を採録していない 「週刊タイ経済」 (Thai Keizai Publishing 発行。現地の日本語紙) など関連資料を所蔵していますので、空港開港や事故などの日付が特定できるものについてはその後の号を見ていただくと4ページに満たないものを含め関連する記事が掲載されているかもしれません。
その他、あわせて Cinii で検索した未所蔵の記事情報についても下記PDFでお知らせします。
http://d-arch.ide.go.jp/assets/pdf/REF-2016-00324.pdf (2016年12月)

法律
タイの土地法(土地法典)の和訳を所蔵していますか

『土地法 (土地法公布に関する法律)』 バンコク日本人商工会議所 1990年発行 (請求記号Ja/333/Th1) に土地法の条文が和訳されています。(2004年10月)

タイの相続法の日本語訳または英訳

タイの相続法 (英語版。タイ語の原文の対訳形式) を含む資料として以下の資料を所蔵しています。
The civil and commercial code, books I-VI and glossary / compiled and translated by Kamol Sandhikshetrin (1993年出版) (AHTH/347/P1) 中のBook VIが相続 (Succession) に充てられています(343~376頁)。(2005年6月)
http://www.thailandlawonline.com/Laws から succession を選ぶ。(2011年12月)

タイの民商法、特に債権譲渡について資料が見たい

以下の資料があります。
『タイ国民法典 (民法総則、債権総則、契約各論)』 (バンコク日本人商工会議所法制委員会編集, 2000) (AHTH/347/T1) (2010年5月)

タイの相続法について、(1)相続放棄の規定の有無、(2)(相続放棄規定がある場合は)その要件・条件・方法等
  1. 相続放棄規定の有無 相続法 第4章 「遺産放棄、および、雑則」 に相続放棄の規定があります。
  2. 相続放棄の要件・条件・方法等 次のウェブページでタイ相続法の全文 (英語版) をご覧になることができます。相続放棄の要件等につきましては、第1612項、第1613項が該当するものと思われます。
    Inheritance laws | Civil Code on succession and inheritance
    http://www.thailandlawonline.com/Laws/inheritance-laws-civil-code-on-succession-and-inheritance.html (2011年10月)
タイの民商法典原文

原典では 「Pramūan Kotmāi Phǣng læ Phānit, bap 1-6 phrǭm kham plǣ phāsā ʿAngkrit læ ʿaphithān」 (請求記号:AHTH/347/P1)、法典の百科事典では 「Sārānukrom kotmāi phǣng læ phānit」 (請求記号:Th/347/S1001) を所蔵しています。また、ウェブサイトでは 「thailaws」 http://www.thailaws.com/ をご参照ください。(2012年9月)

タイ土地法の全文

タイ土地法の全文を翻訳した資料として 「土地法」 (バンコク日本人商工会議所 1990) (請求記号:Ja/333/Th1) があります。
この 「土地法」 は、Act Promulgating the Land Code BE2497 の翻訳ですが、この Act の英訳が、ThaiLaws というサイトで改正も含めて見られます。
http://www.thailaws.com/
Laws & Regulations の Thailand Code のリストに出ています。
他に Thailand Acts のリストにも土地関係の法律が出ています。
日本語の訳文が必要な場合は、ほかに下記の機関にお問合せをお勧めいたします。

  • バンコク日本人商工会議所 (http://www.jcc.or.th) : 同会議所発行の出版物を閲覧できるようになっていたかと思います。
  • ジェトロバンコク事務所 (02-253-6441) にある Jetro Business Library にて所蔵している可能性があります。

バンコクにいらっしゃるようでしたら、お問合せをお勧めいたします。(2015年3月)

タイの嫡子に関する法律

タイの民商法典第5編 「家族」 第2章 「親子」 第1節 「親子関係」 (第1536条-第1560条) に嫡子について定められています。
民商法典は ThaiLaws.com (http://www.thailaws.com/) というサイトで英訳が掲載されています。ThaiLaws.com にアクセスしてトップページの Thailand Acts in English を選択すると英文の法律一覧が表示されます。この法律は英文では Civil and Commercial Code - Book V : Family, Title II : Parent and child, Chapter I : Parentage となります。(2015年10月)

タイの特許及び商標の申請・登録件数 (居住者・非居住者別) (1969~2016年)

下記のとおり資料・情報があります。年代は、特許が1979年以降、商標が1999年以降となります。

  • Statistical yearbook Thailand (National Statistical Office) (当館請求記号:THAI/0A1)
    特許申請・登録件数は2003年版以降、商標申請・登録件数は2007年版以降に掲載されています。情報源は Dept. of Intellectual Property (DIP) (知的財産局) です。
  • Dept. of Intellectual Property (DIP) (知的財産局) のウェブサイト
    下記のとおり特許統計、商標統計が掲載されています。
    各項目の最初に表示される統計リストはタイ語表記のみですが、統計データは英語併記になっています。
    1. 特許統計
      統計リストの1番上:Statistics of Patent Application
      1979~2016年の特許申請件数 (タイ人、外国人別) (Excel形式) が掲載されています。
      URL: http://www.ipthailand.go.th/en/สถิติทรัพย์สินทางปัญญา/category/สถิติ-สิทธิบัตร-อนุสิทธิบัตร.html

      統計リストの2番目:Statistics of Granted Patent
      1979~2016年の特許認可件数 (タイ人、外国人別) (Excel形式) が掲載されています。
      URL: http://www.ipthailand.go.th/en/สถิติทรัพย์สินทางปัญญา/item/จำนวนสิทธิบัตรจดทะเบียน-ถึงปี-2559.html?category_id=2093

    2. 商標統計
      統計リストの1番目の項目をクリックすると、下記の統計があります。
      Statistics of Trademark Application and Registration
      1999~2016年の商標申請・登録件数 (Excel形式) が掲載されています。
      http://www.ipthailand.go.th/en/สถิติทรัพย์สินทางปัญญา/item/จำนวนการยื่นและรับจดทะเบียนเครื่องหมายการค้า-จำแนกไทย-ต่างประเทศ-ถึงปี-2559.html
  • ウェブサイトのデータへの接続に関する補足
    各統計への URL で接続できない時は、下記の方法で検索してみてください。
    1. まず、知的財産局 (DIP) ウェブサイト掲載の統計データ項目一覧を表示します。
      URL: http://www.ipthailand.go.th/en/สถิติทรัพย์สินทางปัญญา.html
      この一覧はタイ語表記ですが、統計データは英文併記になっています。
      2017年12月28日時点では、この一覧の1番上に商標統計 สถิติ - เครื่องหมายการค้า、2番目に特許統計 สถิติ - สิทธิบัตร/อนุสิทธิบัตร があります。
      各項目をクリックすると、統計リスト (タイ語) が表示されます。
    2. 統計データ項目一覧の URL でも接続できない場合は、下記の手順でアクセスしてください。
      まず、知的財産局 (DIP) ウェブサイト (英語版) にアクセスします。
      URL: http://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html
      この英語版トップページの再下段までスクロールすると、Sitemap があります。
      Sitemap の Information のカテゴリーから、Statistic(s) を選択すると、統計データの項目一覧が表示されます。(2018年1月)
労働・人口
タイの病因別死亡者数

Tera International Co. (Bangkok, Thailand) の "Thailand in figures" (AHTH/31/T2) や "Statistical yearbook Thailand" (THAI/0A1)、国連の "Demographic yearbook" (UN/1A1) を参照してください。(2003年4月)

タイの女性の職業分布

"The 2000 population and housing census" に性別、職業別の統計があります。Censusは全国版のほか、各地方、各県の報告書がありますので、地域別に調べることもできます。(2007年10月)

1996年以降直近までのタイ・バンコクの失業率

国家統計局の "Statistical yearbook Thailand" や "Report of the labor force survey" 、国際労働機関の "Yearbook of labour statistics" 、タイ中央銀行ホームページを参照してください。(2003年4月)

タイの現地社員の職階別給与水準(従業員、課長、部長、特に役員)が、過去10年ぐらい前から年度毎に出ている資料はあるか

タイ労働省の労働統計年鑑では職階別の平均賃金までは出ていません。盤谷日本人商工会議所発行の 「賃金労務実態調査報告書」 (年刊) には、タイ日系企業の年毎の平均賃金が職種別 (管理職、事務職、技術職、労務職) に出ていますが、役員の賃金は出ていません。(2008年8月)

タイにおける華僑(狭義)の人口を知りたい

タイの "Statistical yearbook Thailand 2006" にNationalityとして 'China' の項目ありますので、ここをご覧ください。(2008年12月)

バンコク首都圏の女性に関する年代別・学歴別(Level of educational attainment)の労働力率

タイの女性労働者に関するデータを扱った論文として、当館所蔵のものに以下の3点があります。

  1. Voraprapa Nakavachara, "Superior female education -- explaining the gender earnings gap trend in Thailand" , Journal of Asian economics, 21 (2), 2010, Apr. pp.[198]-218.
  2. Chirawat Poonsab, "nalysis of male-female wage differentials in Thailand" , 経済研究 / 東京国際大学大学院経済学研究科[編集], (10), 2008, Mar. pp.[17]-34.
  3. ケオマノータム, マリー, "バンコクにおける格差と不平等 -- ジェンダーの視点から" , 宇都宮大学国際学部研究論集 / 宇都宮大学国際学部 [編], (22), 2006, 10, pp.45-54

これらで分析に利用しているデータの出所をみますと、多くが National Statistical Office の Labor Force Survey となっています。
การสำรวจภาวะการทำงานของประชากรทั่วราชาอาณาจักร = The labor force survey, whole Kingdom (請求記号:THAI/1A4/)
この2010年版のQuarter1-4まで、性別・学歴別の表、性別・年齢別の表とそれぞれ別の表として掲載されており、学歴別・年齢別という形での掲載はありません。 ただし、元の raw data としてはどちらの項目も調査しており、クロス集計をすることが可能なのではないかと推測されます。(1) の論文では、タイの Labor Force Survey の raw data を元に分析を行った旨の記述があり、なんらかの形で National Statistical Office からデータを入手することができるのではないかと思われます。 当館では raw data は所蔵しておりませんので、
National Statistical Office (http://web.nso.go.th/) にお問い合わせください。
また、以下のタイの女性関係研究機関等からのアプローチも考えられます。これら団体のリストがあるウェブサイトは、
Online Women : Thailand (http://www.onlinewomeninpolitics.org/thai/thaiorgs.htm)。
上記サイトにも掲載されていますが、次の機関では女性関係の出版物を発行しているとのことです。
Women's Studies Center of Chiangmai University (http://wsc.soc.cmu.ac.th/eindex.htm) 及び Thailand National Commission on Women's Affairs (TNCWA) (2011年10月)

タイのサラリーマンの月収

ジェトロ発行の 『バンコクスタイル』 (2013年) (請求記号:AHTH/301.15/Ni1) にタイ全国の産業別平均賃金 (2011年)、地域別平均賃金 (2005-2011年の推移グラフ) が掲載されています (8ページ)。これはジェトロのウェブサイトで全文 (PDF) を見られます。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/reports/07000366 (2013年12月)

タイの県別統計データ(人口、最低賃金、教育)
  • Thailand in figures (請求記号:AHTH/31/T2) に人口、最低賃金の県別データが掲載されています。
  • The 2010 population and housing census (請求記号:THAI/1Ir15) は各県別の分冊になっており、educational attendance、educational attainmentの表が掲載されています。
  • 石井美千子 「連載:新興地域の統計事情 第6回 タイ」 『情報管理』 vol.56 no.2、2013.5 (p.108-115) にタイの統計について全体的な解説と紹介がありますのでご参照ください。
    http://hdl.handle.net/2344/1239 (2014年2月)
1960年から現在までのタイとインドネシアの統計資料(人口、出生に関する統計データ)

The World Bank が提供する World DataBank (http://databank.worldbank.org/data/home.aspx) からご指定の国・期間・統計指標の統計データを出力・ダウンロードすることができます。具体的な手順は以下の通りです。

  1. World Development Indicators (http://databank.worldbank.org/data/views/reports/tableview.aspx) にアクセスする
  2. "Edit Selection" 欄において以下のように条件を設定する
    • Country: Thailand と Indonesia
    • Series: "Population(Total)" , "Fertility rate, total(births per woman)" , "Birth rate, crude(per 1,000 people)"
    • Time: 1960年~2013年
  3. "Edit Selection" 欄上部に配置されている "Apply Selection" ボタンをクリックする
    → 1960年~2013年までのタイおよびインドネシアの人口、出生データが表形式で表示される
  4. 表示されたデータを確認後、 "DOWNLOAD" ボタンをクリックする (2014年10月)
タイの世帯構成変化(1980から10年間隔くらいで2010まで)における単身家族、核家族、3世代家族、複合家族等の割合(全国平均)

タイの世帯構成統計は、タイ国家統計局 (NSO) が刊行している Population and Housing Census にて得ることができます。1980年センサス、1990年センサス、2000年センサスを確認いたしましたところ、以下の統計が年齢集団別に記載されていました。

  • 単身
  • 核家族
  • 直系家族 (vertical (stem))
  • 複合家族 (合同) (horizonal (joint))
  • 複合家族 (直系・合同) (vertical and horizonal (stem-joint))

ただ、2010年センサスにはこの項目が落とされているようで、記載はありませんでした。
各資料の詳細情報と請求記号 ([ ] 内の記号です) は以下の通りです。

  • National Statistical Office, 1980 Population & Housing Census Whole Kingdom p.169 [THAI/1I40/IV]
  • National Statistical Office, 1990 Population & Housing Census Whole Kingdom p.192 [THAI/1I57/I-5]
  • National Statistical Office, 2000 Population & Housing Census Whole Kingdom p.256 [THAI/1Ir1/1] (2014年10月)
タイ国チョンブリ県シラチャ郡シラチャ市の最新の人口及び日本人の居住者数
  1. シラチャ市人口について
    2010年人口センサスのチョンブリ県版 (The 2010 Population and Housing Census, Changwat Chon Buri) p.37に、シラチャ郡の人口が、都市部・非都市部別に記載されています。市レベルの人口は記載されていませんでした。
    資料情報へのリンク
    https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=THAI/1Ir15
    ※チョンブリ県版の請求記号は、(THAI/1Ir15/C-7) です。
  2. シラチャ市日本人居住者数について
    チョンブリ県全体の日本人人口については、同資料p.57に記載されていますが、郡レベル・市レベルについては記載されていませんでした。
    外務省海外在留邦人数調査統計平成24年の詳細版にもチョンブリ県全体の日本人人口が記載されています (下記リンクをご参照ください)。ただし、外務省の統計と、センサスの統計には大きな差があります。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/12/pdfs/shosai_2.pdf (2014年11月)
タイの1960-2013年の地方別・男女別の乳幼児死亡率、平均余命、妊産婦死亡率

以下2つの調べ方をご紹介します。

  • รายงานสถิติรายปีประเทศไทย = Statistical yearbook Thailand
    請求記号:THAI/0A1/… (1963~2013年)

    2013年版

    1. 乳幼児死亡率:p.33 (地方別・男女別)
    2. 出生率:p.26-28 (県別)
    3. 妊産婦死亡率:なし
    1963年版
    1. 出生率・乳幼児死亡率:p.69 (全国・男女別)
    2. 妊産婦死亡率 (※ Maternal Death) : p.74 (全国)
    ※ 他の年については各資料をご確認ください。
  • World DataBank (World Development Indicators) ※ インターネット
    http://databank.worldbank.org/data/views/variableselection/selectvariables.aspx?source=world-development-indicators
    The World Bank が提供する World DataBank から統計データを出力・ダウンロードすることができます (ただし、全国のデータのみ)。
    具体的な手順は以下の通りです。
    1. World Development Indicators (上記URL) にアクセスする
    2. 以下のように条件を設定する
      • Country : Thailand
      • Series : "Fertility rate, total (births per woman) " , "Maternal mortality ratio (national estimate, per 100,000 live births) " , "Maternal mortality ratio (modeled estimate, per 100,000 live births)" , "Life expectancy at birth, female (years)" , "Life expectancy at birth, male (years)" , "Mortality rate, under-5, male (per 1,000)" , "Mortality rate, under-5, female (per 1,000)"
      • Time: 1960~2013年
    3. 画面右上部に配置されているテーブル / チャート / ダウンロード等のボタンのいずれかをクリックする(2014年11月)
タイ国コンケン県の県庁所在地である、コンケン県ムアンコンケン郡の人口、世帯数などのデータ

以下の資料のP.39にムアンコンケン郡 (Amphoe Mueang Khonkaen) の人口 (男女別、都市・農村別)、世帯数 (一般世帯・集合世帯別) などが掲載されています。

  • The 2010 population and housing census Changwat Khon Kaen 【請求記号:THAI/1Ir15/C-49】 (2015年7月)
タイとマレーシアの世帯構成が分かる統計資料
  1. タイの世帯構成統計について
    以下の2000年版タイ人口センサスに記載されています。
    National Statistical Office, 2000 Population & Housing Census Whole Kingdom p.256-260 [THAI/1Ir1/1]
    [ ] 内は請求記号
    ウェブサイトでは該当の表は公開されておりませんでした。
    ※ タイ2000年人口センサスのページ (参考)
    http://web.nso.go.th/en/census/poph/cen_poph.htm
    ★ 世帯の形態として、以下の統計が記載されています。
    1. unrelated individuals
    2. nuclear family
    3. vertical (stem)
    4. horizonal (joint)
    5. vertical and horizonal (stem-joint)
    2010年版の人口センサスには、世帯構成の調査結果が記載されていませんでした。
  2. マレーシアの世帯構成統計について
    以下の2000年版マレーシア人口センサスに記載されています。
    Household characteristics (2000 Population and housing census of Malaysia) [MALAY/1Ir3/4]
    ※ 2000年版のウェブサイトでの公開はありませんでした。
    ★ 世帯の形態として、以下の統計が記載されています。
    1. single member household
    2. unrelated member household
    3. nuclear family household
    4. extende family household
    5. other related members household
    * p.112-114:全国
    table 6.1 Average size of private households by type of household, ethnic group of head of household, stratum and state, Malaysia 2000
    * p.115-162:州別
    2010年版人口センサスについて、当館では "Household characteristics" を現時点で所蔵しておりません。
    以下のマレーシア統計局のウェブサイトのプレスリリースに、Chart 4: Percentage of households by household type, Malaysia, 2000 and 2010 (p.5) が記載されていますのでご参照ください。
    • プレスリリースPDF版
      https://www.statistics.gov.my/images/stories/files/LatestReleases/population/Web_Release_Ciri_IR2010.pdf
    • 統計局ウェブサイト該当ページ
      https://www.statistics.gov.my/index.php?r=column/cthemeByCat
      &cat=117&bul_id=cUxSKzBHRktuRGJqajFQK2RiRHpKUT09&menu_id=L0pheU43NWJwRWVSZklWdzQ4TlhUUT09 (2015年8月)

ここ数年のタイの人口動態について
1. 年齢別の富裕層及び上位中間層の割合
2. そのデータの中で男女の比率
3. 年齢別富裕層、上位中間層が何にお金を使うかというデータ (美容、食事等)

タイの国家統計局 (NSO) が出版する家計社会経済統計 (Household Socio-Economic Survey) に関連する統計が掲載されています。
NSO の以下のウェブサイトにて全文公開されています。
http://web.nso.go.th/en/survey/house_seco/household_main.htm
当館ではその冊子版を1986年~2013年まで所蔵しています。() 内は請求記号です。
The household socio-economic survey (THAI/6An1/○○)
本資料には、所得層別の世帯数の割合が掲載されています。ただし、男女比率、年齢別のデータはありません。
また、社会経済階層 (Socio-Economic Class) (大まかな職業区分) ごとの1ヶ月当たりの家計支出額が掲載され、このなかに食事に関わる支出額があります。
年齢別のデータはありません。
男女別データをお知りになりたい場合、直接の回答にはなりませんが、NSO が出版する労働力調査 (Labor Force Survey) に以下の統計が掲載されていますのでご確認ください。

  • 職業別、所得層別、男女別の被雇用者数
  • 産業別、男女別の被雇用者数、平均賃金、付加給付 など

※ 年齢別の賃金統計はありません。
労働力調査の結果は NSO ウェブサイトの以下のページで2007年~2015年第3四半期 (最新) までをダウンロードできます。
http://web.nso.go.th/en/survey/lfs/lfs_main.htm
当館ではその冊子版を1963年~2014年第4四半期まで所蔵しています (一部欠号あり)。
The labor force survey, whole Kingdom (THAI/1A4/○○)
ただし冊子版の一部の号には、男女別統計が収録されていませんのでご注意ください (ウェブ版には収録されていました)。 (2016年1月)

タイにおける華人 (中国籍) の人口 (2000 年以降のデータ)

2000 年以降のタイ在住の中国籍の人口については、2000 年及び 2010 年に実施のセンサスにデータがあります。
センサスについては当図書館で所蔵しています。

  • "The 2000 population and housing census" (請求記号:THAI/1Ir1/1)
  • "The 2010 population and housing census" (請求記号:THAI/1Ir15/C-1)

2000 年から 2010 年までの各年のデータについては、"Statsistical Yearbook Thailand" (請求記号:THAI/0A1/200-) の 2001 年版から 2007 年版に記載があります。
Chapter 1 Population and labor statistics の中の、"Number of resident aliens in Thailand by nationality and sex" の表中に "China" の項目がありますので、そちらをご覧ください。
ただし、こちらについては 2009 年版以降のものから記載がなくなっています。(2008 年版については当館では所蔵しておらず、確認できていません。) (2016年5月)

タイの人的資本のデータ (1960-2009 年の 50 年間)
初等教育、中等教育、高等教育、大学の労働人口に対する就学率

タイの初等教育、中等教育、高等教育、大学の労働人口に対する就学率に関連した資料について、当館所蔵の資料を 3 点ご紹介させていただきます。

(1)-1.

Report of labor force survey (รายงานผลการสำรวจแรงงาน) (請求記号:THAI/1A4)
※ 申し訳ありませんが当館では 1963 年からのみ所蔵の上、さらに 1964-1968, 1970 年は欠号しております。
書誌詳細情報 → http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00772500

(1)-2.

The labor force survey, whole Kingdom (การสำรวจภาวะการทำงานของประชากรทั่วราชาอาณาจักร) (請求記号:THAI/1A4)
※ こちらも最新刊まで所蔵しておりますが、いくつか欠号がございます。
書誌詳細情報 → http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00795312
後者の資料は前者の内容を引き継いだタイトルチェンジ資料にあたるものです。
"POPULATION 15 YEARS AND OVER BY LEVEL OF EDUCATIONAL ATTAINMENT, LABOR FORCE STATUS AND SEX, WHOLE KINGDOM" といった見出しのページをご参照ください (刊行年によって若干表現が異なる場合がございます)。
なお、当該資料は 2007 年から直近のものまでタイ国家統計局のホームページでも見ることができます。
http://web.nso.go.th/en/survey/lfs/lfs_main.htm

(2)-1.

Year book of labour statistics (สถิติแรงงาน) (請求記号:THAI/1A1)
※ 申し訳ありませんが当館では 1957 年から所蔵しているものの、1958-1964 年は欠号しております。
書誌詳細情報 → http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00800247

(2)-2.

Year book of labour protection and welfare statistics (สถิติสวัสดิการและคุ้มครองแรงงาน) (請求記号:THAI/1A1)
書誌詳細情報 → http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00803571
(1) と同様、こちらも後者の資料は前者の内容を引き継いだタイトルチェンジ資料にあたるものです。
こちらの資料ですと 1970 年代までは学歴ごとの就職希望者数 (Aplications) と採用者数 (Placements) の統計が掲載されており、それ以降の年代になると学歴ごとの就業者数の統計が掲載されておりますため、ご留意願います。

(3)

Statistical yearbook Thailand (สมุดสถิติรายปี ประเทศไทย) (請求記号:THAI/0A1)
書誌詳細情報 → (1963 - 2006 年) http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00892820
書誌詳細情報 → (2007 年以降) http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00882464
こちらの資料では 60 年代、70 年代の資料にも "Person in labor force by level of educational attainment" といった見出しの統計が掲載されている場合がございます。
(2) で補えなかった情報がこちらで補足できる可能性がございます。(2016年5月)

タイの日系企業における労働争議について、具体的な事例が書かれている資料

タイの日系企業における労働争議について、以下の資料に事例が掲載されております。
【】内は請求記号。

* 図書

  • 『労働関係の事情と判決、印紙税 = Labor conditions & judgments, stamp duty』 (COMM, 2006.4) 【AHTH/331.1/R1】
  • 『タイ日系企業の労働裁判判例集』 (小林株式会社, 1991.12) 【AHTH/331/T1】
  • 『海外派遣者ハンドブック タイ王国編』 (日本在外企業協会, 2009) 【AHTH/331.1/K3】

* 雑誌記事索引

  • 「労働集約型から資本集約型へ」 『海外労働時報』 (日本労働協会編 (255) 1997.4、pp.2-5) 【PJa/331/Ka1】 (2016年9月)
1980~90年代のタイの最低賃金

Year book of labour statistics [請求記号:THAI/1A1/2000] に Rate of minimum wages, 1989-2001 という表が掲載されています。
ほかの年度も所蔵していますが、年度によって掲載内容が異なっています。(2016年9月)

バンコク及びコンケン県の 「未既婚別人口分布」 と 「世帯月収分布」 の最新データ

【未既婚別人口分布】

「The 2010 Population and Housing Census」 (請求記号:THAI/1Ir15/C) に記載のデータが最新です。当館では当該資料を全国、地域別、県別で所蔵しております。

【世帯月収分布】

月収分布ではありませんが、関連資料を以下にご紹介いたします。

  • 「Thailand in figures」 (請求記号:AHTH/31/T2)
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00903226
    Vol. 1・2から成り、前者は全国、後者はは県別の種々の統計を収録しております。本資料において、分布ではないのですが平均月収が記載されておりました (県別アリ)。なお当館は2012-2013年版までしか所蔵しておりませんので、最新情報をお求めの場合ですと、同組織の東京・赤坂にありますジェトロ・ビジネスライブラリーで所蔵する2015-2016年版をご覧になったほうがよいかと思います。
  • 「バンコクスタイル」
    ジェトロ発行の上記出版物にタイ全国の産業別平均賃金 (最新2011年) と地域別平均賃金 (2005-2011年の推移グラフ) が掲載されています。ジェトロのウェブサイトで全文 (PDF) をご覧になれます。
    http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/reports/07000366
  • 「The labor force survey, whole Kingdom」 (請求記号:THAI/1A4、季刊)
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00795312
    タイ全体・都市部・農村部ごとの賃金の人口分布が記載されております。当館では2015年の第2四半期分まで所蔵しております。(2016年12月)

タイの過去の人口センサス結果 (1909年、1919年、1929年) がわかる統計、出生者数、死亡者数、実質 GDP、貧困の指標に関する統計

【人口センサス】

1909年の命令に基づく 「人口センサス調査」 の結果がわかる資料について、当館では所蔵がございません。
代わりに、1911年に行われた 「人口センサス改訂調査」 の要約データが以下の統計年鑑に記載されております。

  • 『Statistical year book of the Kingdom of Siam』 (Department of Commerce and Statistics, Ministry of Finance)
    http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00008226
    1916年 〔請求記号:THAI/0A1/1916〕 に調査結果を掲載

これに続き、1919年、1929年については、同資料の1923年 〔請求記号:THAI/0A1/1923〕、 1929-30年 〔請求記号:THAI/0A1/1929|30-1,2〕 に記載があります。
上記情報などタイの人口センサスの歴史については以下の資料をご参照ください。

  • 末廣昭 [著] 『タイ統計制度発達史序論 : 国家統計局, 人口センサス, 国民所得』 1999年 〔請求記号:AHTH/311.3/T1〕

【タイ:出生者数、死亡者数、実質 GDP、貧困の指標】

出生者数、死亡者数、実質 GDP については以下の資料で入手することができます。

  • 『รายงานสถิติรายปีประเทศไทย = Statistical yearbook Thailand』 〔請求記号:THAI/0A1/該当年〕

また貧困の指標については、

  • 『Key indicators』 (Asian Development Bank) 〔請求記号:ADB/03A/該当年〕
    III. Regional Table Table1 の 「Poverty, inequality, and Human Development」 にタイの指標があります。
    ただ、アジ研図書館には2003年から2011年までしかなく、ジェトロ・ビジネスライブラリーですと、2015年まで所蔵しております。
    『World development indicators』 (World Bank) 〔請求記号:IBRD/0A9/該当年〕
    「Poverty Rate」 にタイの指標があります。こちらはアジ研図書館は1997年から2016年まで所蔵しております。(2016年12月)

タイの地域別 (東部を含む) の、年代別人口、地域別出生率、男女別労働力率 (2010年または2015年のデータ)

下記の資料があります。各資料の末尾は当館における請求記号です。

  1. 年代別人口
    “Population and housing census” (THAI/1Ir15) の地域別報告書に、Population by age group, sex and area (年代別、性別、区域別人口) が掲載されています。センサスは10年ごとに実施されており、2010年センサスの報告書が最新となります。報告書は地域別、県別に発行されており、地域別データは、Central, Northern, Northeastern, Southern の各地域報告書をご覧ください。なお、タイの統計局では、東部という地域分類は使われていません。
  2. 地域別の出生率
    “Statistical yearbook Thailand” (タイ統計年鑑) (THAI/0A1) に、Live births and crude birth rate per 1,000 population by region and province (地域別・県別の出生数・出生率) が掲載されています。
    当館では、この統計年鑑を毎年所蔵しています。2010年のデータは2013年版に掲載されています。所蔵する最新刊は2016年版ですが、これには2014年のデータが出ています。
  3. 地域別の男女別労働力率
    “Population and housing census” (THAI/1Ir15) の地域別報告書に、Usually economically active population 15 years of age and over (15歳以上の経済活動人口) という統計があり、男女別のデータが出ています。現在、2010年センサスの報告書が最新となります。(2018年1月)